平成 ９年第３回（ ９月）定例会 平成９年第３回
福山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────── 平成９年９月１０日（水曜日） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）平成９年９月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１０６号 平成８年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第１０７号 平成８年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第１０８号 平成８年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第１０９号 平成９年度福山市
一般会計補正予算 議第１１０号 平成９年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１１１号
福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について 議第１１２号
福山市営住宅条例の一部改正について 議第１１３号 損害賠償の額を定めることについて 議第１１４号 公の施設の区域外設置及び相互利用に関する新市町との協議について 議第１１５号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について 議第１１６号
福山地方農業共済事務組合規約の変更について第 ３ 一般質問第 ４ 議第１１７号 訴えの提起について第 ５ 議第１１８号 （仮称）ふくやま
文学館建設工事請負契約締結について ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 川 崎 誠 ２番 法 木 昭 一 ３番 稲 葉 誠一郎 ４番 早 川 佳 行 ５番 佐 藤 和 也 ６番 須 藤 猛 ７番 黒 瀬 隆 志 ８番 村 田 民 雄 ９番 藤 原 照 弘 １０番 池ノ内 幸 徳 １１番 小 川 勝 己 １２番 小 林 茂 裕 １３番 川 崎 卓 志 １４番 藤 井 真 弓 １５番 桑 原 正 和 １６番 岡 田 照 弘 １７番 小土井 敏 隆 １８番 河 相 博 子 １９番 村 井 明 美 ２０番 藤 井 昇 ２１番 徳 山 威 雄 ２２番 竹 野 武 ２３番 北 川 康 夫 ２４番 大 垣 修 ２５番 浅 野 洋 二 ２６番 上 野 健 二 ２７番 小 川 眞 和 ２８番 安 原 一二郎 ２９番 来 山 晋 二 ３０番 瀬 尾 惇 ３１番 前 田 亘 章 ３２番 新 谷 勇 ３３番 蔵 本 久 ３４番 背 尾 博 人 ３５番 小 川 順 三 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 杉 原 潔 助役 石 川 和 秀 収入役 鎌 刈 拓 也 市長室長 三 藤 州 央 中核市推進室長 森 田 个 人 同和対策部長 三 谷 和 範 総務部長 岡 野 勝 成 財政部長 平 田 宏 二 税務部長 柳 井 正 浩 農林部長 岩 本 忠 雄 競馬事務局長 杉 原 金 治 商工労働部長 佐々木 重 綱 民生福祉部長 梅 本 紘 久 児童部長 羽 田 皓 市民生活部長 竹 政 義 明 市民部長 有 田 英 勝 福祉事務所長兼民生福祉部次長 鴨 田 弘 道 松永支所長 野 島 秋 人 北部支所長 中 川 豊 昭 衛生部長 中 山 弘
市民病院事務部長井 亀 貢 環境事務部長 森 島 正 弘 環境事業部長 佐 藤 渥 美 環境事業部次長 佐 藤 光 生 建設管理部長 下 和 成 土木部長 河 原 隆 司 下水道部長 山 崎 広 成 都市部長 橋 本 義 房 建築部長 小 川 八 郎 教育長 池 口 義 人 管理部長 岡 崎 忞 学校教育部長 倉 田 秀 善 社会教育部長 高 橋 信 行
社会教育センター所長 倉 田 秀 孝
水道企業管理者水道局長 片 山 幸 人 業務部長 光 成 精 二 工務部長 渡 辺 義 友 代表監査委員 皿 谷 照 彦 監査事務局長 有 岡 亨 消防担当部長 児 玉 保 男 消防担当部長 瀬 嵜 芳 正 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 藤 井 兆 庶務課長 枝 広 昭 司 議事調査課長 藤 井 聖 士 議事係長 中 島 晴 基 書記 北 川 光 明 書記 佐 藤 康 弘 書記 藤 井 裕 美 書記 小 川 修 作 書記 掛 谷 義 和 ────────────────── 午前１０時２５分開議
○議長（小川眞和） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３７人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，１１番小川勝己議員及び２６番上野健二議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１０６号 平成８年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１６号
福山地方農業共済事務組合規約の変更についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１０６号平成８年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１６
号福山地方農業共済事務組合規約の変更についてまでの１１件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 市民連合代表 ２番法木昭一議員。 （２番
法木昭一議員登壇）
◆２番（法木昭一） 私は，市民連合を代表して質問を行います。 質問の第１は，市長の政治姿勢についてです。 次々と起こる凶悪犯罪は，日本社会の持つ病巣が進化している証左であり，政治の責任でもあります。２極，３極によって政権交代が図られるとして導入した小選挙区比例代表並立制は，野党の主導権争いなどで，事実上自民党一党支配の復活となり，緊張感のない国会論議，今日までの難問，難題はすべて先送り，政治全般は行政改革，規制緩和の美名のもと，働く者に犠牲を強いるだけの財界主導で推移しています。国民主権とはほど遠い，むしろ後退していると言わざるを得ません。 また，ここに来て日米安保条約における日米防衛協力のための指針，いわゆる
ガイドライン見直しの中間取りまとめに出てきた日本周辺地域での事態の中に，中国と台湾は入るのか。入る，入らないで９月４日から７日までの橋本首相の中国訪問に暗雲が立ち込めていました。しかし，訪中の際，橋本首相は，台湾を中国の一部とした日中共同声明の堅持を前面に出し，中国側の理解を求めましたが，中国側の理解を得るまでには至らず，最終判断を留保される結果となりました。 このような言動が事あるごとにある背景には，日本の一部勢力に根強い軍国主義復活のための策動があり，確信犯だとして中国を初め，アジア諸国が懸念し続けているあらわれでもあります。従軍慰安婦，歴史教科書裁判，沖縄の
米軍基地強制収用，軍事基地撤去の問題しかりです。戦後５２年，多くの犠牲の反省から，世界に先駆けてうたった憲法の平和主義，戦争放棄を風化させてはなりません。 さて，質問に入ります。 市長は，９月３日の本会議で，７月２５日，自治大臣から中核市移行に伴う移譲権限を活用し，地方分権のリーダーとしての役割を果たしてほしいとの激励を受けたと表明されました。私たちも県東部のリーダーとして，より開かれた市政，特色あるまちづくりを期待しています。そうした意味では，１９９８年４月の中核市移行へ，現在鋭意準備を進められている市長を初め，関係者の皆さんの御努力にまず敬意を表します。 市民への周知，啓発も市広報などにより行われているところですが，中核市についていま少し市民の関心が高まらないと感じるのは私だけではないのではないでしょうか。中核市や地方分権は，市民の行政への参加と協働，そして開かれた行政システムの確立が大変重要であることはこれまでの市長の議会答弁でも明らかですし，私たち会派でも，そのことの重要性をこれまでも主張してきたところです。市民生活に密着した事務や仕事を市民に最も身近なところで行うという中核市制度に，市民の関心が高まらないとすれば，それはどこに問題があるのか，まず市長の御所見をお伺いいたします。 さらに，今日，
地方分権推進委員会でも議論されていますが，積極的な市民参加施策の推進による市民と行政が一体となった自己決定権の確立，そのための住民投票条例や行政情報の公開，行政手続の適正化など，もっと積極的に議論されるべきではないかと考えますが，あわせて市長の御所見をお願いします。 次に，中核市移行に当たって具体的な問題について幾つかお尋ねします。 第１点は，移行に向けた組織機構のあり方についてです。中核市移行に合わせ，保健所など新たな機構の整備が必要です。スケジュールなどについてはこれまで委員会などで幾らか明らかにされていますが，来年の４月１日の事務移行を円滑に行うためには，それ以前の組織機構の整備が必要で，またその中で具体的な事務の検討も必要です。そのためには，年内にも組織機構の再整備が必要ではと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 第２点は，市民啓発のあり方についてです。これまでも継続して広報などによる啓発に努めておられますが，さきにも述べたように，十分だろうかとの思いを抱かざるを得ません。これは，市からの一方通行であるからだと思います。例えば，公民館の自主的な運営の中で行われてる公民館だよりなどの発行記事の一部に中核市についての情報を考えて掲載してもらう。広報の一部に返信はがきを挿入して，中核市や地方分権について市民の声を寄せていただくなど，もう一工夫してはどうかと考えますが御所見をお願いします。 第３点は，職員研修と仕事の企画立案についてです。中核市あるいは地方分権は，市民の自主的，主体的な行政参画が必要であると同時に，行政職員の仕事に対する自主性，主体性が求められますし，管理・監督者は個々の職員の能力を伸ばし，新たな発想や仕事のあり方に柔軟に対応するなど，新鮮で活力のある職場づくりが求められます。職務に対する研修と同時に，行政の活性化を目指す研修や従来にとらわれない新たな企画に対応できる組織のあり方，また若い世代の斬新な考え方を取り入れられるシステムなどを検討されてはと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 ４点目は，中核市を含めた重要課題である地方分権の動向についてお尋ねします。本年７月，
地方分権推進委員会が，税財源の再配分などには課題を残しながらも，５６０項目に及ぶ機関委任事務を廃止し，新たな国と自治体との関係の構築や地方議会の活性化，住民参加の拡大など，地方分権の推進に当たって第２次勧告を行い，さらに９月２日には米軍用地の強制使用手続を国の直接執行事務とする。また，地方事務官制度の廃止など，地方分権とは逆行するのではと思われるような第３次勧告を行いました。現状でこれら勧告をどう理解されているのか，御所見をお聞かせください。 次に，市中心部の商業活性化策などについてお尋ねします。 私たち会派は，６月市議会で，市中心部の商業活性化策と公共輸送機関との連携で，さらなる活性化を図ったらどうかと質問いたしました。その際，市長は，研究，検討との答弁に終始しました。しかし，その後，懸案の東桜町再開発事業，伏見町再開発事業，いずれもがキーテナントの撤退により，とんざしたとのことです。 この際，再度質問します。 まず，駅前再開発事業についてです。新幹線からおりて駅前に立った人が，最初に目にする駅前周辺の景観は，その都市の第一印象です。すべからく第一印象は重要です。現在の福山市の駅前は，戦後間もなく建てられた古い商店街やアーケード，繊維ビルなどが林立，雑然とした風景です。とても備後圏の中核都市福山の表玄関としてふさわしい景観ではありません。中核市指定も控えて，福山駅周辺整備事業の早期実現が望まれます。さきにも触れましたが，駅前再開発計画の核とも言える伏見町再開発事業と東桜町再開発事業が，社会情勢の変化と経済環境の悪化によって採算がとれないとして，それぞれキーテナントが撤退し，新たなキーテナントが決まらなければ事業の見通しが全く立たないという状況では，行政としての責任，指導力が問われかねません。伏見町再開発準備組合では，新しいキーテナントを探すという方針のようですが，事業採算をはじいて撤退したそごうにかわって，どこのキーテナントが来る見通しが立つのか，大変心配する声を聞きます。福山市は，準備組合の新たな方針を受けて，それをもとに新たな支援策を検討するとしていますが，どのような具体策となるのか，現実性のある見通しについてお聞かせください。 さらに，手法についてお尋ねしますが，伏見町再開発事業，東桜町再開発事業とも，福山市の基本的な方針として，外からの指導，支援ではなく，再開発の核となる公共施設などを併設して，内からの主体的な準備組合への参加によって，指導力，牽引力を発揮するというような，いわば行政主導の手法は考えられないのか，あわせて御所見をお聞かせください。 次に，
日本化薬跡地周辺の整備計画についてお尋ねします。内港第一
土地区画整理事業は，日本化薬跡地の有効利用を目的として，商業，交通，文化，情報といった都市機能を推進するための基盤整備が進められており，１９９８年度末の工事完了を目指してほぼ順調に進捗しています。過般の
都市整備特別委員会の報告によりますと，商業施設への出店企業も決まり，駐車場については３０００台分を確保するとのことです。しかし，御承知のとおり，この地域一帯は，朝夕大変な交通渋滞を起こしている地域です。これに加えて，本事業が完成し商業活動が開始されるとどうなるのか危惧するものです。聞くところによりますと，バスの発着回数は，１日約６００台を想定され，加えて３０００台分の駐車場からそれを上回る自家用車や関係車両が出入りすることになり，アクセス道路が不十分な状況下ではさらに慢性的な交通渋滞に拍車がかかるのではないかと危惧するものですが，市長の御所見をお聞かせください。 ちなみに，競馬場周辺は１３カ所，約１７００台分の駐車場が確保され，競馬終了時には周辺の混雑があることは周知のとおりです。さらに，６月議会での私たち会派の質問に対して，この駐車場を
パークアンドライドの位置づけもしたいとの答弁もありました。そもそも
パークアンドライドとは，市中心市街地に車の乗り入れを規制し，郊外の駐車場に車をとめ，そこからバスなどを利用して目的地へ行くというものです。日本化薬跡地は，今や郊外ではなく，むしろ中心市街地ですから，
パークアンドライドの位置づけには大変な無理があると言わざるを得ません。逆に，朝夕の渋滞に拍車がかかることは必至です。仮に位置づくとしても，駐車料金の問題，屋内，屋外駐車場の割合によっては屋内駐車場はどのような利用形態をとるのかなど問題は山積しています。あわせて御所見をお聞かせください。 保育行政について伺います。 今日，核家族化の進行や少子化の進行の中，育児に対する公的責任による就学前保育，教育の保障は重要な課題です。子供を産み，育てる環境をどう整えるのかは自治体の重要な責務です。国会においても，少子化問題の重要性にかんがみ，長期的展望に立ち，社会保障，教育，産業，雇用，住宅など，幅広い見地から少子化対策の総合的な検討を進めるとともに，子育てに対する支援の強化を図ること，児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ，児童福祉法の理念及びあり方などについて早急に検討し，その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに，施策の実施に当たっては，児童の最善の利益を考慮した取り扱いが図られるよう努めることなど，衆議院において附帯決議をつけ，本年６月３日，
児童福祉法改正案が可決成立し，１９９８年４月より施行されることとなっています。福山市においては，本年３月，福山市児童育成計画をまとめられましたが，これが就学前児童の保育，教育の充実策となることをまず要望すると同時に，質問の第１は，さきの附帯決議でさらに触れられている保育費用等に対する公的責任を後退させないこととの項にかかわって，本市としても費用負担を後退させるべきではないと考えますが，御所見をお伺いします。 質問の第２は，
保育所措置児童数の推移についてです。１９９５年に策定された，いわゆるエンゼルプランによりさまざまな保育，事業が展開されています。福山市においても，０歳児保育の拡大，延長保育時間の拡大，一時的保育事業の実施，各保育所における育児支援施策の実施などにより，少子化現象の中でも特に低年齢児の措置児童数は，年度中途の入所も含めて増加傾向にあります。福山市児童育成計画の中で，２００５年を目標とした市の推計によると，就学前児童数及び入所児童数も増加すると予測されていますが，今後の保育需要の拡大，保護者の保育に対するニーズの高まりはどこに期待されているのか，これを受け市はどういう保育施策の充実策を図るのかお示しください。 質問の第３は，保育，育児についての情報提供についてです。児童福祉法の改正内容にも含まれていますが，今日，育児支援の一環として，子育てに関する市民への情報提供は，必要かつ重要な課題です。育児相談等も実施されていますが，子育てや特に近年増加していると言われる食物アレルギーなど，必要な情報提供を施策として積極的に展開されてはと考えますが，市長の御所見をお願いします。 また，保育所など就学前児童のうち，保育所，幼稚園などを利用している子供たちは約半数です。市に住むすべての子供たちを対象にした施策を考えたとき，さきに触れた情報提供も重要ですが，エンゼルプランでも議論され，今日，労働省が補助事業として実施，県も先ごろ意向調査をされたともお聞きしますが，
ファミリーサポートセンターの導入なども検討されてはと考えます。あわせて御所見をお願いします。 保健福祉行政について伺います。 政府は，２０００年度から介護保険制度の導入を予定しています。これは，今後想定されている超高齢社会の到来とそれに対応する保健，医療，介護の手だてを確立しようとするものですが，その際地方自治体が担う役割，責任は非常に大きなものだと受けとめています。 そこでまず，本市の
高齢者保健福祉総合計画の進捗状況についてお尋ねします。先般６月市議会の私たち会派の質問に対する答弁では，福山市
高齢者保健福祉総合計画の目標達成が介護保険導入の受け皿です。しかし，現状ではいまだ在宅福祉の達成状況が低いし，進んでいるとされる施設福祉も
特別養護老人ホームの待機状況は改善されていません。現在の進捗と目標数値の見直しも含めた今後の見通しについてお示しください。 また，課題となっているホームヘルパーの増員については，具体的な採用計画が立てられるべきと考えますが，あわせて御所見をお示しください。 質問の第２は，
介護保険制度導入に当たって，自治体としての受け皿づくりについてです。国会で可決成立した状況ではないにしても，制度ができたから即実施できるというものではありません。国会審議の状況も踏まえながら，少なくとも１９９８年度の組織機構にはその検討を行える部門が市に必要ではないかと思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 次に，医療保険制度の改正について，市としての見解をお伺いします。既に９月１日から十分な国会審議を経ることなく，被保険者の保険料及び医療費の本人負担が１割から２割に，７０歳以上の高齢者の負担増，薬剤費負担の追加増などの
医療保険制度改正が実施され，さらに，与党３党は２０００年度からの改正案として，診療報酬体系に大幅な定額払い方式の導入，高齢者医療の独立制度創設などを盛り込むことが合意されたとお聞きします。こうした動きは，国民に病院へ行くな，またとりわけ高齢者には負担増を強いるものだと理解しますが，市としての御所見をお聞かせください。 また加えて，これら医療保険制度の改正に対して，患者負担を増大させない，とりわけ高齢者に対する市として独自の補助，助成制度を検討されてはと考えますが，あわせて御所見をお示しください。 環境行政について伺います。 先般，私たち会派は，横浜市の下水道から発生する汚泥などのリサイクル処理について視察を行いました。横浜市では，省資源，省エネルギーの観点から，下水道事業の中で発生する汚泥，メタンガス，処理水，電力，熱源などを高度に利用する
資源自立型リサイクル処理に取り組んでいます。市内１１カ所の下水処理場から南北２カ所の
汚泥処理センターにパイプラインで送られてきた汚泥は，大きな卵形をした消化タンクに入れられ，摂氏３６度に維持されたタンクの中で３０日間撹拌され，有機物の分解を起こします。このとき発生するメタンガスは，通常の２０倍もの量となります。脱硫機を通して硫化水素を取り除き，消化ガスとしてガス発電に，また燃料として利用します。消化ガスを使ったガス発電で処理センターの電気は賄われ，１億円から２億円の電気代が節約できると言われています。脱水ケーキは焼却して焼却灰とし，れんが，改良土，園芸用土などに再利用し，溶融してスラグとし，紙，不織布，保温材，タイルに，また乾燥して乾燥肥料にと，汚泥のほぼ１００％がリサイクルされているという徹底したものです。れんがは，ハマれんがと言われ，原料は汚泥焼却灰を１００％用い，これを圧縮し，約１０００度で焼き固めたもので，製造に必要な燃料や電力は，汚泥処理過程で発生するメタンガスとそれを用いたガス発電で賄われます。ハマれんがは，丈夫で色あせず，滑りにくく，安全無害という特徴があり，年間製造能力は約３０００トン，１００万個です。１９９６年度から市民１人に１００個以内，１個１２０円で販売され，また市内の歩道，街路など，既に多くの場所で利用されています。さらに，消化ガスを燃料とした燃料電池の開発にも成功し，大気汚染の原因となる窒素酸化物や二酸化炭素がほとんど発生しないという地球環境に優しいシステムの開発の実用化に向けて研究を続けているとのことです。人口３３０万人，下水道普及率９５％，１日の下水量１５０万立方メートルの横浜市と，人口３８万人，下水道普及率５８．１％の本市を比較するのは安易すぎるかもしれませんが，消化タンク２個だけでも利用できるのではないかと考えます。 そこで，お伺いしますが，本市における下水道のリサイクルの考え方と現状，将来への計画をお示しください。 次に，焼却炉から出るダイオキシンなどの問題についてお伺いします。地球環境保全のため，昨年度，厚生省は全国自治体のごみ焼却場より排出されるダイオキシンについて実態調査を行い，基準値を上回る施設についてはその早期改善を，さらに，新しい施設については一層厳しい基準を適用するよう定めました。こうした中で，操業を停止する施設もあるやに聞いています。また，文部省も本年７月に，校内におけるごみ焼却処理の抑制，廃止に努めることとの通知を出しました。大気中のダイオキシン類の濃度が全国ワーストワンだった大阪府堺市は，８月２７日にダイオキシン対策の一環として，市内のすべての市立学校，幼稚園１４６校・園と公共施設にある簡易焼却炉でのごみの焼却を全面的に中止すると発表しました。 質問の第１は，本市においても市立学校などでの焼却炉について調査をされたとお聞きしますが，その内容をお示しください。 学校でのごみの焼却は，以前からばい煙が出るなど周辺から苦情があったり，紙類と塩化ビニール類の分別が十分でないなど問題もあり，ダイオキシンの発生源になっている可能性もあります。 質問の第２は，本市における市立学校を初め，公共施設におけるごみの焼却について今後どういう方針をお持ちか，市としての御所見をお聞かせください。 質問の第３は，既に先進自治体では中止したところもあるとお聞きしますが，現在，市の補助を行っている家庭の簡易焼却炉への補助，さらに指導や考え方，今後の方針，また，企業などのごみ焼却の実態や市の指導方針などについて地球環境保全の立場に立った市長の御所見をお示しください。 次に，ごみの不法投棄対策についてお伺いします。依然として市内至るところにごみの不法投棄が多く，処理されないままに放置されています。周辺山間部を私たちが調査した結果，広範な地域に及び，膨大なごみの量となっています。このまま放置するとさらに不法投棄が増大し，処理困難となってきます。また，全体が把握されていないため，ごみ質も不明で危険な状態でもあります。６月議会の私たち会派の指摘に対する答弁では，市民への周知啓発の強化，パトロール体制，処理体制の確立や悪質な場合の法的手段の行使など，早期に実効ある取り組みを進めるとのことでしたが，その後のパトロールや処理などの取り組み，また取り締まりや摘発など，どのようにされているのかお示しください。 次に，ペットボトルの回収についてお尋ねします。私たち会派は，再三にわたり，容器包装リサイクル法の趣旨により，早期にペットボトルの分別回収及び再資源化を主張してきました。しかし，さきの６月議会でも，すべてのプラスチックが対象となる２０００年を見据えてとの答弁に終始しています。 そこで，再度お伺いしますが，ペットボトルの分別回収を早めることはできないのか。また減容化・資源化施設の現在の検討状況をお示しください。 土木行政について伺います。 今日，市民のプライバシー保護に対する意識や土地など，財産に対する権利意識は従来にも増して高くなっており，市道や農道などの改良，拡幅のための寄附，買収などによる土木工事の執行に当たっては，慎重な取り扱いがますます重要となっています。また一方では，法務局の土地登記制度もそうした背景を受けて，プライバシーの保護，事務の適切な執行を図るための改正が行われています。しかし，これは，市の土木行政からすると，測量委託費の増高という側面も否定できません。またあわせて，土木工事などにより，市がこれまで寄附や買収で取得した土地についても，今日いまだ未登記のものがあり，市民に混乱を与えるケースもあると聞いています。 そこで，質問の第１は，土木工事などによりこれまで市が寄附や買収で取得したもののうち，未登記の現状を明らかにしてください。 質問の第２は，これらの整備に当たっては，財政的な裏づけを行い，計画的な登記事務の整理執行が求められると考えますが，市の今後の方針をお示しください。 質問の第３は，土木工事などの執行に当たって，関連する測量委託費が不十分だとの批判を聞くことがあります。工事請負費に見合った測量委託費が保障されているのか，現状と市の考え方をお示しください。 次に，河川浄化策についてお伺いします。先般，昨年の芦田川の水質調査結果が発表され，中国地方の１級河川１３水系の中で，連続２４年間ワーストワンとなっています。その原因は，流域下水道のおくれや生活排水，工場排水によるものと思われます。また，芦田川は，上水道や工業用水道の取水で流量が少ないことも水質悪化の一因となっているとも言われています。現在，建設省芦田川水系高屋川河川浄化施設を建設中ですが，先般の報道で，さらに建設省は下水道の浄化水を河川に戻すことができないかを検討されているようです。この計画の進捗と今後の展望についてお示しください。 次に，大雨被害対策と都市下水道の整備についてお伺いします。本年７月７日から１３日及び８月５日の大雨は，市内至るところで冠水や土砂災害をもたらしました。とりわけ８月５日の雨は，福山，松永とも時間雨量が最大４０ミリを超えるという大雨でした。大雨に対する被害，災害の早期復旧は言うに及びません。 質問の第１は，本年の大雨被害後の復旧状況についてお示しください。 質問の第２は，大雨に対する備えについてです。下水道事業が普及しつつあるとは言え，大雨の際，冠水する地域はまだまだ多くあります。また，引野町，南松永町の鉄道高架下の道路冠水も通行不能の状況をつくり出すなど，市民生活に多くの不安と悪影響をもたらします。浸水，冠水の防止策など，市民生活を不安に陥れないための方策をどう考えておられるのか。