令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年３月12日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第４号 （令和３年３月12日 午前10時開議）第１ 議案第34号 公の施設の
指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに
関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問第２ 議案第34号 公の施設の
指定管理者の指定について 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 議案第34号 公の施設の
指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに
関連議案等41案における市長の総体説明に対する
総体質問日程第２ 議案第34号 公の施設の
指定管理者の指定について ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １１番 巻 幡 伸 一 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２７番 佐 藤 志 行 ２８番 藤 本 友
行欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
病院事業管理者 突 沖 満 則 参事(
スマートシティ推進担当) 戸 成 宏 三
企画財政部長 小 玉 高 嘉 総務部長兼参事(庁舎整備担当) 山 根 広 史
市民生活部長 高 原 茂 嘉 参事(少子化対策担当) 村 上 宏 昭 参事(地域医療担当) 福祉保健部長兼
福祉事務所長 高 垣 利 朗 新 宅 康 生 産業部長 田 坂 昇 建設部長 小 川 礼 樹 都市部長 河 本 達 男
因島総合支所長兼
市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当) 吉 村 雅 司
御調支所長兼
御調支所まちおこし課長 向島支所長兼
向島支所しまおこし課長 林 原 雅 彦 加 來 裕 子
瀬戸田支所長兼
瀬戸田支所しまおこし課長 教育総務部長 齋 藤 直 行 佐 藤 伸 治
学校教育部長 杉 原 妙 子
病院管理部長兼
市民病院事務部長 永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 岡 本 光 功 近 藤 茂 之
上下水道局長兼主幹(経営企画担当) 総務課長 山 口 憲 二 亀 田 裕 二 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 信 藤 俊 壮
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 濱 岡 靖 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
福原謙二） ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（
福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 27番佐藤議員よりは、差し支え遅参の旨届出がありました。 開会に当たり、傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席に御協力いただいております。 なお、
アクリル板を設置しています演壇と質問席ではマスクを外して発言することができます。 また、総体質問では、３密を避けるため、一部議員は控室で
テレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（
福原謙二） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において21番高本議員及び22番山戸議員を指名いたします。 暫時休憩をいたします。 午前10時１分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時５分 再開
○議長（
福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 議案第34号 公の施設の
指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに
関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問
○議長（
福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き、議案第34号公の施設の
指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに
関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 16番、飯田議員。 〔16番
飯田照男議員 質問席へ移動〕
◆１６番（飯田照男） おはようございます。
尾道クラブの飯田が一問一答方式で総体質問をいたします。 ついては、三つの項目についてお尋ねをいたします。 １、移住・定住の促進について、２、
イノシシなどの
農業対策事業について、３、今後の尾道についてでございます。 まず、１点目の移住・定住の促進でございますが、地域の活性化を考えるとき、最も基本的なことの一つに人口があります。そこに多くの人がいるとき、商いが活性化し、社会が成り立つための生産、消費、金融などの活動が大きく動き、地域がにぎやかになり、地域としての魅力が増して、さらに人が集まってきます。 そこで移住・定住を考えるときに、一番気になるのが仕事で、移住者の多くの方は今までの会社を辞めて新しい仕事を見つけなければなりません。 それに対して、交流人口を増やす施策は比較的短期で取り組むことができます。極端に言えば、観光による入り込み客数の増加です。観光客がどんな内容でお金を消費するのかを調べてみると、宿泊が26.9％、買物が26.4％、食事が18.4％となっております。 交流人口の増加の恩恵を受けるのは、民泊やゲストハウスといった
宿泊関連業と
飲食関係業などでしょうが、このように交流人口を増やすことによって他のビジネスも潤い、雇用も生み、定住人口の増加に結びつくと思っております。 そこで尾道市、そして企業も対策を講じる必要があると思います。 令和３年度の予算では、１、創業、開業らの支援事業は、市内に移住して新たな事業所を開設する、その事業者に対して設備費用の一部を支援する、また若手の
移住創業者らに
応援給付金を交付することでコロナ禍における開業、移住の促進を図るとなっております。 ２、
オフィス移転促進事業は、本社機能などを移転する
情報サービス事業者、またその受皿となる
シェアオフィスなどを整備する事業者を支援することで、
情報サービス事業者の移住促進と新たな価値の創出を図るとなっております。 ３、
生産性向上促進事業は、コロナ禍にもかかわらず、先端設備などの導入により積極的に生産向上に取り組む
中小企業者を支援することで、設備投資の促進と
労働生産性の向上を図るとなっております。 そこでお尋ねをいたします。 １、このほかにどのような事業が計画されておりますか。 ２、それぞれの事業の内容を具体的に説明をお願いします。 ３、事業を進める中で移住・定住の人口はどのように試算されておりますか。 以上３点についてお答えください。
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さん、おはようございます。
尾道クラブ議員団を代表されました飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、移住・定住の促進における新規以外の事業についてでございますが、
ハローワーク尾道や商工団体と本市で構成する尾道市
ふる里就職促進協議会では、地元就職の促進と職場定着に向けた取組を行っております。 本市への移住・
定住希望者へ
ＵＩＪターン就職の支援として、
企業合同説明会を年２回開催しております。また、
人財支援員や近隣の高校、大学と連携を図り、市内企業の事業概要や求人情報の発信を行うほか、東京、大阪で開催される
移住フェアにおいても参加者への情報提供を行っております。 本市におきましては、
企業ガイドブックを毎年作成し、
就職希望者等に配付するほか、
専用ホームページに掲載し、
ＵＩＪターン就職への契機となるよう情報発信をしております。 次に、お尋ねの三つの経済対策についてでございますが、創業・
開業等支援事業につきましては、既に実施しております新規創業を支援する
創業支援補助金に加え、新たに
開業支援補助金を創設いたします。この事業は、県外で既に事業を行っている者が市内に移住し事業所を開設する場合、50万円を上限にその改修費用の２分の１を支援するものでございます。 さらに、
創業支援補助金及び
開業支援補助金の利用者が39歳以下で県外からの移住者の場合、
若手創業者等応援給付金として20万円を支給いたします。 また、
オフィス移転促進事業につきましては、県外から市内に本社機能を移転する事業者またはその受皿となる
シェアオフィス等を整備する事業者を支援するものでございます。
オフィス改修費用の２分の１を補助するもので、
オフィス改修を伴わない場合、
事務所賃料及び
通信回線使用料の２分の１、どちらも250万円を上限に補助するものでございます。 最後に、
生産性向上促進事業についてでございますが、市内の
中小企業者を対象に設備投資による新たな取組を支援します。売上げが減少しているにもかかわらず、先端設備の導入により
生産性向上に取り組む事業者を支援するもので、100万円を上限に
先端設備導入費用の２分の１を補助する制度でございます。 次に、令和３年度の移住・定住の促進に向けた取組に係る目標値についてでございますが、創業・
開業支援事業、
オフィス移転促進事業のほか、既存の
