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1. 福山市議会 1997-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成　９年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　平成９年第１回福山市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　───────────────────────　　平成９年３月３日（月曜日）　──────────────────　議　事　日　程　（第１号）平成９年３月３日　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　会期の決定第　３　　　　　　　　委員長報告について　　　　請願第１号　　福山市中央公園地区内に中規模ホールを求める要望について　　　　請願第４号　　消費税の増税反対等を求める意見書の採択を求める要望について　　　　請願第５号　　「消費税率５％への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望について　　　　請願第６号　　除籍簿，除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望について　　　　請願第７号　　松枯れ防止農薬空中散布の中止を求める要望について　　　　請願第９号　　固定資産税・都市計画税の引き下げ等を求める要望について第　４　議第　　１号　平成９年度福山市一般会計予算第　５　議第　　２号　平成９年度福山市都市開発事業特別会計予算第　６　議第　　３号　平成９年度福山市下水道事業特別会計予算第　７　議第　　４号　平成９年度福山市農業集落排水事業特別会計予算第　８　議第　　５号　平成９年度福山市競馬事業特別会計予算第　９　議第　　６号　平成９年度福山市国民健康保険特別会計予算第１０　議第　　７号　平成９年度福山市老人保健特別会計予算第１１　議第　　８号　平成９年度福山市食肉センター特別会計予算第１２　議第　　９号　平成９年度福山市駐車場事業特別会計予算第１３　議第　１０号　平成９年度福山市住宅資金貸付特別会計予算第１４　議第　１１号　平成９年度福山市誠之奨学資金特別会計予算第１５　議第　１２号　平成９年度福山市財産区特別会計予算第１６　議第　１３号　平成９年度福山市病院事業会計予算第１７　議第　１４号　平成９年度福山市水道事業会計予算第１８　議第　１５号　平成９年度福山市工業用水道事業会計予算第１９　議第　１６号　福山市行政手続条例の制定について第２０　議第　１７号　福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第２１　議第　１８号　福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について第２２　議第　１９号　福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第２３　議第　２０号　福山市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について第２４　議第　２１号　福山市教育長の給与等に関する条例の一部改正について第２５　議第　２２号　福山市立女子短期大学学長の給与等に関する条例の一部改正について第２６　議第　２３号　福山市市民病院院長の給与等に関する条例の一部改正について第２７　議第　２４号　福山市庁舎建設基金条例の廃止について第２８　議第　２５号　福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について第２９　議第　２６号　福山市税条例の一部改正について第３０　議第　２７号　福山市特別会計条例の一部改正について第３１　議第　２８号　福山城条例の一部改正について第３２　議第　２９号　福山市立学校設置条例の一部改正について第３３　議第　３０号　福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について第３４　議第　３１号　福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について第３５　議第　３２号　福山市公民館条例の一部改正について第３６　議第　３３号　ふくやま美術館条例の一部改正について第３７　議第　３４号　福山市企業立地促進条例の一部改正について第３８　議第　３５号　福山市中小企業振興条例の一部改正について第３９　議第　３６号　福山市渡船条例の一部改正について第４０　議第　３７号　福山市食肉センター条例の一部改正について第４１　議第　３８号　福山市老人集会所条例の一部改正について第４２　議第　３９号　福山市勤労青少年ホーム条例の一部改正について第４３　議第　４０号　福山市自然研修センター条例の一部改正について第４４　議第　４１号　福山市福寿会館条例の一部改正について第４５　議第　４２号　福山市住宅資金貸付条例の一部改正について第４６　議第　４３号　福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について第４７　議第　４４号　福山市道路占用料条例の一部改正について第４８　議第　４５号　福山市下水道条例の一部改正について第４９　議第　４６号　備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について第５０　議第　４７号　福山市路外駐車場条例の一部改正について第５１　議第　４８号　福山市営住宅条例の全部改正について第５２　議第　４９号　備後圏都市計画事業中新涯土地区画整理事業施行規程の制定について第５３　議第　５０号　福山市都市公園条例の一部改正について第５４　議第　５１号　福山市消防団条例の一部改正について第５５　議第　５２号　福山市水道給水条例の一部改正について第５６　議第　５３号　福山市工業用水道条例の一部改正について第５７　議第　５４号　福山市市民病院条例の一部改正について第５８　議第　５５号　福山市山手町住宅１３号棟（８・中耐）建設工事請負契約締結について第５９　議第　５６号　坂田・千田幹線下水道築造工事（その２）請負契約締結の変更について第６０　議第　５７号　町の区域の変更について第６１　議第　５８号　土地区画整理事業による字の区域の変更について第６２　議第　５９号　住居表示を実施する市街地の区域の追加及び当該区域における住居表示の方法について第６３　議第　６０号　新たに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更について第６４　議第　６１号　福山市収入役の選任の同意について第６５　請願第　１号　福山市に標準法どおりの県費栄養職員配置を求める要望について第６６　請願第　２号　加茂市民病院を，より充実した公的医療機関に改善することを求める要望について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　川　崎　　　誠　　　　　　２番　　法　木　昭　一　　　　　　３番　　稲　葉　誠一郎　　　　　　４番　　早　川　佳　行　　　　　　５番　　佐　藤　和　也　　　　　　６番　　須　藤　　　猛　　　　　　７番　　黒　瀬　隆　志　　　　　　８番　　村　田　民　雄　　　　　　９番　　藤　原　照　弘　　　　　１０番　　池ノ内　幸　徳　　　　　１１番　　小　川　勝　己　　　　　１２番　　小　林　茂　裕　　　　　１３番　　川　崎　卓　志　　　　　１４番　　藤　井　真　弓　　　　　１５番　　桑　原　正　和　　　　　１６番　　岡　田　照　弘　　　　　１７番　　小土井　敏　隆　　　　　１８番　　河　相　博　子　　　　　１９番　　村　井　明　美　　　　　２０番　　藤　井　　　昇　　　　　２１番　　徳　山　威　雄　　　　　２２番　　竹　野　　　武　　　　　２３番　　北　川　康　夫　　　　　２４番　　大　垣　　　修　　　　　２５番　　浅　野　洋　二　　　　　２６番　　上　野　健　二　　　　　２７番　　小　川　眞　和　　　　　２８番　　安　原　一二郎　　　　　２９番　　来　山　晋　二　　　　　３０番　　瀬　尾　　　惇　　　　　３１番　　前　田　亘　章　　　　　３２番　　新　谷　　　勇　　　　　３３番　　蔵　本　　　久　　　　　３４番　　背　尾　博　人　　　　　３５番　　小　川　順　三　　　　　３６番　　森　田　泰　元　　　　　３８番　　占　部　敏　昭　欠　席　議　員　　　　　３７番　　三　谷　　　積　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　