また，これら対策として，下水道整備計画は，都市計画審議会に諮られて久しい問題ですが，都市排水に対する進捗状況もあわせて市長の御所見をお示しください。 さらに，引野町，南松永町の鉄道高架下の道路冠水対策として，排水ポンプの増設など具体的に検討されるべきと考えますが，あわせて御所見をお示しください。 都市整備及び交通政策について伺います。 まず，道路整備計画についてお尋ねします。本市に関連する主要道路の計画や道路整備については，かねてより私たち会派も要望しております。本市は，町の中央部を国道２号線が横断しており，南北交通を妨げ，国道の渋滞は市内への渋滞を引き起こし，神島橋，山手橋，水呑大橋，入江大橋，鶴ヶ橋など，至るところで渋滞が慢性化，悪化の一途をたどっています。 そこでお尋ねしますが，福山バイパスや主要幹線道路の整備計画についてお示しください。 次に，具体的な交通政策についてお尋ねします。先般，私たち会派で宇都宮市を視察し，交通政策について伺ってきました。宇都宮市では，１９９２年に交通実態調査を行い，その結果，人口の増加と全国有数の自動車保有率の高さなどから通勤自動車事故の増大，都市部を中心とした交通渋滞を初め，交通事故，沿線環境の悪化，また慢性的な交通渋滞から来るバスの定時制の悪化からバスの利用者離れを引き起こしているなど，さまざまな交通問題が発生していることが明らかとなりました。これらの問題に対応するため，１９９４年９月には，建設省，運輸省，警察庁の合同施策である総合渋滞対策支援モデル事業の実施都市として指定を受け，パークアンドバスライド導入の可能性について調査研究が行われました。そして，１９９５年１１月１３日から１５日までの３日間，このシステムの実験が行われました。結果は，１日平均３９１人のモニターが参加し，それだけでもシステムバスの所要時間は大幅に短縮，渋滞中は８００メートルあったものが，実験中は５００メートルと短くなったとのことです。また，参加者のアンケート調査によると，渋滞区間を運転しなくて済む，都市部の高い駐車場を借りなくて済む，読書など快適な通勤ができるなどの理由から，本格的に導入されれば６９％の人がこのシステムを利用すると答えています。宇都宮市では，これら調査結果を踏まえ，システムの実現化に向けて，本年１１月から約１カ月かけて長期の実験が予定されています。 本市においても，私たち会派が再三指摘していますが，道路整備改良のスピードより自動車交通量が増加するスピードの方がはるかに早く，交通処理能力の拡大方策だけでは交通混雑の緩和に限界があり，総合的な交通の管理，誘導など，あらゆる方策を持って交通の円滑化を図らなければ都市の発展はあり得ません。しかし，実際は取り組みがおくれていると指摘せざるを得ません。 そこで，質問の第１は，パークアンドバスライド方式の推進組織を設置され，具体的に取り組まれてはいかがでしょうか。 また並行して，市中心部への朝夕のマイカー乗り入れ規制なども検討されてはと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 質問の第２は，交通問題を総合的に取り組むための行政機構についてです。宇都宮市では，交通問題に総合的に取り組むため，その行政窓口を企画部が包括し，交通対策課企画係，安全対策係の２係１４人で事務執行が行われています。本市でも，行政組織を再検討され，交通問題の体制強化を図られてはと考えますが，御所見をお示しください。 質問の第３は，公共交通の維持促進についてです。公共交通は，大量輸送機関として，また市民の身近な交通手段として今日まで親しまれてきました。しかし，モータリゼーションの進行などにより，今日乗客数は３０年前の３分の１に激減しています。公共交通を守る立場から，運輸省は１９７２年より地方バス路線維持対策要綱による補助制度を設け，過疎路線は辛うじてその補助金により維持されてきました。しかし，この制度も平均乗車密度５人未満の第３種生活路線は，１９８０年から３年限りで補助を打ち切られ，市町村の代替バスとして辛うじて運行されています。また，都市においては，全く補助制度がなく，バスの運行回数や系統数も減り続けているのが現状です。さらに，今後は，規制緩和，自由化によって不採算路線は廃止の方向にあります。過疎，過密を問わず公共交通は危機的状況にあります。 そこでお伺いします。 今こそ，行政主導による公共交通の活性化対策を提示すべきと考えますが，御所見をお願いします。 続いて，緑町公園整備事業についてお尋ねします。本事業は，１９８９年から２０００年度までを事業期間とし，既に屋内競技場ローズアリーナ，防災緑地，公園，野外ステージと併用した備蓄倉庫などが完成し，市の花であるばらを中心としたスポーツ，レクリエーション施設，防災機能を兼ね備えた総合公園として整備が進められています。今後，市民の憩いの場として，防災の広場として，またイベント会場としても早期完成が望まれます。 そこでお尋ねしますが，残り約３カ年となる本事業の今後の整備計画について具体的にお示しください。 さらに，緑町公園のばら園と現在のばら公園をオーバーブリッジで結び，中央公民館付近にばらの博物館を建設する構想もありますが，あわせてその進捗と今後の計画，そして関連する中央公民館の移転先と移転協議の進捗についてもお示しください。 教育行政について伺います。 広島県教育委員会は，高校教育改革として，総合選抜制度を廃止し，一人一人のニーズにこたえる総合学科，自由選択制導入などを決め，高校入試競争の激化を防ぐため，選抜Ⅰとして２０％を地元中学校から推薦入学を認めることを発表しました。推薦選抜の基本方針としては，推薦書，自己申告書，調査書，作文及び面接の結果により総合判断し合格者を決定するとありますが，偏差値に依存しない方法での合格選抜の基準が明確にされていません。総合学科や自由選択制についても，生徒や保護者に十分理解されるまでの説明会などが開かれているとは言えず，どの高校へ，どの選抜方法で受験すればいいのか大きな不安を抱えているのが現状です。 そこでお尋ねしますが，これまでの受験生や保護者の不安解消へ福山市教育委員会としてどのような手だてをとられたのか。また，今後，入試に当たってどのような説明の場を設けられるのかお示しください。 一方，文部省は，中央教育審議会が本年６月の第２次答申で導入を決定した公立の６年制中高一貫校について，都道府県ごとに研究協力校を２，３校指定し，来年度から実践研究をスタートする方針を決定したと報じられています。さらに，この協力校に指定された学校が，そのまま中高一貫教育の有力な候補になるとも言われています。公立の６年制中高一貫校を発足させることは，受験競争をさらにあおり，小学校にその弊害を持ち込むこととなります。心の教育の大切さを表明する教育行政とは裏腹の施策ではないかと考えますが，教育委員会としての御所見をお示しください。 以上です。御清聴ありがとうございました。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 市民連合を代表されました法木議員の御質問にお答えいたします。 まず，中核市移行に向けた取り組みについてのお尋ねであります。 中核市制度が，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため大きく寄与するものと考え，平成１０年４月の中核市移行を目指して鋭意取り組んでいるところであります。中核市移行に当たっては，市民，関係団体の理解と協力が必要であり，これまでにも広報やポスター，パンフレットにより周知を図るとともに，諸団体の研修会などにも出向いて，説明し啓発に努めてきたところであります。また，本庁舎や松永支所を初め，７支所への横断幕等の設置，さらに８月上旬には福山駅前に来年４月の中核市移行をうたった公告塔を設置するなど，いろいろな方法で中核市制度についての周知啓発に努めてまいりました。今後とも，あらゆる機会を通じ，効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に，市民参加施策の推進についてのお尋ねであります。地方分権の推進に伴い，自治体はみずからの判断と責任のもとに市民のニーズや地域の実情に沿った施策を展開していくことが求められており，公平，透明な行政システムの確立を図りながら，総合的，効率的な行政運営を行っていく必要があります。こうした一環として本市では，平成５年から情報公開条例を施行するとともに，来月からは行政手続条例を施行することとしております。今後とも，こうした制度の活用や充実を図りながら，地方分権の担い手として，公正，透明で開かれた行政を展開し，市民の参加と協働を得ながら，市民サービスの向上や個性豊かなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，中核市移行に向けた行政組織についてのお尋ねであります。中核市移行に伴う来年度の組織改正に当たっては，現在，県で行っている業務の水準を低下させることなく円滑に業務を引き継ぐ必要があり，保健所設置に伴う体制については，県の組織体制を基本に整備する，保健所を除く移譲事務にかかわる体制については現行組織を極力活用することとし，組織の細分化は行わないことを基本に，平成１０年度行政組織整備の基本方針を定め，現在所管する事務の整備を含め検討を行っているところであります。中核市移行に支障が生じないよう早期に行政組織整備案を策定し，１２月条例化する予定で取り組んでまいります。成案ができ次第，市議会へ報告いたします。 次に，市民啓発のあり方についての御質問であります。市民啓発につきましては，先ほど申し上げましたように，これまでも種々周知啓発に取り組んできたところでありますが，今後の取り組みといたしましては，移譲事務内容や民生や保健衛生などの各分野ごとにわかりやすく広報のシリーズで啓発することとしております。 また，移譲事務担当課，保健所組織及び業務内容，施設案内など，より詳細なパンフレットの作成，配布，広報テレビの活用，諸団体での説明なども予定をしておりますが，御提言の内容や先行市の事例も検討し，移譲事務が市民にとってどうかかわるのか，市民サービスの向上の効果など，一層市民参加と協働が得られるよう，効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，職員研修などについてのお尋ねであります。地方分権の推進という大きな流れの中で，今自治体に問われているのは，地方が自主性，主体性を発揮し，市民ニーズを十分把握した上で，きめ細かい，質の高い行政サービスをいかに提供するかであります。このためには，改めて公務員としての役割と責任の自覚を促すとともに，実務遂行能力，政策形成能力の育成に取り組むことが重要となります。また，働きやすく能力を発揮しやすい職場づくりを通じて，働く意欲の向上を図り，活力に満ちた明るい職場環境をつくっていくことが必要であると考えております。引き続き，職責，職階に適応した効果的な基本研修と管理・監督者を中心に実施する職場研修を通じ人材の育成に努めるとともに，職員の建設的な意見や発想が政策に反映できるシステムや組織のあり方も含め，効率的な行政運営体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，
地方分権推進委員会の勧告についてのお尋ねであります。昨年１２月，第１次勧告以来，本年９月までの第３次にわたる勧告は，機関委任事務の廃止など，国と地方の関係を対等，協力の関係へと大きく転換する出発点となるもので，地方税財源の充実，確保などについて問題があるとは言え，新たな地方分権型行政システムを構築していく一定の道筋をつけたものであると考えております。今後とも，国に対しては地方分権の基本理念に沿って地方分権の推進に関する施策をさらに総合的に推進されるよう要請していくとともに，我々地方自治体として，行政能力の一層の向上と行政体制の整備を図り，住民自治を基礎とした活力ある創造性豊かな分権型社会の実現に向けて，これまで以上に努力していかなければならないと考えております。 次に，再開発事業についてのお尋ねであります。本市の再開発事業は，近年の社会，経済情勢の激変によりキーテナントが撤退し，新たな計画による再開発への取り組みが必要となっております。本市といたしましても，これらの再開発は駅前地区の顔づくりの事業であり，事業を推進するためには，今後とも積極的な支援が重要であると考えております。その中で，今後９省庁が共同して創設する中心市街地再活性化策で示される新たな制度の活用により，公的な施設の導入等についても検討し，早期事業化が図られるよう積極的な支援をしてまいりたいと考えております。 次に，日本化薬跡地に計画をされている大型商業施設に伴う交通処理についてのお尋ねであります。内港地区の交通処理については，開発計画時において，国，県，公安委員会等，関係機関と協議し，将来交通量の予測を行い，国道，県道の拡幅や新たな幹線道路の整備及び既存道路の交通処理の改善を行うことにより，円滑な交通の確保を図ることとし，その計画にあわせ快適な歩行者空間を確保するため，地下道の設置を進めているところであります。引き続き，交通情報案内板の設置など，周辺交通の円滑な処理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に，保育行政についてのお尋ねであります。 まず，児童福祉法の改正に伴って保育費用等に対する公的責任についてであります。従来，措置費として国が負担をしていた保育所運営に必要な経費については変わりはないものと考えておりますが，補助事業等について一定の見直しが検討されております。具体の内容については，現時点では明らかになっておりませんが，本市としては，附帯決議の趣旨，国の動向等を十分見きわめる中で対応してまいりたいと考えております。 次に，
保育所措置児童数の推移についてであります。少子化傾向によって，平成７年度までは措置児童数も同様に減少傾向をたどっていましたが，平成８年度から増加傾向を示しております。この要因としては，保護者のニーズを踏まえた対応の結果であると考えております。措置児童数の増については，３歳未満の低年齢児に顕著にあらわれており，また保育所ごとには，０歳児を含む低年齢児保育と延長保育との相乗効果による児童数の増等，地域的な傾向もありますが，中心部で特徴的にあらわれているところであります。御所論のとおり，児童育成計画の中で，２００５年を目標とした就学前児童数は増加すると予測をしており，この中で，今後のサービス供給体制整備に向けての基本的な考え方を明らかにしているところでありますが，施設の改善計画，これまでの入所状況，今後の児童数の推移や地域の特性，さらには公私の幼稚園，保育所の配置状況等を総合的に検討をする中で，具体の計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 また，情報提供につきましては，今回の児童福祉法の改正により，保育所を保護者が選択する仕組みに変更されたことに伴い，市町村長に義務づけられたところであります。保護者の選択のための情報提供としては，保育所の名称，所在地，保育時間等の基本的部分とそれぞれの保育所の保育方針，保育内容等独自性のあるものもあります。 御提言のありました食物アレルギー等は，必要な情報であると考えており，具体については，今後国において一定のガイドラインも示されることとなっており，これを踏まえて検討をしてまいります。 次に，
ファミリーサポートセンターの導入についてのお尋ねであります。少子・高齢化，核家族化が進展する中で，労働者が仕事と育児や家庭介護などを両立させつつ，その能力を生かすことのできる環境整備，子育て支援社会の形成が求められております。御指摘の
ファミリーサポートセンターは，援助の提供会員と依頼会員からなる相互援助組織であり，市民参加型保育有料サービスを目的としたものと理解をしております。今日，多様化する保育ニーズの中で，既存の施設保育，地域社会，職場が相互に補完し連携する必要があり，
ファミリーサポートセンター設置については検討をしてまいります。 次に，保健福祉行政についてのお尋ねであります。 まず，
高齢者保健福祉総合計画についての進捗状況についてでありますが，
特別養護老人ホーム，老人保健施設などの施設福祉につきましては，目標の達成が図られるものと考えております。 一方，ホームヘルプサービス，デイサービスなどの在宅福祉サービスについては進捗がおくれており，介護保険制度の導入も視野に入れ，今後一層の取り組みが必要であると考えております。 また，本計画の見直しにつきましては，現在，国会において継続審議中の介護保険法案が平成１２年度から施行予定されており，各市町村において市町村介護保険事業計画の策定が必要で，
高齢者保健福祉総合計画と整合を図るため，見直す必要が生じるものと考えております。 次に，ホームヘルパーの増員についてですが，市民啓発に取り組みながらメニューの充実，市民ニーズの動向や介護保険も視野に入れ充実に努めてまいります。 次に，
介護保険制度導入に当たっての準備体制についてであります。予定されている介護保険制度を平成１２年度当初から円滑に施行するためには，介護保険事業計画の策定，事務処理システムの開発，要介護認定の体制づくりなど，相当の準備が必要であり，体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，医療保険制度の改正についてのお尋ねであります。 我が国の国民医療は，急速な人口の高齢化，医療の高度化等により毎年大幅な増加傾向を示しております。また，近年の経済基調の変化に伴い，医療保険財政は危機的状況にあり，今後２１世紀に向けて医療保険制度を安定的に維持していくためには，制度全般の抜本的な改革が急務の課題となっております。このため，平成９年度においては，当面の財政危機を回避し，医療保険制度の安定的運営を図るべく，９月１日より健康保険法の一部改正が行われたところであります。その審議の過程において，医療保険及び医療提供体制の抜本改革については，早急に全体像を示し改革に着手すべきであるとの附帯決議がなされたところであります。 厚生省は，平成９年８月７日，医療保険及び医療提供体制の抜本的改革の方向と題する改革案を医療保険制度改革協議会に提出し公表したところであります。この厚生省案は，医療保険制度の広範多岐にわたる問題について，国民的な議論を踏まえながら策定していくためのたたき台として示されたものと理解しております。本市といたしましては，今後，広く議論が尽くされる中で，国民の意見が十分反映され，２１世紀を見据えた高齢者に対する保健，医療，福祉に通じる抜本的改革がなされるよう期待しており，現時点におきましては，国の審議の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 まず，下水道から発生する汚泥などのリサイクルの考え方と現状及び将来計画についてのお尋ねであります。本市が管理する下水処理場は，新浜浄化センター及び松永浄化センターの２カ所であります。新浜浄化センターでは，汚泥処理の工程から発生するメタンガス等を下水及びし尿浄化槽の加温燃料として使用しております。また，松永浄化センターにつきましては，現在発生する汚泥をコンポストとして肥料化しているところであります。 今後の下水道にかかるリサイクルにつきましては，芦田川浄化センターを含め，下水処理場から発生する水や汚泥を有効に活用するため，効率的処理の方法や環境に配慮した利用計画等について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，焼却炉から出るダイオキシンなどの問題についてのお尋ねです。１点目の調査につきましては，学校内での紙や生ごみ等の可燃ごみの処理状況と分別回収，リサイクルの状況等について調査したものであります。 福山市立学校の実態は，可燃ごみを学校内の焼却炉で焼却しているのは８８校であり，可燃ごみの内容は，教材用印刷物，テキスト等の紙類が主要なもので，さらに分別回収も取り組んでおり，資源ごみ，埋立ごみとし，全校で実施しているところであります。 ２点目の，本市における市立学校を初め，公共施設におけるごみの焼却の今後の方針についてであります。現在，ごみの分別については，全市的取り組みを行っているところであり，より一層の分別の徹底，リサイクル化を図り，ごみの減量化に努める中，焼却の抑制を図ってまいりたいと考えております。 なお，学校におけるごみ焼却の実態について，焼却量と焼却物の調査結果をもとにごみ処理方法について検討してまいります。 ３点目の，家庭用簡易ごみ焼却炉設置に対する助成制度につきましては，ダイオキシン発生抑制の観点から再検討いたします。なお，既設のものにつきましては，プラスチック類は燃やさないよう周知に努めるとともに，このごみの分別，減量について啓発をしてまいります。 また，企業などのごみ焼却の実態と指導方針についてでありますが，国はダイオキシン類の削減の観点から，廃棄物処理法施行令等の改正を行い，焼却施設の構造基準及び維持管理基準の強化をされております。一定規模以上の焼却能力を有する施設を中心に，法令の対象となる３０事業所に対して，関係機関とも連携をとり，法令等の改正について十分な周知を図り，焼却施設の構造基準と維持管理基準の遵守を指導してまいります。 また，規模の小さい焼却炉を保有する事業所に対しても，商工会議所等の協力や広報紙の活用により，政令等の改正内容の周知に努めてまいります。 次に，ごみの不法投棄対策についてのお尋ねであります。一部の心ない市民による不法投棄の実態は，人目につかない時間帯，山間部等への投棄が多いのは御指摘のとおりであります。この対策としては，市民への周知啓発を初め，関係機関との情報交換，パトロールにより防止に努めておりますが，市民の関心も高く，多くの通報等があります。こうした際，地域住民等関係者とその状況を把握する中で，原因者を特定できないものについては収集し，今後の対応策を協議するなど対応してきたところであります。今後，パトロール体制，処理体制を確立し，市民への周知啓発に努め，地域住民，関係機関との連携を強める中で，不法な投棄が繰り返されないよう法的手段の行使も含め，実効の上がる取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，ペットボトルの分別回収についてでありますが，回収方法，収集方法，処理手法，収集経費等整理する課題も多く，平成１２年に容器包装リサイクル法が全面施行されるのに合わせて，ペットボトルとその他プラスチックに区分をし，それぞれ資源化の方向で取り組むこととしたものであります。 減容・資源化施設については，来年度より国の補助を受けて整備に着手し，平成１２年度より供用開始ができるよう，現在整備計画の取りまとめを行っておるところであります。 次に，土木行政についてのお尋ねであります。 現在，市が管理しております道路の公用地のうち，これまでのもろもろの要因により未登記となっている土地につきましては，その総量として，実質的な公物管理面では支障とはなっていないものの，その事務的処理として年次的に調査を行い，逐次対応しているところであります。今後も，引き続き解消に向けて努力をしてまいります。 次に，測量委託費についてのお尋ねですが，土木工事の事業費のうち，委託費については，これまでも適正な事業執行に見合う予算を措置してまいったところであります。今後も同様に措置をしていく考えであります。 次に，下水処理水の再利用についてのお尋ねであります。芦田川の水質悪化は，その水量不足も一因となっており，その対策として，以前，流域下水道から処理水を一部中流域に還元させる計画が持たれていました。今後，八田原ダム完成に伴う芦田川の流量調整機能や望ましい芦田川流域のあり方を踏まえ，下水処理水の利用について各関係機関と検討をしてまいりたいと考えております。 次に，大雨に対する被害，災害の復旧状況についてのお尋ねであります。さきの７月１３日，８月５日の豪雨による被害の復旧については，市単独事業として緊急を要するものは現計予算で対応し，その他のもにつきましては，今補正予算成立後，速やかに事業実施をしてまいります。なお，国庫補助事業については，１０月，１１月で国の災害査定を受け，早期復旧に努めてまいります。 次に，浸水，冠水の防止策に関するお尋ねであります。近年の都市化の進展に伴い，市街地を中心に雨水流水量が増大し，市内で局所的に浸水が年間数回発生しております。これも抜本的な改善を図るべく，合流式下水道改善事業を計画したところであります。この事業は，排水面積５７８ヘクタールの合流式区域の浸水対策を図るもので，平成７年度に都市計画決定を受け，平成８年度より事業を実施しているところであります。第１段階として，ばら公園南側から胡町までの区域を平成１０年度に完成し，一時的な貯留管として使用でき，浸水安全度は高まるものと予測いたしております。今後，工事の実施に当たりましては，早期整備のため，財源確保に向けて，県，国に対し強く要望してまいりたいと思います。 次に，引野，南松永の鉄道高架下の道路冠水対策についてのお尋ねであります。通常の降雨については，現在設置しているポンプで十分排水能力がありますが，今回の集中豪雨時においては，河川の排水能力の不足により地域全体に冠水が生じ，周辺道路から雨水がアンダーに流入したため水没したものと考えております。これらの抜本対策として，引野のアンダーについては県が実施する手城川の治水対策事業の促進，南松永のアンダーにつきましては周辺地域の雨水対策の促進が必要であると考えております。 一方，アンダー水没時の車両進入防止策としては，現在電光掲示板を設置しているところですが，これらの改良については，今後関係機関と協議をし検討をしてまいります。 次に，福山バイパスと主要幹線道路の整備計画についてのお尋ねであります。福山道路と関連する幹線道路網の整備は，周辺諸都市との連絡強化や交通渋滞の解消を図るものであり，福山地方拠点都市地域の中心都市である本市の拠点性を高めるためにも早急な整備を考えております。整備計画につきましては，都市計画決定ができ次第，事業に着手することとし，その整備手順については，整備効果や道路予算の状況を踏まえながら，国，県，市で調整してまいりたいと考えております。 次に，交通政策についてのお尋ねであります。 第１に，交通混雑の緩和等からパークアンドバスライド方式の推進組織の設置や市中心部への朝夕のマイカー乗り入れ規制などについてでありますが，御質問にもありますように，総合渋滞対策支援モデル事業実施都市における交通手段の変更，
パークアンドライドシステムの導入，公共交通機関の利用促進などの実施状況等についての情報収集を行う中で，本市の実態を検討しながら研究してまいりたいと考えております。 第２に，交通問題を総合的に取り組むための行政組織についてでありますが，自動車交通量が増加している現在において，交通対策は都市における広範かつ重要な課題であり，これまでの交通問題への取り組み状況を勘案する中で体制について検討をしてまいります。 次に，公共交通の活性化対策についてのお尋ねであります。公共交通，とりわけバスの活性化につきましては，これまでも県東部バス活性化対策協議会において諸事業を進めてまいりました。こうした中で，現在，人の流動と整合性を持った路線再編に取り組んでおり，また利用者にとって便利なバスカードシステムやノンステップバスの導入などについても実現に向け関係者と協議を進めているところであります。さらに，バスの利用促進やＰＲ活動等についても継続的に市民の理解と協力を得ながら推進しております。バスが市民生活に欠くことのできない重要な役割を担っているという観点から，国，県に対し生活路線にかかわる補助制度の見直しや諸事業の推進に当たっても積極的な働きかけをしてまいる考えであります。 次に，緑町公園の整備についてのお尋ねであります。緑町公園は，市民生活にゆとりと潤いをもたらし，安全なまちづくりを目指し，総合防災公園として整備を進めているところであります。残事業のばら園につきましては，ばらのまち福山のシンボルとして，市民や来訪者に親しまれるばら園となるよう，計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 また，ばらの博物館等，ばら関連施設につきましては，各種団体からいろいろ御提言をいただいており，これらを踏まえ１００万本のばらのまちづくりにふさわしい施設となるように検討をしてまいります。 最後の御質問の教育行政につきましては，教育長より御答弁を申し上げます。 以上で，市民連合を代表されました法木議員の御質問の答弁といたします。
