平成 ９年第５回（１２月）定例会 平成９年第５回
福山市議会定例会会議録（第４号） ───────────────────────１９９７年（平成９年）１２月１５日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）１９９７年（平成９年）１２月１５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１３４号 平成９年度福山市
一般会計補正予算 議第１３５号 平成９年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第１３６号 平成９年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１３７号 平成９年度福山市
老人保健特別会計補正予算 議第１３８号 平成９年度福山市
食肉センター特別会計補正予算 議第１３９号 平成９年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１４０号 福山市
農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正について 議第１４１号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第１４２号 福山市
特別会計条例の一部改正について 議第１４３号 福山市
農業共済条例の廃止について 議第１４４号 福山市
社会福祉審議会の
調査審議事項の特例に関する条例の制定について 議第１４５号 福山市
保健所条例の制定について 議第１４６号 福山市
結核診査協議会条例の制定について 議第１４７号 福山市
化製場等に関する
法律施行条例の制定について 議第１４８号 福山市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の制定について 議第１４９号 福山市
屋外広告物条例の制定について 議第１５０号
備後圏都市計画グリーンヒル芦田地区地区計画の区域内における
建築物等の制限に関する条例の制定について 議第１５１号
備後圏都市計画坪生南地区地区計画の区域内における
建築物等の制限に関する条例の制定について 議第１５２号 福山市
下水道条例の一部改正について 議第１５３号 福山市
消防団条例の一部改正について 議第１５４号 福山市
水道給水条例の一部改正について 議第１５５号 福山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第１５６号 福山市
事務分掌条例の一部改正について 議第１５７号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議第１５８号 福山市
手数料条例の一部改正について 議第１５９号 福山市
証紙条例の一部改正について 議第１６０号
損害賠償の額を定めることについて 議第１６１号
損害賠償の額を定めることについて 議第１６２号
福山地方農業共済事務組合の解散について 議第１６３号
福山地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 議第１６４号
福山地方農業共済事務組合の解散に伴う
事務承継等について 議第１６５号 大門・
手城幹線下水道築造工事（その２─２）
請負契約締結の変更について 議第１６６号
箕沖埋立地減容化工事（２工区）
請負契約締結の変更について 議第１６７号 内港第一
土地区画整理事業鷹取奈良津線地下歩道築造工事請負契約締結の変更について 議第１６８号
市道路線の認定について 議第１６９号
市道路線の廃止について第 ３
一般質問第 ４ 議第１７０号 平成９年度福山市
一般会計補正予算第 ５ 議第１７１号 平成９年度福山市
下水道事業特別会計補正予算第 ６ 議第１７２号 平成９年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算第 ７ 議第１７３号 平成９年度福山市
食肉センター特別会計補正予算第 ８ 議第１７４号 平成９年度福山市
病院事業会計補正予算第 ９ 議第１７５号 平成９年度福山市
水道事業会計補正予算第１０ 議第１７６号 平成９年度福山市
工業用水道事業会計補正予算第１１ 議第１７７号 福山市職員の定年等に関する条例の一部改正について第１２ 議第１７８号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１３ 議第１７９号
福山市議会の議員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する
期末手当の支給に関する条例の一部改正について第１４ 議第１８０号 福山市
一般職員の給与に関する条例の一部改正について第１５ 議第１８１号 福山市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第１６ 議第１８２号 福山市
職員退職手当支給条例の一部改正について第１７ 議第１８３号
福山市立学校設置条例の一部改正について第１８ 議第１８４号 福山市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 川 崎 誠 ２番 法 木 昭 一 ３番 稲 葉 誠一郎 ４番 早 川 佳 行 ５番 佐 藤 和 也 ６番 須 藤 猛 ７番 黒 瀬 隆 志 ８番 村 田 民 雄 ９番 藤 原 照 弘 １０番 池ノ内 幸 徳 １１番 小 川 勝 己 １２番 小 林 茂 裕 １３番 川 崎 卓 志 １４番 藤 井 真 弓 １５番 桑 原 正 和 １６番 岡 田 照 弘 １７番 小土井 敏 隆 １８番 河 相 博 子 １９番 村 井 明 美 ２０番 藤 井 昇 ２１番 徳 山 威 雄 ２２番 竹 野 武 ２３番 北 川 康 夫 ２４番 大 垣 修 ２５番 浅 野 洋 二 ２６番 上 野 健 二 ２７番 小 川 眞 和 ２８番 安 原 一二郎 ２９番 来 山 晋 二 ３０番 瀬 尾 惇 ３１番 前 田 亘 章 ３２番 新 谷 勇 ３３番 蔵 本 久 ３４番 背 尾 博 人 ３５番 小 川 順 三 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 石 川 和 秀 助役 佐々木 重 綱 収入役 鎌 刈 拓 也 市長室長 三 藤 州 央 中核市推進室長 森 田 个 人
同和対策部長 三 谷 和 範
総務部長 岡 野 勝 成
財政部長 平 田 宏 二
税務部長 柳 井 正 浩
農林部長 岩 本 忠 雄
競馬事務局長 杉 原 金 治
民生福祉部長 梅 本 紘 久
児童部長 羽 田 皓
市民生活部長 竹 政 義 明
市民部長 有 田 英 勝
福祉事務所長兼
民生福祉部次長 鴨 田 弘 道
松永支所長 野 島 秋 人
北部支所長 中 川 豊 昭 衛生部長 中 山 弘
市民病院事務部長井 亀 貢
環境事務部長 森 島 正 弘
環境事業部長 佐 藤 渥 美
環境事業部次長 佐 藤 光 生
建設管理部長 下 和 成 土木部長 河 原 隆 司
下水道部長 山 崎 広 成
建築部長 小 川 八 郎 教育長 池 口 義 人
管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 倉 田 秀 善
社会教育部長 高 橋 信 行
社会教育センター所長 倉 田 秀 孝
水道企業管理者水道局長 片 山 幸 人 業務部長 光 成 精 二 工務部長 渡 辺 義 友
代表監査委員 皿 谷 照 彦
監査事務局長 有 岡 亨
消防担当部長 児 玉 保 男