三　好　　　章　　助役　　　　　　杉　原　　　潔　　助役　　　　　　石　川　和　秀　　収入役職務代理者浜　田　正　人　　市長室長　　　　鎌　刈　拓　也　　同和対策部長　　三　谷　和　範　　総務部長　　　　三　藤　州　央　　財政部長　　　　平　田　宏　二　　農林部長　　　　岩　本　忠　雄　　競馬事務局長　　杉　原　金　治　　商工労働部長　　佐々木　重　綱　　民生福祉部長　　梅　本　紘　久　　児童部長　　　　羽　田　　　皓　　市民生活部長　　鴨　田　弘　道　　市民生活部（総合窓口担当）　　　　　　　　　　竹　政　義　明　　市民部長　　　　上　野　博　之　　福祉事務所長兼民生福祉部次長　　　　　　　　　　高　橋　信　行　　松永支所長　　　野　島　秋　人　　北部支所長　　　藤　本　靖　昌　　衛生部長　　　　中　山　　　弘　　市民病院事務部長有　岡　　　亨　　市民病院事務部次長　　　　　　　　　　井　亀　　　貢　　環境事務部長　　森　島　正　弘　　環境事業部長　　佐　藤　渥　美　　環境事業部次長　佐　藤　光　生　　建設管理部長　　岡　崎　　　忞　　建設管理部　　　那　須　　　剛　　土木部長　　　　河　原　隆　司　　下水道部長　　　山　崎　広　成　　都市部長　　　　橋　本　義　房　　建築部長　　　　小　川　八　郎　　水道企業管理者水道局長　　　　　　　　　　片　山　幸　人　　業務部長　　　　光　成　精　二　　工務部長心得　　小　林　清　二　　教育長　　　　　池　口　義　人　　管理部長　　　　岡　野　勝　成　　国体事務局長　　長　里　禧　臣　　学校教育部長　　倉　田　秀　善　　社会教育部長　　岩　崎　彌壽弘　　社会教育センター所長　　　　　　　　　　有　田　英　勝　　代表監査委員　　皿　谷　照　彦　　監査事務局長　　森　田　个　人　　消防担当部長　　瀬　嵜　芳　正　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　藤　井　　　兆　　庶務課長　　　　枝　広　昭　司　　議事調査課長　　藤　井　聖　士　　議事係長　　　　藤　村　博　実　　書記　　　　　　中　島　晴　基　　書記　　　　　　北　川　光　明　　書記　　　　　　佐　藤　康　弘　　書記　　　　　　藤　井　裕　美　　書記　　　　　　掛　谷　義　和　──────────────────　　　　　　　　　午前１０時１５分開会 ○議長（小川眞和）　ただいまから平成９年第１回福山市議会定例会を開会いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　直ちに本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３５人，欠席の届け出のあった議員は３７番三谷　積議員であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（小川眞和）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，平成８年１０月分，１１月分，１２月分の例月出納検査結果の報告及び定期監査結果の報告並びに平成８年度行政監査結果報告書の提出がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　次に，平成８年請願・陳情の処理状況をお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　２８番安原一二郎議員。 ◆２８番（安原一二郎）　定期監査結果報告でお尋ねをいたしたいと思います。　今回の定期監査報告は，市民病院，それから加茂市民病院，商工労働部，衛生部，こういう関係の定期監査なんですが，その中の１０ページ，加茂市民病院にかかわる監査が出されております。この中で，監査が指摘されておる内容は，１つは加茂市民病院における薬品購入契約というのがございます。この中で，多分この薬品購入の単価というものが，加茂市民病院の場合は大変高くなっておるということを指摘しとるんだと思うんですが，その購入方法について，市民病院とも連携を図り薬品の安価購入に努められたい，こうなっております。これ具体的にはどういう連携の方法があるのか。この辺について，ひとつお尋ねをしたいということが１つ。　それからもう一点は，最後に述べられておりますが，抜本的な見直しが検討されているところですが，改善可能な部分について直ちに取り組みをされたいと，こういう指摘もされております。それ以外のことで加茂市民病院の経営改善で御指摘がされておる問題がありますれば，ひとつ紹介をしていただきたいというふうに思います。２点です。 ◎代表監査委員（皿谷照彦）　１点目の，薬品購入にかかわる問題でございますが，確かに病院側のそれぞれの市民病院，加茂病院で入札いたしておるわけでございますけれども，受注量の問題等で市民病院の方が安価な薬価購入をしてるのが現実でございます。同一市内の病院でございますので，我々が御指摘してるのは，同一入札方法をとれないかというのが１点，それから市民病院で契約したその価格で随意契約等ができないもんだろうかということを，ここでは指摘をさしていただいとるところでございます。特に，薬品の購入というのは病院経営体に非常に大きくかかわるもんでございますので，指摘をさしていただいとるところでございます。　それから，まとめで抜本的な見直しの検討あるいは直ちに取り組むという御指摘をさしていただいとるわけでございますが，もちろん病院経営についての抜本的運営というのは，市民病院とのかかわりで今日検討をしていただいとるところでございます。　次の改善可能な部分と申し上げますのは，今入院患者が減少してる状況，あるいは外部からの診療が減ってるということを踏まえて，患者のニーズをつかむとか，あるいは環境の改善とかというものを整備したらどうだろうかということもお願いいたしておるところでございます。いずれにしても，外来病院の患者数の減少というのが非常に大きくございまして，それなどの改善策をお願いいたしたとこでございます。　以上でございます。 ◆２８番（安原一二郎）　もっともな御指摘だというふうに思います。　せんだっての民生福祉委員会でこの点について我が党の村井明美議員も質問をいたしたところですけれども，市民病院との連携を図って薬品の購入の単価を引き下げていく，あるいは市民病院と歩調をそろえていくということは，実現可能なことではないかということで，今監査委員も言われておるところですが，当局のお考えは，この問題について長きにわたってそれぞれ経営体が違うということもございますけれども，いわゆる薬品購入に当たっては，こういう問題が続いておったわけです。したがって，その辺の当局のお考え，今の御指摘に対する対応についてはどうされるのかという問題，この辺が問われておるのではないだろうかというふうに思います。　さらに，先ほど改善可能な部分についてのという問題で指摘されておりますけれども，保健所が繰り返し，毎年この加茂市民病院については，医師法あるいは医師法施行令，こういうものに違反をしとりゃせんですかということで，医師のやはり増員を繰り返し求めてきておるという，既に十数年間にわたってそういう状況が，今もって改善がされてない問題について，なぜそういうふうになってきたのかという問題です。この辺についてはどのようにお考えになっておるのか，お尋ねしたいというふうに思います。２点について。 ○議長（小川眞和）　安原議員さん，監査報告の結果についての質疑でありますので，（発言する者あり）当局についての考え云々いうのは，また別の機会でやっていただくということでよろしいですか。そういうことで答弁は求めませんですから。（２８番安原一二郎議員「いや，これについての対応を求めとるんですよ」と呼ぶ）これは監査結果についての質疑でございますので，お許しをいただきたいと思います。（２８番安原一二郎議員「いやいや，だからこれについてどういうふうに」と呼ぶ）　以上で諸般の報告を終わります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，１７番小土井敏隆議員及び１８番河相博子議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　会期の決定 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期を３月２１日までの１９日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，会期は１９日間と決定いたしました。　