◎教育長（池口義人） 教育行政についてお答えをいたします。 広島県教育委員会は，今年８月，平成１０年度広島県公立高等学校入学者選抜及び高校教育改革にかかわる特色づくり等について，入学者選抜の基本方針や日程，各高等学校ごとの特色等の具体を発表しました。それに先立って７月には，新しい形の選抜Ⅰの実施について公表をしているところです。新しい形の推薦入試における選抜についてでありますが，推薦書及び自己申告書，調査書等により指定された中学校が推薦をし，作文及び面接の結果によって高等学校が総合的に判断して合格者を決定することになっております。推薦基準等については，現在，県教委段階で検討中であり，今後とも関係機関と十分に連携をとり，円滑に行われるよう取り組んでまいります。 次に，総合学科や自由選択制を含む入試制度全般につきましては，これまで校長会を通じての情報提供や各中学校におけるホームルームでの進路指導等を行ってきたところであります。２学期からは，各高等学校を招いて教育課程を初めとする特色についての説明会等も実施される予定であります。今後とも，各校の進路指導担当者等への周知を図るとともに，広報「ふくやま」等を積極的に活用し，生徒，保護者を初め，市民の高校教育改革への理解に努めてまいりたいと考えております。 次に，公立中高一貫校についてのお尋ねです。本年６月，中央教育審議会は，２１世紀を展望した我が国の教育のあり方についての第２次答申において，中高一貫教育の選択的導入を行うことが適当であるとの答申をいたしました。これは，従来の中学校，高等学校とに区分された中等教育と，中高一貫教育とを選択可能とするものであり，学校制度の複線化の考え方であります。内容的には，受験戦争の低年齢化，受験準備に偏した教育のおそれ，小学校卒業段階での進路選択の困難さ等の問題点もありますが，高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活が送れること，６年間の計画的，継続的指導によって，生徒の個性を伸ばしやすい等の利点もあると考えております。 以上であります。
◆２番（法木昭一） 全体にわたって答弁をいただきましたけれど，若干質問の趣旨とお答えの相違がある部分もあるんですけれども，その辺のところは総体的には会派で議論さしていただいて，後日委員会等でまた考え方を述べさしていただきたいと思うわけですけれど，幾つかもう少し踏み込んだ答弁ができないのかなという思いがある課題がございますので，その辺何点か質問をさしていただきたいというふうに思います。 まず，第１点目でございますけれど，中核市についての課題です。 先ほどの答弁で，まず組織機構のあり方について１２月に一定の整理を条例化も含めてしたいと，そういう御答弁であったわけです。組織機構の問題については，当然そこで働く職員の意向というものもあるわけですけれど，私が知る範囲では，これまで中核市にかかわって，行政組織内部でさしたる混乱もなく推移をしているんではないかというふうに思うわけです。で，職員が研修の問題もあるんですけれど，この中核市についての受けとめがどうなのか，協力的なのかどうなのか，その辺のところを経過も含めてもう少し詳しくお話をいただければというふう思います。 あわせて，１２月条例化ということになりますと，１月あたりに異動が行われる可能性があるんだろうというふうに思うわけですけれど，そうしますと中核市にかかわって，特に保健所関係で５０人程度の職員が必要であると，そういうこれまでの見解もあるわけでして，１月から３月までの間，職場によっては人員が現行よりも不足をするという実態も起こるんではないかと。その際の手だてはどういうふうにお考えなのかということをお示しいただきたいと思います。 それから，２点目ですけれど，市民啓発のあり方についてです。種々啓発をされるということ，それから広報で載せていくという，そういう回答であるわけですけれど，私が思いますに，中でも言っていますけれど，一方通行になっているんではないかという思いがしています。市民との協力や協働が必要であるという，そういうことであるんであれば，もう少し啓発の方法について踏み込んだ考え方をされてはいかがなのかなと。例えば，他都市でいいますと，恐らくどこでもだったと思うんですけれど，中核市に限っての市広報というものを，特集号というものもつくられているんではないかというふうに思います。全体の一部としてあるんではなくて，市民との協力，協働が必要なんであれば，そういうおざなりの答弁ではなくて，もう少し踏み込んだ考え方をお聞きできればというふうに思います。 それから，日化跡地の周辺整備の関係で，その中で１つ，
パークアンドライドというものをお聞きをしたんですけれど，この回答の中では，ここでは
パークアンドライドは触れられていなかったというふうに思います。日化跡地について，
パークアンドライドの考え方がないのであればないとして，後段でお聞きをしています宇都宮市の例を挙げてお聞きをしています
パークアンドライドが具体的に検討されるのかどうなのか，この点をお聞きをしたいというふうに思います。 それから，４点目ですけれど，介護保険の問題についてでございます。市長も今おっしゃいました。相当の準備が要るという，そういう答弁であったわけです。準備が要ると言われた後で，充実へ向けて努力はしていかないといけないということなんですけれど，そうすれば当然のこととしてその組織整備というのは早めにつくっておかなければいけないということになるんではないかなというふうに思うんです。厚生省も，お聞きをするところによりますと，法案の行方というのは別にして，自治体に体制づくりを求めているという話もお聞きをするわけですけれど，具体的にその検討をしてはどうかという質問でございますので，もう少し踏み込んだ考え方もお聞きをしたいというふうに思います。 それから，最後になりますけれど，緑町公園の関係についてお聞きをしたいと思います。整備計画については，順次進捗をしていらっしゃるということで評価をいたしたいと思いますが，ちょっと細かい問題なんですけれど，さきの，さきのといいますか５月のメーデーのときに，市長は連合の集会の中で，来年は緑町公園を利用してくださいと，そういうこともおっしゃったというふうに思います。しかし，緑町公園のパンフレットを見ますと，多目的広場の真ん中に築山が設置をされております。あの場所に，築山そのものは，市民からの寄附をいただいたということで大切にしていただきたいというふうには思うんですけれども，多目的広場の中央に位置するのがどうなのかという気がいたします。その辺の場所の検討をちょっとされてはいかがかなというふうに思いますから，ぜひ御回答をお願いしたいと思います。 それと，関連をしてお聞きをいたしました中央公民館の問題，これは回答がなかったように思います。中央公民館の移転をどうするのか，ばらの博物館との関係で今後どうなるのか，ぜひ考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◎総務部長（岡野勝成） １点目の，中核市移行にかかわっての組織機構への取り組みと，それから人事にかかわっての御質問についてお答えをいたします。 これまでも明らかにいたしておりますように，今回の中核市にかかわっての事務移譲，これにつきましては，これまでの市民サービスを低下をさせないということがまず１点でありますし，また事務の円滑な移行を図っていこうという基本的な方針を持っております。昨年３月定例議会で，市長の方から中核市への移行表明があって以降，新採用職員，一般職研修，監督者研修，管理職研修，こういったいろいろな場で市長の方から特別に懇話の時間を設定をされて，中核市移行について，また地方分権について，これからの公務員についてのあり方についての訓話もございましたし，その意を受けまして我々としても全体的な研修の場を設定もいたしてきております。そういったもろもろの場での対応，そういったものを含めまして，中核市に当たっては５０名余の新たな人役を必要といたしてまいるわけですけども，基本的にはこれまで申し上げましたように，総数抑制を基本にして適正な職員配置で取り組むと。なお，今後におきましても総数抑制を基本にして効率的な運営体制に努力をしていくということにつきまして，職員の理解と協力を得ておるというふうな経過でございます。当然，移行にかかわっての組織機構につきましては，基本的には来年の４月１日からの施行になるわけですが，現在，１０月末を一つの目標にしまして，条例関係の整備をやっております。その中で，事前に一部施行しなければならないような審議会等，こういったものについてもある可能性がございます。したがいまして，そういった部分につきましては，１月から３月末の間に準備体制を整えてスムーズな移行にしたいというふうに思っております。ただ現段階では，人事にかかわりましてどのような部門でどのような中途での事前の移行，こういったものがあるのか明確にはなっておりませんけども，そういった可能性を含めて，現在検討をいたしております。その際，もしそういった中途での人事異動がある場合におきましては，一部については職場において不便を感じるところもあるかというふうには想定をいたしておりますが，公務に支障がない，そういったことを基本にして対応していきたいというふうに考えております。
◎中核市推進室長（森田个人） 市民啓発のあり方についての再度の御質問でございますが，法木議員御指摘のように，行政から見た中核市という一方通行ではなくって，住民にとって中核市移行というのがどうかかわってくるのかという観点から啓発を進めていかなければならないと考えております。御提言を踏まえまして，関係部課との協議を進め，検討を進めてまいりますと同時に，例えば今後におきましては，市が行事をいたしますものにタイアップをいたしまして，一例を申し上げますと，１０月末に予定をされております健康福祉祭りもございます。こういうようなところで，中核市のＰＲというようなことでコーナーを設けまして，そこでのＰＲ，あるいは住民の意見を聞く，こういうことも今衛生部と協議を進めている段階であります。 また，御指摘の広報の特集号ということにつきましても，１１月それから来年３月には特集号を予定をいたしております。全ページになりますかどうかは今後検討してまいりますが，特集を組むつもりでおりますのでよろしくお願いをいたします。
◎建設管理部長（下和成） 交通政策にかかわりましてのいわゆる
パークアンドライド，例えばこういう方策の今後の検討をされるのかという御質問でございます。我々は，もう議員が今宇都宮市の例も挙げて言われましたけれども，このモデル事業については県内では広島市も入っておるようでございますし，この主な取り組みというのは確かにいろんな方策がございます。御指摘の
パークアンドライドとか企業シャトルバス，それから時差出勤，フレックスタイム等々の，こういう取り組みもこのモデル事業の中で見ますが，我が市におきましても，いろいろなこれまでにも御指摘，御提言もいただいた経過がございます。特に
パークアンドライドにつきましてはいろいろ課題というのもございますし，とりわけ公共交通機関，バス等のそういう調整ということも当然必要になってこようかと思いますが，具体的には我々として今いろんな課題を整理をする必要があろうかと思いますので，本市の実態を検討しながら研究さしていただきたい，こういうふうに考えております。
◎民生福祉部長（梅本紘久） 介護保険の導入のことにつきまして，組織の体制ということでお尋ねいただきました。介護保険につきましては，まだ不透明な部分もございますけれども，現在の組織の中で関連をいたします部門といたしまして，国民健康保険，国民年金，さらに福祉事務所，そうしたいろいろな分野の担当課がございます。そうしたことで，介護保険の導入に向かいましてそうした分野で，例えばプロジェクトチームを編成する等をいたしまして，体制の整備に向けての検討をしてまいりたい，このように考えております。
◎都市部長（橋本義房） 緑町公園の多目的広場の中のお山の問題でありますけれどもが，これにつきましては，緑町公園の当初計画におきましては，備蓄倉庫あるいはステージという計画がございませんでした。その後，こういった計画が出てまいりまして，それの事業にかかったわけであります。そういったことで，その当時の多目的の広場の用途というのが少し若干変更しなきゃならないという問題が起きてまいりました。で，今年度，この多目的広場の中心である山，お山ですけどもが，これの移設といいますか整備のやりかえをしていきたいというふうに考えております。
◎
社会教育センター所長（倉田秀孝） 緑町公園の整備に関連して中央公民館のあり方についてでございます。 関連施設，いわゆるばらの館としての構想とのかかわりでございますが，現時点で緑町公園整備の進捗状況とあわせて検討してまいりたいと，このように考えております。
◆２番（法木昭一） 中核市の問題につきましては，１１月，３月に特集号，全ページにならないかもしれないということは市の広報の中でということだろうと思いますけれど，私が申し上げておりますのは，市がそれだけの姿勢で十分なんですかということであるし，それだけで市民の理解がいただけるんですかということですから，中でも言っていますけれども，いろんな工夫ができると思います。ぜひ具体的に，そうした工夫をしていただいて，もっとわかりやすくスムーズに中核市に移行できるような体制をとっていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 それから，日化跡地の
パークアンドライド，今回答なかったんですけれども，そこでないならないで結構ですから，それはそれで明言しておいていただきたいというふうに思います。 それと，介護保険でプロジェクトをつくっていく考えもあるということでございますから，法案の行方もありますけれども，具体的に今言われましたように，国民健康保険，年金福祉という横の連携が必要なわけですから，ばらばらの職場でばらばらの検討をされていては，それこそ重要な問題が解決できないということになりますので，これは早急にプロジェクトをつくられて検討をされるように要望しておきたいというふうに思います。 中央公民館の問題について先ほども申し上げましたけれど，あと３年で一応この事業が完成をするということになっているわけです。３年で完成をするという計画があって，既に私たちからすれば進捗とあわせて検討はされているはずだというふうに思うわけです。もう既に進捗しているわけですから。今，殊さら進捗に合わせてこれから検討すると言われてもなかなか納得できない部分があると思います。一体何もしていないなら何もしていないで，よくはないんですけれど，本当にどうしようと思うのか，きちんと答えておいて，もう再答弁求めませんから，答えていただきたいというふうに思います。 以上です。
◎建設管理部長（下和成） 日化跡地にかかわりまして，
パークアンドライドなどの方策ということで再度のお尋ねでございますけれども，この日化跡地の計画についてはこれまでいろんな考え方も明らかにしておりますが，３０００台という駐車能力からして，また位置的な状況からして，私どもとすれば
パークアンドライド方式とすれば少し不適切でないかなあというそういう考え方を持っております。
◎市長（三好章） 日化跡地の
パークアンドライドの適切か否かというのは，質問にもありますように，もう既に中心地だということで無理ではないかということ，私もそう思います。むしろ渋滞の中に，周辺が渋滞するわけですから，その中へつくっても意味がない。もう一つ郊外へつくるべきだというふうに思うんですが，そうすると北部でいいますと横尾よりは向こうということになりますし，熊野やあるいは赤坂の方というようなことになるんで，果たしてそういうことが適切かどうか，いろいろ議論があるところでありますから，慎重に他都市例もありますし，検討さしていただくということにしたいと思いますが，日化の跡地については無理であるというふうに思います。 それから，中央公民館をばらの館にする，博物館にするということですが，いろいろ提言があるというふうに答弁申し上げましたが，なかなか，ばらの博物館として何をどうするのかというと具体なものが出てきません。 そこで，やはり私は，ばらの町として博物館を引きつけるのは，いろいろばらのつくり方あるいは品種改良の仕方，あるいは原種の保存をしてそういうものを植栽をして皆さんに見ていただくとかいうような，そういうものにすべきだというふうに思いますし，もちろん世界各国のばらをパネルや何かで展示するのもいいんですが，そういう機能を持った博物館のようなものが必要ではないかと思います。したがって，今議論になっておる中央公園で，市民の館ということでいろいろ交流の場をつくっているとしておりますが，中央公民館はこの計画とも兼ね合いがありますから，今直ちにあの跡をばら博物館に整備をするというのはなかなか計画はございますが，もうちょっと時期的な余裕を持たしていただかないと進ますことが難しいというふうに思います。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。午後１時１０分から会議を再開します。 午後０時５分休憩 ────────────────── 午後１時１９分再開
○副議長（瀬尾惇） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（瀬尾惇） 次に，公明代表 ７番黒瀬隆志議員。 （７番黒瀬 隆志議員登壇）（拍手）
◆７番（黒瀬隆志） 公明を代表して質問いたします。 まず，市長の政治姿勢についてであります。 １点目は，国家主義と人間主義についてであります。第３回国連総会にブラジル代表として参加し，世界人権宣言の作成に重要な役割を果たした今は亡きブラジル文学アカデミー前総裁アタイデ氏は，人権について政治体制や国家制度より優先されるべきものである。それは人間から生じる最も崇高な，決して譲渡することができない価値であり，人間に人間としての特性を与え，精神的な価値をもたらすものであるとつづっております。まさに人間主義の本質を鋭く突いた言葉であります。私たちはこうした人間主義の意味するところの精神をさらに深め，そのあかしを社会に具現しながら，次の世代に伝えていく使命があると思います。 ところで，今日の社会は，人間よりも国家，市民の生活は後回しといった国家優先の考え方が大手を振って歩いているように思えてなりません。阪神大震災の仮設住宅には，現在も３万世帯の方々が不自由で不安な思いをしながら生活されています。高速道路や国道，公共施設は見事に復旧したにもかかわらず，その方々の生活はいまだ復旧していません。災害よりもう２年半の歳月が経過しています。こうした悪条件の中で生活している方々のすぐそばには，完成した立派な道路が走っているのです。決して道路の整備を否定しているのではないのですが，まず生活者や人間を優先させることが大事なのではないでしょうか。市長の所信を明らかにしてください。 また，本年４月，国は消費税率を５％に引き上げました。その前提に行革の推進がうたってありましたが，まず政権維持ありきで，みずからは血を流さず，国民にだけ負担を強いたのであります。このように民衆の都合よりも，国家の都合が優先する状況が増しているようです。 さらに，ダイアナ元英皇太子妃の事例に見られるように，マスコミによる人権侵害，テレビの視聴率合戦，青少年をねらった事件の激増，家庭や教育現場に吹き荒れる人間不信，各業界にわたる責任者による不正など，最近の社会現象には危惧するところが多くあります。こうした社会について市長はどのようにお考えでしょうか。 また，こうした国や政権の都合，社会の乱れから自治体を預かる長として，市民の生活を守るということについては，どのような考え方をお持ちなのかお示しください。 アタイデ総裁の叫んだ政治体制や国家制度より優先されるべき人間，まさにこの主張に軸足を置いた政治のあり方が必要ではないでしょうか。個人も幸福になり，社会も幸福になる。すなわち，民衆に尽くしていく中で，個人を最大に生かしていく社会を目指すべきであります。こうした社会のありようについて市長のお考えをお示しください。 ２点目は，女性問題への取り組みであります。本市は，平成７年３月，ふくやま女性プランを策定し２００５年に向けての行動計画を明らかにしております。女性を初め子供や高齢者など社会的に弱い立場の人々は，戦争などいろいろな争いに明け暮れてきた人類の歴史の中で不幸な状況にさらされることも多く，さらに社会参画もままならない中で，ひたむきに生きてきました。男性優位な中での社会の発展は，物質的には裕福になったものの，今日心の貧しさが指摘されています。新しい時代への不透明さや混乱が深まる中で，女性への期待は天性の平和主義者と呼ばれています。それは子供を産み，変わらぬ愛情で育て，太陽のような明るさを持ち，厳しい環境をものともせず，生き抜く強さ等男性にはない女性ゆえの強さ，優しさを持っている個性を指しています。 さらに，今日に見られるような女性のあらゆる分野への参画が実社会を変える大きな存在として認められ，評価されています。そうした実績が，２１世紀は女性の世紀とも標榜されています。現状はまだまだ女性プランに示された目標の実現にはほど遠いと思考いたします。真剣に取り組む数多くのリーダーや心ある人々によって確実に進んでいることは間違いありません。 そこで，以下の点について市長の所信をお示しください。 １，女性議会の開催について。 ２，公募制による各種審議会委員の登用について。 ３，先般８月２１日，本市中央公民館において周辺市町村の女性行政の具体的施策を聞く会が持たれ，沼隈町長よりすばらしい取り組みが紹介されました。すなわち，３０項目のテーマを設定し，そのテーマごとに女性グループをつくり，それぞれのグループのテーマを研究し，行政に提言をするというものであります。生活に密着した女性の視点を行政に反映する施策として大いに参考になると考えられます。この点について市長の所信をお示しください。 ３点目は，行財政改革についてであります。行政改革会議の中間報告が公表され，政府みずからが範を示すという意味で，省庁の数が現在の１府２１省庁を１府１２省庁に削減しようとの努力は見えるものの，本来の目的である国の業務の廃止や簡素化，公務員の削減といったスリム化は置き去りになっています。簡素で効率的な政府組織への改革，さらに国の仕事のうち，民間に任せるものは民間に，地方自治体に任せる仕事は地方に移譲するという目標は掲げているものの，徹底した取り組みがなされていないのであります。こうした橋本内閣に対して，国民の多くは看板がえに過ぎないのではないかとの疑念を抱いているのであります。政府は，１１月末までに再編案の最終報告をまとめ，来年の通常国会に関連法案を提出し，２００１年から移行したい考えのようです。こうした中間報告について，市長のお考えをお示しください。 市民の見方には厳しいものがあります。官僚や族議員の抵抗を排除できるのか。省庁を半減したが，それに伴う人員はどうなのか。省庁再編の最大の焦点であった大蔵省の財政と金融の分離ができなければ失敗ではないか等，市民の声を自治体の長として国にどのように訴えておられるのか，所信を明らかにしてください。 こうした国の動きがある中，本市にとっては中核市移行という大切な時期を迎えております。市長を中心に行財政改善事項を掲げ取り組みがなされているところでありますが，さらなる改革は必要であります。 そこで伺います。 １，自治省が義務づけている行財政改革の実施計画について。 ２，定数外を含んだ総定員抑制による人員の適正配置について。 ３，
地方分権推進委員会勧告に対する対応について。 ４，民間委託の推進，ボランティア活力の導入について。 ５，福山市行財政改革懇話会の結論を受けて，行財政改革を断行するに当たってどのような位置づけをされるのか。 ６，時代社会の流れは国際化，情報化，地方分権，規制緩和，情報公開，女性の社会参画，ボランティアなど，市民活動の台頭等あらゆる分野に変化を生んでいます。そうした背景を踏まえて，本市の行財政改善事項を抜本的に見直す必要があると考えられますが，この点について。 ７，行財政改革の期限，数値目標の設定について。 ８，情報公開の推進，行政手続の適正化についてさらなる拡充をする考えはありませんか。 次に，ボランティア活動についてであります。 ボランティアとは，市民による自主活動として新しい社会を創造していく力であると創立３２年の歴史を持つ大阪ボランティア協会は位置づけている。また，ボランティアの役割を，ボランティア活動は住民の側からの活動であり，この活動を通して住民みずからが人間の尊厳に目覚め，参加と創造の喜びを得，より高い福祉や文化のあり方や問題を学び伝え合い，自分たちの地域社会に人間的連帯を育て，民主主義と住民自治を創造していく役割がある。すなわち，市民の自立と相互連帯，その促進による市民社会の創造，このように基本理念を掲げ運動を展開している。こうしたボランティアの集まりをＮＰＯ民間非営利組織と言われている。行政による公的サービスで賄えないニーズを市民が手がけようというもので，米国では約１１４万団体に上ると言われ，環境，医療，福祉，教育，文化などあらゆる分野で目覚ましい活躍をしています。日本でも阪神大震災などをきっかけに，ボランティアを中心とした市民団体の活動への関心が高まってきました。 しかし，欧米と異なり，日本ではＮＰＯが法人格を取得することが容易でなく，法人格を持たない団体は事務所を借りたり電話を引くのも個人名義で契約しなければならず，寄附を募る場合でも，権利主体が個人のため社会的信用も得にくいなど，活動において多くの障害があります。このことが日本でのＮＰＯ発展を妨げる大きな要因になっています。こうした状況の中，さきの通常国会でこうしたボランティアなどの市民団体に法人格を与え，活動を支援するＮＰＯ法案市民活動促進法案が本格的に審議され，成立まであと一歩でありました。引き続き，臨時国会で審議されるようでありますが，一日も早い成立が待たれているところであります。 １，そこで本市にあってのボランティア活動の現状と実態はどのように把握されているのでしょうかお示しください。 ２，さらにボランティア活動の振興のためには，ＮＰＯの活動拠点の確保，ＮＰＯの相互の情報交換や連携等の支援を総合的，効率的に行い得る場所が必要であり，ＮＰＯサポートセンターやボランティアセンターは重要な意義を持つものであると思いますが，本市は（仮称）福山市総合保健福祉センター基本構想の中で，市民のボランティア活動については，その自主性を尊重しながら継続的に安定した活動が行われるように活動基盤の整備を通じて振興を図る必要があると示されていますが，今後の取り組みについて。 ３，岐阜市のボランティア相談窓口，広島市のまちづくりボランティア推進室，横浜市の市民公益活動推進懇談会等，先進市の取り組みを本市はどう評価し，どう取り組まれるのか方針をお示しください。 ４，経済企画庁による市民活動の分類は，福祉行政のみでなく，環境，まちづくり，防災，国際交流等諸般にわたっております。福祉分野以外の市民活動をセンター機能として，（仮称）市民の館に位置づけられたことは評価します。さらに，具体的な推進については強く要望するところであります。市長の所信をお示しください。 次に，福祉行政についてであります。 まず，公的介護保険についてであります。現在，国会で継続審議になっている公的介護保険法案に対しては，全国から制度内容について問題が指摘されています。例えば，１，この制度は福祉の魂が欠落し，経営の論理が優先する可能性があること。すなわち，保険給付は介護認定審査会の要介護認定により，要介護度に応じた保険給付限度額で行われますが，それは介護時の重度化によって給付額が増加する仕組みであります。その結果，サービス提供機関は介護時が重度であればあるほど収益が増すことになり，自立支援よりも寝たきりにさせたままの方が経済的に潤うことになります。ゆえに，中には自立支援の努力をおざなりにし，利益を追求するサービス提供機関が出現する危険性があります。 ２，年金受給者にとっては，年金支給額の物価スライドをはるかに上回る介護保険料の改定が３年ごとに見込まれ，それに加えての利用費１割負担は多くの高齢者にとって大変な重圧感をもたらす制度であること。これ以外にも数多く問題点が指摘されています。我が党としては，保険方式よりも税方式を採用し，被保険者を２０歳以上，ただし学生を除くなどの手当が必要とし，給付対象者は障害者を含むこととすべきであると考えています。市長としては同制度をどのようにとらえておられるか，所信をお示しください。 １つ，本市