消防担当部長 瀬 嵜 芳 正 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 藤 井 兆 庶務課長 枝 広 昭 司
議事調査課長 藤 井 聖 士 議事係長 中 島 晴 基 書記 北 川 光 明 書記 佐 藤 康 弘 書記 藤 井 裕 美 書記 小 川 修 作 書記 掛 谷 義 和 ────────────────── 午前１０時２０分開議
○議長（
小川眞和） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（
小川眞和） ただいまの
出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，
会議規則第７８条の規定により議長において，１７番
小土井敏隆議員及び２０番藤井 昇議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１３４号 平成９年度福山市
一般会計補正予算から議第１６９号
市道路線の廃止についてまで及び日程第３
一般質問
○議長（
小川眞和） 次に，日程第２ 議第１３４号平成９年度福山市
一般会計補正予算から議第１６９
号市道路線の廃止についてまでの３６件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３
一般質問を行います。 ８番
村田民雄議員。 （８番
村田民雄議員登壇）（拍手）
◆８番（村田民雄） 去る１２月１日から１１日まで京都市で開かれた
地球温暖化防止京都会議は，これまでに日本国内で開かれた
国際会議としては最大規模のもので，全世界が注目する極めて重要なものでした。あらゆる生物の生存を左右する会議であり，今の世代を生きる者として，次世代以降の人や生物に対して責任を示すことが求められたものでした。予定より１日会期を延長して合意された内容は，１９９０年に比べ日本は６％，アメリカが７％，ＥＵが８％，
温室効果ガス排出量を削減するというものです。しかし，この合意内容には，
排出権取り引きや
ネット方式等の抜け穴が多く，議定書の実践を待たなければ，歴史的な一歩となり得るのか判断のできないものです。 この
会議期間中，
政府レベルの会議とあわせ，さまざまな
市民レベルの
ＮＧＯ会議が並行して開催され，積極的な
ロビー活動が展開され，
政府レベルの会議の行方に大きな影響を及ぼしました。私は，
自然エネルギーの普及を目的とした
ＮＧＯ会議の一つ，
国際自然エネルギー発電所長フォーラムを通して，太陽光，風力，
バイオガスなどの
自然エネルギーの計画的な積極活用についての必要性を強く感じた次第です。 ところで，温暖化はどの程度進行しているのでしょうか。
世界気象機関によれば，昨年も含め，１９７９年以降，１８年連続して異常高温が続いています。特に，温暖化は極地域で著しく，シベリアやアラスカではこの１００年間に平均気温が２度高くなっており，
北極圏周辺では永久凍土が溶解し始めています。１００年間に２度上昇というスピードは，自然界で経験したことのない激しい温度変化であります。さらに，都市部においては，
ヒートアイランド現象による影響で，急激に温度が上昇しています。
温室効果による
地球温暖化は，地球が長い時間をかけつくり上げ維持してきた
気象システムが，比較的短期間に崩れていくプロセスであります。この過程で起きる
気象変動は，いまだどれほどのスケールになるのか正確にはつかめていません。 さて，
温暖化防止京都会議を前にして，１１月２６日から３日間，名古屋市で第４回
気象変動世界自治体サミットが開かれましたが，
各国自治体から約３０の活動報告がありました。しかし，残念ながら日本の自治体から実際に
温室効果ガスの
二酸化炭素削減に成功した発表が１件もありませんでした。このサミットにおいて，
温室効果ガスを２０１０年までに１９９０年レベルから２０％削減するとの議定書を採択しました。この
自治体サミットの主催団体，
国際環境自治体協議会には日本の４８自治体が加盟していますが，
温暖化防止施策は住民の生活に直結したものが多く，
地方自治体こそ率先して取り組むべきであると考えます。 そこでまず，
温暖化防止京都会議をどのように受けとめておられるのか，また，自治体としての責務をどうとらえておられるのかお示しください。
地球温暖化，気候変動を食いとめるためには，産業からライフスタイルに至る根本的な変革によって，石油，石炭などの
化石燃料消費を大幅に減らすことが必要とされます。たとえ，１９９０年に比べ，
温室効果ガスゼロ削減だとしても，産業のあり方や暮らしの大幅な見直しは避けることはできません。例えば，
冷暖房温度設定値の見直し，
待機電力使用機器の制限，車利用の規制など，あらゆる分野での対策が求められます。 兵庫県は，環境の保全と創造に関する条例を制定し，
アイドリングを禁止し，罰則をも設けています。広島市においては，地域を限定して
アイドリング規制を試験的に始めております。また，停止時にエンジンがとまる
アイドリングストップ車を導入している会社もありますし，
自動車メーカーは
ハイブリッド車等の開発，販売を促進し，燃費効率の向上に努めています。
温暖化防止対策を推進するためには，基本理念を定めた上で
行動計画を立て，
環境マネージメントを行いながら事業を進めていくことが必要だと考えますが，
温暖化防止対策推進のための計画についてのお考えをお示しください。
環境行政の質問の３番目として，新
エネルギーの
導入計画についてお尋ねいたします。１９９７年９月１８日，資源
エネルギー庁から，新
エネルギー利用等の促進に関する
基本方針についてが発表されました。この
基本方針は，本年６月２３日に施行された新
エネルギー利用等の促進に関する
特別措置法の第３条の規定に基づき，国民，事業者，政府等の各主体の果たすべき役割を明確化し，新
エネルギーの導入を総合的に進めることを目的として制定されたものであります。対象とする新
エネルギー利用等の種類としては１０種類ありますが，その中には，
太陽光発電，風力発電，
クリーンエネルギー自動車，
廃棄物熱利用，
天然ガスコージェネレーションなどが含まれています。
地方自治体としては，計画的な新
エネルギーの導入努力が求められていますし，
地方公共団体の講ずべき措置として，地域特性を踏まえつつ，新
エネルギーの導入を促進するとあります。そして，１，
地域住民，事業者による新
エネルギー導入の支援，２，
地域住民への広報，普及啓発の実施がうたわれています。
太陽光発電については，これまでも
公共施設に設置したり，
設置資金融資制度を実施している自治体もありますが，新
エネルギー利用に対するお考えをお示しください。 第４に，
ダイオキシン対策についてお尋ねします。
ダイオキシンが日本で初めて焼却炉から検出されたのは，今から１４年前の１９８３年のことでした。当時検出をされた元
愛媛大学立川教授らが，
プラスチック焼却による危険性を指摘したにもかかわらず，昨年前半まで焼却場から
ダイオキシンは出ていないとの見解がとられ，対策が放置されてきました。ところが，昨年実施した
全国実態調査により深刻な
ダイオキシン汚染が進行していることがわかり，現場が戸惑うほど急激に方針の転換が決定されたのです。 そこでお尋ねします。今年度の各焼却場での
ダイオキシンの分析結果及び計画についてお知らせください。 土壌分析及び焼却灰の
ダイオキシン汚染の実態把握についてお知らせください。 また，
公共施設の
小型焼却炉での焼却を中止し，
簡易焼却炉への補助金を打ち切るとのことですが，この方針転換によってごみの量へどの程度の影響があるのでしょうか。また，病院から排出されるごみの取り扱いはどのようにされるのかお示しください。 第５に，
廃棄物処理についてです。本年１２月１日施行の厚生省令により，