────────────────── △日程第３　委員長報告について　請願第１号　福山市中央公園地区内に中規模ホールを求める要望についてから請願第９号　固定資産税・都市計画税の引き下げ等を求める要望についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第３　委員長報告について，請願第１号福山市中央公園地区内に中規模ホールを求める要望についてから請願第９号固定資産税・都市計画税の引き下げ等を求める要望についてまでの６件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次委員長の報告を求めます。　総務委員長　３０番瀬尾　惇議員。　（３０番瀬尾　惇議員登壇） ◆総務委員長（瀬尾惇）　総務委員会の委員長報告をいたします。　平成８年９月１２日及び１２月４日の会議において総務委員会に付託されました請願３件について，本委員会は，関係理事者の参考意見を聴取し，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，請願第４号消費税の増税反対等を求める意見書の採択を求める要望については，広島市南区比治山本町１６－３５　生活協同組合ひろしま理事長　冨田　巌氏からの提出に係るもので，その趣旨は，平成６年１１月，消費税率を平成９年４月１日より５％に引き上げる税制改革法案が成立した。しかし，現在景気は低迷し，失業者は戦後最高となり，中小零細企業も価格破壊などで経営は悪化の一途をたどっている。その一方で，住宅金融専門会社処理のために多額の税金を投入しており，消費税の増税を図ることは納得できない。世論調査でも８割以上の国民が反対しており，国民多数の声を無視するものである。また，消費税は導入当初から逆進性の問題が指摘されており，福祉にそぐわぬ税金である。このような中で，国会で十分な審議もなく税率を引き上げることは認められない。以上の趣旨から，①国会での徹底した審議を行うこと。②消費税の税率引き上げは行わないこと。③食料品等生活必需品を完全非課税化すること。④公平・公正な税制改革を行うこと。⑤行財政改革の一層の推進と財政支出の見直しをすること──を意見書として採択し，政府に提出することを求められたもので，討論において，反対の立場から，水曜会市民クラブ連合は，請願項目の中，国会での徹底した審議を行うこと，行財政改革の一層の推進と財政支出の見直しをすることなど同意できるものもあるが，消費税の税率引き上げは行わないということについては，現在の国の財政状況を見たとき，膨大な赤字国債の発行額となっている。この財政体質からの脱却を図るためには，行財政改革の一層の推進や財政支出を抑える努力は必要不可欠であるが，現在の財政状況や今後の少子・高齢化社会の対応等新たな財政需要を考えたとき，消費税率を５％に引き上げることは次善の策としてやむを得ない。また，消費税率の引き上げは，税の直間比率の格差是正のための一つの方法でもあり，本請願に反対。　賛成の立場から，日本共産党は，今回の総選挙は，消費税の５％が最大の争点として行われ，自民党は５％増税について国民の信任を得たと言っている。しかし，自民党を支持したのは，有権者の２割にしかすぎず，しかも自民党の候補者の中で５％増税を公約したのは５人に１人である。また，選挙後の世論調査でも６０％以上の国民が反対している。とりわけ，来年度予算は消費税率の５％，特別減税中止，医療保険改悪，その他公共料金の引き上げ等で約１０兆円，国民１人当たり年間８万円の負担増となることから，経済界からも批判の声が相次いでいる。我が党は，総選挙で，財政の危機的状況を国民負担なしで解決する立場から，浪費型の公共投資のあり方をやめること，軍事費の削減，財界，大企業への優遇税制を改めることなど財政再建策を明らかにしたが，この政策は今日の国民生活を守る上で重大となっており，消費税５％の阻止のため，本請願に賛成。　同じく，賛成の立場から，公明は，医療費の改悪を含め９兆円とも言われる新たな負担を国民に押しつける政府の新年度予算に対する内外の批判が円安，株安，債券安というトリプル安の経済現象となり，経済運営は微妙な段階に来ている。こういう中で，消費税の２％の増税は今行うべきではない。このような観点から，本請願に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採択の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。　次に，請願第５号「消費税率５％への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望については，福山市昭和町１番１３号　消費税廃止福山各界連絡会代表者　木山　潔氏ほか５３人からの提出に係るもので，その趣旨は，１９９４年１１月に成立した改正消費税法では，１９９７年４月から税率を５％で実施することを確定した。これは，見直しの検討がなされてないばかりか，国会でも審議しないという，国会や国民を全く無視するものである。消費税率引き上げは住民の暮らしを直撃し，失業を増大させ，景気の回復に重大な影響を及ぼすものである。また，高齢者保健福祉推進１０カ年戦略に使ったのは消費税収の６％程度に過ぎず，消費税が高齢化社会や福祉のためでなかったことは明らかである。世論調査でも国民の８２％が反対しており，住民生活に大変な負担と影響を及ぼす引き上げは，国民の意思を尊重し，中止すべきである。以上の趣旨から，消費税率５％への引き上げ中止を求める意見書を採択し，政府に提出することを求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，請願第４号の討論において述べたと同趣旨で賛成。　同じく，賛成の立場から，公明は，請願第４号と同趣旨で賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。　次に，請願第９号固定資産税・都市計画税の引き下げ等を求める要望については，福山市昭和町１番１３号　福山民主商工会代表者　桑田　暹氏からの提出に係るもので，その趣旨は，１９９４年度の固定資産税の評価がえは，１９９２年当時の地価の７割を目途として行われたが，その後の地価の下落により固定資産税評価額が実際の取引価格を上回るという逆転現象も見られるようになった。こうしたあり方は放置できない。また，生存権的財産への課税は憲法に抵触することから，非生存権的財産と区別した扱いが求められており，土地の価格評価は収益価格とすべきである。今，中小業者，国民犠牲の規制緩和が進められ，営業と生活が困難を極めており，これが実施されるなら，さらに追い詰められることになる。固定資産税は市民のマイホーム，財産にまで税金をかけようとするもので，その取り扱いは特に慎重かつ公平でなければならない。請願事項として，①固定資産税・都市計画税の増税を中止し，引き下げを実施すること。②固定資産評価を収益還元法によるなど，生存権的財産を非生存権的財産と区別し，軽減すること。当面，固定資産税評価額は公示価格の７割にとらわれず，地価下落を正確に反映し，引き下げること。③所得金額に応じた固定資産税，都市計画税の減免措置を講ずること──の３点を要望されたもので，討論において，反対の立場から，水曜会市民クラブ連合は，請願項目にある増税については，固定資産税１．４％，都市計画税０．３％の税率には変更はなく，増税とは言えない。また，固定資産評価については，現在でも収益還元法，土地原価，売買実例を考慮し評価されており，収益還元法は既に用いられている。さらに，自治省においても，来年度より評価額の毎年度の見直し，地価の下落地域の評価額の減額修正等，既に検討され，地価下落を反映するよう改善がされている。また，都市計画税は都市基盤整備に欠かすことのできない財源であり，これの廃止や引き下げは都市基盤整備を中止することにもつながり，受け入れられないものであり，本請願に反対。　賛成の立場から，日本共産党は，自治省通達により，１９９４年度から固定資産税の評価がえは地価公示価格の７割にするという租税法律主義及び地方自治体の自主権も無視した大増税路線が引かれた。ところが，バブルの崩壊で地価は下落し，固定資産評価額より実際の売買価格の方が低いという逆転現象が生じ，国民的な批判が強まってきた。その上，地価は下落の一途をたどり，自治省の昨年１０月１４日の発表でも，全国の基準宅地は９４年度と比較して３９．８％の下落であることが明らかになった。このような中，固定資産税，都市計画税の減税を求める国民の声は大きくなっている。とりわけ，今日の不況で中小企業，商店の倒産，廃業等は大きく進んでおり，固定資産税，都市計画税などの負担が一層これに拍車をかけることになる。我が党は，地価公示価格の７割という評価がえの撤回，生存権的財産と非生存権的財産の区別，使用目的に応じて差を設ける収益還元方式への転換を求めてきたものである。請願事項は，今日の不況にあえぐ市民の切実な願いであり，その実現のため，本請願に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。　