ふる里就職登録制度や
移住フェアなど関連する取組に基づく移住者数を合計した人数として、年間100人を目標に設定しております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 大変細かく丁寧な答弁をいただきましたので、次に行きます。 次に、
イノシシなど
農業対策事業についてお伺いします。 近年、
イノシシなどの鳥獣による被害は全国的に深刻化しているのが現状ですが、
イノシシは餌を求めて行動し、鼻を使って土を掘ったり柵を持ち上げたり、手当たり次第に餌を探します。その結果、農作物に大きな被害をもたらしています。 尾道市も
イノシシ対策については前向きに取り組んでおられることに対して、評価をしております。ついては、令和３年度も継続事業で3,061万円が計上されております。
主要事業シートでは、急増している
イノシシらによる
農作物被害を未然に防止するため、箱わなの設置、捕獲班による捕獲の実施、防護柵などの設置補助を行っています。また、捕獲おりや
電気止め刺し器あるいはＩＣＴなどを利用した
機器ら捕獲に必要な機材を計画的に購入することにより、捕獲体制の強化と捕獲班員の負担軽減を図りますとありますが、そこでお伺いします。 令和３年度予算3,061万円、令和２年度は3,122万円で61万円も少なくなっているのはなぜでしょうか。 また、
有害鳥獣捕獲報償イノシシは約1,800頭となっておりますが、令和元
年度捕獲数1,850頭より少なくなっているのはなぜでしょうか。 また、捕獲班にもう少し頑張ってもらって、目標を3,000頭程度に増やす考えはありますか。 また、箱わなでの捕獲が約６割と聞いておりますが、その箱わなをもっと増やす考えはありますか。
被害防止活動推進事業、
長距離無線式捕獲パトロールシステムとはどのようなシステムなのでしょうか。お伺いします。 また、
長距離無線式捕獲パトロールシステム基地局１台、子機６台、
アニマルセンサー16基と計上されておりますが、毎年何基ぐらい増やす計画でおられますか。 以上６点についてお願いをいたします。
○議長（
福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
イノシシ等農業対策事業についてでございますが、令和３年度の
イノシシ等農業被害対策事業では、
解体処理施設の
測量登記業務が終了したことにより、委託費が110万円減少し、一方、
有害鳥獣捕獲報償費が50万円増額したことで、令和２年度に比べて約60万円減額しております。 また、令和３年度の
イノシシの
捕獲計画数は、令和２年度に作成した尾道市
鳥獣被害防止計画で1,800頭と定めたものでございます。平成28年度から平成30年度の
平均捕獲頭数は1,567頭であり、令和元年度は、子供の
イノシシの捕獲が多かったことなどから、平均を大きく上回る1,850頭の実績となっております。
イノシシの捕獲作業は危険も多く、捕獲班員の負担等を考慮すれば、大幅な
捕獲計画数の増加は難しく、過去の平均的な捕獲実績を鑑みて計画的に取り組む必要があると考えております。 捕獲に効果的な箱わなでございますが、今年度新たに20基を購入しており、令和３年度の購入予定はありませんが、捕獲に取り組む尾道市
有害鳥獣捕獲対策協議会において、計画的な箱わなの購入に取り組んでまいります。 また、令和３年度に新しく購入を計画しております
長距離無線式捕獲パトロールシステムについてでございますが、箱わなに
イノシシがかかったら、箱わなに取り付けられた端末機からの無線連絡が基地局に送られ、基地局から捕獲班員にメールが届くというシステムです。これによって、箱わなの見回りの負担が軽減され、止め刺しの準備等の計画が立てやすくなると言われております。 今年度新たに購入した
アニマルセンサーと共に、その効果を検証しながら、
イノシシの捕獲に効果的なＩＣＴ等を利用した機器を取り入れていきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 申し上げるまでもなく、
イノシシ対策というのは、これは冒頭申し上げましたように、尾道市も力を入れて取り組んでいただいておるわけでございますが、これは農家にとりましては、この
イノシシ被害というのは、一年成っている製品、作品を食べるだけじゃなしに、枝を折っていくんですね。今、瀬戸田のパーキングのすぐ上にある土地は、例年なら250ケース、約270ケースぐらいあるデコポンの畑が、今年は20ケースぐらいしかない。そういう話を聞いて、私も見に行きましたが、枝を全部折っとるんですね。これは、来年、再来年と３年ぐらいはその枝が伸びて元に返るのにかかると。農家にとっては大変死活問題で、深刻な問題でありますので、そこらもまた尾道市も考慮して一層の力を入れていただきたい、このように思います。 ついては、1,800頭前後の捕獲ですが、口でこそ1,800頭ですが、そこへずんと
イノシシの山ができるぐらいな量になっておると思うんですが、それは今答弁ありましたように、各地区には処理施設もあるんですが、それから先、処理した
イノシシの肉を昔はぼたん鍋とかといって
イノシシが大変重宝がられとったんですが、今は処理した先の
イノシシの肉などはどのように処理されているのか、分かればその点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
福原謙二）
田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 基本的には、捕獲された
イノシシにつきましては焼却処分ということではございますけれども、最近ではジビエというような形で食用に活用されるようなことも伺っております。 ただ、これにつきましては、衛生上の問題ですとかそういったことがございますので、すぐに広げていくというのはなかなか難しい問題があるかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 今、答弁いただきましたが、この
イノシシ肉をお金にして被害の農家へ還元ということは難しいようでございますので、今後も処理を適切にお願いをして、次へ行きます。 次に、今後の尾道についてお尋ねをいたします。 過日、総体説明をいただきましたが、この総体説明は大変大きな意味を持ち、市民の関心も大変深いものであることは申し上げるまでもございません。 その内容を見ますと、目を引くような明日につながる大きな内容のものが見当たりません。これにつきましては、財源の厳しいことも要因かとも思いますが、それをやりくりするのがやり手の市長だと、このように思っております。 今後の尾道については、私が常日頃思っていることを提言いたしますので、行政としての見解がいただければと、このように思います。 ついては、尾道は、三海二山の中心にあります。その三海とは、太平洋、瀬戸内海、日本海の三つであります。二山は、四国山脈と中国山脈の二つでありますが、その中には太平洋から日本海まで大動脈とも言える一本の高速道路でつながっております。その沿線沿いには、農産物、海産物、そして観光の資源も豊富で、また造船を中心とした大小様々な企業や工場もたくさんあり、私たちの生活に関するものがこれほど密集しているところは他にはなく、生活環境は尾道は日本一だと思います。 そこでお尋ねしますが、これほどの恵まれた尾道市の生活環境をさらに磨きをかける考えはありますか。 また、その玄関口とも言える尾道駅からテナントが撤退し、裏寂しいものとなっていますが、これに対して、今後、尾道市として何らかの支援をする考えがありますか。 また、農産物や海産物が豊富で、優れた産物を生かした
地域づくりはどのように考えておられますか。 さらに、こうした魅力ある尾道市の人口が減少しないような歯止め策はどのように考えておられますか。 以上の４点についてお聞かせください。
○議長（
福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の生活環境にさらに磨きをかける考えについてでございますが、総合計画の基本構想、において、
まちづくりの考え方を示すキャッチフレーズとして「高める「
尾道オリジナル」」を掲げております。 本市が将来も発展していくために、本市の持つ多様で豊富な人財、歴史、文化や
地場産業等の豊富な資源、瀬戸内の十字路に位置する
広域拠点性の三つの「
尾道オリジナル」をさらに高めていき、独創的な
まちづくりを展開することで、生活環境にさらに磨きがかかるものと考えております。 次に、ＪＲ尾道駅のテナントについてでございますが、観光に携わる方をはじめ多くの市民の皆様と同様に、私も一日も早い駅周辺の
にぎわい回復を望んでいるところです。 後継の店舗につきましては、既に
ＪＲ西日本岡山支社から状況を伺っており、一部の店舗については事業者と最終協議中で、本日午後、発表されるとの報告をいただいたところでございます。 本市といたしましても、再スタートする尾道駅が尾道の魅力をさらに高める施設となるよう、ＪＲと引き続き連携して取り組んでまいります。 次に、豊富で優れた産物を生かした
地域づくりについてでございますが、本市は中山間地域から沿岸部、島嶼部へと、豊かで特色ある自然に恵まれ、優れた農産物や海産物の地域資源を有しております。 こうした食材を守り、次世代に継承していくために、食がつながる
まちづくりに取り組む
尾道スローフードまちづくり事業をはじめ、
地域食材等を活用して観光誘客に取り組むＳＡＶＯＲ
ＪＡＰＡＮ等では、
市内事業者と連携した商品開発で
地域内経済の好循環が生まれております。 引き続き、本市の優れた農産物や海産物を地域資源として活用していくことにより、本市の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、本市の人口減少の歯止め策についてでございますが、人口減少はその歯止めに時間を要すため一定の人口減少が進行していくと推計しております。 人口減少を和らげるためには、生活や
子育て環境を充実させ、
子育て世代を中心とした若者が本市に住み、仕事と生活の調和が取れた地域社会の構築を図るとともに、本市の独自性を生かし、将来の成長、発展の種となるような地域資源を活用し、地域のうちにとどまらず、地域の外からも稼ぐ力を高め、