一般廃棄物焼却施設の構造基準が追加されましたが，これに関連し野焼き問題についてお尋ねします。 野焼きにかかわる問題には，さまざまなものがありますが，産業活動に関する野焼きの苦情もその一つです。ひどいケースとして，車のシュレッダーダストを燃やしていることもあります。中核市移行に伴い，廃棄物に関する権限が市に移譲されます。そこで，今回の省令改正とあわせ，野焼きに対する今後の指導方針についてお示しください。 ところで，
中央環境審議会廃棄物部会は，１１月３０日，
安定型処分場に捨てることのできるごみを，これまでの安定５品目から
ガラスくず及び
陶磁器くずと建設廃材の２品目に限定し，
廃プラスチック類，ゴムくず，金属くずは管理型へ移行するとの第１次答申案をまとめました。排出者は，
リサイクルなどでごみの大幅な減量を迫られ，事業者らに対して製品の回収や
リサイクルの義務づけが考えられています。この答申内容による
一般廃棄物最終処分場への影響についてお示しください。 第６に，
容器包装リサイクル法についてお尋ねします。ごみの減量化，再資源化を促進するため，
容器包装リサイクル法が本年４月１日から施行されていますが，
製造者責任が弱く，製品を製造過程から見直すことにはつながらず，
大量廃棄，
大量リサイクルの仕組みをつくったとの批判もあります。また，先進的に
ペットボトルの回収を始めた自治体では，収集，
運搬コストの負担が予想以上に重く，この法律の
見直し要望が出ています。製品の製造段階から廃棄物を減らす視点を盛り込んだ総合的な対策を進める法制化の検討が求められます。また，この法律の対象となっている
ペットボトルのうち，
小型ペットボトル入りの飲料水が急増し，
ごみ排出量の増加が見込まれます。
プラスチックごみ排出量の現状と
容器包装リサイクル法の評価についてお示しください。 第７に，
リサイクル製品使用についてお尋ねします。
リサイクルを推進するに当たって，欠かすことのできないのは，
リサイクル製品を使うことです。これまで自治体として回収は推進してきたのですが，製品のだぶつきにより
リサイクルが行き詰まりを見せています。その結果，回収した古紙を輸出して在庫を調整するとの皮肉な結果をも生み出しています。 ところで，
リサイクル製品使用に当たっての問題があります。漂白した再生紙を使用するとかえって
環境負荷を大きくする問題です。
ダイオキシンの発生抑制が緊急の課題となっていますが，焼却場での
ダイオキシンの発生はその一部なのです。紙の漂白過程においても
ダイオキシンは発生するのです。したがって，白い再生紙を使うとかえって
環境負荷が大きくなり得るのです。白さにこだわらず，紙は使用用途によって使い分けるべきなのです。 このような問題を解決するために
環境マネージメントを実施し，
グリーン購入の手法を取り入れてはいかがでしょうか。御所見をお示しください。 第８に，
フロンガス回収についてお尋ねいたします。
オゾン層破壊がますます進み，有害な紫外線量の増加が
皮膚がん発生増の原因となっています。
名古屋大学研究グループの観測で，
北海道上空で
オゾン濃度が最大３０％も低下していることがわかっていますし，福山上空においても減少傾向が続いていると推測されます。 ところで，昨年度から実施している
フロンガスの回収は，対象が冷蔵庫に限定され，使用量全体からするとごくわずかです。 そこで，回収の対象を冷蔵庫のみから，
家庭用クーラーにまで拡大してはいかがでしょうか。また，冷媒としてのフロンの３倍も使用している冷蔵庫の断熱材の
フロンガス回収へと拡大してはいかがでしょうか。御見解をお示しください。
フロン回収作業場の環境は好ましくありません。
ごみ埋立地の一角で屋外での
回収作業です。
環境対策の進み
ぐあいや安全性は，その現場の
作業環境を見ればわかるものです。改善についてのお考えをお示しください。 第９に，条例の施行状況についてお尋ねします。福山市
空き缶等の
散乱防止及び
環境美化に関する条例が１９９５年６月２７日制定され，第１３条には
回収ボックスの設置義務が明記されています。 ところで，
自動販売機には，
エネルギー消費，環境，
青少年健全育成などで問題をいろいろと抱えていますが，この
回収ボックス設置の実施状況についてお知らせください。 環境問題の最後として，
環境教育についてお尋ねします。
環境先進国と比べ，日本の環境問題への取り組みを考えるとかなりの格差が存在します。その違いは，
環境先進国ドイツの人々とのこれまでの交流経験から判断すると，
環境教育に原因があると考えています。
温暖化防止京都会議で，日本とＥＵが当初設定した目標値の格差は，根本的には
環境教育の差のあらわれだと判断しています。
環境教育は，これからの時代，国際化や情報化に対応する教育とともに，極めて大きな意味を持つものと考えますが，今後の
環境教育の取り組みについてお示しください。 次に，
遺伝子組み換え食品についてお尋ねします。他の生物の遺伝子を組み入れてつくった
遺伝子組み換え作物は，食べ物としての安全性，環境，生態系への影響については不確定であり，深刻な影響が懸念されています。ところが，昨年１９９６年８月末，この
遺伝子組み換え食品が許可されました。
除草剤耐性や殺虫成分を持つ微生物からの遺伝子を組み込んだ菜種，大豆，トウモロコシ，ジャガイモです。これらは，アメリカ，カナダから輸入され，現在，植物油などに加工されて出回っていますが，表示義務がないため，私たちは知ることもできません。
遺伝子組み換え食品による健康への懸念は，１，アレルギーの危険，２，薬の効かなくなる危険性，３，未知の毒性物質の生成，４，栄養価の欠けたものとなる
危険性等があります。この危険性の大きい
遺伝子組み換え食品について国際的に見ると，
ヨーロッパ連合加盟１５カ国は，今年，表示を義務づける法律を施行，オーストラリア，ニュージーランドは
遺伝子組み換え食品の原則禁止を打ち出しました。 そこで，私たちの健康を守るためには，消費者が選択できるように表示義務づけを行うとともに，学校給食では
遺伝子組み換え食品を使わないようにすることが必要だと考えますが，御所見をお示しください。 さて，
公共事業についてです。 長い間，日本は
ＯＥＣＤ加盟国で
唯一環境アセスメントが不整備であり，また一たん決定した工事を中止できないという制度上の欠陥があり，取り返しのつかない自然破壊と財政負担を招いています。日本は，財政構造的に見れば，先進国の中では例外的に
公共事業偏重の国です。本市においても，
公共事業によって多くの課題が残されています。環境面での影響とあわせて，財政面においても
地方債残高により財政運営を困難にしています。 ところで，先般１２月５日，国は
事業計画を原則５年で見直す再
評価システムの導入を決定しました。再
評価システムは，
財政構造改革，
環境重視など，時代の要請を踏まえ，事業の
計画変更が行われやすいようにシステムを変えるものであるということです。これまで，
諌早湾干拓事業や
中海干拓事業のように，一
たん計画を決定したら
経済社会環境が変わっても変更が難しく，硬直性が問題になっています。そこで，時の
アセスメントという考えを導入し，
事業採択後５年間を経過しても未着工ものについては中止をするというものです。 また，
地方分権推進委員会第２次勧告においても，
国庫補助金については原則として
サンセット方式を導入し，一定期間５年の終期を設け，特別の理由がなければ期限延長は行わないこととするとあります。
公共事業の
見直し手法については，諸外国の先進事例も参考にしながら検討が始まっていますが，今後の