以上をもって，総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　ただいまの委員長報告のうち，まず請願第４号消費税の増税反対等を求める意見書の採択を求める要望について，討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小川眞和）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　請願第４号に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第４号は採択することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立少数。よって，請願第４号は不採択と決しました。　次に，請願第５号「消費税率５％への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望について，討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　請願第５号に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第５号は採択することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立少数。よって，請願第５号は不採択と決しました。　次に，請願第９号固定資産税・都市計画税の引き下げ等を求める要望について，討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結します。　これより採決に入ります。　請願第９号に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第９号は採択することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立少数。よって，請願第９号は不採択と決しました。　次に，民生福祉委員長　２４番大垣　修議員。　（２４番大垣　修議員登壇） ◆民生福祉委員長（大垣修）　民生福祉委員会の委員長報告をいたします。　本委員会に審査を付託されております請願第１号福山市中央公園地区内に中規模ホールを求める要望について及び請願第６号除籍簿，除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望については，関係理事者の参考意見を聴取し，慎重に審査をしてまいりましたが，なおその結論を得るに至りませんので，引き続き閉会中の継続審査の請求をいたします。　以上をもって，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員。よって，委員長報告のとおり決しました。　次に，文教経済委員長　２１番徳山威雄議員。　（２１番徳山威雄議員登壇） ◆文教経済委員長（徳山威雄）　文教経済委員会の委員長報告をいたします。　昨年１２月４日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は，１２月１３日及び本年２月２１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，質疑を重ね，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，請願第７号松枯れ防止農薬空中散布の中止を求める要望については，福山市瀬戸町大字長和１６８１番地　松枯れ防除農薬空中散布問題を考える会世話人　野田泰洋氏ほか２人からの提出に係るもので，その趣旨は，福山市では，ここ何年も松枯れ防止農薬空中散布のために地域住民に健康被害が発生しており，薬剤の空中散布は中止し，当面の対策として枯れた松の伐倒駆除を行うよう，何度もお願いしてきた。農薬スミチオンは，低毒性をうたい文句にして安全であるかのような宣伝がなされ，また過去にないとされていた有機燐剤にも慢性毒性，遺伝毒性，催奇形性などがあることも，年を追って症例報告されている。　私たちの調査によると，本市では，毎年学校の児童生徒を中心に空中散布時の被害率は２０％，４００人を記録しており，特有の症状として目が痛かった，下痢をした，のどが痛かったなどがあり，特に保護者が心配される例として，多量の鼻血が挙げられる。それに対して福山市は，因果関係が明らかでないとの理由で十分な対応をとっていない。１９９２年の国会の附帯決議によると，被害の発生した場合には直ちに防除を中止し，その被害に対しては国家賠償法に基づく等の損害賠償を行うとなっており，一人でも有機燐中毒を起こしていたら空中散布は中止すべきである。地域住民からは，人体実験の材料にされたくないという声も出ており，農薬の空中散布を中止し，行政も地域住民も納得し，ともに連携して山を守っていく方策を選ぶよう，①自然環境を破壊し，人体に害をもたらす松枯れ防止農薬空中散布はやめること。②枯れた松は伐倒焼却すること。③松枯れの根本的原因の究明に努め，清らかな水や澄んだ空気，豊かな土を取り戻すための有効な対策を打ち出すこと──の３項目を要望されたもので，討論において，反対の立場から，水曜会市民クラブ連合は，農薬空中散布地域においては，松が守られ，それなりの効果が出ていること。山林所有者あるいは山林の緑が保全されている地域から空中散布を求める要望があること。さらに，本請願にある空中散布時の児童生徒の健康被害が農薬スミチオンによる被害ということが確認できない状況においては，緑を守り，山林所有者の財産を保全するための農薬空中散布による対応は望ましいものと思う。しかし，住民などに不安があるのであれば，よりよい方途を早期に講じ，環境を守るという立場で新たな環境づくりに取り組まれたい。　同じく，反対の立場から，新政クラブは，松枯れから山林を守るためには，農薬空中散布が効果があり，それ以外に適当な手段がない限りにおいて，また参考意見にあるように，住民からの苦情は全くないということから，本請願にある子供の被害については，空中散布が原因とは考えにくいということであり，緑を守るために空中散布を継続してもらいたい。また，農薬空中散布以外に，よりよい手段があれば採用し，緑を保全してもらいたい。　同じく，反対の立場から，誠友会は，農薬の空中散布には賛成である。しかし，伐倒焼却が効果があるという林務従事者の意見も取り入れてもらいたい。　次いで，賛成の立場から，日本共産党は，森林の機能を充実させるため，ダム開発偏重の治山，治水事業を見直し，水資源や緑を確保する立地条件に合った森林施策を開発し，雪害，風水害，虫害などの被害に強い森林管理技術の確立を目指して，増大する松くい虫被害に対し農薬の一斉散布方式だけでなく，生態系の維持とあわせた防除技術の開発普及を進めるべきである。農薬の一斉散布を一面的に否定するものでなく，実施の場合には，生活環境，自然環境に被害を出さないよう慎重な対応が求められるもので，空中散布による被害の有無と効果については，専門家の間でも意見が分かれている点で住民合意がないままの強行には反対であり，伐倒駆除，焼却等，確実な方法をとるべきである。松くい虫対策の基本は，森林の材価の引き上げと森林の利用促進にあり，それに裏づけられた徹底的な伐倒駆除であり，そのための林業従事者の確保，林業振興のための国家的対応が求められており，当面，伐倒駆除に対する手厚い補助事業が必要である。今日，国においては林野庁関係の予算，人的配置の大幅削減と民営化の動きが強められているが，これに強く反対し，日本の森林と自然を守る施策の充実を要望して賛成。　同じく，賛成の立場から，公明は，過去２０年にわたって，空中散布による松枯れ防止対策を行ってきているが，毎年新たな被害が増大しており，効果がほとんどあらわれていない。また，人体への被害が心配され，県内でも竹原市など幾つかの自治体で空中散布を取りやめている。昨年，広島大学の中根教授が松枯れの主原因は材線虫などの松くい虫というより，大気汚染，酸性雨，霧などの環境悪化によるものであるという，松くい虫主犯説を覆す研究，報告もされており，今までの空中散布を中心とした松枯れ対策の見直しが考えられる時期に来ている。以上の理由により，空中散布を中止し，スーパー松の植林やきめ細かな対応など，有効な手段を検討すべきであり，本請願に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。　以上をもって，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。８番村田民雄議員。 ◆８番（村田民雄）　請願第７号松枯れ防止農薬空中散布の中止を求める要望についてに対する賛成討論を行います。　