高齢者保健福祉総合計画の目標達成についての方針を明らかにしてください。 また，特に住宅福祉サービスについては，介護保険のメニューとなっているホームヘルプサービス，入浴サービスなど進捗率が低いもの，サービスが提供されていないものがありますが，今後どのように取り組まれるのか。 １つ，介護保険のサービスメニュー以外のサービス，配食サービス，福祉電話，緊急通報装置は市独自で給付するサービスとなるわけであります。配食サービスについてはどのように考えておられますか。 また，今後の市独自で給付するサービスに対する市長の所信をお示しください。 また，グループホームの目標水準について方針をお示しください。 １つ，保健婦体制についてお尋ねします。 健康の維持増進，保健相談，訪問指導，機能訓練など，市民の健康づくりと疾病予防に活躍している保健婦ですが，今後在宅福祉の充実に向けてさまざまな事業の中心的な役割をより求められると考えます。今後の保健婦体制についての方針を伺います。 次に，お年寄りや障害者を対象にした財産管理保全についてお尋ねします。知的障害の子供２人を残し両親が相次いで亡くなり，かなりの財産があったため，その管理は親戚にゆだねようということになりました。しかし，親戚は財産目当てで引き受けたと思われたくないという理由で断ってきました。結局子供２人は裁判所で禁治産宣告をせざるを得なくなったという話を仄聞しました。禁治産宣告は，本人にある程度の残存能力があっても選挙権などのあらゆる法的権利が剥奪されるため，本人の自己決定権が損なわれるなど多くの課題があります。社会の高齢化と核家族化が進む昨今，自分が痴呆になったとき，財産や身の回りの手続はどうなるのかと不安を持つ中高年は少なくありません。最近では，民生委員が財産管理を依頼されるケースがふえるなど，公的な受け皿づくりの必要性が急速に高まってきているようであります。我が党は，１９９４年平成６年９月議会でこの問題を取り上げた経緯がありますが，その後の進捗状況をお知らせください。 川崎市では，意思能力や生活機能の低下によって財産問題など比較的トラブルに巻き込まれやすい高齢者や障害者を対象に，本人にかわって財産を管理保全する事業を本年１０月からスタートさせるとのことであります。内容は財産保全サービス，財産管理サービスがあり，いずれも本人との委任契約に基づいて行うもので，既存の医療，保健，福祉サービスとの一体的総合的提供を基本にしています。川崎市では，権利擁護に関する相談実態調査を実施し，検討委員会を設置，そして同委員会がまとめた報告書をもとにして，ことし７月に設立された財団法人川崎市在宅福祉公社が高齢者などの在宅支援事業の一環として行うものであります。本市としても，このような高齢者や障害者の財産を保全し管理する公的なシステム導入を検討すべきであると考えるものです。高齢者や障害者の財産管理保全についての市長の所信を求めます。 また，システム導入についてのお考えを明らかにしてください。 次に，福祉のまちづくりについてであります。各所の福祉センターを訪問しますと，そのやかたの中に入れば音声誘導装置を初め，障害者が自立して行動できるよう多くの配慮がなされていることに感動します。障害者が安心して暮らせるまちづくりはまだまだ始まったばかりで多くの課題があります。 そこで，今後新築する公共建築物についての提案ですが，前述の音声誘導装置や磁気誘導装置，手すりは上下２段取りつけ，障害者が使用しやすい床張り式トイレ，調理台は上下可動式のものなど，福祉センター並みの設備や子供の立場や外国人，乳幼児を連れた女性等の立場に立った設備，手洗い場の高さ，チャイルドシート等を必ず設置することとしたらいかがでしょうか，市長のお考えをお示しください。 次に，防災行政についてであります。 ７月７日から１３日までの大雨と８月５日の豪雨は，市内の各所に多大な被害をもたらし，両方の被害は概算で土木災害１億４５７０万円，耕地林地災害１億７３４０万円，公共施設関連１３３０万円，合計３億３２４０万円もの多額に上り，住宅の一部損壊や床上・床下浸水は４７５戸と多くの市民に不安を与えました。特に，８月５日の豪雨は１時間当たり４１．５ミリの降雨量となり，過去に余り例を見ないものでした。この２回の雨は市内の慢性的に浸水に弱い地域を今まで以上にはっきりと知るところとなったと考えますが，その地域はどこになりますか。 また，現在浸水対策の工事や計画はどのようになっていますかお示しください。 また，日常心配している手城川流域については，大部分干拓された海抜ゼロメートルの低地であり，従来水田として利用されてきました。いわゆる，保水性が優先された地域であります。戦後の
土地区画整理事業の進展，さらには産業，経済の発展に伴い宅地化された市街化の著しい地域であります。いわゆる下水の整備が完備されなければならない地域であり，過去と現在の環境に大きな隔たりのある地域性があります。現在，県を中心にポンプ場の設置や調整池の整備等がなされているようでありますが，現在の進捗状況並びに今後の計画をお示しください。 災害は備えあれば憂いなしと言うものの，常に突発的な要素の大きいものであり，直接生命，財産にかかわるものです。当局の日ごろの努力はもとより，市長を初めトップ担当者から各関係機関に強力な要望や陳情を行うべきですが，どのような取り組みをされたのかお示しください。 今回の短時間での増水，浸水は一時的大パニックに陥り，土のうやビニールシートの配布要求に対して手が打てる状況になかったやに仄聞しています。今後，浸水への緊急対応，対処をどのようにされるのかお示しください。 次に，阪神大震災を教訓に厚生省が全国で整備を進めている災害緊急病院の地域災害医療センターとして，本市では福山市民病院と日本鋼管福山病院が県より指定を受けました。大規模災害の際に救命救急センターの役割を果たす具体的な内容として，１，重態患者の救命医療。２，ヘリコプターで運ばれてくる重傷患者の受け入れ。３，医療救援チームの派遣。４，地域の医療機関への応急用資器材の貸し出し。５，災害医療の研修。以上５項目ありますが，今後どのような方針で取り組みがなされるのかお示しください。 次に，環境行政についてであります。 本年１２月京都において，第３回気候変動枠組み条約締約国会議，通称京都会議ともＣＯＰ３が開催されます。この会議は，地球温暖化の原因となる炭酸ガスの排出を抑制するため，法的拘束力を伴う議定書を取りまとめることになっていますが，西ヨーロッパ，米国，発展途上国と利害が複雑に絡み合う各国の意見を取りまとめることは，大変困難な作業であると考えられます。各国の対立を乗り越え，実効ある議定書をつくるには，議長国である日本の強力なリーダーシップが不可欠で，その意味で議論を前進させ，まとめ役を果たすための最大の推進力は，政府あるいは民間，自治体の市民の取り組みにかかっているとも言えます。実際，１９９０年９月の関係閣僚会議で決定された行動計画は，国際公約ともなっている２０００年以降の炭酸ガス排出量を１９９０年レベルで安定させることを目標に，低公害車の導入，建築物の断熱構造の推進，廃棄物処理に伴うエネルギーの利用など幅広い施策が一応は実施されてきました。 しかし，残念ながら炭酸ガスの排出量は１９９４年において，既に９０年度よりも７％も増加し，目標の達成は到底困難な状況であります。従来のとおり二酸化炭素削減策ではだれが見ても不十分で，環境庁長官の私的諮問機関である地球規模環境の環境問題に関する懇話会も昨年１１月対策強化を訴えて，これまで我が国が取り組んできた地球温暖化防止行動計画は，目標と具体的な施策の結びつきが不十分と指摘，環境庁は関係省庁と連携し，現行動計画の改定，見直しを含む対策の強化を提言しました。政府における意欲的な取り組みが期待されるところです。 そこで質問いたしますが，本市が１９９５年策定した地球環境保全行動計画に基づく活動の成果を，１，環境に優しいライフスタイル。２，環境に優しい社会づくり。３，自然を守り緑を育てるまちづくりについて報告を求めるものです。 次に，今後の行動計画の推進に当たっては，目標と具体的な施策を結合させることは重要であると考えます。本市の行動計画のより具体的な実践と計画の抜本的な見直しを検討する必要があるのではないでしょうか，市長の所信をお示しください。 次に，今後取り組むべき重点課題として，１，参加型・体験型の環境教育，環境啓発について。２，市民のライフスタイルづくりという視点で，家庭で容易に取り組める環境家計簿運動などの推進について。３，企業における環境管理，環境監査。具体的にはＩＳＯ１万４００１の認証取得の推進について，行政としても一定の働きかけをする必要はありませんか。４，省エネと太陽光発電など，ソフトエネルギーや未利用のエネルギー利用の推進について。また，呉市で実施しているような一定の助成制度の創設について。５，まちづくりと関連する
パークアンドライドや都心部へのマイカー規制，公共交通機関の利用促進，環境定期券の普及について。６，グリーン調達，すなわち環境に優しい材料や商品の調達の促進について，市長の方針をお示しください。 次に，ゼロエミッション産業廃棄物ゼロ構想とエコタウン事業についてであります。ゼロエミッション構想とは，国連大学によって提唱された廃棄物の再利用の考え方で，具体的には産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の，ある特定の原料として活用することによって，資源循環型の産業社会の形成を目指す構想でありますが，通産省は平成９年度からエコタウン環境調和型地域振興事業としてハード，ソフト両面から補助事業を創設，ゼロエミッション構想の具体化を目指しています。広島県も基本的には国の方針を受け，県内の鉄鋼，化学，セメントなどの業種の工場を集積させ，ゼロエミッション工業団地をつくる方針で，資金補助などの優遇策を検討しているようであります。人間環境都市を目指す本市は，こうした構想を積極的に推進するべきと考えますが，市長の方針をお示しください。 次に，ダイオキシンの排出規制についてであります。政府はダイオキシン類を１２月１日から法規制することを決め，大気汚染防止法と廃棄物処理法の施行令を一部改正させました。これによりダイオキシン類の排出を抑制し，５年後に現行より９０％削減を見込んでいるようであります。具体的には，抑制基準は施設の規模に応じて定められ，１時間当たりの処理能力が２００キログラム以上の廃棄物焼却炉と一定規模以上の製鋼用の電気炉を対象に，排出量を既設の焼却炉で１から１０ナノグラム，新設炉で０．１から５ナノグラム以下に，さらに規制対象外の小規模施設の処理基準を定め，ドラム缶や簡易な施設を使った焼却は認めないなどであります。今回の規制により既存の焼却施設では，ダイオキシンの発生を抑制できる構造や維持管理が必要とされるほか，新設の処理施設においては，ＲＤＦ廃棄物固形化燃料やガス化溶融炉など，ダイオキシンを抜本的に抑制する新システムが必要となると考えられます。 そこで伺います。 １，本市における規制対象施設の実態について。また，施設改善の方針について。 ２，本市が計画している減容化施設を含め，本市のごみ処理システム，焼却施設のあり方などを抜本的に見直す必要はないか，この点について。 ３，ごみ処理の広域化について一定の対応が必要と考えるが，この点について。 ４，文部省は，学校で使われている小型焼却炉の使用を原則中止するよう求める通知を都道府県教育委員会に出しているが，本市の対応はどのようにされているのか。 ５，家庭用簡易焼却炉に対する助成制度についても一定の見直しが必要と考えるが，この点について。 次に，教育行政についてであります。 本年，神戸市で起きた小学生の連続殺傷事件の容疑者が１４歳の中学生であったことや，東京，埼玉の通り魔事件の容疑者も２０歳の青年で，その動機は共通して表面的には単純なものであったが，子供たちの置かれた環境が病んだ社会を反映したものであったと言われており，そのことは多くの人に衝撃を与え，将来の日本を危ぶむ象徴的な事件として青少年の心のケアという問題をどう解決するのか，これまで取り組んできたいじめや不登校の問題に加えて新たな教育的課題となっております。今回の事件を通じて，生命の尊厳，生きることの大切さということに対する認識が欠如しており，大人が当たり前と思うことが子供たちには当たり前ではなくなっていることを指摘する声も多く聞かれます。こうした生命の尊厳，生きることの大切さを教えるのは，家庭の持つ役割かもしれませんが，社会構造の変化や核家族化により，現実的に役割を担えない状況があるのは事実です。これからの日本の将来を担う子供たちに何を教えるのか，重要な課題であり，教育における家庭の役割，学校の役割を検討し直し，どちらかで担いきれない役割があるならば，それをどうするのか検討しなければなりません。今までのいじめ，不登校に加えて，心のケアという問題が生じた今日，学校の担う役割，家庭の担う役割などについて教育長はどのような見解をお持ちなのかお示しください。 次に，就学前教育について，本市の市立幼稚園は１９８６年の３６園をピークに，児童数の減少にあわして本年まで５園を休園，統合し，現在３１園となっております。３月に発表された福山市児童育成計画に示されたとおり，今後も２０名未満の園の共同・合同保育を推進されるようでありますが，新年度の計画があればお示しください。 ２０名の集団保育機能の確保ということで，このまま合同保育や統廃合を進めていけば，幼稚園事業の充実と言いながら，現実的には事業の後退につながっていくのではないかと危惧するものであります。以前にも指摘したとおり，幼稚園と保育所の枠を外した中で，集団保育機能の確保を行っていかなければ，市民のニーズにこたえた就学前教育の確立は難しいと思考いたすものであります。この点について所信をお示しください。 また，地域における子育て支援事業も幼稚園，保育所が一体とならなくてはなりませんが，文部省サイドでも各県で２カ所の子育て支援のモデル事業実施が新年度の概算要求でなされておりますが，本市の取り組みはどのようになっているのかお示しください。 次に，中心部商店街の振興についてであります。 先日，本市と福山商工会議所による中心部の流動客調査の結果が発表され，それによりますと，総通行量は前回１９９５年調査より，休日が６．６％減少，平日が７．２％減少しており，調査日が雨天，工事中の要因があったにせよ，いずれにしても減少傾向にあることは事実であります。１９８０年代後半から減少傾向が続いているとのことであります。こうした中，本年５月に福山繊維ビル再開発事業で核テナントに決まっていたマイカルが出店を断念し，続いて７月には福山そごうが伏見町再開発事業で出店を断念し，２大開発事業がともに再出発を余儀なくされています。１９９９年春には，日本化薬跡地に大型スーパー２店の進出も予定されており，中心部商店街への影響ははかり知れないものが予想されます。本市では，中小小売商業活性化ビジョンにより，中心部商業地区の方向を中心部整備において強化する複合機能群のかなめとしての役割を担い，福山の都市の魅力，文化を醸し出す生活ルネサンスの舞台となり，これらを通して広島県東部から岡山県西部にわたる都市圏の中心に，さらには中四国地方の結節点となる広域商業地域を目指すとしており，まさにこの方向で進んでいくべきであります。現状は大変厳しいものであります。市長は現状をどのように認識されておられるのかお考えをお示しください。 過日の新聞報道によりますと，建設省，通産省は空洞化が進む地方都市の中心部ににぎわいを取り戻すため，中心市街地再活性化事業の主な支援策を建設省，通産省など９省共同で検討し，来年度予算の概算要求で新たに設けられた物流重点化枠に盛り込む方針を発表したようであります。これまでのような小手先の施策では活性化は不可能として，地方自治体や民間が商店街を含む中心市街地で行う大規模な
土地区画整理事業再開発事業の補助範囲を拡大し，補助額もふやして商店街の再配置などを実現，地方都市のまちの顔として伝統と歴史のある中心市街地そのものをつくり直す基盤整備を積極的にてこ入れする。具体的には空き店舗や低未利用地の集約で生み出した土地に高齢者福祉施設，文化スポーツ施設，生涯学習センターなどの公共施設を建設する際の用地取得費や大規模駐車場の整備に補助する。バスターミナルなど交通アクセスの整備や動く歩道の設置などの補助も拡充する。高齢者などが住みやすい賃貸住宅の建設や商店街への新たな進出を促進するため，税制の優遇措置についても検討するなどであります。この事業は，地域の再生に取り組む意欲のある都市を支援するとのことであり，本市としては絶好のチャンスであり，積極的に取り組むべきであると考えるものですが，市長の方針を示してください。 以上，私の１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 公明を代表されました黒瀬議員の御質問にお答えいたします。 初めに，政治姿勢について。 国家主義と人間主義についての御質問であります。地方自治体の使命は地方自治法に定められているように，市民福祉の増進であります。また，本市の第３次総合計画においても，まちづくりの基本理念として，人間環境都市を掲げ，市民一人一人の人権が尊重され，住みやすさ，働きやすさが保障されるとともに，ゆとりと豊かさが実感できるまちづくりを進めていくよう定めております。今後ともこうした考え方に立ち，人間性豊かな地域社会の形成を図り，市民福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。 また，最近の社会現象についてでありますが，御指摘のように，憂慮すべき事件が多発しております。こうした背景には，殺伐とした社会環境の中で物優先の風潮，人間関係の希薄化などさまざまな要因が絡み合ってこれら現象が起きているのでないかと考えております。このため，市民生活においてお互いの人権を尊重し，市民一人一人の個性を伸ばすとともに，心の豊かさ，人間に優しい社会を求め，市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ２点目の，女性問題へ取り組みについてのお尋ねであります。今日，女性のさまざまな分野における進出は目覚ましいものがあり，２１世紀が豊かで安心できる社会となるためには，より一層の女性の社会参画が必要であると認識しております。本市におきましても，ふくやま女性プランを目指す真の男女共同参画社会の実現に向け，女性の意欲と能力の育成や社会進出への支援などに取り組んでいるところであります。 １番目の，女性議会の開催につきましては，女性の政治的関心と社会参画意欲を高めるものと認識しております。女性団体等で自主的に開催される場合は協力してまいりたいと考えております。 ２番目の，公募制による各種審議会委員の登用につきましては，現段階では考えておりません。 第３番目の，沼隈町の取り組みに対するお尋ねでありますが，女性の視点が行政に反映される取り組みだと受けとめております。本市においては，女性リーダーや団体，グループ等を育成していく中で，社会参画への機運の醸成を図っており，先ほどの事例なども踏まえて取り組んでまいります。 次に，行財政改革についてのお尋ねであります。 行政改革会議の中間報告につきましては，簡素で効率的，透明な政府の実現を目指し，総理大臣みずから会長として加わって論議され，具体的な形で中央省庁の再編案が示されたことについては，一定の評価をするものであります。この中間報告については，多くの課題も指摘をされておりますが，１１月末の最終報告に向けてさらに論議が深められ，２１世紀を見据えた簡素で効率的，透明な新しい行政システムづくりに勇断を持って取り組まれるよう期待いたしております。 また，国の行革は中央省庁の再編だけではなし得るものではなく，積み残された課題の整理が精力的に行われることとあわせ，地方分権や規制緩和を強力に進め，一層の行革の実が上がるよう地方６団体などを通じて働きかけてまいりたいと考えております。 行財政改革の推進につきましては，いつの時代にあっても取り組むべき課題であるとの認識のもとに，毎年度情勢に適応した行財政改善事項を定め，取り組んできたところであります。しかし，本市を取り巻く行財政環境は一段と厳しくなっております。また，来年４月中核市移行という大きな転換期にある本市としては，従来にも増して行財政改革に積極的に取り組み，効率的な行財政運営の確立に努めることが必要であると考えております。 まず，
地方分権推進委員会の勧告に対する対応についてでありますが，昨年１２月の第１次勧告以降，第３次にわたる勧告は，機関委任事務の廃止など国と地方の関係を対等・協力の関係へと大きく転換する出発点となるもので，新たな地方分権型行政システムを構築していく一定の道筋をつけたものであると考えております。 今後とも，国に対しては，地方分権の基本理念に沿って地方分権推進に関する施策を，さらに総合的に推進されるよう要請していくとともに，我々地方自治体としても行政能力の一層の向上と行政体制の整備を図り，住民自治を基礎とした活力ある創造性豊かな分権型社会の実現に向けて，これまで以上に努力していかなければならないと考えております。 また，国においては，
地方分権推進委員会の第２次勧告を受けて，現行の行財政改革大綱の改正や実施のための新たな指針の策定について，年内に決定することとしております。本市においては，幅広い市民の意見を踏まえた市民参加による行政改革の一層の推進を図るため，本年６月に行財政改革懇話会を設置し，以来３回にわたり行財政改革の必要性，行財政改革推進の基本的な視点，具体の検討項目として事務事業のあり方，方向性，効率的な行政運営の推進，市民と行政の役割分担のあり方，市民参加の推進，健全財政の推進など８項目について活発な論議がなされているところであります。行財政改革の推進に当たっては，議会での意見や行財政改革懇話会の意見集約を踏まえ，すべての事務事業について総点検，見直しを行い，行財政改善事項についても改めて検討してまいりたいと考えております。 次に，ボランティア活動についてのお尋ねでありますが，ボランティア活動に対する市民の関心は高まりを見せ，活動の分野も福祉活動，教育・文化活動，環境保護活動など多岐にわたっております。 福祉に関したボランティア活動は，各学区にあります福祉を高める会を初めとし，多くの組織やグループがあります。地域や施設でさまざまな形で積極的な活動がされております。 文化ボランティアについて申し上げますと，ふくやま美術館は女性ボランティアくすのきが組織され，メンバー１３０人ですが，開館以来９年間，受付，常設展の説明，友の会会員への刊行物の郵送，機関紙発行などなど幅広く活動いただいております。全国のモデルケースとも言われております。ことし８月には県立歴史博物館にも導入されたとのことと聞いております。 次に，ボランティア活動拠点の確保についてでありますが，高齢化の進展等に伴い，市民の間にボランティア活動への関心，評価が高まりつつあり，自主的な福祉活動が進展しております。今後ボランティアは地域福祉の重要な担い手，推進者として期待されており，福祉分野におけるボランティア活動の振興は重要な課題であると受けとめております。このため，現在整備を進めている（仮称）福山市総合保健福祉センターにボランティアセンターを位置づけるよう検討しており，地域に根ざした福祉ボランティアの推進に努めてまいります。 次に，先進都市の取り組みについてであります。現在ボランティアの養成，啓発，相談，活動の場の提供などさまざまな支援事業が行われているところであります。今後，国の動向や先進例を見きわめる中で，本市としてのボランティア活動の推進，支援のあり方を求めてまいりたいと考えております。 次に，中央公園地区に計画をしております（仮称）市民の館構想への市民活動センター機能の位置づけについてのお尋ねであります。去る８月２７日に策定協議会から施設機能及び規模等を内容とする整備基本計画の報告を受けました。その内容は，次世代型図書館を核とした市民情報機能と地域の枠を越えた新たな市民活動等が自主的に展開できる市民活動機能が中心となった複合施設の整備となっております。この中で自主的な市民活動等を生みだし育てていく重要な役割を果たす場を確保することとされております。地方分権に伴い市民参加の充実が求められる今日，ボランティアなどＮＰＯの活動はこれからの地域づくり，まちづくりに欠くことのできない重要な要素でありますので，市民活動の振興を図り，参加と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，福祉行政についてのお尋ねであります。 まず，介護保険制度につきましては，国民の老後の最大の不安要因となっている介護問題にこたえるため，高齢者などが介護を必要とする状態になっても，尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう，高齢者等の介護を社会全体で支える仕組みを創設しようとするもので，社会保険方式の導入により，給付と負担の関係を明確にしたものであり，国民の理解を得られやすい制度であると受けとめております。 次に，
高齢者保健福祉総合計画についての進捗状況でありますが，