公共事業のあり方についての御所見をお示しください。 さて，高度情報化についてお尋ねします。 ２１世紀に向けた産業の柱として，情報通信産業がますます重要となってきます。そして，産業構造の転換において，この分野の充実が急務だと言われています。そのための早急な基盤整備が求められていますが，本市としては，情報通信技術は日進月歩を遂げており，こうした技術の将来動向を踏まえながら，情報化の手段等について十分検討するとの段階にとどまっています。 ところで，テレトピア計画の見直しに関連して，ケーブルテレビ事業に注目しているとのことですが，全国的に見ると，ケーブルテレビ事業は経営的に困難性が多く，大変苦戦を強いられています。また，将来的にも厳しい条件下にあります。 このような状況のもとで，高度情報化社会に対してどのような選択をされようとしているのか御所見をお示しください。 西暦２０００年まであと２年ほどとなりましたが，２０００年を迎えるに当たってコンピューター２０００年問題が浮上してきています。コンピューターが西暦年号を２けたで扱っていることで，西暦２０００年になると誤作動するおそれがある問題です。対策には，企業や金融機関，行政で対応に差が出ていますが，取り組みの状況についてお知らせください。 新しい通信手段としてインターネットの利用者が急増していますが，今後とも福山市のホームページにアクセスする市民の数も増加していくものと思われます。 ところで，ホームページにアクセスした人からは，電子メールを通じてさまざまな意見が寄せられてくるものですが，福山市のホームページにアクセスした市民からの声は，インターネット以外で寄せられる声とは違った特徴を持っているのではないかと考えます。送られてくる意見の特徴と発信者の年齢的な
特徴等をお知らせください。 次に，情報公開制度について質問いたします。 現代社会においては，とりわけ運営の透明性，情報公開が強く求められます。行政のみならず企業においても同様で，金融機関等の大型倒産が続く中，改めて情報公開の重要性が認識されてきています。本市の情報公開条例は，時代の要請にこたえるべく１９９２年制定されたものでしたが，情報公開制度の手引の冒頭のあいさつにありますように，市民参加による公正で民主的な開かれた市政を推進するための制度であり，知る権利は国民の基本的権利として認識されるようになってきています。また，民主的な市政は，市民が主権者として市政の運営に参加でき，市政が適正に運営されているかどうかを批判し，監視できる開かれた市政を推進していくことが重要であり，合意と信頼に基づく市民本位の市政運営を行っていく必要がある。その前提として，市民が必要かつ十分な情報を知り得ることが必要であり，これを具体化するための重要な一つの手段が情報公開制度であるわけです。そして，この制度の基本は原則公開であります。 さらに，
地方分権推進委員会第２次勧告では，公正の確保と透明性の向上で，行政に関する情報は原則公開という基本理念に立って，先進的事例等を参考にしつつ，情報公開条例の制定及びその内容の充実に努めるものとするとして情報公開の推進を求めています。 さて，広島県では，今年１０月から食糧費支出に関する公文書の原則公開を実施し，相手の個人名を公表するとの公開基準をつくりました。食糧費の原則公開は，今や情報公開制度での流れとなりつつありますが，福山市の公開基準についてお示しください。 また，情報公開制度の大きな課題の一つとして会議公開があり，川崎市においては会議公開制度の条例化に向けて作業を進めていますが，福山市においては，会議公開に対してどのような方針を持っておられるのかお示しください。 さらに，公開対象媒体についてお尋ねします。電子時代の情報公開として，１，電子情報自体が公開対象に含まれるのか，２，新しい情報手段の活用，例えば電子メールの請求やフロッピーディスクでの公開の問題が浮上してきていますが，御見解をお示しください。 さて，国際化についてお尋ねいたします。 １９９０年代後半に入り，自治体の国際活動は新しい局面を迎えています。国内には外国籍住民の定住化など，従来にない課題が顕在化する一方で，対外的には近隣のアジア諸国との地域レベルの結びつきが深まっています。また，ＮＧＯのような国際的な活動を行う市民団体が社会の注目を集め，姉妹都市の枠にはまらない草の根の国際化活動が活発化しています。 以上のような動向は，グローバル化の潮流が地域社会に確実に影響を与える一方で，地域社会の側も新しい対応を行い始めていることを示すものと言えます。このような時代に，地域運営の主体である自治体に求められているのは，地球規模の視野に基づく新しい発想であり，地域からの国際的なイニシアチブです。 さて，福山市では，友好都市浦項市から１年間にわたって自治研修職員の受け入れが行われましたが，都市間の国際交流発展にとって大変意義のあることです。国際化推進の基本は，相互交流と相互理解です。２１世紀を見据えたとき，アジアの中の日本を自覚すべきであると考えます。最も近い国韓国との友好促進が今後の日本の進路にとって極めて重要なものとなってきます。 そこで，福山市から浦項市への研修生としての職員派遣を進めて相互交流を図ってはいかがでしょうか。御見解をお示しください。 また，今後の国際化推進に向けての条件整備についてお尋ねします。国際化時代に欠くことのできない情報通信手段，とりわけ経費的にも安く，迅速で有効なインターネットの電子メール活用についての御見解をお示しください。 国際化の基本は，人と人の触れ合いです。それを可能にするのは，日常的に集える場と情報交換の場の存在です。既存の
公共施設の有効活用も含め，国際交流スペースについての計画をお示しください。 さて，国際化に対応するプログラムの柱として国際理解教育があります。それは，外国語習得も含め相互理解教育ですが，学校教育，社会教育での国際化推進計画についてのお考えをお示しください。 ところで，９７市勢要覧には，アジア諸国を初め世界各都市との国際交流を推進し，世界に開かれた都市・福山を目指しますと紹介されています。世界に開かれた都市建設の前提は，世界に開かれた制度を構築することです。ところが，国籍条項はそれを困難にする制度です。とりわけ，この問題の基底にある日本と朝鮮の間の歴史を真摯に見つめるならば，特別永住者への地方公務員就任からの排除はあってはならないことです。昨年１１月の白川前自治大臣の発言を受けて，かなりの自治体が国籍条項を廃止したり，廃止に向けて検討を進めています。例えば，中核市である静岡市は，本年度の採用から国籍条項を原則撤廃しましたし，来年８月を目途に国際化推進基本計画を策定中です。岡山市においても，今年度から撤廃枠を拡大しています。また，大分市は，９８年度から撤廃の方向で調査検討を始めています。現在，対象となる職種すべてについて一つ一つ調査をしているとのことです。 そこでお尋ねします。これまでの国籍条項に関しての検討結果についてお知らせください。また，今後の方針についてお示しください。 市民参加とボランティア活動の推進についてお尋ねします。 福山市のまちづくりの基本に据えられておられるのは市民参加であると理解していますが，これからの開かれた市政運営においても市民参加の重要性はますます増してくるものと考えられます。それについては，