１９７７年制定された松くい虫防除特別措置法を根拠法令として始まった松枯れ防止農薬散布は，短期間で松枯れを終息させるとの目的を達成することはできず，今年３月末をもって第４次の特別措置法の期限切れを迎えようとしています。この間，各地の住民や学者，研究者から空中散布の効果への疑問，また慢性毒性や遺伝毒性などの農薬による被害が指摘され続けてきました。その結果，空中散布を中止する自治体が相次ぎ，広島県においても，今年度実施した自治体は２５市町にすぎず，年々減少しています。　そもそも空中散布の理論的根拠となっている松くい虫原因説には，当初から異論が多く，今日では大気汚染や酸性雨などの要因が強く指摘されています。また，空中散布は原則的に行うべきでない，伐倒し燃やすのが効果的との行政責任者の見解が報道されるまでに至っています。これまでの空散による問題点を冷静に見詰め直し，空中散布主体の松枯れ対策からの根本的な転換を図り，森林保護や林業育成のため，より確実で効果的，安全な対策をとるべきだと考えます。　以上。 ○議長（小川眞和）　他に討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　請願第７号に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第７号は採択することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立少数。よって，請願第７号は不採択と決しました。　────────────────── △日程第４　議第１号　平成９年度福山市一般会計予算から日程第６３　議第６０号　新たに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　議第１号平成９年度福山市一般会計予算から日程第６３　議第６０号新たに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更についてまでの６０件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（市長三好　章登壇） ◎市長（三好章）　本日は，平成９年第１回定例市議会を招集いたしましたところ，議員各位には，御多忙の中を御参集いただきまして，まことにありがとうございます。　初めに，まことに残念なことでありますが，去る２月８日桑原収入役が病により５８歳で亡くなりました。４０年間福山市に奉職し，市政発展のために尽くしてきた生涯でありました。平成５年秋，収入役に就任してからは，陰に陽に私をよく補佐してくれ，まだまだこれからという時期に収入役を亡くし，痛惜にたえません。さらに，ことしに入り，税務部長を初め，前途有為の職員を相次いで４人亡くし，非常に残念に思っております。ここに謹んで哀悼の意を表するとともに，２１世紀に向けてさまざまな課題が待ち受ける中，お互いに健康に留意しながら市政に取り組んでいく決意を新たにいたしております。　さて，今回提出しております平成９年度当初予算を初め，関係諸議案の御審議をお願いするに当たり，新年度における市政運営の基本方針と予算の対応について御説明申し上げます。　まず，市政を取り巻く諸情勢と新年度の市政運営の重点施策について申し上げます。我が国にあっては，政治，行政，経済など戦後５０年の発展を支えてきたシステムの大きな転換期を迎え，また急速な少子・高齢化の進展や国際化，情報化などの新たな対応を必要とする大きな課題に直面しており，旧来の社会経済システムを見直し，２１世紀を見通したシステムの創造が課題となっております。このため，国においては，人，物，資金，情報が自由に移動する社会に向けて，目覚ましい変貌を遂げている内外の大きな潮流の変化に的確に対応し，現在の社会・経済構造の転換などを目指して，行政，財政，社会保障，経済などの６つの改革を一体的，総合的に推進することとしております。　一方，地方においても，こうした社会経済の情勢に対応し，豊かで安心できる地域社会を築き上げていくことが求められております。本市においても，大きく転換している社会経済動向の中で，急速に進展する少子・高齢化や情報化への対応，環境問題，産業構造の転換などの山積する行政課題に的確に取り組むとともに，地方分権の推進に応じて自主的，自立的な町づくりを行い，来るべき２１世紀に備えていかなければなりません。このため，新年度におきましては，限られた財源の重点的配分と効率的な執行に努めながら，本市にとって緊急性や重要性の高い次の施策を重点に市政運営に当たってまいる考えであります。　その第１は，地方分権，中核市指定に向けての取り組みであります。市民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには，市民に最も身近な行政主体である地方自治体が，地域の実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう，地方自治体の自主性，自立性を強化し，地方分権を推進することが求められております。　こうした時代の要請を受けて，平成６年に新たな都市制度として中核市制度が創設され，全国で一定の要件を備えた対象都市として２８市が明らかにされ，このうち昨年４月には１２市が移行し，ことし４月には５市が移行する予定であります。本市も，これまで申し上げてきておりますように，市民サービスの向上と自主的な都市づくりの推進という観点から，平成１０年４月の移行を目指して，現在県や市と協議を重ねながら，その準備に鋭意取り組んでおります。新年度においては，県からの事務の円滑な移譲を受けるために，保健所や食品衛生検査，食肉衛生検査，動物管理の必要施設を整備するとともに，県への派遣研修，事務研修などを行い，体制の整備を図っていくこととしております。また，中核市移行に伴い，市民生活に密着した関係を有する保健・衛生部門を中心とした事務を，来年４月から直接処理することとなりますので，今後議会への報告や御意見をいただきながら，中核市制度について広く市民への周知を図り，市民の理解と協力を得て円滑な移行が行えるよう万全を期してまいります。　第２は，行財政改革の推進であります。これまでも社会経済情勢の変化に対応し，市民の多様なニーズに即応するために，絶えず現状を見直しながら行財政の健全化に取り組んでまいりました。しかし，地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日，社会経済情勢の変化に対応した地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が求められております。また，厳しい経済情勢のもとで，行政においてもこれまで以上の効率的な行政運営が求められております。　このため，事務事業や組織機構の見直し，職員数，給与の適正化，組織の活性化，事務処理の効率化等について不断の努力を傾注し，市民の理解と協力を得ながら一層の行財政改革に取り組み，新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応してまいります。　第３は，市民が健やかに生き生きと暮らせる福祉社会の形成であります。本格的な高齢社会の到来を目前に控え，保健，医療，福祉の連携による，きめ細かで総合的な福祉施策の展開や市民ぐるみの健康づくりを進め，市民一人一人が健康で生きがいに満ちた社会の実現を図っていく必要があります。このため，高齢者・障害者保健福祉総合計画に基づき在宅福祉や施設福祉の充実，生きがいや社会参加の促進などに努めてまいります。保健・医療・福祉サービスの連携の中核施設となる総合福祉センターにつきましては，基本計画の策定，基本設計を行うこととしたほか，市民病院につきましては，関係機関の理解を得ながら地域の中核病院としての医療内容の充実や施設の再整備を具体化するための基本計画の策定に引き続き取り組んでまいります。　急速に進展している少子化への対応といたしましては，児童育成計画を基本として安心して子供を産み育てることができる，子供自身が健やかに成長していける環境づくりを図ってまいります。また，公立幼稚園，保育所の集団保育機能を高めるため，引き続き適正規模，適正配置に努めてまいります。　第４は，個性豊かな市民文化の振興であります。自由時間の増大や価値観の多様化などにより，ゆとりと潤いをもたらす文化への志向は，ますます高まってきております。このため，リーデンローズやふくやま美術館などを活用した芸術文化の振興や，市民はもとより広域圏の住民が身近に文化活動に参加できる機会や場の拡充に努めてまいります。　井伏鱒二先生を中心とした郷土のすぐれた文学者を顕彰し，新たな文化創造の拠点となる文学館につきましては，平成１０年度末の完成を目指して，新年度から建設工事に着手してまいります。　