地域内経済循環の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。 今後も、そうした取組を継続することに加え、
スマートシティの推進など魅力ある
まちづくりを進めることで、少子・高齢化や人口減少に対応し、市民の皆様が豊かに生活し続けられる活力ある地域社会、選ばれる
まち新生尾道市の実現を目指してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 答弁をいただきました。 人口減少らについて、少し確認をさせていただきたいと思いますが、今はどこの自治体も
人口減少状況ですが、地元のある代議士が、あっちの水は苦いぞ、こっちの水は甘いぞと、このようなことを言いました。また、「花開けば蝶枝に満つ 花謝すれば蝶還稀なり 惟 旧巣の燕有りて 主人貧しきも 亦帰る」と。こんな言葉がありますが、ここでは魅力のあるところに人が集まると、このように申し上げるのが適当と思いますが、その魅力にも自然に恵まれた魅力と人工的に築いた魅力があると、このように思います。 尾道の人口が増えていく、減らないためにも、尾道の魅力ということは大事な内容でございますが、そこで尾道の魅力を新たにつくり出すことについては、どのような考えを持っておられますでしょうか。
○議長（
福原謙二） 小玉
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小玉高嘉） 尾道の魅力を新たにつくり出すという御質問でございます。 本市におきましては、新年度予算でも重要な施策として位置づけておりますけれども、
スマートシティの推進ということを大きなテーマとして、予算の柱として掲げております。 これまで市長答弁でもございましたとおり、生活環境や
子育て環境、そういったものの好環境を生んでいくという事業についても継続しておりますけれども、引き続き尾道子育て応援スタイルというような形で、妊娠期から子育て期まで一括したサポートをしていくような事業も継続していくようにしております。 また、議員の御紹介のありました歴史的、文化的、自然を生かした
まちづくりといたしましては、歴史的風致維持向上事業、こういったものにも取り組んでいくということにしております。 今までのインフラ的な水道でありますとか道路、こういったものの整備も必要でございますけれども、このたびは今年度から光ファイバーの事業のほうも推進しておりまして、市内全域にそういった光ファイバー網を整備をいたして、市民の利便性の向上または事業者の誘致、こういったものにも取り組んでいくというところで、生活の環境のところで市長の答弁ございましたけれども、人財、また資源、また広域的拠点性、こういった三つのものを複合的に活用しまして、新たな魅力の創出に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 今、丁寧な答弁いただきましたが、尾道市は子育てに大変力を入れとると、こういうのも尾道の大きな魅力になると思うので、その点、なお一層力をお願いいたします。 先ほど私が自然の魅力と申し上げましたが、しまなみ海道に来る多くの人がおりますが、大都会で緑のない、海の見えない、ビルの谷間に住んでいる人は、しまなみ海道へ来て、大変感動して、至るところが全て感動しますと、このような観光客の話も私は聞いておりますが、そこで来られた人がこの地に住みたいと、こういったことで私の知り合いの不動産屋へいろいろお願いはしておりますが、その耕作放棄地でも先祖の財産を自分で売るということには大変抵抗がありまして、なかなか話が前に進まないのが現状でございます。 ついては、シトラスパークについてですが、あそこには市の水道も入っているし、立派な道路もありますが、これは恐らく園内道と、こういうことになっているんじゃろうと思います。これが市道に適合すれば、区画して売却すれば富裕層らが集まってくるのではないかと、このように私は感じております。 つきましては、売却しても持って帰れるものではないのですから、検討してみる余地があると思うんですが、どのように考えておられますか。
○議長（
福原謙二）
田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） シトラスパークの件でございますけれども、広島県から譲渡する際に、公園として一定期間使用するというような条件をいただいた下、平成28年度に再生事業基本設計を行っておりまして、現在その活用方法についてはサウンディングという手法によって民間の事業者からの提案を受けておる最中でございますので、直ちに売却ということについては、現状では困難かなというふうに考えております。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 売却にはいろいろ課題があるようでございますが、それをクリアする対策を考えるのも一つの政治手腕だと、このようにも思いますが、無理もあるようでございますので、ついては最後のお尋ねをいたしますが、先ほど太平洋から日本海までということを申し上げましたが、その中には尾道が姉妹都市を組んでいる今治市と松江市がありますが、姉妹都市として何か活動的な行事をやっておられるのかどうか、そこらがあればひとつ参考までにお聞かせください。
○議長（
福原謙二） 小玉
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小玉高嘉） 姉妹都市としてのいろいろな取組についてでございますけれども、議員御承知のとおり、みなと祭等では今治市のほうから来ていただいて、いろいろ踊りでありますとか披露していただくというような交流もしておりますし、尾道市のほうからも、今治のほうであればバリシップという大きい造船関係のイベントがございますけれども、そういったところに、市内の事業者でありますとか、また職員のほうも行って交流を深めて、また知見を広めてくるというような取組もいたしております。 また、松江市につきましては、やまなみ街道の関係で、これまでもいろいろ交流をしながら行っておりますし、商工関係のイベントとしてもそれぞれ松江市、今治市、両方の市と交流を持ちながら事業は執り行っております。 以上でございます。
○議長（
福原謙二）
田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 加えさせていただきますと、しまなみジャパン、ＤＭＯの関係で、今治市とはしまなみ沿線の活性化について協議を行って協働で事業を行っておるというようなこともございます。
○議長（
福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 姉妹都市としていろいろ活動されているようでございます。誠に結構なことと思いますが、ついては自治体には行政と議会があるわけでございます。行政だけが独り歩きすることのないように、議会側、議長、副議長などにも連携を取りながら、共に行動していただきたい。このように申し添えておきます。 以上で質問を終わりますが、この質問、答弁が明日の尾道に少しでも前進につながるようになればと期待をして私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔16番
飯田照男議員 質問席を退席〕
○議長（
福原謙二） 暫時休憩をいたします。 午前10時44分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時50分 再開
○議長（
福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） （登壇）皆さん、おはようございます。 日本共産党議員団を代表して、私岡野が総体質問を行います。しばらくの間、御清聴ください。 まず、新しい年度に当たる市長の基本的政治姿勢についてです。３点の角度から。 一つは、戦後民主主義を守り抜く決意についてです。 一昨年７月に行われた参院選挙広島選挙区で、大がかりな選挙買収が行われ、現在、買収実行行為者の法的責任が問われています。自民党本部から破格の１億5,000万円が買収行為者に交付されました。１億5,000万円のうち１億2,000万円は政党助成金だと言われています。 この事件は、尾道市議会にも波及し、市民の市政、市議会に対する信頼を回復する必要性が市議会でも議論されています。買収される人がいなければ買収も成り立たないことから、被買収者の責任も重大です。また、このような大がかりな買収行為を可能にした元手を提供した、原資を提供した自民党役員の政治責任も問われなければなりません。 日本国憲法は、主権が国民にあることを宣言し、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するという文言から始まっています。それを受けて、公職選挙法は、この法律は日本国憲法の精神にのっとり、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙は選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とすると規定しています。 言うまでもなく、選挙買収は、選挙人の自由に表明せる意思を経済的利益を供与することによってゆがめ、選挙の公正をゆがめるものであり、民主主義の根幹を揺るがす問題です。 ところが、二度とこのようなことがないよう取り組むという今後に向けた反省の言葉を私はいまだ当事者から聞いたことがありません。一番大事なのは、二度と選挙買収事件が起こらないよう、買収者も被買収者も、また破格の金銭を供与した政党責任者も、市民、国民の信頼を裏切ったことの反省と今後の基本姿勢をきちっと表明することではないでしょうか。 辞職したからといって、その責任を免れることはできません。選挙買収行為、被買収行為、その原資を提供した行為の意味、民主主義に対する重大な背信行為について、市長の基本的な見識を伺います。 