地方分権推進委員会第２次勧告の住民参加の拡大，多様化の項において，今まで以上にその政策形成過程への住民の広範な参加を促し，行政と住民との連携，協力に努め，住民の期待と批判に鋭敏かつ誠実に応答していくことが重要になる。そこで，情報の積極的提供とあわせ，民間活動等との連携協力を求めています。市民の中にはさまざまな才能を持った人や知識を持った人，市民活動にすばらしい発想を持って取り組んでおられる人たちが多くおられます。 そこで，これまで以上に公開性を持った市民参加の基準づくりが必要だと考えます。その一つが審議会の改革であると考えます。例えば，中核市である岡山市は，審議会等の設置及び運営に関する指針を策定し，市政への市民参画の促進並びに行政の公正及び透明性の向上等による開かれた市政の推進に資するために，１，委員の年齢制限，２，在任期間の制限，３，兼任審議会数の制限，４，女性委員３０％以上の登用，５，委員の公募制の導入，６，原則公開などが明記されています。魅力あるまちづくり，多様な市民ニーズにこたえるためにもこうした指針の策定が不可欠だと考えますが御所見をお示しください。 従来，社会の主たるセクターとして企業及び行政が位置づけられてきましたが，今日では従来の国家機構では吸収されない市民利益を反映させるための民間非営利セクターであるＮＧＯ，ＮＰＯの存在が拡大してきています。ＮＰＯ先進国アメリカにおいては，経済的影響も含め，極めて大きな存在となっています。こうした社会的背景とまた阪神・淡路大震災等で示されたボランティアグループのすぐれた活動への期待感から，ＮＰＯ法の必要性が求められるようになりました。
温暖化防止京都会議でも明らかになったように，今や
国際会議もＮＧＯ抜きでは成り立ちません。 さて，衆議院を通過し，現在，参議院に送られていますＮＰＯ法案（市民活動促進法案）では，市民活動として１２の活動を掲げています。活動分野を限定することに対しては，ＮＰＯ団体からの批判がありますが，１２の分野には，１，保健・医療・福祉，２，社会教育，３，まちづくり，４，文化・芸術・スポーツ，５，環境保全，６，災害の援助，７，地域安全，８，人権・平和，９，国際協力，１０，男女共同参画，１１，子供の健全育成，１２，それぞれの活動の連絡，助言，援助などがあります。福山市においては，福祉ボランティアへの位置づけは，（仮称）福山市総合保健福祉センターということで理解できますが，その他の分野においては方針が明確ではありません。 そこでお尋ねします。今後，どのような方針でＮＰＯ活動の支援を進めていこうとされているのでしょうか。 次に，
公共施設の有効活用について質問します。
公共事業の見直しを検討するに当たっても，また福祉ニーズを初めとした各種の市民ニーズにこたえるに当たっても，これからは現存する
公共施設の有効活用がますます求められます。具体的には，空き教室などの
公共施設を託老やボランティア拠点として活用すること等の要望があります。この時代の変化に対応するため，
地方分権推進委員会第２次勧告において補助対象資産の有効活用，転用の項で，一定期間経過後において
地方公共団体が住民のニーズに応じて，他の
公共施設，公用施設への転用が実施できるよう，制度運用の大幅な弾力化，簡素化を図ることとするとあります。また，文部省も複合施設化を認める通知を出し，福祉施設と学校を再編し，土地有効利用を図ることへの道が開けたと報道されています。今後の
公共施設の有効活用についての御所見をお示しください。 農林行政についてお尋ねします。 今年度は，地元の協力が得られないとの理由で松枯れ対策の空中散布面積を昨年度と比べ縮小していますが，これは多くの問題を抱えている薬剤散布による森林保護対策からの転換と理解し，評価いたしたいと考えます。 さて，今後の松枯れ対策や森林保護対策を考えるとき，これまでの事業評価抜きでは考えられませんが，９７年度の対象空散面積を縮小したことによる影響をどのように評価されているのかお尋ねいたします。 また，今後の空中散布計画及び森林保護対策についてお示しください。 質問の最後に，
屋外広告物条例についてお尋ねします。 都市計画，とりわけ美しいまちづくりには，屋外広告物に対するルールづくりが大切になります。しかし，この問題は，政治活動の自由，表現の自由との兼ね合いから，裁判を含むさまざまな場で論議になってきたところです。ところが，福山市
屋外広告物条例案には，適用上の注意としての，政治活動や基本的人権を不当に侵害しないよう等の留意点が明記されていません。政治活動，文化活動，表現の自由に対する配慮をどのように考えられているのか，御所見をお示しください。 以上で，私の第１回目の質問とさしていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 村田議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに，
環境行政についてのお尋ねであります。
地球温暖化を初めとした地球環境問題は，深刻な問題であり，各国が協調して取り組む必要があります。こうした中で，我が国において，
地球温暖化防止京都会議が開催され，一定の成果を得たことは世界に貢献する日本にとって大変意義があることと考えております。 また，自治体としての責務でありますが，地球環境問題は私たち一人一人が被害者でありまた加害者でもあるため，地域からの取り組みが必要であります。それを啓発し，お互いに実践することができることと考えております。 次に，
温暖化防止対策推進のための計画でありますが，本市は平成６年に福山市地球環境保全
行動計画を策定し，鋭意取り組んでいるところであります。その中で，地球的規模で考え，足元から行動するを基本理念に，行政，事業者，市民の三者がローカルパートナーシップを構築し，環境に優しいライフスタイルに変えていくため，具体的な行動事例を掲げてそれを推進していくことが
地球温暖化防止につながると考えております。 次に，新
エネルギーの
導入計画についてのお尋ねであります。現在，環境問題の高まりの中で，省資源，省
エネルギーの立場から，化石燃料からの脱却が求められております。新
エネルギーは，技術的には十分実用可能な域に達しつつありますが，経済性の面において制約もあり，十分に普及していない状況にあります。今後，利用拡大に向けて啓発等に努めてまいります。 次に，今年度の焼却場の
ダイオキシン分析及び計画についてのお尋ねですが，西部清掃工場においては０．０１８ナノグラム，箕沖清掃工場においては現在分析中であり，今年中に測定結果を得る予定となっております。前年度の測定結果は，０．８２ナノグラムでありました。今後も引き続き，毎年測定してまいります。 次に，土壌及び焼却灰中の
ダイオキシンの実態把握についてでありますが，国はいまだ測定方法，評価基準を示しておりませんが，測定すべく検討を行っているところであります。 次に，
小型焼却炉での焼却中止に伴うごみの排出量への影響でありますが，市が保有する
小型焼却炉の使用中止に当たっては，
リサイクルの推進及び分析の徹底により減量化に努めることとしております。 また，簡易ごみ焼却炉補助金制度廃止に伴うごみの量への影響についてでありますが，把握が困難でありますが，
リサイクルの推進等により減量化や適正処理について啓発を行ってまいります。 次に，病院から排出されるごみの扱いについてのお尋ねであります。これまで，分別収集を徹底し，委託処理するとともに，感染性産業廃棄物については病院内において焼却処分していたところですが，この１１月末で焼却場での焼却を中止し，
ダイオキシン対策など，基準に適合した適切な設備を有する処理業者に委託することといたしました。 また，感染性産業廃棄物を除く
廃プラスチック類についても分別を徹底し，委託処理を行い，マニフェストというごみの排出管理票によりまして適正管理をしているところであります。今後とも，今回改正された
廃棄物処理法などにのっとり，排出事業所として責任ある対応をいたしたいと考えております。 なお，加茂市民病院についても焼却場での焼却を中止し，福山市市民病院の廃棄物と一緒に処理しているところであります。 次に，
廃棄物処理についてですが，今回の政令改正に伴い，一定規模以上の，法令の対象となる焼却施設を有する事業場に対して，関係機関と連携し，先月説明会を実施したところです。今後とも，十分な周知を図り，基準が遵守されるよう指導をしてまいります。