中央公園地区の再整備につきましては，市民の幅広い意見を聞きながら都心のにぎわいと新たな市民文化の創造を目指し，次世代型図書館と市民の自主的な活動，交流拠点からなる複合施設を整備することを基本として，現在基本計画の策定に取り組んでおりますが，新年度におきましては基本設計や管理運営システムの調査検討などを行うことといたしております。　万葉の昔から港町として栄えた歴史と伝統のある町並みの保存が課題となっております鞆地区につきましては，今後地元での推進組織を設け，地域住民の理解と協力を得ながら国の重要伝統的建造物群保存地区としての指定を目指して取り組んでまいります。また，町並み保存は急を要する課題でありますので，国の指定を受けるまでの対応として，歴史的景観を形成する古い建造物の修繕に対して新たに助成する制度を設けることといたしております。　新年度予算は，こうした市政運営の基本的な考え方に基づいて編成に当たりました。しかし，今日的な財政状況を踏まえるとき，義務的経費や，ここ数年来の施設整備に伴う管理運営に要する物件費等が増高する中で，厳格な事業の選択が求められ，また新たな政治，行政の執行のあり方を模索しながら，市民の皆様に新しい時代認識を問いかけていくことも必要となっております。　このため，新年度の予算編成に当たっては，中長期的な見通しに立った財政体質の健全化を目指して市債の抑制を図る一方，当面する課題への対応や２１世紀への町づくりへの布石となる施策の推進に意を用いるなど，限られた財源の重点的配分に努めました。この結果，新年度の予算規模は一般会計で１２８０億２９００万円となり，前年度当初予算に比べ０．５％の増となりました。また，特別会計，企業会計を合わせた全会計は２５７２億２７２１万４０００円となり，前年度当初予算に対し１．９％の増となっております。　以下，新年度の主要な施策につきまして，新規事業を中心に第３次総合計画の柱に沿って説明を申し上げます。　第１に，心ふれあい健やかに安心して暮らせるまちづくりであります。人権の尊重と恒久平和の実現は人類共通の課題になっており，平和で差別のない住みよい町を築いていくために，人権に関する学習講座の開催や交流事業を実施するほか，人権・平和フェスタや人権平和資料館の企画展などの啓発活動を通じて，恒久平和の達成と人権の確立に向けた取り組みを進めてまいります。　同和対策の推進につきましては，これまで市政の重要施策と位置づけ，総合的，計画的な諸施策を推進してまいりましたが，今なお多くの課題を残しております。この３月末をもって地対財特法の期限切れを迎えますが，本市の同和地区の実態を踏まえ，国の同和対策審議会答申の精神を尊重しながら同和問題の早期完全解決に向けた諸施策を推進してまいります。　男女共同参画社会づくりにつきましては，ふくやま女性プランに基づき，真の男女平等の実現を目指して，啓発や社会参画促進事業などの諸施策を総合的，計画的に推進してまいります。　高齢社会への対応といたしましては，ホームヘルパーの派遣体制の充実等を図るとともに，高齢者，障害者の住宅改造に対する助成制度を設けることとしたほか，社会福祉法人が行う老人福祉施設の整備に対し助成することとしております。また，従来老人集会所として計画的に整備を進めてきたふれあいプラザにつきましては，１カ所の新設と１カ所の用地取得を行うとともに，モデル的に４カ所のふれあいプラザの開所日をふやし，広く地域住民に開放し有効活用を図ることといたしております。　障害者福祉につきましては，在宅重度心身障害者通所サービス事業のための施設整備や，視覚障害者のための点訳奉仕員の養成事業を実施することとしたほか，社会福祉法人が行う知的障害者のための施設の建設事業に対する助成費を計上しております。　児童福祉につきましては，多様化，高度化する保育ニーズに対応するため，延長保育や一時保育などの特別保育事業の拡充を図るとともに，老朽化の進んでおる金江保育所を改築してまいります。　健康づくりの推進といたしましては，地域保健法の改正により，新年度から新たに妊婦，乳児，３歳児の健康診査事業などが県から移譲されることに伴い，母子保健対策の充実を図ってまいります。また，国民健康保険事業につきましては，診療報酬の改定等による医療費の上昇が見込まれますが，収納率向上対策，医療費適正化対策等の推進を図ることにより，１人当たりの保険税額は据え置くことといたしております。また，被保険者の疾病予防や健康づくりを支援するための保健事業について，引き続き推進してまいります。　医療体制の整備につきましては，医療需要の高度化，多様化に対応するため，市民病院の高度医療機器の導入，更新を図るほか，離島住民の診療体制を充実するため，走島診療所の医療機器を更新することといたしております。また，加茂市民病院につきましては，今日的な医療のあり方，とりわけ公的医療機関の地域医療に果たす役割と非常に厳しい経営状態を踏まえる中で，地域住民の意見を聞きながら抜本的な見直しについて検討してまいります。このほか看護婦，歯科衛生士を確保するため，福山市医師会看護専門学校などの養成機関に対し，引き続き運営費の助成を行ってまいります。　第２は，自然とともに生きるまちづくりであります。環境保全の取り組みといたしましては，福山市地球環境保全行動計画に基づきパネル展や講演会などの啓発活動を推進し，環境保全意識の高揚に努めてまいります。　廃棄物の処理につきましては，緊急な課題となっております新たな埋立処分地の確保に向け，水呑町地内の彦山国有林を選定し，自然観察，散策森林浴，健康づくりロードといった森林保健機能増進事業とあわせて整備すべく，地元説明に入っております。今後，地元住民の理解と協力を得ながら基本設計や環境影響評価調査などに着手してまいりたいと考えております。また，ごみの減容化施設の基本設計を行うとともに，引き続き西部清掃工場の整備に取り組むことといたしております。このほか容器包装リサイクル法に基づき，新年度から関係事業者に再商品化義務が生じますが，一定規模以下の事業者には再商品化義務の適用が猶予または免除されることに伴い，所要の経費について計上いたしております。　自然環境の保全と創出につきましては，市民が身近に水と親しめるよう松永地区のクリーク整備を進めるほか，森林の保全，育成と水資源の涵養を図るため，広島県との連携のもとに水源の森基金事業を促進してまいります。　第３は，豊かさを実感できる舞台となるまちづくりであります。コミュニティーの形成といたしましては，市民サービスの充実と地域の活性化を図るための地域拠点施設として計画的に整備している市民センターについて，支所や図書館，ホールなどの複合機能を持つ（仮称）東部市民センターの実施計画や進入路の改築に着手することといたしております。　上水道の整備につきましては，安定給水体制の確立のため，引き続き八田原ダム建設費の負担や新規浄水場の建設，中央管理センターの整備に取り組むとともに，老朽管の取りかえ，配水管網の整備や水量水圧不足の地区の解消を図ってまいります。　下水道の整備につきましては，快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため，引き続き積極的に整備を進め，平成９年度末には普及率を約６１％に引き上げることとしております。また，走島と服部地区の集落排水事業につきましても，引き続き取り組んでまいります。　公園緑地につきましては，福山城公園の用地取得，緑町公園の修景施設整備や芦田川緑地の多目的広場の整備などに取り組んでまいります。　生活道路の整備といたしましては，神村１４０号線，四川線などの整備を進めるとともに，維持補修にも努め，安全で円滑な道路交通の確保を図ってまいります。　住宅，宅地の整備につきましては，２１世紀を展望した総合的，効率的な住宅政策の指針となる住宅マスタープランの策定に引き続き取り組むほか，港町住宅の建てかえ事業に着手するとともに，（仮称）駅家東住宅の建設などを進めてまいります。　斎場の整備につきましては，平成１１年度の供用開始を目指して，新年度から（仮称）西部斎場の建築工事に着手することといたしております。　防災対策につきましては，耐震性防火水槽の整備，耐震性水道配水管への取りかえを進めるほか，防災啓発広報や小中学校の耐震調査を実施してまいります。　消防救急体制の整備につきましては，北部地域における都市化の進展に対応し，（仮称）北部消防署所の整備に向けて用地の再取得や造成工事，実施設計などを行うほか，消防力の充実を図るため，消防機器の整備に努めてまいります。　第４は，個性を育む教育・文化のまちづくりであります。学校教育につきましては，小中学校校舎の改修を初め，千田小学校屋内運動場の増改築，東中学校のプール，柔剣道場の新設などを行うとともに，小学校における情報教育を推進するため，計画的なコンピューターを導入するなど，教育環境の整備に努めるほか，教育内容の充実やいじめ，不登校などの児童生徒の指導の充実に取り組んでまいります。　