日本共産党は、当事者それぞれの政治責任を明らかにし、民主主義を回復すること、大規模買収事件を生み出す基となった政党助成金の廃止、また民意をゆがめる企業献金の全面的な禁止を求めてまいります。 二つ目、恒久平和主義を守り抜く決意についてです。 １月22日、核兵器禁止条約が発効しました。非核平和都市宣言をしている尾道市の平和行政の質的発展が求められます。 平谷市長は、アメリカが2020年11月にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施したとの報道を受け、国際社会において核兵器禁止条約の発効が決まった中、臨界前核実験が行われたことは核廃絶を求める人々の願いを無視した暴挙であるとして遺憾の意を表明し、この行為は断じて許すことができない行為で、強く憤りを覚えるとともに、尾道市民を代表して強く抗議し、アメリカが一切の核実験を中止するとともに、核廃絶と恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たされることを強く要請しますとの抗議文をこの１月18日にアメリカ政府に送付されました。 核兵器の廃絶を希求する尾道市民の声を代弁する行為として、高く評価されるものだと私たちは考えています。 同時に、現在、核兵器禁止条約が国際規範となったにもかかわらず、いまだに日本政府がこの条約を批准しないことへの国際的批判が高まっている今日、一刻も早く批准がなされるよう、尾道市における平和行政も質的発展が求められると思います。 新年度、いかなる平和行政を展開される決意ですか。 長崎市長は、今年の年末頃に開かれるであろう核兵器禁止条約締約国会議へ出席する意向であることを報道で知りました。８月に予定される核拡散防止条約再検討会議にも出席する方針で、関連予算を新年度計上しているそうです。 平谷市長もこのような会議に参加することを検討してはどうでしょうか。 日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。こうした機運醸成にもつながると思います。 ３点目、基本的人権、とりわけ生存権など社会的、基本的人権を守り抜き、拡充していく決意についてです。 公衆衛生体制、地域医療体制について、コロナ禍でこれまでの行革路線の矛盾があらわになりました。地方リストラで、全国の保健所数は半減させられ、深刻な現場の疲弊を招きました。また、政府が再編統合、病床の削減対象としてきた436病院のうち、少なくとも146の病院が現在コロナ患者を受入れ、重要な役割を果たしています。 保健所と保健師の数を元の水準に回復させること、また再編統合を進める地域医療構想を撤回するよう政府に強く求めるべきではありませんか。 また、尾道市が二つの公立病院を持つことについて、統合をという議論があります。みつぎ総合病院は地域包括ケアシステムを先駆けとして実践してきた経緯があり、現在も地域住民になくてはならない施設です。私たちは、安易な統合でこれまで果たしてきた役割がいささかでも縮小されることがあってはならないと考えていますが、平谷市長のこの点での基本的スタンスを確認したいと思います。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党議員団を代表されました岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 選挙における買収行為等に対する見解についてでございますが、買収行為は、不正な利益の授受によって、本来有権者の自由な意思の表明により行われるべき選挙の結果を左右しようとするもので、選挙の自由公正を甚だしく侵害するものであると認識しております。 選挙は民主主義の基盤であり、これらの行為は主権者たる国民の自由な意思の表明を阻害し、民主政治の根幹を揺るがすものであると考えております。 次に、平和行政についてでございますが、今後とも、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携を取りながら、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動や平和映画鑑賞会、非核平和のポスター展やパネル展の開催などを行ってまいります。 核兵器禁止条約の締約国会議や核兵器不拡散条約再検討会議への参加につきましては、現時点では考えておりません。 次に、保健所についてでございますが、保健所は、従来から地域住民の健康や衛生を支える重要な役割を担っており、新たな感染症や災害の発生時においては、さらに果たすべき役割は大変大きいと認識しています。 国においては、感染症の拡大時に円滑に業務が遂行できるよう、来年度から２か年で保健所の人員体制の強化を図る予定と聞いており、必要な対策は取られていくものと期待しております。 次に、地域医療構想についてでございますが、地域医療構想は限られた医療資源を有効に活用するために再検証するものと承知しております。今後、県単位あるいは圏域ごとの地域医療構想調整会議において、地域の実情を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等の感染拡大時に必要な対策を含めた議論がされるものと考えております。 次に、本市の公立病院についてでございますが、市民病院は救急患者などを受け入れる急性期の病院であるとともに、開業医と連携し重症患者を受け入れる地域支援病院の役割も担っております。 みつぎ総合病院は、地域に密着した病院として保健・医療・介護・福祉の連携による包括的なサービスを提供しており、それぞれに特徴があり、地域医療を支える上で重要な役割を担っていると思っております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 地域医療構想について、１点だけ再質問します。 436病院のうち146の病院がコロナ患者を受入れ、重要な役割を果たしていると言いました。33％ですね。これは今政府も、もちろん今新しいウイルスの問題もありまして、引き続き長期的な視点に立った病床の確保ということはこれからも数年続くと思うんですね。 そういう中で、一方では病床確保を要請しながら、この廃止を進めるというのは、究極の矛盾でありますので、この点は要望活動ということにはなると思いますけれども、いささかも軽視することなく、注視していただきたいということを指摘しておきます。 大きな２項目めに進みます。 コロナ禍の中、感染拡大を防止し、市民の経済的窮状を克服する手だてについて伺います。 まず、無症状感染者を把握し、感染拡大を防止するための施策についてです。 ワクチン接種が始まりました。これにより、人類がコロナに対する社会的抗体を獲得し、コロナ禍が終息することを願うばかりですが、その効果はいまだ未知数であり、効果があるとしても一定の時間が必要なことは明らかです。 引き続き、感染拡大防止のための二つの措置、一つはマスク着用や飲食店等でのパネル板設置、人と人との社会的距離を確保することなど物理的な感染防止措置です。もう一つは、ＰＣＲ検査などの拡充により、無症状者を含む感染者を発見し隔離、保護することです。この二つ目の社会的検査をいささかも怠ってはならないと思います。 広島県においても、この社会的検査は徐々に拡充され、居住型高齢者施設での職員の定期検査や一定の職種、通所介護事業者、飲食店従業員、その家族などの関係者、清掃業者などの希望者を対象に、県内５か所のＰＣＲ検査センターで検査が可能になりました。 しかし、尾道市民がこの社会的検査を受けようとする場合、まだまだ壁があるのが事実です。一つは、尾道市内にＰＣＲセンターが設置されていないこと、１回の検査は３万円程度かかること。 そこで伺います。 尾道市内にもＰＣＲセンターを設けるように県に要請すべきではありませんか。既に要請したのなら、その回答はどうでしたか。尾道市独自にでもＰＣＲセンターをつくるべきではありませんか。 高齢者にとって、コロナ罹患は重大な結果を招きます。現在、居住型高齢者施設で定期的に行われている職員の検査を非居住型高齢者施設、例えばデイサービス運営事業者などの職員にも拡充すべきではありませんか。 国や県の支援策の補充についても伺います。 人と人との社会的距離を確保する政策により、経済的打撃を受ける市民生活を守る責任が尾道市にはあります。県の補助金を活用して、一定の観光事業に携わる方々への支援策がつくられたようです。その範囲をお示しください。それで十分でしょうか。 新年度、コロナ禍による経済的打撃を受けた、また受けるであろう事業者、市民に対する支援策の概略をお示しください。
○議長（
福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 無症状感染者の把握についてでございますが、県において、特にクラスター発生のリスクの高い施設や場所などの感染拡大地域に対して、１月18日から、重点的かつ集中的に無料のＰＣＲセンターを県内５か所で開設されており、３月以降も当面の間、延長されることとなっています。 無症状感染者の検査については、非居住型高齢者施設の職員等の検査も含め、県において感染状況や検査能力等を総合的に判断し、検査対象、検査会場の設置について検討されていくものと考えており、現在の本市の感染状況においては、無料のＰＣＲセンターの設置を県に要請することは現時点では考えておりません。 次に、頑張る観光事業者応援事業についてでございますが、観光事業者の事業継続とコロナ終息後の早期復興につなげるため、広島県の支援事業の対象とならない観光事業者に対し、１事業者当たり上限30万円を支給することとしております。 対象者は、令和２年12月から令和３年２月のいずれかの月の売上げが対前年比30％以上減少している市内の宿泊事業者、旅行業者、令和２年度に実施したおのみちＧＯ！ＧＯ！キャンペーンに登録いただいた土産品店等で、支援対象の事業者数は200件を見込んでいます。 さらに、今後、感染防止対策支援事業や頑張る飲食事業者応援事業にも取り組み、事業者の事業継続と雇用の維持を支援してまいりたいと考えております。 次に、新年度のコロナ禍における新たな事業者支援策の概要についてでございますが、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業に取り組むことで、市内観光事業者の支援と地域経済の活性化を図ります。 また、