小型焼却炉につきましては，ごみの減量化や分別の徹底及びプラスチック類の焼却中止などの適正処理について商工会議所等の協力や広報紙の活用により啓発を行ってまいります。 次に，産業廃棄物の野焼きについてでありますが，今回の政令の改正により，焼却方法や構造について一定の基準が示されましたので，周知徹底を図るとともに指導を行ってまいります。 産業廃棄物以外の野焼きにつきましても，適正処理をするよう指導を行ってまいります。 また，近隣市町共通の課題であることから，県に対し条例の整備を要請しているところであります。 次に，安定型産業廃棄物にかかわる見直しについてのお尋ねです。政令改正による本市の
一般廃棄物最終処分場への影響についてですが，産業廃棄物については，量と種類を制限し，自己搬入のみの受け入れとしておりますので，影響は少ないものと考えております。 次に，ごみの排出量の現状と
容器包装リサイクル法の評価についてのお尋ねであります。ごみの排出量は一定期間減少したものの，現在は微増傾向にあります。この法律は，容積比で６割を占めると言われる容器包装廃棄物を，事業者に初めて再商品化義務を課した点において評価できるものの，行政に分別基準の強化が求められており，行政負担も増大しておりますので，今後，より事業者責任を強化するよう要望しているところであります。 次に，
リサイクル製品使用についてのお尋ねです。本市は，昨年１１月に
グリーン購入ネットワークに加入し，より環境に優しい製品の使用に努めるとともに，その普及拡大を図っているところであります。今後，市民，事業者にもこうした普及啓発を推進してまいります。 次に，
フロンガス回収についてのお尋ねです。
家庭用クーラーのフロン回収についてでありますが，冷蔵庫のフロンと種類が必ずしも同一でないこと，また，クーラーを外す時点でフロンが抜けるという技術的困難性があります。今後の課題として研究してまいります。 また，冷蔵庫の断熱材のフロン回収は困難であると考えております。 なお，
フロン回収作業場につきましては，今後，検討をしてまいります。 次に，
環境美化についてのお尋ねです。条例は，市民，事業者，市が一体となってぽい捨てを防止することにより，美しい環境の形成と資源の再生利用に資することを目的としております。この中に，事業者の責務として，再資源化が可能な容器への転換に努めること，さらに回収容器の設置，適正管理をしなければならない旨を明記しているところであります。回収容器の設置状況ですが，美化推進重点地区については一定の調査，指導をした経緯もありますが，全市にわたっての把握には至っておりません。今後とも，さらなる美化意識の啓発，実態把握に努めるとともに，必要な対応をしてまいります。 次に，
環境教育につきましては，自然を大切にする心を育て，環境の保全とよりよい環境を創造していく意識を育てることが今日ますます重要となっております。学校においては，地域の
環境美化等，体験的学習や本市作成の
環境教育副読本を通して学習に取り組んでいるところであります。今後とも，幼少年期からの理解を深め，学校，家庭，地域社会の取り組みを通して，地球に優しい生き方の教育，啓発に努めてまいります。 次に，
遺伝子組み換え食品についてでありますが，
遺伝子組み換え食品については，国において検討されてきたところです。表示につきましては，本年５月，農林水産省において
遺伝子組み換え食品の流通実態を踏まえた表示のあり方を検討するため，食品表示問題懇談会が設置され，検討されているところであります。国の動向や諸外国の取り組み状況等を見きわめる中で，
遺伝子組み換え食品の安定性の確保に努めてまいります。 次に，
公共事業のあり方につきましては，
公共事業に限らず，あらゆる施策事業につきまして，その執行に当たり，その妥当性，必要性，効率性などを十分に検証し，実施することが必要であります。さらには，実施に当たってのこれらの検証は，単に新規事業着手予定の事業に限らず，継続事業についても求められるものであります。本市においては，これらの視点から，各年度の予算編成において絶えずすべての事業についてその検証を行い，各事業の効率化，適正化に努めてきたところであります。御指摘の，時の
アセスメント的視点から，これらの中で十分に生かされてきたと考えておりますし，今後，厳しい財政状況下にあっては，より一層の検証が求められると考えております。 次に，高度情報化についてのお尋ねであります。 近年急速に進歩している情報処理技術や情報通信技術を活用し，地域の情報化に取り組み，市民参加による開かれた市政への推進を目指し，市民への情報提供の充実や市民との双方向のシステムづくりを進めるなど，市民サービスの高度化に生かしていく必要があると考えております。現在，本市の実態に応じた情報化の方向性を調査，検討をしているところであります。 なお，ケーブルテレビの事業化につきましては，民間主導が基本と考えておりますが，現在，地元経済界において検討されており，具体化される時点で可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。 次に，西暦２０００年問題についてでありますが，本市におきましては，来年２月から実施される郵便番号の７けた化とあわせて，昨年度システム改造のための要件調査を行い，本年度具体的な作業を行っており，来年１月５日から運用を開始することとしております。 次に，インターネットの福山市ホームページに寄せられている意見でありますが，市政に関するさまざまな情報の提供や市政に対する質問や要望などの声が寄せられております。年齢的には２０歳代が一番多く，続いて３０代，４０代となっており，年齢層が若くなっているのが特徴と考えております。 次に，情報公開制度についてのお尋ねであります。 食糧費の支出に関する公文書の公開につきましては，市民の理解と信頼，市政の公平さと透明性の確保から，個人情報保護に配慮しながら公表に努めてまいります。 次に，会議公開につきましては，対象とする会議の範囲や公開するための仕組みなど，検討すべき課題もありますので，今後，研究をしてまいります。 また，公開対象の媒体につきましては，今後，ＯＡ化の進展や情報処理技術の進歩により，文書に比べ電子情報の比重が高まることも予想されることから，その都度，対象とする記録媒体の範囲，意思決定手続の確立，公開する場合の手法について研究を行い，適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に，国際化についてのお尋ねであります。 まず，浦項市との相互交流につきましては，これまでも経済，文化，行政など広範な分野において交流を行い，国際交流の発展に寄与してきたところであります。今後とも，幅広く市民の交流促進に努めてまいりたいと考えております。 浦項市との職員の相互派遣についてでありますが，これまでの民間を主体とした相互交流を引き続き進めてまいりたいと考えております。 次に，インターネット，電子メールの活用についてでありますが，電子メールは，情報の交換が国内はもとより国際間でも迅速に，また一括してできるなど，非常に便利でありますので，今後，その拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に，国際交流スペースにつきましては，これまで社会福祉会館や県民文化センター等，目的に応じ既存の
公共施設を活用しているところでありますが，交流スペースにつきましては，今後，国際交流行事などの推移を見定めながら検討をしてまいります。 次に，国際理解教育につきましては，国際化が急速に進展している今日，互いの文化，生活習慣，価値観等を尊重し合うことが必要であり，今後，外国青年招致事業による国際交流員や英語指導助手の活用等を通して，児童，生徒，地域社会への理解を一層図ってまいります。 また，社会教育における国際理解教育は，生涯学習時代における現代的課題の一つと考えており，日系外国人労働者や中国帰国者等に日本文化の紹介や日本語の学習，