社会教育につきましては，老朽化した旭公民館の改築を行うとともに，引き続き公民館を核とした地域の自主的活動の促進を図ってまいります。また，図書館については，サービスの向上を図るため，図書館のネットワーク化を目指してシステム調査を行い，基本計画を策定することといたしております。　スポーツ，レクリエーションの振興につきましては，国体，アジア大会関連施設として整備したローズアリーナや芦田川の漕艇場などを活用したスポーツイベントやスポーツ教室等の開催により，市民のスポーツ意識の高揚や活動の促進を図るほか，引き続き竹ケ端運動公園のテニスコートの整備を行ってまいります。　第５は，地域の資質を活かした産業のあるまちづくりであります。農林水産業の振興につきましては，潤いと活力に満ちた都市農業の形成を目指して農道，水路，ため池などの耕地施設の整備や農村総合整備モデル事業の推進，農業後継者や生産組織の育成などに取り組んでまいります。また，安定した漁業経営の確立を目指して魚礁や築いその設置を行うとともに，田尻漁港の船揚げ場を整備することといたしております。　工業の振興につきましては，市内の中小企業者が行う工場移設に対する助成措置の充実を図ることといたしたほか，新分野研究開発の支援や内陸工業団地の開発促進に努めるとともに，産，学，官の連携強化を目指し，情報や意見交換をするための場を設けることとしております。　商業の振興につきましては，商店街の空き店舗を解消しにぎわいを取り戻すため，商工会議所が，今年度設置した商店街の情報発信基地の機能強化を支援するとともに，ウインドーショッピング化に対する助成などにより，魅力ある商店街の整備を促進してまいります。また，流通機能の強化を図るため，駅家・加茂地区の複合団地への集団化事業の実施計画策定に対し助成するとともに，流通施設の立地促進を図るための助成措置を講ずることにしております。　観光の振興につきましては，観光客誘致対策として，倉敷市，尾道市などとの共同観光宣伝や大河ドラマ毛利元就にちなんだ観光宣伝を行うこととしているほか，西瀬戸自動車道の開通に伴う記念イベントについて，広島県を初め備後地域の行政，経済界等を中心に取り組み，広島県と愛媛県，さらには広く瀬戸内地域の新たな交流の契機といたしたいと考えております。仙酔島の国民宿舎につきましては，この４月２５日にオープンいたしますので，瀬戸内海の自然と触れ合う憩いの場として市内外の多くの人々に利用していただきたいと考えております。また，鞆地区の観光客の受け入れ体制を強化するため，新たな駐車場の確保を行うことといたしました。動物園につきましては，レクリエーションや学習の場として魅力のある施設とするため，年次的に整備を進めておりますが，新年度においては，動物舎の整備に向けて敷地造成工事を実施してまいります。　第６は，発展する都市圏の中核となるまちづくりであります。情報機能の強化につきましては，経済界が中心となって検討されているケーブルテレビ事業の動向を踏まえながら，事業推進の支援を図るため，テレトピア計画の見直しを行うとともに，昨年暮れに開設したインターネットのホームページの充実などを図ってまいりたいと考えております。また，新たな都市構造の形成といたしましては，備後の中核都市にふさわしい都市整備を図るため，内港地区周辺において街並み・まちづくり総合支援事業として人工地盤，多目的広場の整備や複合交通センターの計画に取り組むとともに，内陸団地の開発などを進めてまいります。また，土地区画整理事業として水呑三新田地区や中新涯地区などの事業推進を図ってまいります。　広域交通体系の整備につきましては，福山バイパスの計画促進や都市計画道路大渡橋加茂線，手城蔵王線などの基幹道路の整備を進めることとしております。港湾につきましては，広島県との連携のもと，内外貿易の増加に対応するための福山港箕島地区の岸壁，コンテナクレーンなどの整備や内港地区の港湾公害防止対策事業を促進するとともに，尾道糸崎港機織地区の木材取り扱い施設の整備に取り組んでまいります。また，広島県東部港湾振興協会を中心として国際化に対応した港の利用促進などを図ってまいります。　新年度の予算以外の議案といたしましては，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための福山市行政手続条例の制定についてなど条例案件３９件，その他の議案として福山市山手町住宅１３号棟（８・中耐）建設工事請負契約締結についてなど６件を提出しております。　以上，新年度の予算を提案するに当たり，主要な施策とその大要について申し上げました。　ことしは，地方自治法施行５０周年という節目の年に当たります。我が国では，これまでの急速な成長と発展に中央集権型行政システムは一定の役割を果たしてきました。しかし，冷戦終了後の国際情勢など内外の情勢の大きな変化により，国際関係においては国際貢献のあり方が問われ，内政面においては成熟化を迎えつつある社会にあって，価値観の多様化などに対応した政治，行政，経済システム全般にわたる再構築が必要となっており，中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換が強く求められております。　地方分権は，明治維新，戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われるべきもので，地方分権の推進は議論の段階から実行の段階に入っております。このため，昨年１２月には地方分権推進委員会から国の機関委任事務の廃止を打ち出した第１次勧告がなされ，さらにことし６月を目途に国庫補助負担金，税財源に関する第２次勧告が行われる予定で，これらを受けて国においては，地方分権推進計画が作成されることとなっております。私は，地方分権とは地方自治体がそれぞれの地域に立脚した都市づくりを進め，創造性を持って行政課題に挑戦し，実施した結果に自治体自身が責任を負う行政システムに変えることであると考えております。そして最終的には，分権を実現するのは，あくまで我々地方自治体であり，我々は２１世紀に向けて地方分権の推進や中核市移行という新たなスタートを切ろうといたしております。今後，市民，行政の両方に厳しい選択が迫れる場合も出てくると考えております。しかし，みずからの変革を厭うことなく，行財政改革に確固たる決意を持って取り組む覚悟が必要であることは言うまでもありません。このため，私は市民の参加と協働のもと，職員一丸となって英知を結集して取り組み，２１世紀にふさわしい行政体制の整備，確立を図るとともに，多様で活力あふれる住みやすい都市づくりに全力を傾注してまいる所存であります。議員各位を初め，市民の皆さんの御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。　提出いたしております議案につきましては，慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１号平成９年度福山市一般会計予算から議第６０号新たに生じた土地の確認並びに町及び字の区域の変更についてまでの６０件に対する質疑は，後日に譲りたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，議第１号議案から議第６０号議案までの６０件に対する質疑は，後日に譲ることに決しました。　────────────────── △日程第６４　議第６１号　福山市収入役の選任の同意について ○議長（小川眞和）　次に，日程第６４　議第６１号福山市収入役の選任の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（市長三好　章登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました福山市収入役の選任の同意について御説明申し上げます。　本案は，空席となっております収入役について，鎌刈拓也君を選任いたしたく御同意をお願いするものでございます。　鎌刈拓也君は，市内加茂町に居住し，昭和３８年福山市役所に入り，今日まで三十有余年の長きにわたって地方自治行政に携わり，その間市民部長，市長室長を歴任し，今日に至っております。行財政に明るく，収入役として適任であると考えるものであります。　何とぞ御同意をいただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結します。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第６１号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，議第６１号議案については，委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数。