生産性向上を図る市内
中小企業者の設備投資を支援するため、
生産性向上促進事業に取り組みます。 本市は、大変厳しい財政状況にありますが、今後も国や県の施策などを踏まえながら、関係団体と連携し、経済活動の継続と雇用の維持に取り組まれる事業者を支援してまいりたいと考えております。 次に、市民への支援策についてでございますが、重度の障害のある人や児童等の生活を支援するため、特別障害者手当、特別児童扶養手当等を受給されている方や、妊婦の受診や外出時の負担軽減を図るため、令和３年４月から９月までの間に妊娠届で母子健康手帳交付台帳に登録された方に支援金等の給付を予定しております。 また、高齢者の通いの場の感染防止の支援としまして、介護予防と生きがいづくりを目的に実施しているふれあいサロン、認知症のある人や家族の交流の場であるオレンジカフェ、そしてシルバーリハビリ体操教室に支援金を給付するよう予定しております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） ＰＣＲ検査の拡充に関してですが、私は、県の制度で、居住型高齢者施設で、これは月に１回定期的に行われるようですが、それを受けることで陰性だったようですね、今のところ、私の知っている施設では。その陰性であると同時に、安心して仕事ができるという面もあるんですよね。 それで、私は最初にＰＣＲセンターを尾道市内に設置する必要性について、感染拡大防止ということと市民の不安解消という点から必要であろうと言いました。昨日の村上議員の質疑の中でも、保育士の例を挙げられて、こういう方々が定期的に検査を受けられたら、精神的な不安解消とともに、拡大防止にもなるだろうなということを感じましたが、そういう点でデイサービス事業者等の職員にも拡充すべきだということを言いましたが、どうなんでしょう。そういったことを県に要請したのか、あるいは県が首を縦に振らないのであれば、やはりその点は少しでもやるということを検討する考えはありませんか。 また、やはり市民の立場に立って考えると、福山に行くというのは抵抗があるんですよ。特に、介護士さんなどは全く職場と家との往復で外には出ないということを徹底されている若い職員の方もたくさんいらっしゃいます。福山にも買物に行かないということがあるんですね。 あなた方も外出防止、それから感染が多いところへの移動というのは自粛してほしいということを言っているようですから、例えば瀬戸田地域の高齢者デイサービス等あるいは居住施設、まだ適用がないそういうところへ通っている職員が、これは夜勤もありますよ、月に５回、６回ね。そういう方々が、やはりせめて市内で受けられるような体制は用意すべきじゃありませんか。これから長丁場の闘いになるんじゃありませんか。どうでしょう。
○議長（福原謙二） 高垣地域医療担当参事。
◎参事［地域医療担当］（高垣利朗） 今、県のほうが設置をしておりますＰＣＲセンターについては、やはりクラスター感染が多い、そういったリスクが高い地域を選んで設置をされております。それについて、先ほどの非居住型高齢者施設の職員等の検査ということなんですが、症状がある場合はそういった方も対象になると思っております。 現在の尾道市の感染状況に鑑みましたら、市内への設置を県に要望することについては、答弁でもありましたが、現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 確認ですが、現在は県に要望することも考えていない、それ以上のことを。市も独自にするつもりはないということですね。
○議長（
福原謙二） 高垣地域医療担当参事。
◎参事［地域医療担当］（高垣利朗） 状況が変化すれば、その時点でまた検討することになりますが、現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） ちょっとこれは考えを変えていただきたいと思います。 次に進みます。 ３点目は、既存のセーフティーネットをいかにブラッシュアップするかについて幾つか伺っておきます。 一つは、生活保護を生活保障制度にブラッシュアップすることについてです。 コロナ禍の中、暮らしを支える最後のとりで、生活保護制度をいかに使いやすいものにしていくかに注目が集まっています。 コロナ禍の中、生活保護制度を活用する人は大幅に増えると想定されますが、コロナの影響で利用者数は増えているでしょうか。その実態を示してください。増えていないのであれば、その原因は何であると分析していますか。 まず、扶養照会が、必要な申請をためらわせているのではないかという問題があります。 そこで扶養照会の実務はどのように行われているか、伺います。 今年度行われた申請数と保護決定に至った数、その際の扶養照会の数と扶養照会をしたために申請を取り下げた実数について明らかにしてください。 扶養照会によって、親族が扶養に至った数は何件ありましたか。 扶養照会により必要な申請を断念することになっているのなら、そのような扶養照会はやめて、必要な申請が行われるよう実務を改善するべきではありませんか。 また、車を持っていたら生活保護を受けられないということがよく言われます。しかし、例えば介護職やコンビニの店員の仕事などを考えても、深夜や不規則なローテーション、緊急の呼出しなどがあり、生活を再建するために職を得ようとすると、車なしの自立は不可能な場合が多いのではないでしょうか。 コロナ禍の中で車を手放さなくても生活保護が受けられるとの事務連絡もあったようですが、その内容を分かりやすく説明してください。 今後、コロナ後においても、自立を目指すことを考えれば、同じような対応が必要なのではないでしょうか。 二つ目、国保料の引下げ、子供の均等割免除。 広島県の保険料率の改定、引下げや保有する国保会計基金の活用によって、国保料または税を引き下げる自治体が増えているようです。中小零細企業者の経営や市民生活への大きな負担となってきた国民健康保険料が下がることは歓迎すべきことであり、またコロナ禍の中、疲弊する市民生活への重要な支援策ともなるものです。 そこで、今回の広島県の保険料率の改定の内容、尾道市における新年度国保会計について、保険料が下がるのか、世帯当たり幾ら下がるのか、説明してください。 また、私たちが子育て支援策の一環として提案している子供部分の均等割負担の軽減について、新年度取り組むことになっているのか、伺います。 ３点目、貸付制度などの利用状況、今後の改善について。 緊急小口貸付、総合支援資金、住居確保給付金の件数、コロナ禍の中での特徴、今後の改善の必要について、どういう認識を持っておられますか。 ４点目、市営住宅。 市営住宅が古くなって取り壊すというケースが増えていると思いますが、それに対して必要な市営住宅は新たに建設されているでしょうか。 住まいは基本的なセーフティーネットです。各地域の充足状況を示してください。 また、今後の市営住宅建設ないし大規模修繕計画などについての方針をお示しください。
○議長（
福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、生活保護制度についてでございますが、生活保護の利用者数は、令和３年２月末現在、1,152世帯1,428人であり、前年同月比で２世帯32人の減となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響による増加が見られないことについては、特別定額給付金の給付や生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金給付制度の要件緩和により、支援を受けられる人が拡大したことが主な要因であると考えております。 次に、今年度の生活保護の申請件数等についてでございますが、令和３年２月末現在、申請件数は96件、決定件数は84件であり、その際に扶養照会を行った件数は218件で、扶養照会を理由にした申請の取下げはございません。 また、扶養照会を行った結果、扶養に至ったケースは、今年度では、仕送り等の金銭的援助の回答を１件、訪問や家事援助等の精神的援助の回答を61件いただいております。このように、扶養照会を契機に扶養義務者との交流が開始されることで、生活保護を受けられる方の安定した生活につながる面もあると考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた国からの事務連絡についてでございますが、一時的な収入減により保護が必要になった方が、自動車を保有した状態で保護の申請を行った場合、保護開始時に就労が途絶えていても、一定の要件の下で自動車の保有を容認するものでございます。今後とも、相談者の状況に応じた支援ができるよう、対応に努めてまいります。 次に、新年度の国民健康保険の保険料についてでございます。 県が示した本市の保険料に関する内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して実施する県全体で９億円の財源充当等により、昨年示された保険料率から約６％引き下げられています。 新年度の保険料は、県の示した保険料率や財政調整基金の残高、他市町の動向等を勘案し、６月に開催を予定している尾道市国民健康保険運営協議会の答申により決定することになります。 次に、子供の均等割保険料の負担軽減については、現在、国保の県単位化により各市町の減免基準の統一が検討されており、本市独自の減免基準を新たに設けることは難しいと考えております。子供に関わる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについては、全国市長会を通じて引き続き要望してまいります。 次に、緊急小口資金等の利用状況についてでございますが、令和２年３月から令和３年２月末までで、緊急小口資金の貸付が390件、総合支援資金の貸付が346件、住居確保給付金の給付が108件となっており、当初は観光関連や飲食業の個人事業主が中心でしたが、現在では非正規雇用の方や下請事業所に勤務する方の申請が増加しております。 この制度につきましては、くらしサポートセンター尾道が窓口となって取り組んでおり、引き続き関係機関と連携してまいります。 