地域住民との相互理解を深めるための交流活動などを実施しているところであります。今後も大切な課題として，地区公民館，ブロック社会教育センターにおいて学習機会を提供をしてまいります。 次に，国籍条項についてのお尋ねであります。職員の採用に当たっては，これまでも国籍による制限を設けない方向で一定の対応を図ってきたところであります。現在，国籍条項の残る事務職，技術職について国籍条項を撤廃した場合の業務や任用などの課題について精査をしているところであります。人種差別撤廃条約の発効等，国際化という大きな流れもあり，今後，国，県，他都市の動向も見きわめる中で，事務職，技術職についても検討をしてまいりたいと考えております。 次に，市民参加についてであります。 これからの行政運営については，行政，市民，それぞれが役割分担をし，一体となって魅力あるまちづくりを推進する必要があります。審議会等の設置及び運営にかかわりましては，各種団体からの選任のあり方，女性委員の選任や公募による人選など，幅広く市民が参加し，その意見が市の施策に反映できるよう取り組む必要があると考えております。 次に，ボランティア，ＮＰＯの活動は，それぞれ独自の目的，理念に基づき幅広く多方面にわたるものであります。行政としてその自主性を損なわないよう配慮しながら支援することが必要であると考えております。今後，ＮＰＯ法案等にかかわる国の動向や先進事例を見きわめる中で，福祉分野も含め本市としてのボランティア，ＮＰＯ活動の推進，支援のあり方を求めてまいります。 次に，
公共施設の有効活用についてであります。
公共施設の有効活用は，効率的な行政運営や利用者の利便性の観点からも推進すべきであり，既存の施設の現状の利用状況等の検討を行い，可能な限り市民ニーズに応じた利活用の拡大に向けて取り組んでまいります。 次に，農林行政についてのお尋ねです。 森林は，自然環境，国土の保全等，多面的機能を有しており，生活資源として守り育てる必要があると考えております。その中で，松林は，瀬戸内海の気候や土質に適した樹種として幅広く利用されてきたところであります。松林は，地形が急峻であるため，防除に有効な方法が少なく，特に効率的で効果的な手段として特別防除を行ってきたところであります。今後とも，地元住民の理解を得る中でその事業を実施してまいります。 さらに，ヒノキ，抵抗性松及び広葉樹などの植林を行うとともに，保育，間伐など総合的な取り組みをして森林保護に努めてまいります。 次に，
屋外広告物条例についてのお尋ねであります。 本条例案は，都市域における景観の保全，創造と活力の増進という両面から，屋外広告物の掲出につきまして最小限の社会秩序を求めようとするものであり，具体的な掲出に際しての許可要件の決定，禁止地域，または禁止区間の決定などの規制の内容につきましては，今後，本市市議会議員，関係行政機関の職員，学識経験者，屋外広告業の関係者で構成されます福山市屋外広告物審議会で慎重に検討していただくこととなっております。こうした中で，指摘の点につきましては，法の趣旨を踏まえ，適切に配慮されるものと考えております。 以上で，村田議員の質問の御答弁といたします。
◆８番（村田民雄） それでは，何点かについてお尋ねしたいと思います。 まず，
ダイオキシンのことについては，深品については触れてないのですけど，これは恐らく結果は来年度に回ると思うんですけど，この計画についてお尋ねをいたします。 それから，全般的にごみの問題も，それから
リサイクルについても，どのような系統的な手法を持ってやるのかということがちょっとまだ見えてこないので，例えば，
環境マネージメントというのは，計画から実行，監査，改善へと，それをきっちりやりながらごみの減量化あるいはごみ質の問題について常に検討していく，そして改善していくという方法なんですけど，そういう方法とかいろんな手法があると思うんですよね。それについてどのように考えられているのかということをお示しください。 それから，
公共事業のあり方についてですけど，これまでもずっと検討されてきたということなんですけど，今，
公共事業のあり方について，一つの手法として数値化をするという，これは建設省でも今かなり検討されていますけど，この数値化というのはかなり突っ込んだもので，例えば，その中に景観があったり，快適性，安全性があったり，環境があったり，さまざまな要素を入れてこの
公共事業の根本的なあり方を考えようということなんです。そういったある面で数値化してやっていく手法が必要ではないかと思ってますので，この点についての見解をお願いいたします。 それから，情報公開制度について，食糧費の方は公表に努めるということなのですけど，会議公開は確かに課題は多いんですけど，今やはりさまざまな会議を公開していこうというのが一つの流れではないかと思っておりますので，この点についてはぜひ検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 それから，国際化に関してですけど，職員の相互交流は，民間を主体とする相互交流を進めるということで，ということは，市としては職員の相互交流は案にないということなのでしょうか。その点についてお尋ねいたしたいと思います。 それから，国籍条項について精査をしているということなんですけど，どの程度の精査をされているのか。 それから，１１月２６日，東京高裁において画期的な判例が出ました。東京都の職員の，韓国籍の女性に対しての昇進にかかわることですけど，この東京高裁の判例をどのように受けとめられておるのか。このことについてお尋ねいたしたいと思います。 それから，農林行政についてですけど，空中散布は，簡単にいうと実効性があるから今後ともやっていくということだろうと思うんですけど，私が尋ねているのは，ことし縮小してますけど，そういったときにどのような評価をされているのかということを再度お尋ねいたしたいと思います。 以上です。
◎
環境事務部長（森島正弘） 深品環境衛生組合での，清掃工場の
ダイオキシンについてでございますけれども，今年度１１月にサンプリングを行っております。まだ分析結果は出ておりませんれども，深品につきましても毎年測定していく予定でございます。 それから，ごみ
リサイクル等全体にかかわっての
環境マネージメントといいますか，プランをどうするか，評価してどうやっていくかという総合的なマネージメントを入れてのあり方はどうかという御指摘でございますけれども，確かに御指摘のとおりでございますけれども，実際に実態を把握し，それに対してどうやっていくか，そしてそのやったことがどうであるかと評価し，またそれを生かしていくという，しかも環境に対して総合的にそれが負荷がどうであるかと，そういう総合的な観点からのこれからの施策というものが求められているかと思っております。そういう観点から今後も
環境行政を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎助役（石川和秀）
公共事業の評価を国は数値化をしてその評価をしていくというような流れがあることは承知しております。その数値化をもって評価するという一つの目的ですが，私は２通りの目的で数値化の評価を進めているのではないかというふうに考えております。１つは，ある事業目的を達成するときに，