よって，本案は原案のとおり同意することに決しました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，辞令交付のため，５分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩　──────────────────　　　　　　　　　午前１１時４０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。　（収入役鎌刈拓也議場前方へ進み出る） ◎収入役（鎌刈拓也）　ただいまは福山市収入役の選任に御同意を賜りまして，大変ありがとうございます。身の引き締まる思いがいたしております。　突然のことでありましたので，特に前任の桑原収入役とは，長い年月，公私にわたり最大の友でありました。それだけに心中まことに整理するには時間を要するものが必要でありました。しかし，今思い半ばにして他界をいたしました故人の意思を体し，三好市長とともに私の持てる力を全力を尽くしてまいる所存であります。　どうぞ皆様におかれましては，これまで以上に格別な御支援と御叱責を賜りたいと存じます。　貴重な時間，大変恐れ入ります。ありがとうございました。　────────────────── △日程第６５　請願第１号　福山市に標準法どおりの県費栄養職員配置を求める要望について ○議長（小川眞和）　次に，日程第６５　請願第１号福山市に標準法どおりの県費栄養職員配置を求める要望についてを議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。１９番村井明美議員。　（１９番村井明美議員登壇） ◆１９番（村井明美）　ただいま上程されました請願第１号福山市に標準法どおりの県費栄養職員配置を求める請願について，紹介議員を代表して趣旨説明を行います。　本請願は，福山市多治米町一丁目１１番２９号　子どもと教育を守る福山市民の会代表者　佐方　光さんより提出されております。　請願文を読み上げて趣旨説明といたします。　昨年は，Ｏ－１５７患者の集団発生問題で学校給食のあり方が問い直された年でした。学校現場でＯ－１５７への感染を防ぎ，児童，保護者への啓発も含め，その中心的役割を果たしたのが栄養職員でした。また，日ごろよりおいしくて安全な給食指導などを進め，食の教育を充実させ，発達期の児童の成長の土台となる健康や体力の増進を進めているのが栄養職員です。今日的な状況のもとで，児童，保護者にとっても給食校への栄養職員の配置は欠かせないものとなっています。　学校への教職員の配置は，国の法律である義務教育諸学校標準法で定められています。福山市内の小学校は，すべての学校で給食を実施していますから，法律では２５名の県費の栄養職員が配置されることになっています。　しかし，福山市では県費の栄養職員は１名も配置されていません。文部省や広島県教育委員会は，県費栄養職員の不充足を問題とし配置を指導していますが，福山市教育委員会は配置を拒否しています。その理由は，市費の栄養職員６名を配置しているので，県費栄養職員は要らないというものです。教育条件整備のおくれを市財政の厳しさのためとする福山市教委ですが，なぜ県費の栄養職員の配置を認めないのか，全く理解できないものとなっています。　現在，福山市内の中学校では，教科の免許のない先生（免許外教科担任）が指導する授業が多くあります。福山市教委は，市費での講師の配置すらせず放置したままです。その原因は，教職員は標準法どおりに配置するとして増員を認めないためです。教職員配置は標準法どおりにというなら，まず県教育委員会のいう２５名の県費栄養職員を福山市内の小学校に配置すべきと考えます。　来年度，福山市内小学校への県費栄養職員の配置を請願いたします。　請願事項は，１，国の法律に基づき，文部省，県教委の指導に従って，福山市内の小学校に県費栄養職員を配置してください。以上の１項目であります。　何とぞ慎重審議の上，満場一致で御採択いただきますようお願いいたしまして，趣旨説明といたします。 ○議長（小川眞和）　ただいま議題となっております請願第１号は，文教経済委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第６６　請願第２号　加茂市民病院を，より充実した公的医療機関に改善することを求める要望について ○議長（小川眞和）　次に，日程第６６　請願第２号加茂市民病院を，より充実した公的医療機関に改善することを求める要望についてを議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。２８番安原一二郎議員。　（２８番安原一二郎議員登壇） ◆２８番（安原一二郎）　ただいま提案されました請願第２号加茂市民病院を，より充実した公的医療機関に改善することを求める請願書について，紹介議員として趣旨説明をいたします。　福山市は，加茂市民病院を赤字経営だとして病床を廃止し，入院設備のない診療所にかえようとしていますが，それは地域住民の願いに反することであります。加茂市民病院は，現在でも僻地医療や高齢者の入院医療に大切な役割を果たしています。日常診療だけでなく，往診，夜間・休日の救急診療，広瀬，山野の出張診療など，自治体病院としての役割を担っております。休日，夜間の救急患者数は，現在でも福山市民病院の約４分の１の診療を行っている状況です。しかも，それは年輩の医師２人と関係者の献身的な努力によって支えられております。　自治体病院は，全国どこでもほとんどが赤字経営です。それは不良採算部門，すなわち僻地医療や小児科医療，小児医療，老人医療など住民に必要な医療を受け持つことを使命としているからです。そのため，不良採算部門については，公営企業法により，地方自治体は予算を繰り入れることが定められております。加茂市民病院の赤字を問題にするのであれば，今日までこれといった経営改善の手だてをとることなく推移させてきた福山市の責任こそ問われなくてはなりません。とりわけ，毎年保健所から指摘され続けている医師を基準どおりに配置していなかった責任は重大であります。私どもの試算によりましても，減少していると言われる平成７年度決算の入院・外来患者数でも，医療法施行規則によれば４．１人，すなわち５人を配置しなくてはなりません。医師が基準どおりに配置されていないために，診療報酬は減額され続けてきています。　同じ４０床のベッドを持つ神辺町立病院は，医師４名体制を目指しながらも，現在は３名体制で，平成７年度は医業収益を大きく伸ばしてきております。一時は６億円の累積欠損金の状況から，現在では３億円まで解消をいたしてきております。平成７年度の神辺町公営企業会計決算審査意見書では，年間を通しての医師体制の安定がこの好成績に大きく貢献したことは関係者ひとしく認めるところでありますと述べています。また，医療機器についても，神辺町立病院ではＣＴスキャナー，骨密度測定装置，超音波診断装置，最新の患者移送車などが整備されております。　以上のことから，加茂市民病院の問題は，医師の配置と診療体制の強化が地域にも経営改善のためにも求められております。今日，政府の保健医療制度の改悪によりまして，特に老人医療の分野で住民の命と健康を守る自治体病院の果たす役割はいよいよ大切であります。　請願項目は，１つ，加茂市民病院の入院病床を廃止しないこと。１つ，医師の配置を国の基準どおり３名以上を配置すること。１つ，各種医療機器の必要な更新を図り，診療内容を向上させること。１つ，小児科など診療科目をふやし，地域住民の医療要求にこたえることであります。　なお，この請願は，加茂市民病院を守り発展させる会世話人代表　加茂町下加茂　佐方　光さんほか１４２３名の現時点の皆様方から提出されているものであります。　どうか十分審議の上で，地域住民の切実な願いにこたえて全会派一致で御賛同いただき，御採択賜りますようお願いをいたしまして，紹介とさせていただきます。 ○議長（小川眞和）　ただいま議題となっております請願第２号は，民生福祉委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　議事の都合により，明３月４日から３月６日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，明３月４日から３月６日までの３日間休会することに決しました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，３月７日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　午前１１時５２分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...