特別養護老人ホーム，老人保健施設などの施設福祉につきましては，目標の達成が図られるものと考えております。 一方，ホームヘルプサービス，デイサービスなどの在宅福祉サービスにつきましては，進捗がおくれており，介護保険制度の導入も視野に入れ，今後一層の取り組みが必要であると考えております。入浴サービスにつきましては，そのニーズを把握し検討をしてまいります。 次に，介護保険制度によるサービスの内容についてのお尋ねであります。介護保険制度における保険給付の内容及び水準等につきましては，国の定める基本指針に沿って各市町村ごとに策定する介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。 次に，今後の保健婦体制の方針についてのお尋ねです。保健活動につきましては，市民が心触れ合い健やかに安心して暮らせるための健康づくりを目標として，これまでも各種の保健事業に鋭意取り組んでいるところであります。今後は新たな地域保健法が示しているとおり，母子保健の一元化や在宅保健サービスの充実など住民の要望に応じた身近できめ細かい地域保健対策を総合的に推進するための保健福祉の連携体制はもとより，医療機関や保健福祉施設，地域ボランティア活動等との連携体制の整備等により，生涯を通じた健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に，高齢者や障害者を対象とした財産管理保全についてのお尋ねであります。高齢化の進展に伴い，痴呆性老人の急増や家族形態の変化等により，財産管理に関するトラブルや人権侵害に関する問題が生じており，高齢者や障害者に関する適切な財産管理，人権擁護のための仕組みが課題であることは御所論のとおりであります。現在，福祉サービスの一環として計画をされている自治体もありますが，国では審議会において成年後見制度のあり方，そのための各種支援制度について研究されているところであります。本市としては，今後国の動向等を見きわめる中で研究をしてまいります。 次に，福祉のまちづくりについてのお尋ねであります。現在本市におきましては，新築及び改修いたします公共建築物は，高齢者，障害者等に優しい建物とするため，広島県福祉のまちづくり条例をもとにスロープ，自動ドア，障害者用トイレ等整備を進めているところであります。御指摘の，施設整備につきましては，今後も施設の目的，用途に応じた整備に努めてまいります。 次に，防災行政についてのお尋ねであります。 都市化の進展に伴い，市街地を中心に雨水流出量が増大し，局所的に浸水が年間数回発生しております。とりわけ，中心市街地のほか，南松永町周辺や手城川流域の一部などが慢性的な浸水地域となっております。こうした事態の解消に向け，中心市街地については，合流式下水道改善事業を計画し，平成８年度より事業を実施しているところであります。この事業により豪雨時における一時的な雨水貯留施設としての利用が可能となり，浸水安全度が高まるものと考えており，今後とも早期完成に向け計画的，積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。南松永町周辺につきましては，現在雨水幹線の整備及びポンプ場施設の増設について検討し計画を進めておるところであり，早期に排水機能の充実を図るべく取り組んでまいります。 また，手城川流域についてでありますが，２級河川手城川は県管理であり，その総合的治水対策事業は河口部の樋門改修，排水機場整備，河道改修，流域内５カ所のため池の雨水貯留施設化及び新たに計画をする多目的遊水地整備からなっております。そのうち，県事業の進捗状況ですが，これまで樋門改修が完了し，排水機場につきましては，現在土木施設を平成１０年度の完成に向けて工事中であり，引き続き建築及びポンプ施設の工事に順次着手し，平成１４年度を目途に一部を稼働させる予定であります。これらの進捗を見る中で，河道改修や多目的遊水地についても整備をされると伺っております。 市事業としては，流域内５カ所のうち，４カ所を実施することとなっており，現在谷地池，半田池の２カ所については完了したところであります。残る２カ所につきましては，関係者と協議し整備に努めてまいります。 今後もこれら事業の早期完成に向け，広島県に対し強く要望をしてまいります。 次に，浸水への緊急対応についてのお尋ねであります。現在２９カ所の水防倉庫に資材を備蓄しておりますが，集中豪雨の際の緊急対応が困難な状況もありますので，土のう等につきましては，土木常設員や町内会長といった方々から要望があれば，事前に配布するようにしてまいりたいと考えております。 次に，災害拠点病院についてのお尋ねであります。国では，阪神・淡路大震災を契機として，災害時の初期において迅速な医療支援を行うため，災害拠点病院を整備することとし，県で１カ所の基幹災害医療センターを，二次保健医療圏に地域災害医療センターを整備することとされております。広島県では，県立広島病院が基幹災害医療センターに，福山・府中二次保健医療圏では，福山市民病院と日本鋼管福山病院が本年２月１４日に地域災害医療センターの指定を受けております。指定をされた病院は，国の指定要件に沿って施設，または設備等を計画的に整備していく必要があります。現在，国において広域の防災整備を調整中であり，決まり次第具体的な指導がある予定で，市民病院としても，その指導等に従って整備を充実してまいりたいと考えております。 次に，環境行政についてであります。 地球温暖化は，地球規模での環境問題であり，その経過については御指摘のとおりであります。本市においては，平成４年１２月議会において，環境にやさしい都市宣言をし，平成７年にローカルアジェンダ２１として，福山市地球環境保全行動計画を策定し，鋭意取り組んでいるところであり，環境に優しいライフスタイルづくり，環境に優しい社会づくり，自然を守り，緑を育てるまちづくりのそれぞれについて取り組み状況を調査中で，現在行っている調査結果をもとに，今後の推進につなげてまいります。 次に，数点の課題についての御指摘であります。まず，環境教育並びに環境啓発は，みずから参加し，体験することが重要であります。こうした観点に立ち，本年度は社会教育センターと連携をとり，環境リレーセミナーを各ブロックごとに実施しているところであります。 また，市民のライフスタイルづくりについてでありますが，数値で目標を定めることも一つの方法であり，環境家計簿など，ライフスタイルづくりに効果的な方策について検討をしております。 企業におけるＩＳＯ１万４００１の認証取得についてでありますが，これは企業の自主的な環境管理監督システムでありますので，県，市でセミナーの開催をするなど，推進に努めてまいります。 太陽光発電など新エネルギーの推進については，通産省が補助制度を行っており，また独自に，あるいは相乗りの形で実施しているところもあり，今後の課題として研究をしてまいります。
パークアンドライドなどの環境に優しいまちづくりにつきましては，福山市都市環境計画などと整合をとりながら研究をしてまいります。 また，環境に優しい商品の調達は，リサイクル社会を構築する上で重要であります。本市においては，昨年，グリーン購入ネットワークに加入し，環境に優しい商品の購入に努めております。 次に，ゼロエミッション構想とエコタウン構想でありますが，ごみゼロ社会を目指し，いろいろな構想が展開されております。いずれも，事業者，市民，行政の３者がパートナーシップを組んで循環型社会を構築するものであります。今後は，こうした社会の実現に向けて，その役割を果たしてまいります。 次に，ダイオキシンの規制についてでありますが，国は去る８月２９日，ダイオキシン類の削減の観点から，廃棄物処理法施行令等の改正を行い，焼却施設の構造基準及び維持管理基準の強化をされております。 １点目の，規制対象施設の実態及び対応についてですが，１時間当たり２００キログラム以上の焼却能力を有する施設を中心に，法令の対象となる３０事業所に対して，関連機関とも連携をとり，今回の法令等の改正について十分な周知を図り，焼却施設の構造基準と維持管理基準の遵守を指導してまいります。 ２点目の，減容・資源化施設を含めた処理システム見直しについてのお尋ねであります。現在，福山市のごみ焼却施設は，排ガス高度処理施設整備を完了した西部清掃工場を初め，箕沖清掃工場ともダイオキシン類の測定値は厚生省の排出基準の恒久対策値をもクリアしており，今後も分別収集と焼却の適正管理に努め，計画中のごみ減容・資源化施設の整備とあわせて，環境負荷の低いごみ処理方法への転換を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の，ごみ処理の広域化につきましては，協議をする場もあり，対応をしてまいります。 ４点目の，学校における焼却炉の対応についてのお尋ねであります。校内における焼却は，より一層の分別の徹底，資源ごみのリサイクル化を図り，ごみの減量化に努める中，焼却の抑制を図ってまいりたいと考えております。なお，学校におけるごみ焼却の実態について，焼却量と焼却物の調査結果をもとに，ごみ処理方法について検討をしてまいります。 ５点目の，家庭用簡易ごみ焼却炉設置に対する助成制度につきましては，ダイオキシン排出抑制の観点から再検討をいたします。 教育行政についてのお尋ねは，教育長から答弁をいたします。 最後の御質問の，中心商店街の振興対策についてのお尋ねであります。 近年，車社会の進行，消費者ニーズ，消費生活行動の多様化，居住人口の減少，商業施設等の郊外展開などに伴い，中心部商店街は厳しい環境にあり，このたび実施した流動客調査結果に見られますように，顧客は依然として郊外へ流出しているものと考えております。また，いわゆるバブル経済崩壊後，大型小売店舗の販売額も減少傾向を示すなど，中心部商店街地域全体の活力が弱まっていると受けとめております。このため，国の動きに呼応し，中心商店街は重要な都市機能の一つであるとの視点から，引き続き，高度化を初め商業，サービス業の立地促進，創造力ある中小小売商業の育成，魅力ある商店街づくりに努めるとともに，各種都市機能との複合により，多様なニーズにこたえられる広域商業拠点としての強化を図る必要があると考えております。 中心市街地再活性化事業についてのお尋ねですが，中心市街地を活力ある生活空間として総合的に整備することが重要であり，また今後到来する少子化・高齢化社会に向けての質の高いまちづくりが必要であります。現在，こうしたことへの対応策として，通産省や建設省などを中心に，９省庁が共同して中心市街地の再活性化を図るための制度を検討されております。本市としても，こうした制度を最大限に活用し，中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で，公明を代表されました黒瀬議員の御質問の答弁といたします。
◎教育長（池口義人） 教育行政についてお答えをいたします。 本年，兵庫県において小学生連続殺傷事件にかかわり中学生が容疑者として逮捕されたことは，社会に大きな衝撃を与え，学校関係者に大きな課題が投げかけられるとともに，家庭教育，地域の教育力のあり方が問われております。とりわけ，教育界の受けた衝撃は大きく，小杉文部大臣は先月，幼児期からの心の教育のあり方についての検討を中央教育審議会に諮問いたしました。その理由として，生命を尊重する心，他者への思いやり，社会性，倫理観，正義感等の豊かな人間性の育成が重要であることが挙げられております。 これまで学校においては，全職員が子供一人一人の心を大切にし，状況を的確に把握するとともに，信頼される人間関係づくりや相談体制の確立に取り組んでまいりました。また，子供たちに生きることのすばらしさや豊かな人間形成を図る教育内容の充実を図ってまいりました。福山市教育委員会といたしましては，小中学校長を通して，子供の小さな変化を見逃さず，大人と子供の信頼関係に基づいた密度の濃い指導の重要性，生徒指導体制の確立，子供の感性に訴え感動を呼び起こすことのできる教材の選定等を指導してきたところです。今後とも，子供を取り巻く大人がしっかりと子供たちに目を向け，人間味のある温かい指導を進めるために，学校，家庭，地域，関係機関と連携を密にし，一体となった取り組みとなるよう努めてまいります。 次に，就学前教育についてのお尋ねです。少子化，核家族化，女性の社会進出の増大等の中で，子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりが求められており，本年３月，福山市児童育成計画を策定いたしました。幼稚園は，集団生活を通して，人間として生きるための基礎となる力を身につける場として，集団保育機能の確保の面からも，多様化する市民ニーズに対応できる体制づくりの面からも，再整備が必要であると考えております。これまでの入園状況，今後の児童数の推計や地域の特性，さらには公私の幼稚園，保育所の配置状況等を総合的に検討する中で，具体の計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 来年度の対応については，これまで取り組んできた措置を含め，早期に方向性を出してまいる考えであります。 また，地域における子育て支援事業についてでありますが，文部省の地域に開かれた幼稚園づくり推進事業は，子供同士で遊ぶ機会や場の減少などの改善に資するとともに，地域の人々との交流や自然との触れ合いなど，幼稚園が地域の幼児教育センター的役割を果たすために，市町村を指定し，具体的な実践研究を推進するものであります。 福山市教育委員会といたしましては，こうした趣旨を踏まえ，老人クラブや子ども会への幼稚園の開放や教育相談，絵本の貸し出しなど子育て支援，夏祭りや人形劇鑑賞など，地域の子供たちへの遊び場や機会の提供等，これまで地域の実態に応じて実施しているところであります。 制度の活用につきましては，県教育委員会と連携を図ってまいります。 以上であります。
◆７番（黒瀬隆志） 子細にわたる御答弁をいただきまして，大変にありがとうございました。 続いて，質問でございますが，まずダイオキシンについてであります。人体汚染がこう言われてるわけでございますが，特に国の動向等の流れがあると思うんですが，これを本市においてはどのようにつかんでおられるか，また考えておられるか，取り組みをお願いしたいと思います。 そして，同じく，焼却灰に含まれるダイオキシンの取り扱いといいますか，今後，最終処分場にただ埋めるということじゃなくて，どういうふうにこれをとらえておられるのか。 同じく，焼却炉の改良等，これにはやはり国の支援等が必要であると思いますんですが，こうした国の支援を得るための措置というか，まだそこまで整ってないのかもわかりませんけれども，こうした取り組みについて本市はどういうふうにされておるのかということ。 それから，先ほどもお話がありましたように，家庭用の簡易焼却炉の件ですが，検討を開始すると，こう言われたんですが，やはり命に及ぶ重要な問題でございますので，一日も早い結論ということで，日にちを何月何日というのは難しいかもわかりませんが，もう本当に緊急課題として，もう一度このあたりの決意を御答弁いただきたいと思います。 次に，教育行政についてでありますが，きのうの論議にもございましたけども，少年犯罪の増加とあわせて，小中学生の犯罪がこういうふうに拡大しておりまして，被害を受けることも予想されます。また，本市においては，中学生もそういう事件に遭ったということが新聞報道されておりましたが，朝夕の子供の通学路や遊び場となる公園について，子供の目の高さで安全総点検といいますか，通学路の，また公園の点検をされたらどうかと思うんですが，こういう必要についてはいかがでしょうか。 最後でございますが，中心商店街の振興についてでありますが，福山市繊維ビルの再開発事業や，いわゆる伏見町の再開発事業など大きなプロジェクトがあるんでございますが，本来，中心地の商店街として地道な努力をずっと続けてこられてるのが現状じゃないかと思います。例えば，久松通り，シンボルロード周辺とか本通りの商店街とか，いろいろあると思うんですが，こうした支援についてはどのような取り組みをなされるのか，この点について再度御質問いたします。
◎環境事務部長（森島正弘） ダイオキシンにかかわっての再度の御質問でございますけれども，まず第１点目の，ダイオキシンの規制にかかわっての国の流れ，これをどうつかまえているか，また福山市はどう対応していくかという御指摘だろうと思いますけれども，国におきましては，ダイオキシンを削減するために，今回，廃棄物処理法等の法令改正が行われました。そういう中で，新設の焼却炉，あるいは既設の焼却炉につきましてそれぞれ，新設につきましてはことしの１２月１日から，既設のものにつきましては一定の猶予期間，１年とか５年とか，そういった一定猶予期間におきましてそれぞれの基準を定めておるところでございます。また，一定規模以上のものにつきましては基準はございますが，一定規模以下のものにつきましては，構造基準，あるいは管理基準が設けられておりますので，そういうものにつきまして今後事業者等に周知徹底を図るとともに指導してまいりたいというふうに思っております。 次に，ダイオキシンを含みました灰についての扱いについてでございますけれども，現在，これにつきまして，幾らあれば問題なのか，そういった基準等まだ示されておりません。そういうもの等，我々，国においてもそういう観点からの今後調査もやられるというふうに聞いておりますので，そういうものを踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。 それから，３点目の，焼却炉の改善について国の支援措置を得るのにどう働きかけていくかという御指摘でございますけれども，これは福山市の焼却炉といいますか，清掃工場の焼却炉は現在，恒久対策値も下回っておりますので，この設備については国の支援措置は今のところ考えておりません。ただ，御指摘の，民間の焼却炉等についての政策かと思いますが，これについてはまだ我々もつかんでおりませんので，今後の課題とさせていただきたいと思います。 それから，家庭用の簡易焼却炉について現在助成を行っておりますけれども，先ほど市長が御答弁されましたように，ダイオキシンの削減の観点から再検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◎学校教育部長（倉田秀善） 青少年犯罪にかかって，通学路の点検についての御質問でありました。 教育委員会といたしましても，通学路の指定をし，その条件整備といいますか，的確な整備ということで取り組んできたわけでありまして，それの改善については，学校，あるいは地域からも必要に応じて声もありますので，すぐに役所の関係部課と連携しながら対応しておるところでありまして，先ほどの公園などにつきましても，状況を把握しながら的確な対応に努めてまいりたいと。
◎商工労働部長（佐々木重綱） 中心商店街に対する支援策についての御質問でございました。 市長も御答弁申し上げましたように，中心商店街というのは重要な都市機能の一つであるという観点から取り組んでいこうということでございます。具体的には，各商店街でそれぞれプラン等もお立てになっておるわけでありますが，そうしたものを基本にいたしまして，ハードなものとソフトなものに，両面に分けて考えておるわけでございます。ハードな分につきましては，今回国がとろうとしております中心商店街の活性化策等の制度の中で，資金的な，例えば融資の問題であるとか，単に補助金ばかりでなしに，そういった問題とか税制といったものとかみ合わせて取り組む。それから，商業者自身の問題としては，人的な養成というような面からも対応していくというようなことで，現在考えておるところでございます。
◆７番（黒瀬隆志） 最後，要望でございますが，特に事猛毒ダイオキシンについては，もう待ったなしの現状だと思いますので，本当に大胆なといいますか，適切な対応をよろしくお願いをしたいと思います。特に，朝早くとか散歩をしておりましたら，朝早くとか，また人通りの少ないところで焼却風景というのがあるんですね。そういったところからもダイオキシンは恐らく出てるわけでございます。御答弁もございましたように，商工会議所等にお願いするというのがあったんですが，そういう，言葉はちょっと悪いかもわかりません，やわなことじゃなくて，もっと強力な視点でお願いといいますか，そしてまた市民，住民といいますか，個人や社会が本気で取り組めば，人的な要素で削減のできるダイオキシンであると思います。自然発生的なものではないと思いますので，どうか徹底した取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。 以上，要望しておきます。 ──────────────────
○副議長（瀬尾惇） この際，２０分程度休憩いたします。 午後２時４１分休憩 ────────────────── 午後３時５分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，日本共産党代表 １９番村井明美議員。 （１９番村井明美議員登壇）（拍手）
◆１９番（村井明美） 私は，日本共産党を代表して質問をいたします。 まず，市長の政治姿勢についてであります。 日米共同宣言と
ガイドライン見直しについてお伺いいたします。ことしは，安保条約が発効してから４５年目の節目となります。日米安保体制は，ソ連の脅威から日本を守るというこれまでの合理化論がソ連の崩壊によって通用しなくなり，その存在理由が根本から問われています。しかし，安保条約が今ほど重大で深刻になっているときはありません。昨年４月の日米安保共同宣言は，在日米軍基地を２１世紀にわたって固定化するとともに，安保条約の対象地域をアジア・太平洋地域，さらには全地球規模に拡大し，アメリカ有事の際の海外での軍事行動に日本の軍事力，経済力を総動員する枠組みをつくろうというものです。これは安保条約の事実上の大変質であり，一層危険な方向への大改悪であります。 また，日米安保共同宣言に即して，日米防衛協力の指針見直しが行われていますが，その最大の眼目は，アメリカが軍事介入をしたら，日本が何らの武力行使を受けていないにもかかわらず，日本周辺自体という名目で，日本が主権国家としての判断抜きに自動的に参戦していく体制をつくることにあります。 ６月８日に公表された中間報告では，機雷掃海，臨検，情報提供，武器・弾薬・兵員の輸送など，明確な軍事行動を自衛隊に義務づけるとともに，自衛隊の動員にとどまらず，アメリカが起こす戦争に自治体，民間の協力も強要する方向が打ち出されました。中間報告は，地方公共機関が有する権限及び能力を適切に活用するとして，空港や港湾の管理責任を負う自治体を米軍支援の体制に組み込むことをねらっています。 指針見直しに関連して，日本周辺有事の際に米軍が使用する可能性のある民間空港，港湾の施設名が明らかになりました。そのリストには，５日からの米空母インディペンデンスの寄港が大問題になっている北海道小樽港，苫小牧，函館，新潟，神戸，博多などの民間港，新千歳，関西，福岡，長崎などの民間空港を合わせて１０数カ所の施設名が挙がり，既にアメリカの空母や艦船が小樽港などの民間港に入港するなど，新指針を先取りする事態も進行しています。 今回のリストは，小樽港など１０数施設が既に米軍が軍事利用する明確な対象になっていることを示していますが，見過ごせないのは，米軍はそのリスト以外にも各地で民間空港，港湾を利用していることです。米軍は，いざとなればいつでもどこの民間空港，港湾でも軍事利用できるように備えているのです。周辺有事を口実にした民間施設の軍事利用を許さないことはもとより，自治体や住民を米軍支援体制に組み込む指針見直しそのものに反対し，地方自治体を憲法と平和を守るとりでとすることが求められています。市長の御所見をお示しください。 次に，橋本行革についてお伺いいたします。今，橋本内閣は，戦後自民党政治のもとで行き詰まった経済と社会のシステムを打開するために，６つの改革と称して，行政，財政，経済，金融，社会保障，教育などのあらゆる分野で国民犠牲の国家的リストラ計画を進めています。第１の柱は，規制緩和万能論に立って，大企業に都合の悪いルールをすべて取り払い，その利益を一層擁護すること。第２の柱は，社会保障の全面的な制度改悪。第３の柱は，国民生活を守る政府の公的責任を最小限に切り縮めていこうとするものです。 中でも，財政構造改革は，その本格化の第一弾であり，財政危機の原因には本格的なメスを入れず，一切の聖域なしの名で，切り捨ての矛先を専ら社会保障，教育，中小企業，農林漁業など国民生活予算に向けたものです。そのもとに，国と地方の長期債務残高は，９７年度見込みで約４７６兆円に上り，この日本の財政赤字を主要先進国中最悪の危機的状況にあるとして，秋の臨時国会に財政構造改革法案を提出し，財政面から向こう６年間の予算編成を縛ろうとしています。国民に消費税増税，医療費など，９兆円もの負担増を押しつけた上に，さらに国民犠牲を強いるあり方は，政治改革とは全く相入れないものであります。 今日の膨大な財政赤字は，歴代政府がアメリカや財界，大企業の言いなりになって国債を増発し，ゼネコン中心の公共投資の歯どめない拡大と，世界でも突出した軍事費の増大などの浪費政策をとってきたことにあります。この結果，国，地方の公共事業費，年間５０兆円は，欧米に比べて国内総生産費で３倍近くなっているのに，社会保障費，年間２０兆円は，その逆でわずか２分の１ないし３分の１という，世界に例のない異常な状況となっているのです。こうした公共事業や軍事費などのむだを削り，利権や汚職，腐敗の構造にメスを入れ，大企業優先の不公平な税制を見直し，教育，医療，福祉の充実など国民生活重視の財政再建を図ることなくして，国民の望む改革は実現できないと考えます。市長の御所見をお示しください。 福祉政策について。９８年度予算の概算請求で厚生省は，橋本内閣の財政構造改革方針に基づき，同予算を前年度比４６１億円増に抑制し，この３年間，毎年１０００億円ずつふやされてきた予算が半減されようとしています。高齢者の介護問題が深刻さを増す中で，ただでさえ不十分な新ゴールドプランの目標達成が一層遠のいてしまいます。高齢者介護の対策として政府は，国民が支払う保険料や税金などを財源に，介護サービスを提供する介護保険法を国会に提出し，２０００年度から新制度をスタートするとしていますが，肝心の予算を大幅に抑制したのでは，介護の基盤整備を一層おくらせ，保険あって介護なしになる危険をさらに強めることになります。新ゴールドプランを達成し，さらに高齢者介護を充実させるために，国の負担を抜本的に強め，実態に合わせた整備目標の引き上げや，自治体の超過負担を解消することが急務であります。政府に対して，福祉予算の大幅増額を強く求めていただきたいのであります。御所見をお示しください。
特別養護老人ホームについて。８月２１日，民生福祉委員会の報告によれば，
特別養護老人ホームの入所待機者は３４９名。待機者はふえ続けています。待機期間は１年３カ月ということであります。一方，
特別養護老人ホームの設置について，ゴールドプランの目標値は既に１００％達成したことになっています。これは目標値そのものが実態や要求とかけ離れたものであることを示しているものです。見直し作業で大幅な目標値引き上げを行うべきであります。問題は，措置が必要と認められる高齢者が１年以上待機させられているという状況をどう受けとめるのかということです。一刻も猶予はできません。