公共事業としての手法論，事業方法が幾通りかあった場合，その目的を達成するに当たって，いかなる手法をとるべきかということで環境面，もちろん経済的な問題あるいはその技術的な正確度，そういう等々な面から評価をして，その適正な事業手法を選択していこうというのが１つの目的だと思います。 もう一つは，同種の事業を全国で何カ所か同時に実施していく必要があるとなったときに，国の予算等の効率的な執行から見たときに，その事業効果をどちらの地域での事業を優先すべきかというその事業費の重点配分という観点からの数値化ではないかと思っております。 そういう国全体の
公共事業の数値化によって評価していこうとしていく流れの中で，この福山市の事業を即座にその数値化をもって評価をしていくというのはなかなかなじみにくいと思います。当然，その第１の目的の，ある目的を持った事業手法について，私ども十分現在までも検討しているつもりでございますし，またそれを客観的に数字をもって評価していくことについてはさらに勉強を進めていきたいと思っております。 また，同種の事業について市内何カ所か，例えば市道の舗装の修繕，そういうのが毎年毎年いろいろなといいますか，市内至るところで実施するわけですが，それを単純に数値をもって優先度をつけていくというのは，非常に作業的にも客観性を持って数値をしていくというのは即座には非常に難しい課題だというふうに認識しております。いずれにしましても，国全体でこういう
公共事業に対する評価という流れが進められていることは事実でございますので，そういうとこを十分見きわめながら，そういうような動向を市の
公共事業のあり方にできるだけ取り入れるというその努力はこれからも重ねていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎市長室長（三藤州央） 国際化にかかわります職員の相互交流についてのお尋ねであります。 これまでも福山市といたしまして職員の海外派遣研修，これにつきましては，毎年実施してきておるところであります。そういう方向で今後も進めていきたいというふうに考えております。
◎
総務部長（岡野勝成） 国籍条項にかかわっての再度の御質問であります。とりわけ，本年１１月２６日に東京高裁におきまして新たな判決が出たということであります。細かいことにつきましては触れませんけれども，人種差別の撤廃条約，こういったものが発効し，国際化という大きな流れの中で国籍条項についての新たな判決が出たというふうに受けとめております。 本市におきましても，これまでいろいろと撤廃に向けての取り組みも１９９０年からやってきたわけです。市長答弁申し上げましたように，現在，一般職と事務職とそれから技術職についてまだ整理ができておりませんが，現在の取り組み状況でありますが，公権力行使に当たる業務がどういったものがあるのか，また公の意思形成にかかわってくる職務，ポスト，こういったもの，また任用等こういったものを基本にして現在全行政部門における業務の整理をしておるというのが実態でございます。いずれにしても，できるだけ早い時期にそういったものが実現できるように努力していきたいというふうに考えております。
◎
農林部長（岩本忠雄） 今回の松くい虫防除につきまして見直しという件でございます。 １つは，松くい虫防除
特別措置法が期限切れとなりまして，本年度から森林病害虫防除法によりまして防除することになったわけでございます。したがいまして，今後の防除のあり方について見直しを行ったところでございます。今回の見直しにつきまして，地元の協力，理解，そして１つは森林所有者の意識の変化もございます。と申しますのは，森林が経済的な裏づけがだんだん少なくなっているということを踏まえて，今後どういうふうな森林の保全をしていくかということを考えさせられることがございました。しかし，一面，公益的な機能が叫ばれる中で，今後，森林の保護をしていくためには，１つは，技術的に生物的な防除法等の環境に優しい防除を，防除の技術開発を進めること，そしてもう一つは，自主転換をして森林の保護に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（村田民雄） １つは数値化のことなんですけど，この数値化の発想というか検討のモデルとなっている諸外国の事例なんですけど，目的を２つ言われましたけど，もうちょっと違った角度もあるんじゃないかというふうに理解しています。それは，１つは，この計画，
公共事業を計画するときあるいはその過程において住民参加を促進するんだと，住民の理解を得るための一つの手法としてあると。で，その過程においては中止もあるんだというところまで踏み込んだ数値化だろうと思うんです。そういうことで，工事の順ですとか，いろんな手法の採用とかといったところと，もう少し踏み込んだ数値化のあり方があるんではないかと私は思っていますので。というのは，
公共事業をめぐっては，やっぱり住民の合意が不可欠だと。その合意を得るためにはどういう判断をしたらいいのかというやっぱり材料を提供しないといけないということが根底にあると思っております。これは私の意見として。 それから，国籍条項に関しては，基本的にこれは憲法論で，今回判決が出ているわけですね。地方公務員にも在日外国人が就任できる職種があり，憲法の保障が及ぶという画期的な判決が出たわけで，この国籍条項の見直しについては，かなり早いスピードでこれから進んでいくものと思います。それで，ぜひともこの国籍条項の早期撤廃に向けて，原則撤廃に向けてぜひ検討を，できるだけ早くということですけど，本当にできるだけ早くやっていただきたいというふうに思っています。 それから，最後に農林行政についてですけど，確かに農業全体も環境に優しいという環境保全型農業ということで今注目されています。それで，薬剤の防除というのは問題が多いんだと。先般も中根先生が，光合成の問題とで発表されています。公害との問題ではっきりもうしてきていると思うんですが，それで思い切ってやはり方向の転換をしていただきたいし，そして効率ある，本当それに見合った，効果のある対策にしていっていただきたいということを強く要望したいと思います。 以上です。
○議長（
小川眞和） 以上で，議第１３４号平成９年度福山市
一般会計補正予算から議第１６９
号市道路線の廃止についてまでの３６件に対する質疑及び
一般質問を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております３６件のうち，議第１３４号平成９年度福山市
一般会計補正予算から議第１３９号平成９年度福山市
病院事業会計補正予算までの６件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小川眞和） 御異議なしと認めます。よって，議第１３４号議案から議第１３９号議案までの６件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決しました。 次に，議第１４０号福山市
農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正についてから議第１６９
号市道路線の廃止についてまでの３０件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ──────────────────
△日程第４ 議第１７０号 平成９年度福山市
一般会計補正予算から日程第１８ 議第１８４号 福山市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで
○議長（
小川眞和） 次に，日程第４ 議第１７０号平成９年度福山市
一般会計補正予算から日程第１８ 議第１８４号福山市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでの１５件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （三好 章市長登壇）