次に、市営住宅についてでございますが、まず各地域の充足状況について、本市における県営住宅を含む公営賃貸住宅の25年後の長期的な需給見通しの推計では、短期的には、市内全域で供給戸数の不足はあるものの、令和27年度においては、尾道地域でのみ供給不足が見込まれ、それ以外の地域では充足する見通しとなっております。 次に、市営住宅の建設は、統合建て替えを基本とし、平成21年度以降、向浜住宅Ｃ棟、割石住宅、下三成住宅、福田たちばな住宅を整備しております。 今後の方向性でございますが、経過年数や劣化状況等を基に優先度を判定し、計画的な改修等により長寿命化を図ることを基本とし、社会情勢や充足状況を勘案しつつ適切な対応を講じてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 論点は多岐にわたっておりますので、委員会でまた取り上げますが、２点だけ再質問します。 一つは、貸付制度の利用状況の中で総合支援資金ということを申し上げました。これはコロナの関係で貸付けをするわけですが、所得の低いままであれば、それが一定期間、最終的には免除される可能性もあるということで、こうした制度が生活保護に至るまでのセーフティーネットとして機能するというような印象を受けておりますが、これは引き続いてこういった制度を継続していく必要があると思うんですが、締切りが３月31日というようなことになっているような認識なのですが、そのことが正しいのかどうか、それからもしそうであれば、これは直ちに、少なくとも今後１年間程度は延長していただくよう国に要望しなきゃいけないと思うんですが、その点を確認させてください。 それから、市営住宅について、一々数は申し上げませんが、御調や瀬戸田においては、ほぼ横ばい、この10年間、５年間の推移を見ました。しかし、旧尾道、向島、因島においては、低減傾向にあるということで、これはやっぱり生活圏域にそれぞれのセーフティーネットを確保するという点では少し心配があります。 コロナ禍の中で、住居を失った方が、あるいは生活保護の関係でそういったものを利用したいと思っても、旧尾道に住んでおりながら、御調はどうですか、瀬戸田はどうですかと言われても、これは自分の生活の体系が狂ってしまうわけですから、私は、生活圏域ごとに減っている旧尾道、向島、因島ですか、この点についての回復計画は立てる必要があるのかなと思いますが、以上２点再質問させてください。
○議長（
福原謙二） 新宅福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 再質問の福祉資金貸付等については、御存じのように要件緩和や期間の延長等が今まで図られてきたところでございますが、今のところ、まだ今年３月31日というところで、令和３年度以降の制度の延長ということについては、まだ国から正式に示されていないという状況でございます。 今後も、感染状況、経済の影響なども踏まえながら、そういった中で国の動向も本市としても注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原謙二） 河本都市部長。
◎都市部長（河本達男） 圏域ごとにそういったセーフティーネットの住宅を確保するということについての御質問でございました。 市では、一定程度災害等によって緊急的に入居されるというケースもこれまでにも多々発生しておりますし、これからも発生するということを前提に一定程度の住宅についてはそういう用途に活用していただけるように確保しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 総合支援資金のほうについては、よもや打ち切られるということはないと思いますので、しっかり見ていただいて、要望もしておいてください。 住宅のほうは、緊急に必要な人というのは、そのことを聞いたわけじゃないんですよ。もちろん火事とかそういうことで必要な場合があるんだけども、その方が他の地域へ生活圏域へ移れということになると大変なので、今まで住んでいた生活圏域での、減っているのは旧尾道と向島、因島ですから、そういう減っている地域の供給は大丈夫なのかということなんですよ。
○議長（
福原謙二） 河本都市部長。
◎都市部長（河本達男） すいません、答弁が少し大ざっぱになってしまいました。 各地域にそういった住宅、全てそのときに満たせるかどうかというのはございますが、基本的には各地域に複数、そういった住宅も用意をした状態であるということでございます。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） あと、これは委員会で続きをやります。 ４点目は、コロナ禍の中でも子供たちが安心して学び、生活できる学校にするために。 一つは、少人数学級です。 この分野は、40年ぶりに大きな岩が動いたと感じています。少人数学級を求める意見書に賛同いただいた同僚議員の皆さん、また関係部会を通して要望していただいた平谷市長、佐藤教育長にも感謝申し上げます。 まず、国や県の35人学級に向けた方針で、今年度、尾道市にはどういう変化が起こるでしょうか。数年度にわたるものとなるのであれば、その概要を示してください。 国は、小学校について５年間かけて40人学級を35人学級にするとしています。中学校も検討するとの答弁があったようですが、これではコロナ禍の中、多くの児童・生徒が過密学級のまま置き去りにされるおそれがあります。 国の方針を当てはめると、新年度35人以上の過密学級に置き去りにされる児童・生徒はどのくらいになりますか。小学生の何％に当たるか、中学生の何％に当たるか、お示しください。 言うまでもなく、少人数学級が進むことで、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、よく分かる授業を展開する可能性が広がります。コロナ禍の中、子供たちの命、健康にも関わる事柄です。だから、多くの自治体が拡充措置を取るようです。速度が重要です。速度を上げるための広島県への要望活動、その具体的内容、市独自の取組についての考えをお聞きします。 特別教室のエアコン設置についても伺います。 普通教室へのエアコン設置が基本的に完了し、特別教室へのエアコン設置の必要性に対する認識が示され、理科教室を手始めとして設置を検討するとの意向が示されました。昨年９月議会、ＰＴＡ連合会からの要望書の特記事項を受けての私の質問に対する答弁です。 新年度、どういう手順で実現されるか、お示しください。 中学校給食についても伺います。 尾道市学校給食施設整備計画素案が発表されました。９ページには、中学生までの子供を中心とした食育を推進しますと記載され、11ページには、全員喫食の学校給食を全ての中学校で実施します。既存の学校給食施設の改修により、周辺の中学校への配送が可能か、検討するとともに、新たな学校給食施設の整備を進めるに当たっては、周辺中学校への配送を視野に入れた整備を検討します。12ページには、全員喫食による中学校給食をできるだけ速やかに開始しますとあります。 みんながおいしいねと、同じものを食べてそう言い合える中学校給食がやっと始まります。尾道市における食育の新たな時代が開始されました。この新たな時代の開始を目指し、署名運動に取り組んだ中学校給食を実現する会の皆さんをはじめ、その実現に御尽力いただいた全ての皆さんの努力に感謝の気持ちでいっぱいです。 そこで残る11校で、いつ、どのような形で中学校給食が実現するか、見通しを簡潔にお示しください。
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さん、こんにちは。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、35人学級への対応についてでございますが、今後、学級増が見込まれる学校においても、令和７年度まで、教室の不足は生じないものと把握しております。また、毎年５人程度の教員が新たに必要となるため、県教育委員会と連携し、教員の適正配置に努めてまいります。 次に、来年度、35人を超える学級に在籍する児童・生徒の割合についてでございますが、小学校第３学年から第６学年では14.5％、中学校では20.4％でございます。 次に、本市単独での少人数学級の実現についてでございますが、費用面や人材確保の面から、難しい状況でございます。今後は、中学校における少人数学級の実現に向けて、他市町と連携し、県教育委員会へ要望してまいります。 次に、特別教室へのエアコン設置についてでございますが、現在整備中の久保小学校、長江小学校の仮校舎に続き、新年度は小学校が理科教室などとして活用する久保中学校、長江中学校の既存校舎と土堂小学校の仮校舎について整備を行うこととしております。 引き続き、早期の整備に向け、設置スケジュールやランニングコストなどの検討を進め、特に要望の強い理科教室から順次整備を目指したいと考えております。 次に、中学校給食についてでございます。 中学校11校については、令和３年度から令和12年度までの10か年を計画期間とする学校給食施設整備計画素案でお示ししていますとおり、前半５年間で、新しい給食調理場２施設の整備と既存の因島南小学校の給食調理場を改修する計画としております。 これらの施設を整備することにより、新しい２施設から８校へ、因島南小学校給食調理場から因島南中学校へ、また民間施設から２校への配送をすることが可能となり、中学校全員給食を開始できる計画としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 少人数学級の速度について、広島県、ここは県議会じゃありませんからあれですけども、15の、一つは北海道、それからあと14の県ですけども、独自に拡充へ進んでいます。それは、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集、密接回避や不安を抱える子供一人一人へのきめ細かな支援が求められるからです。 これは、10年、20年というような単位で徐々に進めていくような課題ではないと思うんですね。