特別養護老人ホームの緊急増設を求めるものです。御所見をお示しください。 生活保護行政について。昨年の１２月，公営住宅家賃を滞納し，車の中で生活していた身体障害者の夫とその妻が生活保護を求めて福山市の窓口を訪れました。この夫婦には，住所が定まれば申請を受け付けるということでしたが，所持金の持ち合わせも少なく，民間の賃貸住宅を契約することもできず，保護申請用紙を窓口に提出することはできませんでした。そのため，その後も車上生活を余儀なくされ，夫はつい先日，放浪先の笠岡で健康状態が悪化し，救急車で里庄の病院に運ばれましたが，９月５日死亡したとの報告を受けたところです。 我が党議員団はたびたび，住所不定者，ホームレス状態であっても連絡がとれる状況であれば，申請書を受理し保護を行うよう求めてきたものです。まず，人命優先を貫いて生存権を保障することを求めるものです。今後の具体的な対応の改善をお示しください。 埼玉県に次いで新潟県では，生活保護世帯が休日・夜間，緊急時に医療が受けられるよう被保護者証明書を発行し，これを使って９月から受診できるように各市町村を通じて生活保護世帯に届けています。中核市に移行すれば，生活保護に関する事務が福山市に移譲されます。福山市の自主性も発揮できるわけですから，同様の証明書か医療証を発行されることを求めるものです。 生活福祉資金制度の拡充について。長引く不況で生活困難，困窮世帯が増大しており，きょうあすの生活費にも事欠く市民にとって唯一の救済制度となっているのがこの生活福祉資金制度です。本年度資金の活用状況はどのようになっているのか，申し込み件数及び貸し出し件数，活用資金総額等についてお知らせください。 現在，限度額５万円の貸し付けができず，１万円，２万円の貸し出ししか応じられないという状況になっています。確かに，原資の回転がうまくいってないことは問題ですが，本制度の持つ性格という点も念頭に置かなくてはなりません。既に原資総額が９００万円になってから７年間経過しており，原資の増額が求められていると考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，貸付限度額についても，１０万円に引き上げるよう求めます。御所見をお示しください。 医療行政について。 医療法改悪問題についてお伺いいたします。９月１日，去る６月に成立した医療保険の改悪による負担増が実施に移され，年間２兆円の新たな負担が国民にもたらされました。社会保険の本人の患者負担は１割から２割に倍増し，厚生省のモデルケースに基づく試算では，本人の平均的な通院で，外来薬剤費の上乗せを合わせて負担は２．４倍，７０歳以上の高齢者の平均的な通院の場合，２．５倍の負担増となるものです。低所得の高齢者の入院費は，入院食の負担を除いて１日３００円で，２カ月を超えれば無料でしたが，１日５００円にした上で無期限負担となりました。新設された外来薬剤費の上乗せ負担は，医療費に含まれる薬剤費とは別にかかるものです。本来，薬剤は，治療上の必要性から処方されるものですが，種類や日数に応じて費用負担のペナルティーを課すという本末転倒の制度です。 国会審議で日本共産党は，世界一高い薬価を正せば負担増は必要ないと主張し，政府は高薬価を認め，是正を約束したにもかかわらず，自民，社民，さきがけの与党３党は改悪を強行しました。ところが，与党３党は，高齢者の負担をさらにふやすなどの医療抜本改革案と称して，２０００年度から国の医療に重大な影響を与える制度改悪構想をまとめました。７０歳以上の高齢者に対しては独立の保険制度をつくるとしています。今の制度では，１３００万人の高齢者のうち，健康保険の被扶養者になっている低所得者３４０万人は保険料を払っていませんが，与党案はお年寄り全員から保険料を支払わせることにしています。患者負担も定額制から定率制に変え，一層負担がふやされるものです。世界一高い薬価についてもメスを入れることなく，薬剤の保険給付に上限を設ける参照価格制度を打ち出しました。上限を超える薬代は患者負担となるため，これも新たな負担増になります。診療報酬については，必要な治療でも一定の費用しか保障しない定額払いを拡大するとしていますが，これは粗診粗療，医療水準の引き下げにつながるものです。 これらのあり方は，費用の心配なく必要な医療を受けたいという国民の願いとはかけ離れたものです。薬価がヨーロッパ並みに是正されれば国民負担は２兆円も軽くなると言われています。ゾロ新と言われる新薬の認可を改め，原価と適切な流通経費と一定の利益を付する形で薬価を決めていけば，医療保険の浪費構造を改めることができます。また，１９８０年から６．７％も削減されている政管健保，国保への国庫負担をもとに戻すこと。そのためにも，ゼネコン奉仕の公共事業費や巨額の軍事費などのむだと浪費を削り，財政の確保をして，本来国が行うべき責任を果たしていくならば，国民への負担増なしに医療財政を立て直していくことは十分可能であります。新たな国民・患者負担を打ち出した厚生省案に対して撤回を強く働きかけていただき，世界一高い薬価の是正，国の負担をもとに戻すこと，財政の浪費構造を改めることを政府に強く求めていただきたいのであります。御所見をお示しください。 さらに，厚生省は，８月２６日２５年間続けてきた難病医療費の公費負担制度，特定疾患治療研究事業３８疾病を見直し，来年度からの患者一部負担導入などを柱とする報告案をまとめました。報告書では，新たな患者負担の導入について，医療保険における自己負担分の３分の１程度を患者全体で負担することを限度として検討されるべきとし，これまで全額公費負担であった難病治療の有料化を盛り込みました。難病患者の通院にかかるタクシー代や介護者の費用，長期入院患者のさまざまな自己負担など，今でも大変な現状から見ると，医療費の自己負担導入は，金の切れ目が命の切れ目という，まことに冷たいものではありませんか。この負担増は，難病治療研究の進歩や治療の充実に大きな後退をもたらすものです。難病指定３８疾病の患者数は約３８万人であり，９７年度の特定疾患治療研究費の予算は１８６億円にすぎません。現在，難病は３００疾病に及ぶと言われており，一日も早くすべての難病の治療が無料になることが求められています。今回の厚生省報告は直ちに撤回するよう強力に働きかけていただくことを求めます。 政府のたび重なる国民医療への制度改悪が進められる中で，住民の命と安全と財産を守る基本的使命を持つ地方自治体の果たす役割はますます重要であります。こういうときこそ，地方自治体の温かく血の通った医療政策の充実が求められます。ところが，市長は，加茂町民を初めとする加茂市民病院の病床廃止を撤回してほしいという願いに背を向け，あくまでも病床廃止を進めようとしておられます。去る８月２５日，加茂市民病院を守り発展させる会が主催した，これからの医療を考える集いには，加茂町や山野町から約５０人の住民が参加し，僻地や高齢者の医療を守るためにも，加茂市民病院の病床は廃止しないでほしいという願いが強く示されました。現在，改めて議会請願署名に取り組まれ，単位町内会挙げての取り組みも広がっています。国の医療法，保険法の改悪が進められ，一般病院の病床廃止が相次ぐ中で，高齢者の入院保障を行ってきた自治体病院加茂市民病院の４０床の病床は，今後貴重な役割を果たすものとなります。拙速な判断を改め，医師を増員し，診療機器を充実し，診療科目もふやして加茂市民病院を北部市民の命と健康を守るとりでとすることを改めて求めるものです。御所見をお示しください。 衛生行政について。 ごみ処理問題と最終処分場についてお伺いいたします。さきの通常国会で，廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され，不法投棄の罰金の引き上げ，ミニ処分場の許可制，暴力団関係者の排除，不法投棄の原状回復，基金の設立，全産廃の排出，処理，処分の各段階でのマニフェストの義務づけなどの改善が図られました。しかし，一方，生産段階でのリサイクル促進の法的規制や水道水源への立地規制，処分場設置の住民合意などが盛り込まれていないという問題を残しております。これらを法律へ盛り込むことを政府に強く働きかけていただくことを求めます。御所見をお示しください。 ごみの最終処分場についてお伺いいたします。箕沖の最終処分場が満杯になるということで，新たに水呑に最終処分場を設置しようとの計画が示され，関係町内会から強い反対の意思表明がされているところであります。我が党は，
製造段階からの減量とリサイクルで根本対策を行うこと，最終処分場の延命，産廃公害の解決，処理費用の応分の負担，産廃範囲を拡大し，企業の社会的責任を明確にすること，住民参加でごみ行政に民主主義を貫くことの基本に立って，企業の製造責任を明確にした資源循環型経済社会への前進を提起してきたところであります。 ごみ行政については，新たな最終処分場は求めない，徹底した減量，リサイクルが求められます。既に全国では，ごみ行政について，脱焼却，脱埋め立てによる資源循環型のまちづくりを進める先進自治体が次々出てきています。東村山市においては，市民，事業者，行政の代表委員で構成するごみ最終処分場の再生計画推進市民協議会をつくり，それがどんなに困難な道であっても，大気を汚染し，自然の土壌を汚染し，その結果地下水までも有害化するおそれのあるごみの焼却処理方式を期を逸することなく転換し，東村山市民が他に誇れる生活文化を築く第一歩にすべきである，との基本的合意を最後まで妥協せずに追求し，１年間の協議を積み重ね，最終提言を行うに至っています。ここでは，１１８の世帯に１カ月間，家庭内で発生する不用物の内容，処理方法などを調べるために，不用物を２２種類に分類し，それぞれの重量と処理方法などを記載してもらうなどの家庭ごみ排出実態調査を行い，その実態をもとに，ごみの総減量化率９０％以上を目標として，最終処分場への搬出を可能な限りゼロに近づける方策を模索しています。そして，脱焼却のための施設として，生ごみ堆肥化施設，ごみ固形燃料化施設，熱分解溶融方式による脱焼却の補完施設，脱埋め立ての施設として，容積比で７割から８割を占めるプラスチックの減容施設，不燃・粗大ごみの破砕リサイクル施設，灰の処理による再資源化などを検討しています。そのほか，沼津市においても，埋め立てごみを基本的にはなくしていくための徹底した分別，リサイクルが行われ，安来市においても，埋め立てごみの約９０％を減少させたとしています。 箕沖の最終処分場についても，名古屋市のように，最終処分場の掘り返しによる延命などに取り組み，新たな最終処分場は求めないとの決意で施策を確立するべきではないでしょうか，御所見をお示しください。 保育行政について。 さきの６月議会で，児童福祉法改正に伴う我が党の立場を明らかにしたところであります。その後，７月８日に出された
地方分権推進委員会第２次勧告には，保育にかかわる重大な内容が含まれています。１つは，調理員についてであります。第２次勧告は，地方自治体の組織や職員の配置について，国が義務づけている必置規制の大幅緩和を打ち出しました。この中で，保育所の調理員について，給食の安全衛生や栄養の質の確保が図られることを前提としつつ，保育所本来の事業の円滑な執行を阻害しない限りにおいて，業務委託が可能となるよう弾力化するとしています。厚生省は，現在，すべての保育所に調理員を置くよう義務づけていますが，この根拠になっている省令の見直しを検討しています。これまで給食も保育の一環としてきた厚生省の見解に反するものです。 また，第２次勧告は，国庫補助負担金の整理合理化の項目の中で，延長保育は保育所が自主的に取り組める仕組みによる事業のあり方を検討する中で，対象児童数，延長時間の事業実施要件を弾力化すると述べています。０歳児保育についても，保育所が取り組みやすくする観点から，乳児保育事業のあり方を検討する中で，利用者の適切な負担のもとに利用人員等の要件を弾力化するとしています。いずれも，保育所の自主性を尊重するかわりに，国の責任範囲を少なくすることをねらったものです。さきの児童福祉法改正で，保育所が措置施設から利用施設に変わり，国の義務を後退させたこととも連動した動きであります。これは子育て支援に逆行するものであります。地方分権の名で補助金を削減するのではなく，保育充実のため制度を拡充し，抜本的に増額するよう国に求めるべきだと考えますが，御所見をお示しください。 次に，中核市移行後移譲される権限に基づく保育所の建てかえや修繕費確保について，どのような計画や構想を持っておられるのか，お示しください。 教育行政について。 ことしは，日本国憲法と教育基本法が施行されて５０年を迎えました。今，子供たちは人間らしく育つことが大変困難になっています。いじめ，自殺や登校拒否，不登校など，教育関係者の懸命な取り組みにもかかわらず，深刻な事態が続いています。今こそ，学校と教育の隅々に憲法，教育基本法，子供の権利条約を生かし，人間を大切にする教育を実現することが大切であります。 すべての子供たちの成長と発達を保障する教育の実現のため，当面，次のことを求めるものです。１，義務教育費国庫負担制度の堅持，教育予算減に反対し，私学助成の拡充を関係機関に求めること。２，学習指導要領，新学力観の押しつけを行わないこと。学習指導要領の早期抜本見直しを国に求めること。３，いかなる偏向教育も許さず，教育の中立性を守る立場を明確に示すこと。そのためにも，日の丸，君が代の強制，押しつけを行わないこと。同和教育の名による狭山事件の教材化など，運動団体の方針を公教育に持ち込ませないこと。４，本来，学校教育の本務ではない地域進出を廃止すること。 以上についての御所見をお示しください。 商工行政について。 大型店問題と商店街活性化対策についてお伺いいたします。８月２９日，我が党主催で福山の商店振興を考えるシンポジウムを開催いたしました。商店街の役員，商店主などの参加も得て一定の成果を見たところです。特に，パネラーの一人として参加していただいた京都市中京区西新道錦会商店街振興組合理事長さんのみずからの商店街活動の実践に基づく訴えは，商店経営者だけでなく消費者の立場の人にも感動を呼ぶものでした。この催しが，我が党として商店街活性化の上で何らかのお役に立てればとの考えから計画したもので，少しはお役に立てたことを喜んでいるところです。 さて，６月議会に商店街振興アンケート結果について報告したように，６割の商店が日化跡地への大型店の進出に大きな脅威を持っています。８月中に日化跡地の大型店問題への意見調整がまとまったと言われている福山商工会議所まちづくり振興協議会の結論の内容についてお知らせください。 また，この結論は通産省に届くわけですが，出店の届け出内容にどのように影響するのでしょうか，お伺いいたします。 次に，大型店の地元説明会の開催の対象については，通産省通達で地元商工会議所などとの協議はあるものの，通産省が対象の決定権を持っており，地元説明を求める団体や，広く市民を対象にしたものに説明会を開かせることはできません。この点で，神奈川県川崎市や東京都荒川区では，独自の条例や要綱をつくって，大型店に説明会の義務づけ及び交通問題や環境問題などへのアセスメントとその対策を求めることを行っています。福山市も独自の条例をつくり，大型店の社会的責任を求めるべきだと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，福山駅前より日化跡地に向けてシンボルロードの整備とシャトルバスの運行計画を行われているとのことでありますが，その目的及び計画内容についてお示しください。 また，バス交通センターの設置計画についても，その内容をお示しください。 次に，商店街の活性化対策についてお尋ねいたします。商店の多くが経営難と重なって後継者難であります。後継者対策を強めることが必要だと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，経営指導員の増員や商店街振興組合等への専従職員の配置などに助成措置制度をつくるべきではないでしょうか。 また，空き店舗対策で，家賃補助など一定の対策がとられていますが，尾道市では，空き店舗で新たに事業をする者に対し低利の資金の融資制度をつくって援助しています。このような対策を福山市でも行われたらいかがかと考えます。御所見をお示しください。 競馬行政について。 競馬事業は，昭和２３年に競馬法が定められ，戦後復興策として，著しく災害を受けた市町村に対して開催が指定されたものであります。福山競馬は昭和２４年３月，広島県，呉市，広島市とともに開催の指定を受け，その後，県，呉市，広島市は昭和４２年までに開催を廃止し，４３年度から本市単独開催となり今日に至っているとのことであります。この間，福山競馬事業収益金の一般会計繰出金総額は４１２億２０００万円余に上り，社会福祉，教育施設の整備などに寄与してきたことについては否定するものではありません。戦後の災害復興という当初の目的は現在果たされたと評価してもよいのではないでしょうか。しかし，今後の社会福祉，教育施設の財源をいつまでも公営ギャンブルに頼るあり方からは脱却するべきではないでしょうか，市長の御所見をお示しください。 今日の長引く不況や消費税の税率引き上げ，さらなる医療費の負担などで市民生活はますます苦しいものとなっております。このような社会情勢の中で，市民をギャンブルに誘い込んでいくことは，市民に新たな生活苦を負わせるものともなりかねません。現在，平成８年３月２９日付で受けた指定の期間は，平成１０年３月まで開催ができるとのことであります。この間に関係者との協議機関を設置し，廃止に向けての検討も行われてはいかがでしょうか。 ９月４日，競馬事業特別委員会において，福山市競馬事業の経営健全化についてが報告されました。経営改善の方策などについてまとめられたものであります。その主なものは，経費節減や電話投票制度の導入，場外馬券売り場の設置であります。全国的な傾向を見ても地方競馬２５事業のうち１８事業は赤字経営に転落しています。場外馬券売り場の設置などで公営企業の目的である社会福祉，教育施設の整備に寄与する財源として，一般会計の繰り出しをどのように見込まれているのか，年次計画をお示しください。 場外馬券売り場の設置については，北部，西部の２地域を想定し，北部については，駅家町江良を候補地としていることに変わりないとのことであります。しかし，この土地は周辺に保育所，小学校，４医療機関があります。また，今年度に入って当該の土地の所有権が移転しているところから，一部の人の利益誘導のために事業を行ってもよいのかという批判も上がっています。競馬関係者が関与し，地元町内会に対して反対をするなと言われて困っているなどの苦情も多々聞くところであります。このような土地を適地とする根拠は何でしょうか。当初から地域の住民に疑念を持たれる駅家町江良への計画は撤回することを求めるものです。 建設・都市行政について。 防災対策の強化についてお伺いいたします。７月１３日に続き８月５日，大雨による床下浸水などの被害が続出しました。市建設管理部監理課の被害報告では，７月１３日床下浸水１２４軒，８月５日床上浸水３軒，床下浸水３３３軒，両日とも土木災害や耕地・林地災害，その他水田，道路の冠水，多数が起きています。この中で浸水戸数の最も多い引野町五丁目周辺は２年ごとに１回くらいの床下浸水を繰り返してきましたが，ことしは既に２回の浸水被害となっています。大雨のために床下浸水を繰り返すこの地域は，家の柱や壁が腐ってしまい痛々しい状態のところもあります。これから台風の本格的な到来期を迎え，住民の不安も強まっています。抜本的な防災対策の強化とともに，即応体制の強化，自衛手段への具体的な援助を実現することを求めるものです。以下の点についてお答えください。 １，大雨警報が出されたときには，少なくともあらかじめ被害が繰り返されている地域には手だてをとって知らせること。 ２，手城川河川改修，ポンプ設置の工期を繰り上げること。手城川流域の大雨被害は，もともと土地が低いという事情もありますが，山林の開発や宅地などへの転用による水田の急減で遊水地がなくなったこと。春日池や天神池の容積が減少したことなどによって，大雨が降れば一気に水があふれる状態になったことなどが挙げられます。 また，久松用水が手城川に合流するにもかかわらず，合流地点の引野五丁目と明神二丁目の間の川幅は逆に狭くなっており流水が阻まれ，久松用水沿いの南蔵王の低い住宅地や道路も浸水，冠水を起こすと考えられます。海への強制排水ポンプの能力不足もあり，県は平成１４年４月完成予定で新たなポンプ設置を計画しています。県土木建築事務所の話では，完成がおくれる可能性もあるとのことですが，遅延することなく市民の切実な要求にこたえ工期を繰り上げるよう，国，県に働きかけることを求めます。当面は川から直接水があふれる区間について，矢板を打つか堤防を築いてでも被害を最小限に食いとめることを最優先することを求めます。その際，可能な限り河川を拡幅し，手城川下流のヘドロをしゅんせつし，容量をふやし，ポンプ場への水流がスムーズに行くよう力を尽くすようお求めください。 ３，強制排水をしない限り海に水が出ない状況のもとでは，ポンプ操作が頼りです。手城ポンプ場のポンプ操作について，大雨警報が発令されたときには，直接担当市職員が現場で操作指揮に当たり操作を万全に行い，浸水被害を最小限に食いとめることを求めます。 ４，被害戸数の把握を正確にすることを求めます。浸水家屋の把握はどのように行われているのでしょうか。被害状況を正確に把握する手だてについてお示しください。 ５，浸水被害はほぼ同じ地域で繰り返されています。要求があるところにはあらかじめ交通どめのゲートや土のうなど自衛に必要な用具を配置し，被害を未然に防ぐ即応態勢を住民と共同してつくり上げることが求められます。地域住民の要求に具体的に答えていただくこと求めます。 ６，浸水後の消毒は被害者任せにするのではなく，道路の消毒も含めて市で対応すること。 ７，被害連絡先である建設監理課への直通電話を市民にわかりやすく知らせること。 ８，緊急時住民からの通報に即応できる職員体制を十分にとること。 ９，災害対策についての予算を強化すること。道路や水路，ため池などの維持補修費が十分組まれていないことは大きな問題ですが，２次被害を出さないよう必要な補正予算を組んで，被害箇所は直ちに修復できるようにすることを求めます。 １０，いわゆる引野アンダーについては，現在センサー標識がつけられていますが，特に国道から北に向かってアンダー部分に入るときは認識しにくい状況です。そのため７月１３日も２台の車が水没しています。緊急に遮断機を設置するなどして車が進入できないようにすることを求めます。 また，抜本的な対策として，道路の敷設がえを含む構造改善を求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 備後新都市開発事業についてお尋ねいたします。この事業が福山地方拠点都市指定され，拠点整備基本計画が承認を受けてから既に４年以上経過しています。この間福山市は，事業実施にこぎつけようと繰り返し地元と折衝してきましたが，住民合意を得るに至っておりません。その上住民の中に推進派がつくられ，計画撤回を求める住民との激しい対立となって町内会の行事まで大きな支障を来すほど，先祖代々築いてこられたコミュニティーが破壊されてきています。このことは，本来の住民参加と合意のまちづくりという基本から離れ，計画の事実上の押しつけとも言えるあり方として，我が党は計画の撤回と見直しを主張してきたところです。今日浪費型の公共投資に対する国民的な批判も強まっており，対米公約６３０兆円の公共投資基本計画の見直しと繰り延べを政府もやらざるを得ない状況となっています。特に呼び込み方式と言われている開発計画が，全国的にも大きな破綻を招き，結果として自治体がそのしりぬぐいと財政負担を招くことになっています。備後新都市開発事業も約３００億円かけて地域整備公団が事業主体となって行う計画ですが，最終的には福山市あるいは府中市が責任をとることになるものです。開発計画は産業立地と住宅用地のための造成，基盤整備でありますが，そこでお尋ねいたします。 １，誘致される研究施設や工場などどのように見通しておられるのか。企業ニーズは調査されたのかどうか。 １，住宅用地の計画の内容について，計画戸数及び面積，売却単価，売却見通し等についてお示しください。 福山バイパス建設計画について。福山バイパス建設計画が高規格幹線道路に位置づけられるとともに，東川口，川口，多治米町などについては，側道が併設されることが明らかになりました。バイパスは往復４車線，側道も４車線で合わせて８車線となり，緑地帯も合わせるならばその幅員は６０メートルを超えるものとの予想であります。かねてより住民が心配していたことが一層深刻さを増したことになります。まさにまち壊しと公害，車社会の弊害を地域住民は受けることになるわけで，計画の撤回，見直しを求める声はいよいよ高まっています。このような住民の声に対してどのように対処されるのかお尋ねいたします。 また，９月３日地域の考える会が県知事に要望書を提出しましたが，地域住民の１万人を超える署名に示されている計画の事前公開や住民参加の方途について本会議でも繰り返し求めてきたところでありますが，改善を見ておりません。計画素案の立案者である福山市として，市民の当然の願いにこたえて，住民参加と事前公開を求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 建設会社自己破産の問題について。８月２２日，橋本工務店が自己破産をいたしました。同工務店は福山市の下水道工事や校舎の改修，障害児学級の整備などの公共工事を請け負っておりましたが，その後の対応はどのようになされたのかお示しください。特に，下請としてこれらの工事に当たった中小業者への工事費の保証はどのようになるのかお示しください。 談合問題について。９月８日に行われた入札で，大門・手城幹線下水道築造工事（その３）について，事前に匿名の談合情報があったため，事情聴取を行った結果，談合の疑いはなかったとして誓約書を提出させ入札に付したところ，情報どおりのジョイントが落札。そのため，現在引き続き調査するため契約は保留されています。さきの文学館建設工事に続くもので，福山市の公共工事の発注のあり方に改めて市民の行政不信は強まっています。現在は引き続き調査中ということで，落札ジョイントへの発注には至っていませんが，従来と同様の対処をされるのかどうかお尋ねいたします。 同和行政について。 本年３月末をもって期限切れを迎えた地域改善財特法は，特定された残事業処理などの問題解決を先送りする弱点を持ちながらも，政府は基本的には国政段階では終息の方向を明確に打ち出しました。我が党はこれまでも同和対策事業の終結，一般行政への移行，拡充を求めてきたところであります。この３月末，政府は事務次官通達，地域改善対策特定事業に関わる国の特別措置に関わる法律の一部を改正する法律の施行についてを出しています。事務次官通達では，もとより特別対策は永続的に講じられるべき性格のものではなく，事業の迅速な実施によってできる限り早期に目的を達成し，一般対策へ移行することが肝要であり，各地方公共団体においては，意見具申で，地方単独事業についてさらに見直しを行うことが強く望まれると指摘されていること，及び法が一般対策への円滑な移行のための経過措置を講じる趣旨であることを十分に踏まえ，より一層厳格な見直しを行うことを求めています。 そこで，お伺いいたします。 １，福山市における同和対策事業での単独事業の現状はどうなっているのか。その事業名と予算額をお示しください。 ２，単独事業の見直しと廃止，期限を定めた終結と一般行政への移行を求めるものですが，御所見をお示しください。 また，事務次官通達は相談員，指導員を設置している事業については，閣議決定において平成９年度以降５年間で計画的な削減を完了するとされていることを踏まえ，事業が円滑に終了できるよう努めることを求めています。福山市における同和対策の相談員，指導員について，今年度の各制度ごとの人数，予算額をお示しください。 また，今後の方向についての御所見をお示しください。 最後に，同和教育行政についてお伺いいたします。 まず，学校教育の基底に同和教育を置くとする福山市の方針についてお伺いいたします。学校教育で取り組まなくてはならない教育課題にはさまざまなものがあります。その教育課題を克服する手だてには，共通する部分もあれば，独自の手だてを必要とする部分もあります。その関連と区別を明らかにしないで同和教育を進めれば，民主教育が発展するというものではありません。本来，同和教育は民主教育の一分野を構成するものです。同和教育と言えども特別の地位は持っていません。福山市の同和教育基底論の撤回を求めるものですが，御所見をお伺いいたします。 次に，狭山裁判の教材化についてお伺いします。我が党はこれまでも狭山の公教育への持ち込み，教材化は偏向教育だとして厳しく批判してきたところであります。部落解放同盟は狭山事件の被告が逮捕された５月２３日，東京高裁で無期懲役の判決が出された１０月３１日にちなんで，５・２３，１０・３１の狭山闘争を取り組んできました。教育現場ではこの狭山事件の取り組みに合わせて，市内のある中学校の人権学習指導案によると，狭山事件の犯人にでっち上げられた差別裁判だとした上で，指導計画及びねらいのところでは，スライド「狭山事件・無実の獄２５年」を見て狭山事件の概要を知る。狭山事件の概要をまとめる中で，警察や司法の権力犯罪を怒りをもってとらえさせるなど，３時間使った計画がされています。無罪をかち取ることが自分自身を守ることになるを強調しています。 また，教師自身が早朝集会，ビラ配りなどへの参加など決意を語るとも書かれています。市教委はこのような事実を十分把握していたとうかがわれますが，どのように対処してきたのか明らかにしてください。狭山の教材化は社会運動の課題を学校へ持ち込むもので，明確な偏向教育だと思いますが，御所見をお示しください。 またこの際，狭山事件の教材化は公教育になじまないとの立場を明確にされることを強く求めるものですが，あわせて御所見をお示しください。 以上でございます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 日本共産党を代表されました村井議員の御質問にお答えいたします。 初めに，政治姿勢にかかわって日米共同宣言とガイドラインの見直しについてのお尋ねであります。このことは，国政の防衛政策にかかわることであり，言及は差し控えさしていただきます。 次に，橋本行革についてのお尋ねであります。国においては，社会経済の転換や国際環境の激変に対応するためには，戦後５０年にわたって我が国の発展を支えてきたシステムの抜本的な改革が必要であるとして，行政改革，財政構造改革，経済構造改革など６つの改革に取り組んでおります。 また，これらの改革に当たっては，総理大臣が不退転の決意を持って臨むと決意を述べられており，これらの改革により２１世紀に向け安心で豊かな社会，健全で活力ある経済の実現が図られるよう期待いたしております。 次に，福祉行政についてのお尋ねであります。 高齢化社会に対応するため，各種高齢者施策を総合的計画的に推進しているところであり，このため国において所要の措置が講じられるよう，市長会を通じ国，県に対し要望してまいりたいと考えております。 次に，
特別養護老人ホームの整備についてであります。本市の
高齢者保健福祉総合計画において，目標年度における