これは、国の政策、県の政策とも関連するわけですけども、そういった認識に立てば、これは群馬県は小・中学校全学年に対象を拡大するようです。小学校、中学校全学年で条件なしで少人数学級を実施するのは11県目ということですね。 いうことですから、大きく立ち後れた広島県に対して、速度を上げるよう、ぜひ要望をしていただきたいと、子供たちの顔を思い浮かべながら、と思います。それが１点。要望ですね。 それから、特別教室へのエアコン設置ですが、これは普通教室へエアコン設置は、これは尾道が三原よりも早かったんです。ところが、三原は今年度の補正予算の段階で２億6,400万円、これは国の臨時交付金を使ったんですけども、小学校、中学校合わせて74室へ取り付けたんですね。 ですから、この辺で、競争じゃありませんけども、子供のことを考えれば、ソーシャルディスタンスを踏まえた対応が必要なわけですから、特別教室も使って、多目的教室も使ってやっているわけですから、ちょっと後れを取っているんですよね。この辺で、本年度予算には全く予算がないというわけじゃないんですが、予備費が１億5,000万円ほどありますよね。前年度5,000万円だったのが１億5,000万円ほどつけているんで、これはまた何に使うつもりなのかなと聞く予定ですけど、恐らくコロナ関係もあるでしょう、ワクチンの関係も。あるんでしょうが、この特別教室のエアコン設置も、これはコロナの関係でそういった対応しなきゃいけないということですから、ぜひこれは予備費を使って早いうちに補正予算を組んでいただくことを検討していただけますかという質問になりますね。 それから、中学校給食は、こういう整備計画があって、それぞれ給食センターの整備計画が尾道地区の学校給食センター、栗原北学校給食共同調理場、因島学校給食共同調理場とあるんですね。こういうものをつくるのはかなり時間がかかりますが、小学校から中学校に配送ということを考えれば、できるところもすぐあると思うんですよ。中学校側の受入れをすれば。予算書をずっと見ても、御調の米飯に対応する予算は組んでおられたんですが、例えば因南中学校への配送というのは、どこかあるんかなと思って探したんですが、ないんですよ。これはすぐにでもつくれる、予算さえすれば、今年度中にもできるんかなという印象を受けているんですが、どうしてしないんですかということと。 もう一つ、今度、長江中学校、長江小学校と久保小学校がそれぞれ中学校へ仮校舎へ行きますよね。そこへ給食センターから配送するんでしょう。そういうための予算もつけておられましたが、小学生だけに配送するんじゃなくて、中学校へも配送すればいいんじゃないかなと。これも早期にできるような気もするんですが、そういった記述もないんで、その点をただしておきたいと。 今、私が言った疑問が実現できれば、因南中学校、長江中学校、久保中学校ということで３校直ちにできるわけですから、11校中、11校引く３校で８校ですか。残る８校というふうにかなり速度が上がっていくじゃないですか。どうしてそれをつけられなかったのかなと、今後補正も含めてつけるよう検討するべきではないですかということをちょっと確認させてください。
○議長（
福原謙二） 齋藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（齋藤直行） まず、小学校、中学校特別教室のエアコン設置についての御質問でございますが、特別教室のエアコン設置につきましては、先般の議会でも御答弁させていただいていますとおり、学校からも要望の強い理科教室から順次整備していきたいという考えは持っています。 ただ、特別教室につきましては、普通教室と比べて部屋が約1.5倍程度は広い部屋になります。そういった意味で、設置するに当たっても事業費がかかります。当然そういった広い部屋になりますので、光熱水費等ランニングコストも慎重に試算していく必要があると考えております。 そういった設置スケジュールとかランニングコスト等、今検討しているところでございますので、そういったところを踏まえながら、また財源確保というところも踏まえながら、早期に整備できるよう、今検討しているところでございます。 次に、給食についてで、具体的に今議員さんがおっしゃいました、例えば因島南小学校の調理場を改修して因島南中学校への給食、これは既存の施設で、すぐできるんだから、すぐ対応できるんじゃないか、なぜ新年度予算に反映できていないのかという御質問であったかと思います。 親子給食、因島南小から因島南中への親子給食化については、先ほど御説明の中でもございました、現在素案としてお示しさせていただいております学校給食施設整備計画というところで策定というか、計画として上げさせていただいているところでございますが、ただこれはあくまで現状、素案という状況でございますので、今パブリックコメント等の意見というところも踏まえながら、今月末の教育委員会議で正式に御承認していただいて決定してまいりたいという、今そういう状況でございますので、そういった計画を踏まえながら、今後そういった親子給食、因島南小の親子給食についてもなるべく早期に着手していけるように検討してまいりたいと考えております。 また、次の久保小学校、長江小学校がそれぞれ移転する久保中学校、長江中学校も、それぞれの給食がなぜできないのかという御質問であったかと思います。 これにつきましては、それぞれ現状の栗原北学校給食共同調理場から配送する予定としております。当然、それぞれの久保中学校、長江中学校も併せて配送できないかというのは、検討させていただいてございました。 ただ、現状、栗原北学校給食調理場の現状の調理能力から申しますと、それぞれ久保小学校、で長江小学校につきましては現状既に配送、調理しておるんですが、今後、土堂小学校の分も栗原北学校給食調理場で調理して配送する予定としています。 そうした中で、現状の施設の調理能力からいいますと、それが非常に上限といいますか、いっぱいというところでございますので、新たにそれぞれ久保中学校、長江中学校の生徒さんへ配送する施設的な能力がちょっと難しいという判断というところが確認できましたので、整備計画で新たにつくる調理場から配送させていただきたいというところで、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 特別教室のエアコン設置については、志誠会の吉田議員からもあったように、複数会派からも要求となっておりますので、早期実現をお願いします。 それから、中学校給食や少人数学級について、非常に希望のある方向に、今、尾道の教育行政が動き始めたということで、私も喜んでおります。子供たちも、保護者も喜んでおりますので、ぜひスピードアップをお願いしたいと思います。 最後の項目ですが、市民の移動する自由を促進する施策について伺います。 渋滞対策についてです。 市民が自由に行き来できる、これは住民の移動権という形で議論されておりますが、この状況をつくり出す公共交通施策についてです。 向島から尾道大橋にかけての渋滞は、市民生活へのストレスを与え、社会的損失をもたらしています。堤線の完成が切り札との論評が地元紙に載っていました。この堤線の工事予算が新年度もつけられていますが、その工事概要、堤線の完成年度についてお答えください。 切り札は一つだけではありません。フェリー航路の復活について伺います。 海事都市を目指すはずの市長が、なぜ海の航路を活用しないのか、理解に苦しみます。尾道大橋東側へのフェリー航路の復活で渋滞を解消し、交通弱者の通院、通学支援にもこれはつながるのではありませんか。 切り札はもう一つあります。しまなみ海道の活用です。 向島インターの活用度を高めるため、１回100円の平日利用補助金をつくったらどうでしょうか。公平性という意味から、因島北インター、因島南インターの利用にも同額の補助制度が必要でしょう。そうすれば、市長の公約が実現することになると思います。
○議長（
福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、市道堤線についてでございますが、来年度の工事では、全体延長約400メートルのうち、約220メートルの区間について、大型ブロック積み擁壁や補強土壁工、排水構造物などの工事を行う予定としております。 これ以降、高速道路用地部分の買収や交差点改良工事、防護柵、舗装工事の事業がございますが、これらが順調に進みますと、令和５年度の早い段階での工事完成が見込めるものと考えております。 次に、フェリー航路復活についてでございますが、向東町と山波を結ぶ航路については、航路事業の継続を検討する中で、航路事業者の経営判断により、平成23年３月をもって廃止されております。この航路の再開については困難な状況であると認識しております。 また、橋代補助についてでございますが、高速道路の料金は、受益者負担の趣旨にのっとり、国が全体の視点を持って対策を講ずるものでございます。 市としましても、福祉政策として、島嶼部における通院、通所の移動に係る負担軽減のため、障害児通所支援利用者負担金助成、妊婦健康診査等交通費助成、腎臓機能障害者通院費助成を設けているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 渋滞解消のためのフェリー航路復活についてですが、尾道向島の港内渡船と言われるんですかね、港のうちの渡船ですか、この一部は、今、市が出資する第三セクターが運営することになりましたね。ですから、純民間の経営を聞いているわけではなくて、市も出資しているわけでしょうから、改めてちょっと聞きますけども、市は何十％の出資でしたかね。 それから、この運営や経営方針を議論、決定する場所には誰が、どのような資格で参加しているか、教えてください。 また、港内渡船の航路を、私が言ったのは、需要が見込まれる尾道大橋東側に増便して、単なる支援というよりも第三セクター自体の収益を上げていったらどうかという提案なんですけども、そういう視点はありませんかね。 これが同時に公益の実現、渋滞解消あるいは交通弱者の移動権の保障と、一石三鳥の政策になると思うんですけども、その辺をちょっと再度お聞かせください。 それから、橋代の補助ですが、やはり平日の移動がネックになっているんですよね。土日祭日はかなり違うんです。例えば軽で、因島の場合で言えば、すぐ目の前の生口島に行くのに、消費税が上がりましたから、土日は160円なんですよ。これぐらいでしたら感覚的に我慢するんですが、平日が逆に270円とか、軽自動車ですよ。往復で540円ですよ。これは仕事、クーラーつけてくれて、業者が行っても、540円余分に要るんですね、ランチ代ぐらいはね。 尾道に来ると、軽自動車で移動した場合は、土日は370円で行けるんですよ。随分よくなったんですね。ところが、平日、仕事や病院やということになると580円ですね、消費税が上がったから、いうようなことになって、これは往復で1,000円を超えますね。こうなってくると、もう高級なランチという形になって、これが毎日続くわけですから、やっぱり平日の移動というのが非常に関所になっているんですね。 ですから、この辺は今、全く市は独自の支援をしていないわけじゃないということで、二つほど紹介がありました。ただ、これは予算的には全部足して幾らなんですか。700万円ぐらいですか。ちょっとざっくりした数が分かれば確認して、もう少しここのところを、私が提案したままでなくても結構ですから、もう少し合併して、島嶼部の市内移動の負担軽減のために、渋滞解消にもなるしというところで、そろそろ市長の公約でもありますし、国への要望もあるんですが、尾道市独自にやっぱりやっておかないと要望活動の説得力も出てこないでしょう。そういうようなことについてちょっとお答えください。