特別養護老人ホームの整備目標を７６０床としているところですが，この目標は既に達成しており，今後は計画目標の達成がおくれている在宅福祉サービス分野の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，生活保護行政についてのお尋ねであります。住所不定者，ホームレスなど居住地がないかまたは明らかでない要保護者が急病などの緊迫した状況にある場合は，受診した医療機関を仮の住居とした現在地保護を適用し，医療扶助または入院に伴う生活扶助などについて要保護者の最低生活の保障，疾病の治療，自立への意欲づけなどを行い，社会生活への適応を図っているところであります。 しかし，疾病等身体に急迫した理由がない人については，要保護者の生活状況，生活実態などを十分把握できず，自立助長に資するための指導，援助が困難あるは不可能であるなどの理由により，現行法では生活保護の適用は課題があります。本市としては，ホームレスの人たちの抱える生活問題の緩和や解決が図られるよう，さまざまな形で支援することも社会福祉の実践であると考えており，要保護者の発見などについて民生委員と緊密な連携をとり，相談，通報があった場合には，その人の置かれている立場を理解する中でできる限り対応をしてまいりたいと考えております。 次に，医療証ついてであります。本市においては，夜間，休日の急病についての対応はこれまで医師会と協議し，医療証にかわるものとして，保護決定通知書及び保護費支給証明書等を医療機関へ提示することをもって受診できる体制をとっております。 次に，生活福祉資金制度についてであります。この制度は，低所得者に対して当面の生活の立て直しのため，緊急に要する資金を貸し付け，生活の安定，生活意欲の助長を図ることを目的とした制度であります。お尋ねの，本年度の申し込み件数と貸し付け件数はともに４９件であり，平成８年度末現在の運用可能額は，貸付残高の１４万円と回収対象となっている貸し付け中の額９０５万円であります。原資の確保につきましては，引き続き制度の趣旨について利用者の御理解と御協力を求めながら貸付金の回収率の向上に努める中で対応してまいりたいと考えております。 次に，医療行政についてのお尋ねであります。 我が国の国民医療費は，急速な高齢化，医療の高度化等により毎年大幅な増加傾向を示しております。また，近年の経済基調の変化に伴い，医療保険財政は危機的状況にあり，今後２１世紀へ向けて医療保険制度は安定的に維持していくためには，制度全般の抜本的な改革が急務の課題となっております。このため，平成９年度においては，医療保険制度の抜本改革に向けての当面の措置として，９月１日より健康保険法の一部改正が行われたところであります。その審議の過程において，医療保険及び医療提供体制の抜本改革については，早急に全体像を示し，改革に着手すべきであるとの附帯決議がなされているところであります。厚生省は，平成９年８月７日，抜本改正案を公表したところですが，この案は今後広く国民の議論に供することとなっており，広範多岐にわたる問題について国民的論議を踏まえながら，２１世紀を見据えた医療保険制度を策定することとしており，本市としましては，この動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 また，難病の公費負担につきましても，国の動向を慎重に見守ってまいります。 次に，加茂市民病院についてであります。加茂市民病院は，一般診療はもとより，出張診療等地域に根ざしたサービスを提供してきたところでありますが，地域医療の需給や道路事情の変化等に伴い，病院を取り巻く環境が激変してきたため，御案内のとおり病床を廃止して新たに病床を持たない診療所としてスタートする方向で現在取り組みを進めているところであります。このたびの対応は，加茂地区の診療実態を踏まえた措置であり，公的医療機関の役割である過疎医療の確保は引き続き行うとともに，今後診療面はもちろん人事等も含め，これまで以上に市民病院と連携を密にする中で医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，ごみ処理問題についてのお尋ねであります。御所論のとおり，最終処分場の逼迫，不法投棄等の問題を踏まえ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたところであります。この法改正についての御指摘でありますが，現在法改正に伴う政省令等の改正が検討されているところであり，今後の研究課題といたします。 次に，最終処分場の処理技術の開発は，環境負荷の低い製品，素材への転換に向けてさまざまな研究がされていると聞いております。 また，各自治体においても，循環型社会への転換を図るべく種々の取り組みがされており，官，民の提携のもと，環境保護に資する新しいシステムが展開されるものと期待をしております。福山市においても，現最終処分場の延命化や搬入するものの減容，減量は不可欠であり，減容・資源化施設の稼働により埋立量の削減に努めてまいります。 次に，保育行政についてのお尋ねであります。 来年４月１日施行に向け児童福祉法の大幅な改正が行われ，また
地方分権推進委員会の勧告も考慮して，国においては最低基準や補助事業等について一定の見直しが検討されているところです。本市としては，今回の見直しによって，地方や保護者の負担が増加しないよう，市長会を通じて要望しているところであります。今後とも，国の動向等を注視しながら対処してまいりたいと考えております。 次に，中核市移行後における保育所の建てかえや修繕費確保についてであります。これまで施設の建設年度，老朽化の程度及び本市の財政状況を考慮しながら年次的に対応してきたところであります。今後とも，国庫補助を基本に対応をしてまいります。 次に，教育行政についてのお尋ねでありますが，教育長より御答弁をいたします。 商工行政についてのお尋ねであります。 大型店の進出につきましては，いわゆる大規模小売店法に基づき，届け出内容について地元の意見を徴しながら，規模により国もしくは県において調整され，出店業者に勧告されているところであります。こうした出店手続の中で，ポートプラザ日化にかかわる地元の意見は，福山商工会議所まちづくり振興協議会特別委員会で集約され，通産省の大規模小売店舗審議会の参考とされるもので，非公開の扱いとなっております。 次に，シンボルロードの整備及び複合交通センターの設置計画についてのお尋ねであります。福山駅大門線は，地域中核拠点地域に位置づけられている福山駅周辺地区と内港周辺地区を結ぶ都市軸で，商店街の活性化や都市の顔づくりの視点から，にぎわいと回遊性のある快適な歩行者空間を創出し，市民から親しまれる象徴的な通りとして整備をしてまいりたいと考えております。 また，複合交通センターは，福山駅前広場と機能分担し，市民の利便性や都心部の交通混雑緩和を図るとともに，内港周辺地区の拠点性の向上を図るものであります。現在バイパス路線網の再編及びターミナル規模等について関係機関と協議，調整をしているところであります。 商店街の後継者対策につきましては，青年層を中心とした商業経営者講座や諸活動を通して人材育成に努めているところであります。経営指導につきましては，福山商工会議所の経営指導員において対応をされております。 また，福山市商店街振興組合連合会に対しては，従来より運営事業費等について支援をいたしております。 空き店舗対策にかかわる融資制度においては，既存の融資制度で対応いたしたいと考えております。 次に，競馬事業についてのお尋ねであります。 福山競馬は，今日まで地域経済や収益金を市の一般会計を通して学校建設などに寄与してきたところですが，経済状況等により全国的に売り上げが低下し厳しい状況にあります。この厳しい状況を踏まえ，先般明らかにした競馬事業の健全化に基づき，引き続き業務全般にわたる見直しを行うとともに，計画した内容について取り組みを行い，競馬財政の健全化を図る中で市財政に寄与できるように努めてまいります。 場外発売所の設置につきましては，候補地選定条件を踏まえ，地元の皆さんや関係機関との協議を通じて設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，建設・都市行政についてのお尋ねであります。 まず，防災対策と手城川浸水問題でお尋ねであります。大雨に関する情報提供につきましては，気象状況は常に刻々と変化するものであり，一般的にはテレビ，ラジオ等で気象台の発表する最新の情報を把握していただきたいと考えております。 次に，手城川河川改修，ポンプ場の工期を繰り上げることについてのお尋ねです。手城川の河川事業は，広島県において総合的治水対策事業として進められており，これまで樋門改修が完了し，現在排水機場の土木施設工事が実施をされております。この事業促進については，今後とも早期完成されるよう国，県に対して強く要望をしてまいります。 次に，手城ポンプ場の運転操作についてのお尋ねであります。大雨警報発令時には各ポンプ場において万全な体制を整えるとともに，下水道部に設置している遠方監視システムの活用によりポンプ場の水位監視を行い，状況把握をする中で，現場への必要な対応を行っているところであります。今後もポンプ場の水位等を把握し，浸水防除のため，的確な操作指揮に努めてまいります。 次に，浸水家屋の把握についてのお尋ねであります。水防関係機関や市の担当部局との緊密な連携や市民からの通報提供により，正確な浸水家屋の把握に努めているところであります。 次に，浸水の未然防止方法についてのお尋ねです。土のう等水防資材の保管や使用を適切に行うことのできる土木常設員や町内会長の要望により，事前に配布をしてまいりたいと考えております。 なお，バリケード等通行どめの資材の配布につきましては，道路交通法，道路法上民間で設置するのは問題がありますので，今後関係機関と協議をしてまいります。 次に，浸水後の消毒についてのお尋ねであります。大雨による家屋等の浸水被害に対しましては，伝染病予防の観点から薬剤の配布を行うとともに，消毒方法の指導を行うなど，伝染病発生の未然防止に努めているところであります。 なお，道路，河川等の消毒に当たりましては，特定の道路，河川のみの消毒では，伝染病の予防としての効果を期待することは困難であり，予防効果の確実性の高い家屋等を優先しているのが実情であります。 また，伝染病予防法では，一般民家にあっては，その世帯主が消毒を行うことと定めておりますが，一度に多数の被害が発生したときには，公衆衛生推進委員の方々の御協力をいただく中で対応いたしているところであります。 次に，水防活動の連絡先並びに通報に対する体制についてのお尋ねであります。連絡先については，市の代表電話に通報があれば，関係部局に連絡することにしており，今後とも迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 引野アンダーについてのお尋ねです。アンダー水没時の対策としては，現在一定の措置をしているところですが，これらの改善について関係機関と協議，検討をしてまいります。 次に，備後新都市開発整備事業についてのお尋ねです。この事業は，広域的な視野に基づき，産業交流や職住近接型の複合団地として取り組んでいるものでありますが，地域関係者の合意を得るに至っておりません。今後，地域関係者の合意を得た上で実施設計など詳細な事業計画を行い，誘致する施設や工場及び住宅立地についても経済動向など諸情勢を見きわめながら慎重に対処をしてまいりたいと考えております。 次に，福山バイパスについてのお尋ねです。 福山道路は，本市が備後地域の中核都市として発展し，豊かな市民生活と活力ある地域経済を確立するため必要不可欠であり，関連する道路網とあわせ，整備を推進してまいりたいと考えております。 また，福山道路の計画素案の事前公開につきましては，現在国，県，市で計画の最終調整段階にあり，案がまとまり次第地元説明会を開催し，関係住民の方々の御理解をいただきながら都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。 次に，建設会社の自己破産についてのお尋ねであります。本市の建設工事認定業者の１社が，去る８月２２日自己破産を申請し，その後財産保全処分の執行がなされ，９月１日には破産管財人も選任され事実上倒産いたしました。この業者の施工中の工事としては，春日小学校の校舎改築並びに障害児教室模様がえ工事の２件があります。いずれの工事も大半を終えている段階であり，また新学期という教育的視点から緊急を要するため，随意契約により残事業を対応しているところであります。 なお，下請としてこれらの公共工事等の請け負いをした業者につきましては，法の手続に従い，破産債権者として裁判所へ債権の届け出を行うことにより，弁済の請求ができることになっております。 次に，談合問題についてのお尋ねであります。 ９月８日に入札を執行した大門・手城幹線下水道築造工事（その３）について，事前に談合情報が寄せられたため，本市公正入札調査委員会に諮り，指名業者であります１２の共同企業体から聞き取り調査を行いました。いずれの共同企業体からも談合の確証が得られなかったため誓約書の提出を求め入札を執行したところ，情報どおりの共同企業体であったため，落札決定を保留し，入札日の当日中に工事内訳書の提出を求め，現在工事担当課において内訳書を精査中であります。今後の対応につきましては，談合の形跡がないかどうか提出された工事内訳書の積算内容等を慎重にチェックし，その結果を公正入札委員会へ報告した上，落札者として決定するか，あるいは入札そのものを無効にするか，談合情報対応マニュアルに沿って今後とも厳正に対処をしてまいります。 次に，同和行政についてのお尋ねであります。 同和問題は憲法で保障された基本的人権にかかわる問題であり，同和対策審議会答申の精神を尊重しながら，これまでその早期解決を行政の責務として有効適切な諸施策の推進に努めてきたところであります。その結果，環境改善を中心として全体的に一定の成果が上がってきましたが，平成６年に実施した同和地区実態調査結果で客観的に明らかにされておりますように，問題解決の根幹にかかわる産業・職業，教育等の分野において較差の存在，さらに今日なお後を絶たない差別事象に見られる啓発の課題等，解決を要する多くの課題があると認識しております。この調査結果に見られる成果と課題や国，県の動向等を踏まえ，一定の見直しを行ったところですが，今後も引き続き同和対策事業の効果的な方策を検討しながら同和問題の早期解決に努めてまいります。 なお，同和対策事業，各種相談員等にかかわる人数，予算，その他につきましては，当初予算資料で明らかにしているところであります。 最後の御質問の，同和教育行政につきましては，教育長より御答弁をいたします。 以上で，日本共産党を代表されました村井議員の御質問の答弁といたします。
◎教育長（池口義人） 教育行政についてお答えをいたします。 まずは，義務教育費国庫負担制度の維持，私学助成の拡充については，これまでも国や県に要望してきたところであります。 次に，学習指導要領についてであります。学習指導要領は，学校教育法施行規則に基づく大綱的基準であり，教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために作成されたものであります。また，その内容は従来の画一的，一斉的な指導方法を改善し，児童生徒一人一人のみずから学ぶ意欲や思考力，判断力，表現力を高めていく等の新学力観に基づくものであります。 次に，日の丸，君が代についてでありますが，学習指導要領には，入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されています。これまで福山市教育委員会としては，学習指導要領を基本に踏まえるとともに，県教育長の見解を踏まえて教職員研修や教材化を通して教育内容に位置づけるよう指導をしているところであります。 次に，地域進出についてであります。平成６年の教育実態調査でも，同和地区児童生徒の学力や学習習慣等において，なお較差が存在することが明らかになっており，引き続き地域進出を初めとする進路保障の取り組みは重要であると考えております。 次に，同和教育行政についてのお尋ねであります。 同和対策審議会答申に示されているように，同和問題は何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であります。同和教育は，部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし，真の民主社会の実現に向け，すべての子供が持っている能力，可能性を最大限に伸ばすものであり，学校教育の基底をなすべきものと認識しています。 次に，狭山問題の教材化についてのお尋ねです。今日，各学校においては，人権問題を初めさまざまな社会問題を教材化して，子供たちの物の見方や考え方を育てる教育を進めているところであります。狭山問題につきましては，問題の背景にある部落差別に起因する教育課題を踏まえ，児童生徒の発達段階に応じて取り上げているところであります。 以上です。
◆１９番（村井明美） いろいろお答えをいただきましたけれども，問題を真正面からとらえていただいてないということや，本当に市民の願いというものを伝えたかったわけですけども，そういう心は届いたのかなあという思いがいたしましたけれども，第２質問に入らせていただきます。 まず，市長の政治姿勢につきましての問題でございますが，国の動向を見守ってというふうにお答えになりました。しかし，このたびの新指針の見直しというのは，自治体であるとか，それから民間がこういう日米安保条約に基づく共同体制の中に組み込まれていくという，決して遠くない問題です。日本共産党は，この９月４日に国会質問の中で，米軍が日本の各民間空港を有事戦時使用のために調査していたということを取り上げました。これは米太平洋艦隊諜報センターの太平洋港湾記録というものの中身を紹介したんですけれども，日本の各地の港湾の各種能力や輸送，医療，通信，薬物の買いつけの危険性はどうかとか，そういった５００項目以上を事細かく調べている記録ですが，広島県においては，９１年５月までに呉港，江田島港が調査されたというふうになっております。そして，神奈川県の横須賀に係留されていた米軍輸送船３隻，船舶番号７８号ノーダウェイ，８１号アラトナ，８２号チャッターノーシーというこの３隻は，昨年の１２月から横須賀から姿が消えたと，そういうことで日本共産党や平和委員会はその後の追跡調査を行う中で，沼隈町の千年港，ここに３隻が係留されているという事実を確認しています。この事実経過や入港係留許可等については，現在調査中ですけれども，常石造船を母港として係留しているということであり，これも指針見直しの先取りと言える状況とも考えられます。市長はこの事実を御存じでしょうか。 また，仮に福山港の軍事利用という事態になれば，どのようにされるのか。市長には毅然として拒否していただきたいのです。かつての本会議の席におきまして市長は，核兵器廃絶や平和の願いについての御所見を披瀝されまして，私どもも大変共鳴したところでありますけれども，ぜひともこのような大変な事態に日本がなっており，直接福山市が，そして自治体職員や私たちが関与している問題でありますので，これについて改めて決意も示していただきたいと思います。 そして，神戸方式，アメリカの艦船について核兵器を積載していないという証明がない限り入港を許可しないという方式がとられて，神戸港には一隻も米艦船は入港しておりませんが，これを新たに高知県が高知新港について採用するということを決定いたしました。市長においても既に広島県では呉とか江田島の問題も大きな問題になっていますが，今後は民間のすべての港湾が対象になるわけですから，県とも被爆県として力を合わせて平和のために尽力をいただきたいというふうに思います。改めてまた御所見をお示しください。 福祉行政につきましてですが，現在結論的には生活保護については，基本的にはホームレスは保護できないというお答えであったというふうに聞こえました。疾病である場合現地保護というふうに言われましたけれども，この福山市の保護の窓口に実際に来た方は，病気になってそして救急車で運ばれたけれども，恐らく長期にわたってますね，半年以上車上生活が続いていますから，そういうもとで健康そのものを悪化して間に合わなかった。 これは６月議会においては，東京豊島区で昨年４月に発生した親子の餓死事件，この教訓をどう生活保護行政に生かすのかという形で取り上げさせていただきました。これは再び餓死事件が起こることがないように今後の福祉をやるということが最大の教訓であるというふうに思うわけです。ですから，ただ窓口に出して申請を待つのではなく，保護漏れをなくす積極的な保護行政をやっていただきたい。しかも，ホームレスの問題については，既に大分市では，ちょうど同じ時期です。１２月に平和公園の廃車暮らしをしていた３世帯４人についてさまざまな保護の手続などに必要な連絡がとれるところにあるということで保護しています。大分市ができることが，それはやはり私は福山市でもできるというふうに思うんです。もともと生活保護法そのものは，厚生省通知は保護は申請に基づいて開始することの建前を明らかにしてあるのであるが，これは決して保護の実施期間を受動的消極的な立場に置くものでない。保護の実施に関与する者は，常にその区域内に居住する人の生活状態に細心の注意を払い，急迫の事情にあると否とにかかわらず，保護漏れのないよう，こういう精神で出発しています。これは残念なことに，１９８１年の厚生省の１２３号通知以来，不正受給防止という名目のもとに大きく後退させられてはいますけれども，保護漏れをなくすという観点で，市職員が住民に積極的に働きかけをするということが今求められているんじゃないでしょうか。しかも，実際に窓口に困った状況で来ているわけです。この点についてこのままの基本的にはホームレスは保護できないということを続けられるのかどうか。同じだと思いますよ，豊島と。命を落としたという件については。改めて一体保護行政はどういう役割を果たすのか，お示しください。 それから，生活福祉資金は，現在活用できるのがわずか１４万円。これは銀行でお金を借りて返していくという性質のものではなく，福祉資金です。本当に生活に困窮するからということで設けられた制度だから，全国的にはどこでも毎年毎年，どこでもではありませんけれども，毎年毎年原資を補充して要求にこたえるということをやってるんですね。もし，私どもが提起しますように，生活福祉資金の１０万円という枠が実現できていれば，先ほど車上生活で亡くなった方は，これがあれば民間住宅を借りて住所を定めることはできたんですね。こういうケースはたくさん扱っています。１０万円もあれば暴力に耐えきれなくて子供を抱えて家を飛び出したけれどもきょうから暮らすとこがない，こういう母子の方もたくさん相談に乗りましたけれども，それをたちまち住所を確定して新しい生活を出発ということもできるわけです。これだけの大変な事態の中で，たった１４万円で生活福祉資金として市民の逼迫した状況にこたえられるというふうにお思いなんでしょうか。三好市長，これは以前にも申しましたけれども，一度たりとも１円たりとも増資されておりません。本当に困っている方の切ない気持ちがおわかりになりませんか。ぜひとも緊急に福祉資金を増額していただくことを求めます。 医療行政です。 昨日の市長答弁では，加茂市民病院については，診療所にしたとしても引き続き使用するということを明言されました。この点については評価いたします。しかし，入院については，蔵王市民病院にということでしたが，蔵王市民病院の病床稼働率は現在９３．８％です。これは多少減少しているのですけれども，説明を聞いたら小児科等の少子化傾向などで，そういうほかの疾病の方に回せないベッドがあいているというふうなこともあるということでしたが，昨年度が９５．４％，これは全国的に非常に高い稼働率です。実際は満杯という状況ですよね。そしたら，加茂市民病院で入院が必要になった患者を即蔵王市民病院に入院させることができますか。責任を持って入院させられるとお答えになりますか。ですから，せっかく医師も新しく確保できるということですので，加茂市民病院入院設備も整っておりますし，建物も比較的老朽化してない立派な建物です。こういった場合に，機械的にもう病床廃止だから入院はとらないのだということではなくて，必要に応じて入院にも応じながら，これから努力をされるわけですから，恐らく診療内容もうんと向上することと思います。ぜひとも病床についても実態に応じて患者のニーズに応じて，入院はかたくなに拒否をする，蔵王にだけ回すというのではなくて，現実に即した対応をしていただきたいということを求めます。これについては，蔵王市民病院に即入院させられることができるんかどうかということも含めて明確に答えてください。 それから，保育行政についてですけども，福祉行政全般が非常に厳しい国の動向のもとにあるということはわかります。しかし，国のさまざまな予算編成が厳しい状況にあるということは，すなわち市民や子供たちにとって本当に厳しい状況であるということなんですが，私は具体的に調理員の問題でお伺いしました。福山市の子供の健全発達にとって調理員が果たす役割は非常に大きいんですね。御存じのように，産休明けから預かれる保育所は離乳食等にも取り組みます。これは今新しい基準になりまして，本当に細かく，赤ちゃんの物を飲み込む力であるとか，そしゃく力であるとか，それから発達状況等，それからアレルギーがあるかないかということに，そういうことを踏まえながら，調理形態についても１歳になるまでに保育所で５形態ぐらいはやらなくちゃいけないわけですね。それを必置義務をなくして民間に委託してもいいというふうなことを言ってるわけですから，子供を本当に健全に発達させていくという保育に携わるならば，身を張ってでもこの調理員確保等も含めて後退させないと，これぐらいの決意は示していただきたいと思うんです。 いずれにしても，そういった子供の発達にかかわる条件が後退することについては，ぜひともこれを食いとめていただいて，必要であるならば，こういうときにこそ福山市の財政を増額してでも子供の豊かな発達を守っていただきたいと思います。その点もお答えください。 それから，競馬行政ですけども，私はこの事業の行政目的をどういうふうに現在とらえていらっしゃるのか。地方自治体はさまざまな政策に基づいて事業を起こし，あるいは事業を廃止していくわけですね。そのときに，競馬行政が行ってきた福祉や教育施設の拡充ということ，これの見通しがあるのかどうかという点で一般会計への繰り入れがどのようにできるのかということをお伺いしたんです。そこの見通しが本当に持ちにくくなっているのだったらば，事業目的として考え直す時期じゃないんでしょうか。よろしくお願いします。 それから，建設・都市行政ですが，浸水問題について。警報についてはテレビ，ラジオで聞いてくださいということなんですけどもね。私は，こういうお答えが出るというのは，実際に浸水されているところの住民の方の苦労というものに耳を傾けていらっしゃらない結果だと思うんですよ。福山市の水防計画には気象状況連絡系統図というものが書かれておりまして，ここには福山測候所とか建設省福山工事事務所からの警報が監理課に入りまして，あるいは福山地区消防組合消防局に入りまして，最終的に住民には有線放送，広報車で知らせるというふうな系統図が書かれているわけなんですね。やはりいろんな災害を最小限に食いとめるという点で，テレビ，ラジオをお聞きくださいではね，市民の，本当にこの２０年間１０数回浸水して，そういうことにこたえられないんじゃないでしょうか。幸い，幸いではないんですけれども，８月５日に関しては，予報，警報が出ているということを耳にしておりましたので，７月１３日に浸水被害があったというふうに通報された方に，きょうは警報が出ているよということを午前中にお伝えいたしました。あの地域は，自営業とか中小業者とかそういう方が多いんですけれども，床の上で作業してるわけですから，浸水が来たらいろんな機材が被害に遭うということで，幾らか出かけないとか，よしわかったというふうなことで，周辺の方へは言ったんだと，そのことが助かったというふうにおっしゃったわけですが，私どもが常にテレビ，ラジオをつけてるか。監理課へは警報が来るわけですよね。それが少なくとも，じゃあ知りたいときには知れるとか，今，浸水地域というのはあっこもここも全部じゃないわけですから，限定されてるわけですからね。それは手だてをとられる必要があるんじゃないでしょうか。 それから，電話については，市の代表電話へかければとおっしゃいました。しかし，７月１３日，市の代表電話にかけましたけれども，留守番電話，何も出なかったわけですね。それで，市民の方からの通報のもとで直通電話を調べて，総務課や監理課に電話いたしました。どうして監理課への直通電話一つが公表できないんですか。何か公表できない理由がありますか。夜間であるとか土曜，日曜の場合，代表電話にじゃんじゃんじゃんじゃん電話がかかって，守衛さんのところにかかったとして，これで責任持った体制とは言えないと思うんです。こんなことはやる気になればできることです。ぜひこれはきちっと市民に知らせるようにしてください。 それから，浸水を食いとめるための問題なんですけれども，ポンプの早期完成ということは当然なんですけれども，８月５日，ここのポンプ操作の状況は，現在，大小７基あるうちで４基しか稼働されなかったんですね。それで，じゃあ実際に引野五丁目はこの４基で浸水がどうなったかといえば，午後４時の時点でも手城川から直接オーバーフローしている状況でした。なぜ，この４基が稼働できないのかとお伺いしましたら，結局担当課の方はどうおっしゃったかというと，遊水地まで水がおりてきてないんだと，だから７基回すということはできないんだと。ということは，手城川の県工事のポンプができたとしても，水が下ってこないんですから使えないわけでしょう。ですから，これはまた具体的に詰めさせていただきますけれども，川から直接オーバーフローしている狭い地域，それが国道を挟んだとたんに川幅が広くなってるわけですから，オーバーフローもしないわけですよね。ここには直接対処できると思うんですが，これについても実際に実態を把握していらっしゃれば御理解いただけることと思うんです。このあたりもぜひ，実態把握に問題があると思いますので，現地の方にしっかり要望を聞いていただいて，一緒に県に働きかけていただきたいと思います。 それから，備後新都市の問題ですけども，この事業そのものをやるのかやらないのか，こういう判断が今求められているというふうに思うわけなんですね。この備後新都市開発事業についての目的ですが，私どもの調査によりますと，備後新都市開発事業にかかわる事業計画調査報告書ということで，新都市に期待される役割，機能や，福山市における役割，府中市における役割ということが書かれております。こういうもとで，どのような土地利用計画なのかと，企業立地についてのニーズはどうなのかということをお伺いしたんですが，これについては具体的にその計画の中身はお示しいただけませんでした。しかし，新都市の開発の方向性としては，福山市において工業用地確保，府中市における工業用地確保，それから府中市の住宅用地確保というふうなことが大きく挙げられておりますけれども，この中身が今本当に必要なのかどうかということを判断される必要があるんじゃないでしょうか。土地利用計画では，計画人口が１１３０戸約４０００人を想定ということなんですけども，戸建ち住宅が９３０戸，集合住宅２００戸で，現在，福山市と府中市において約４０００人を想定した住宅用地が本当に必要かどうかということです。１つには，府中市の場合に，新しい住宅用地が造成されるということをお伺いしています。これは元町住宅用地……
○議長（小川眞和） 村井議員さん，今，再質問に入って３０分ほど経過したんですが，再質問はできるだけ簡素に，要点を絞って，その本来の趣旨というのはもう最初の質問でやられとるわけですから，そこをよく踏まえられて質問はしてください。
◆１９番（村井明美） （続）わかりました。
○議長（小川眞和） 後ろの傍聴者の方は，長過ぎるんで大分帰られましたからね。その辺もよく踏まえてやってください。
◆１９番（村井明美） （続）きちんとした具体的なお答えをね，質問した項目を答えていただいたらね，私これ披瀝しなくても済むんですよ。 しかし，元町へ住宅７５０戸と，ことし１１月着工，平成１２年ぐらいには分譲したいということで造成が予定されているわけですね。そしたら，こういう府中市と一緒の都市開発事業そのものが必要かということ。 それから，産業立地の見込みと誘致施設のめどについてもお伺いしたんですけれども，計画によると，新規工場用地が年間１５ヘクタールずつ要るんだというふうな試算をされているんですが，この試算そのものがバブル時期を含めているということや，現在の経済成長の動向を考慮されてるのかどうか。それから，企業ニーズ調査を実際にやって，どんだけのニーズがあるんか。これ甚だ疑問なわけですね。もしこれを行ったとしても，本当に住宅用地が売れないとか，企業用地が売却できないということになったら，これは福山市が責任をとることになるんじゃありませんか。そういう点で，本当にこの新都市開発事業が必要だというふうな根拠がどこにあるんか，そういうことを明確に示されなくちゃならないと思います。３００億円もの工事ですから。そういう点で，どうして必要なのか，根拠を明らかにしてください。 それから，自己破産の問題なんですけれども，これが管財人のということなんですが，元請そのものが倒産してるんですよね。そしたら，元請そのものがしっかりしてる場合には元請責任を問うことができるんですけども，本当にどれだけのものが残って，直接下請の方たちのとこまでお金が満額保証されるかどうかというのが疑問なんですよね。特に，下請の方たちというのは，左官などの人夫として仕事を受けているということで，労賃が主なものですから，最優先して保証されるべきものだと思うんですが，公共工事がこういった中小零細業者に迷惑をかけないということを私は今の時点でお約束していただきたいと思うんですね。やっぱり発注者としての，こういう企業に発注したという責任というものは別にあると思うんですね。 それから，同和教育の問題ですが，さまざまおっしゃいまして，結局従来の方針に変わりはないという御答弁でした。しかし，こういった福山の教育をめぐる状況ですね，それは本当に，今学校に行きづらい子であるとか，学校に行かなくて非行などもあると，さまざまな問題を抱えている子供たちがいるわけですけれども，福山の教育というのは本当にそういった親の願いや子供たちの願いを真っすぐに届けにくい。どのようにおっしゃろうとも，親たちの間で教育の問題に対してものすごい乖離がある。これはもう取り繕えない状況ですよ。もう同和教育を基底に置くというふうなことは，憲法からも教育基本法からも導き出すことができない教育観ですね。間違ってると思います。これはもう撤回を，本当にもうこの時期にしていかれないと，地域と親と先生方とが力を合わせて子供たちを守っていかなくちゃならない時期ですからね。これはもうこのことを強く指摘いたします。お答えしていただかなくても結構です，これについてはね。しかし，親との間の乖離があるということは皆さんも御存じのはずですよ。 それでは，以上についてお答えください。
◎市長（三好章） 日米共同宣言とガイドラインの見直しのことにつきましては，村井議員さんと私の見解の相違があります。したがって，地方自治体の長が国政にかかわるすべての問題に精通しとるということはいいことでありますが，私の能力の限界を超える問題もたくさんございまして，なかなかそういうわけにまいりません。 したがって，先ほどいろいろ御質問の中でありました，アメリカが起こす戦争にというふうに，自治体が巻き込まれるということがありますが，私はアメリカが戦争を起こす，あるいは北朝鮮や韓国が戦争を起こすとは思っていないわけであります。したがって，日本は戦後５０年，戦争のない国を築いてきました。これは平和憲法を守って軍備を持たないということで，自衛隊はありますが，国の自衛は当然やるべきだと私は思っております。したがって，そういう中で，明治以来，日本が近代化国家になって以来，ずっと戦争の連続であった歴史を閉じて５０年間平和を保ったということは，やはりそれなりの先人の国政を預かる方々の苦労があり，同時に日米安保の問題も大きく寄与したというふうに思います。東西対立の中でそういう経過があったわけですから，それなりの私は評価をしております。 そこで，地方民間港や，あるいは民間空港が戦争に利用されるんではないかという御心配でありますが，私は福山港が米軍の航空母艦が入ったり戦艦が入ったり，そういうことにはならないと信じております。もしそういうことがあったら，それは我々先頭に立って抗議もし，そのときの措置は市民の世論にこたえて私はやりたいというふうに思っております。 皆さん，戦争経験がない方がほとんどでありまして，私は十四，五歳で戦争参加をし，戦争の残酷さ，厳しさを身をもって体験をした生き残りであります。したがって，戦後一貫をして日本の平和を守る立場で，それぞれそのとき，節目節目で運動してきたつもりであります。力は足りませんが，そういう信念でおります。個人的な立場と市長という立場では若干物の言い方が難しいわけでありまして，そういう当初答弁をしたわけであります。 以上です。
◎福祉事務所長兼民生福祉部次長（鴨田弘道） 生活保護にかかわって，漏れのないように積極的な行政をということでございました。もちろん私どもは，憲法２５条の理念に基づいて，保護漏れのないよう対応をいたしておるところでございまして，具体としては，民生児童委員さん等の連携を密にする等の対応をしているところでございます。窓口での申請，相談が基本でございますけれど，緊急の場合等につきましては，病院等の連絡の中で，現在地保護という形で措置をいたしております。引き続き，漏れのないよう対応してまいりたいと思います。 以上です。
◎民生福祉部長（梅本紘久） 生活福祉資金についてお尋ねをいただきました。 お答えをいたしましたように，８年度末現在の貸付残額は１４万円ございますけれども，貸付中の額が９００万円あるわけでございまして，御承知のように，この制度は貸付制度でございます。お貸しをするときに，６カ月以内に返済をしていただくと，こういう約束もあるわけでございます。引き続き，利用者の御協力を求めてまいりたい，このように思います。
◎市民病院事務部長（井亀貢） 加茂診療所の患者さんが即入院できるかどうか明確にという御質問でございます。 きのう，市長御答弁申し上げましたように，加茂の診療所，これにつきましては市民病院の一部として位置づけを検討しとるという答弁を申し上げております。したがって，より以上に連携を持っていく中で，こういう一部ということになりますと，当然，現在，福山市民病院へ来られてる患者さんと同じ扱いというふうになろうかと思います。したがって，現在，福山市民病院においては，入院患者さんが即入院ばっかしの状態じゃございませんけれども，患者さんの状況に応じた対応をいたしておりますので，それと同じ扱いになると思います。
◎児童部長（羽田皓） 保育行政につきまして，公的責任の後退のないようにということでの御質問でございます。 市長，先ほど保育行政の中で御答弁申し上げましたとおり，今回の見直しによって，実施主体であります市町村や保護者の負担が増加しないようにということで，市長会を通じて要望をいたしているところでございます。現時点で具体的な内容等について明らかになっておりません。今後とも，国の動向等を注視をしながら対処してまいりたいと考えております。
◎競馬事務局長（杉原金治） 競馬事業についてでございますが，現在の厳しい状況の中では，競馬財政の健全化が先決であると考えております。競馬財政の健全化を図る中で，市財政へ寄与できるよう，計画に基づいて取り組みをしたいというように考えております。
◎建設管理部長（下和成） 浸水問題について２点，それから破産にかかわる質問，３点あったわけです。 まず浸水問題についての１点目の，情報の提供ということで御指摘をいただきました。もとより我々もこういう情報については，今日的に気象状況というのは非常に的確な把握というのはなされておりますが，刻々と変わるというのは常でございますが，いずれにしましても，この把握については，我々もこの水防計画でも定めておるように，被害を想定して，そのケースケースでは，例えば避難指導等を行う場合には，広報車等のそういう対応も当然しなきゃなりませんが，通常の，今回の情報については，我々もその情報については住民の方の自衛手段といいますか，そういう情報の把握というのはしていただきたいと，こういうことでございます。 それから，２点目の，通報の連絡体制について御指摘でございますが，これは勤務時間と勤務時間外とのことだろうと思いますが，時間外については，市長答弁申し上げましたように，代表電話をいただければ警備員室へつながり，それからそれぞれの所管，関係の課長のところへ連絡するような体制をとっております。いずれにしましても，そういう迅速な対応というのを努めてまいりたいと考えております。 それから，３点目の，破産にかかわる内容でございますが，これもこの状況からすれば，心情とすれば私ども十分理解できますけれども，市長答弁申し上げましたように，こういう破産ということになれば，当然債権者，破産管財人がおられるわけですから，その破産管財人の方の権限によってそういう一定の手続がなされるというふうになっておりますので，ひとつ御理解をいただきたいと思います。
◎都市部長（橋本義房） 備後新都市に関しましてお答えを申し上げます。 当初，平成２年度にいろんな事業予測，あるいは住宅の土地利用，こういったものを検討してきたわけであります。そうした中で，平成６年度におきましても，工業用地の需要に対しまして見直しをしてまいりました。そうした中で，当初の計画どおり公益的な視野に基づいた産業交流施設，あるいは近接型の複合団地ということで，公団，県，市で計画をしたものであります。そういったことで，まだ地域の皆さんの合意を得ておりませんが，この合意を得た上で実施設計という段階になります。そういったことで，御指摘いただいておりますけれどもが，全体の見直しについて今後，今作業をいたしております。当然ニーズというものがいろいろ情勢の変化で変わっておりますので，今年度中にはその方向性を見出していきたいというふうに今作業をしておるところであります。
◆１９番（村井明美） 平和の問題については，市長の熱い思いも今回も披瀝されたわけですが，ぜひとも力を合わせて，平和を守るためには私どもも頑張り続けていきたいと思います。 それから，福祉に関係する問題なんですけれども，やはり本当にこれ実態に即した温かさを持っていただきたいというふうに思うんですね。生活福祉資金の問題にしても，確かに貸付金の回収が難しいという点はあるわけですが，刻々生活の問題で苦しんでいらっしゃる方に即応できないというのは，福祉資金としての性格として問題があると思うんですね。ぜひこの辺は実態に合わせて考え直していただくことを要望します。 それから，浸水問題ですけども，電話の問題は，同じことの繰り返しですけどもね，しかし警報が発令されたときには，それに合った体制をとられるわけですよね。実際に浸水というのは，見る間に浸水してくるわけですよ，あっという間に。家族の方たちは，いかに被害が起きないようにするかということで対処してらして，総合窓口からここへ回されてとか，そういうことじゃなくて，もう直通電話を市民にきちっと知らせれば済むことじゃないですか。パンクするんなら回線をやっぱりふやすということでないと，それは浸水問題をどうとらえていらっしゃるかというのは問題ですよ。しかし，実際に被害に遭った方たちの心痛というものは相当なもんがあります。雨が降って水が引いたらおしまいというふうなことではないわけですよね。これが福山市には活断層も走ってるわけですね。そういうふうなときに，それらも含めての防災の報告先になるわけでしょう。何でこれがこうかたくなに公表できないというふうになるのか。やっぱりそれは市民サイドに立って，市の仕事というものはすべて主権者である市民のためにあるわけですからね。もしそれで弊害があるのでしたら，改善をしていただいて即応できる，そこは改善してください。 それから，具体的には，浸水問題については地域の住民の方と関係部課の方とで今後話し合いをさせていただきたいと思うんです。その機会をとっていただくということをきょうはお約束いただきたいというふうに思います。 それから，備後新都市の問題ですけども，お伺いをしておりますと，あくまで計画先にありきだというふうに聞こえるわけですが，しかし久田谷の方たちはもう絶対反対ということで，東之面共有山の管理者の方たちですね，そういう方たちの声も聞かせていただいたんですよ。そしたら，この共有山の性格は，総有というふうに言われる所有形態であるというふうに法律の関係の方にお伺いしたんですね。この共同所有者の権利は，単なる収益権で，近代法における所有権の質を持たないと。ですから，各共同所有者は共有における持ち分権がないというふうに法的には解釈できるんだそうですよ。したがって，持ち分を処分とか分割はできないと。この東之面の共有山の管理規約をつくられたときに，この当時の方々がこういう山を子々孫々に残すためにどういうふうにしたらよいかということで，その思いを管理規約にされたということですね。ですから，この新都市のＱアンドＡに書かれているのは少し不正確だと思うんですよ。この共有山を売っても個人は代金がもらえないというのは本当の話ですかというふうなことに，よく話し合った上で団体としての決定をすればよいことですから，持ち分に応じて分配することも一つの方法としては可能であると考えられますと。これは持ち分そのものが定められてないという，総有という持ち方なんですよね。 ですから，こういう新都市を何としても推進するというふうなことでの福山市が出していってるものでも，やっぱり地域の方々に誤解を生むような記述はこれはやっぱり改められる必要がありますし，何よりもさまざまな開発事業は，決定した後地元説明，これは地元説明というのは，これからやりますということの通告でしかないというふうに思うんですけども，こういう形をとられるのではなくて，これをやるかやらないか，これはバイパス問題も同じですけども，そのことも含めて地域住民の願いをまず聞くと，そこから福山市のさまざまな事業というものはやり直しをされる必要があるというふうに思います。これも指摘をいたします。 以上です。
○議長（小川眞和） この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。
◎環境事務部長（森島正弘） 貴重な時間を割いていただきましてまことに申しわけございません。 昨日，新政クラブの佐藤和也議員の第２回目の質問での環境行政について，県内から県外へ出ていく廃棄物の量，そして県外から県内へ入ってきます廃棄物の量について，資料を持ち合わせておらず，後から御報告申し上げますと答弁いたしております。そういうことで，これから報告させていただきます。 広島県では，広島県廃棄物処理計画策定のため，５年ごとに実態調査が行われております。この調査結果によりますと，平成７年度におきまして，県内から県外に出ていく廃棄物の量は年間約４８万トンでございます。逆に，県外から県内に入ってまいります廃棄物の量は年間約６４万トンでございます。 以上でございます。
○議長（小川眞和） 以上で，議第１０６号平成８年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１６
号福山地方農業共済事務組合規約の変更についてまでの１１件に対する質疑及び一般質問を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております１１件のうち，議第１０６号平成８年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１０８号平成８年度福山市
工業用水道事業会計決算認定についてまでの３件については，１７人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，閉会中の継続審査でこれに付託，議第１０９号平成９年度福山市
一般会計補正予算及び議第１１０号平成９年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，それぞれ審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。よって，議第１０６号から議第１０８号議案までの３件については，１７人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，閉会中の継続審査でこれを付託，議第１０９号議案及び議第１１０号議案の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，それぞれ審査することに決しました。 ………………………………………………
○議長（小川眞和） ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第６条第１項の規定により，議長が会議に諮って指名することになっております。 その指名は，局長をして報告いたさせます。
◎事務局長（藤井兆） 御報告申し上げます。 企業会計決算特別委員会委員（１７人） 佐藤和也議員 須藤 猛議員 村田民雄議員 池ノ内幸徳議員 小川勝己議員 小林茂裕議員 川崎卓志議員 徳山威雄議員 浅野洋二議員 安原一二郎議員 瀬尾 惇議員 前田亘章議員 新谷 勇議員 背尾博人議員 森田泰元議員 三谷 積議員 占部敏昭議員 以上，１７人でございます。
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 ただいまの報告のとおり指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。よって，ただいま指名の議員を企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決しました。 ………………………………………………
○議長（小川眞和） 次に，ただいま議題となっております議第１１１号
福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正についてから議第１１６
号福山地方農業共済事務組合規約の変更についてまでの６件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
△日程第４ 議第１１７号 訴えの提起について及び日程第５ 議第１１８号 （仮称）ふくやま
文学館建設工事請負契約締結について
○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 議第１１７号訴えの提起について及び日程第５ 議第１１８号（仮称）ふくやま
文学館建設工事請負契約締結についての２件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） ただいま御上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。 このたびの案件は，訴えの提起として，相続人との協議が調わず未登記となっておりました蔵王町市営住宅の一部用地について所有権移転登記手続などの請求を行うものであります。 契約関係といたしましては，新しい文化創造の拠点施設として平成１０年度末の完成を目指している（仮称）ふくやま文学館の建設工事請負契約の締結について提出いたしております。 提出いたしております議案につきましては，慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。３４番背尾博人議員。
◆３４番（背尾博人） 議第１１７号訴えの提起の件ですが，今市長の方から，相続人との何かということのようですが，きのうですか，建設委員会であったようですけども，現存する市営住宅の用地が根抵当に入ったと，こういうことのようですけども，通常では考えられないことが起きておると。いつのことかわかりませんけども。根抵当に入ったのは，ここに書いてありますが，去年のちょうど１年前。なぜこのようなことが，相続の問題とはいえ，起きるのかね，私はわからんのです。長年しよるけどね，こんなことは初めてです。だれが責任があるのか。市長が最終的には責任があるけど，いつごろの話なんかね。そして，根抵当。建物があるとこへ根抵当が入るということがどうしてあるんか，私はわからん，どう考えてみても。 うちの法木議員がけさ，若干未登記の問題に触れましたけどね。これらは市民にはわからんかった話なんですけどね，城北中学校の信号があるね，東の，２車線ある南側，２車線のうちの南側，あそこへ赤や白のペンキで，ここは私有地だから何ぼでも車はとめてくださいということを書いてある。これ何年ある。教育長がまだ中学校へおる折も書いてあったんじゃない。あそこは城北中学校があり，それから樹徳小学校があるんですよ。私は何遍も指摘したですよ，今まで。これも相続の絡みか何か知りませんけどね，いつまでたっても解決しない。 これがもう担当がやめとるけえ時効になっとるんかどうか，いつごろの話かわしはわからんけどね，ちょっとやっぱりひど過ぎるんじゃないですか。いわゆる，福山市の行政としての瑕疵がないんですか。これ費用は被告の負担ということで書いてあるけど，そのおそれは一切ないのですか。勝てるのですか。常任委員会になるようですから，一応やっぱりね，これはちょっといけませんよ。
◎市長（三好章） この問題は，経過を見ますと，昭和３３年度に２０戸の市営住宅を建設したということになっておるわけでありまして，その後，登記が当然行われておるというふうに思っておられたんだと思います。ところが，５７年になりまして，蔵王町の住宅の将来計画を策定するということで調査したところ，未登記が判明したということであります。それから，平成６年に，当時の所有者がなくなられておられて相続人が１４人おられた。その中で１人が分割相続をされたということに記録ではなっております。その後，売買をされたということでありまして，またもう一回売買をされて，今の中村さんというのは２人目になっておるわけであります。そういうことで，抵当権を根抵当を設定されたということであります。 したがって，この問題は裁判で決着をしていただかない限り，話し合いは何遍もやったと思います。未登記が判明した時点からたびたび交渉はしたんですが，相続人が１４人もおられて，なかなか話がつかなかったということで，その中の１人が相続をされて，その人を相手に交渉したんですが，つかなんだということで今日に至っておるんではないかというふうに私は思っておるし，そういう報告を受けております。したがって，裁判所で裁判で決着をしてもらうという以外に話し合いで決着がつかない事態になっておるということで，ひとつぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小川眞和） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 他に質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第１１７号訴えの提起について及び議第１１８号（仮称）ふくやま
文学館建設工事請負契約締結についての２件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 議案審査等のため，明９月１１日，９月１２日及び９月１６日から９月１８日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。よって，議案審査等のため，明９月１１日，９月１２日及び９月１６日から９月１８日まで休会することに決しました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次の本会議は，９月１９日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 本日は，これをもって散会いたします。 午後５時３０分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...