○議長（
福原謙二） 小川建設部長。
◎建設部長（小川礼樹） 港内渡船に関することですが、９月の議会で増資について御承認をいただきましたが、出資割合につきましては、申し訳ありません、今資料を持ち合わせておりませんので、正確な数字をお答えできませんが、十二、三％だったと記憶しております。 また、出資者につきましても、同じように今資料を持ち合わせておりませんので、申し訳ありませんが、今お答えできません。
○議長（
福原謙二） 新宅福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 御質問の福祉関係の島嶼部における通院とか通所に係る負担軽減の施策の事業費の全体の事業費ですけども、すいません、私のほうもちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、正確な数字が申し上げられません。
○議長（
福原謙二） 小玉
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小玉高嘉） 東側の航路についてのことでございますけれども、こちらのほうは議員御紹介のとおり、平成23年３月に、航路事業者の経営判断によりまして廃路決定をいたしております。 また、桟橋につきましては、既にもう撤去済みであるというようなこともございまして、また土地のほうも民間所有のため賃借料等の発生もございます。こういった状況から、航路の維持については、航路事業者のほうが随時コンサル等も入れた状態で経営判断をした中で、しっかりとこの維持についても考えられた結果、廃路につながったものと考えております。 また、それを現在の航路事業者の中で増便をしてということでございますけれども、こちらにつきましても、この現在の航路事業者の中で考えていただく内容となってまいります。 市としても、そういう相談があれば、そういう場には臨んでいきたいというふうには考えておりますが、あくまでも航路事業者の判断によるものというふうに考えております。 また、橋代の軽減についてでございますけれども、こちらのほうも従来どおり御説明をさせていただいておりますけれども、国の受益者負担の趣旨にのっとって料金設定がされております。平成26年に現在の料金体系が決定をいたしまして、それから10年間続くというふうな方針でございます。 また、これにつきましては、広島県、岡山県等をはじめとした関係県、また尾道市、今治市、上島町、こういった自治体のほうも随時意見交換をする場を設けて、またその時期が来れば適時適切に国のほうに要望をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 最後にしたいと思いますけども、教育行政のほうにおいては、中学校給食や少人数学級、またエアコン設置など、希望のある方向へ向けて進み始めたなという印象を受けております。ぜひこのスピードアップを図っていただきたいと思います。 コロナに関係する対応を含めて、その他の行政の方向については、特にＰＣＲ検査の拡充等、例えばデイサービスの職員への検査とか、さほどこれは予算的には大きなものが必要だと思いませんのに、市民の不安に寄り添ってやはり進めていくということについては、ちょっと物足りない答弁でした。 論点は、その他セーフティーネットを含めて多岐にわたりますので、委員会のほうで引き続いて精査していきたいと思います。 以上で議員団の総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕
○議長（
福原謙二） 答弁できなかった部分に関しては、早急に答弁できるように準備をしてください。 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時59分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、理事者より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 小川建設部長。
◎建設部長（小川礼樹） 失礼いたします。先ほどの岡野議員の歌戸運航に関する御質問に対してお答えいたします。 歌戸運航の本市の出資率は12.7％で、市長が取締役となっております。 以上でございます。
○副議長（宮地寛行） 新宅福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 岡野長寿議員の再質問について、答弁させていただきます。 福祉施策としての島嶼部における通院、通所の移動に係る負担軽減のための予算でございますが、障害児通所支援利用者負担金助成に150万円、妊婦健康診査等交通費助成に100万円、腎臓機能障害者通院費助成に170万円、合計で420万円を新年度予算で予定しております。 以上でございます。
○副議長（宮地寛行） それでは、総体質問を続行いたします。 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） （登壇）皆さん、こんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。 早速ですが、総体的な質問を行います。ただ、２日目の午後ということで、重複する質問もあろうかと思いますが御容赦ください。 この１年は、コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がり、大変な年でありました。全国的には、医療従事者にワクチンの先行優先接種も始まったようですが、残念ながらまだまだ終息のめどは立っていません。 ところで、コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、日本はもちろんのこと、世界が大きく変わろうとしております。これまでの常識が非常識となり、あり得ないと思っていたことが現実となる、このように価値観そのものが過去の経験則でははかることのできない、そんな時代への流れが急に加速するようになってきたと言われております。 尾道市としても、また私ども尾道市議会としても、こうした社会の変化に対応できなければ淘汰されていくことになるでしょう。魅力ある尾道市として継続して存続していくためには、いかに市民と将来構想を共有しながら市政運営ができるかどうかであると私は思っております。 さて、先般、新年度予算の発表がありました。令和３年度の一般会計予算については、579億4,000万円であります。２年続いて減額予算となりました。これは、優先してきた災害復旧事業の目安が立ち、庁舎整備事業や消防通信システム等の大型の事業が一段落したことによるものでしょう。一方で、市税はコロナウイルスの影響でしょうか、４億円近く減少しています。また、地方交付税は前年度に比べて６億7,000万円の減額を見ておられます。 市長は、編成に当たって、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に進めるとしており、ほとんどが継続事業であり、新規事業はあまり見当たりません。 予算規模が縮小されたことで経常収支比率は95.1％と多少改善はされましたが、危険ラインと言われる90％を大きく超えており、引き続き厳しい財政運営を強いられていることに変わりはありません。市民には、引き続いて我慢をお願いすることとなるでしょう。 コロナウイルスの渦中で新規事業は原則中止としており、特に重要課題である市内経済の回復、地場産業を支える事業予算があまり見えないのが寂しいといいますか、物足りない予算編成と思うものです。 これで令和３年度の施策目標のまず初めに掲げてある「活力ある産業が育つまち」を進めていくことができるのか、不安に思いますが、まずこのことについてはどのように考えておられますか。 また、昨年も指摘をしましたが、あれもこれもといった、相も変わらず焦点の定まらない総花的な予算と私には映ってしまいます。 先日の本会議において市長の総体説明がありました。この総体説明を聞いた率直な感想を述べておきたいと思います。 先ほども触れましたが、本年もあれもこれもと実施事業の羅列となっております。総体説明は、マニフェスト的な内容でなければ単なる枕言葉のオンパレードというか、セレモニーで終わってしまいます。これでは、マンネリ化して躍動感が湧いてきません。その点を指摘しておきます。 次は、
スマートシティの推進であります。 この構想は、国のほうにおいては我々が考えている以上にはるかに速いスピードで前進しているように思います。この件は、昨年の総体質問でも取り上げましたが、私だけなのでしょうか。１年たっても、どうも尾道市の目指す
スマートシティの全体像が見えてきません。行政事務のスマート化は少し進み出したと思います。高齢化がますます進む社会にあって、市民の利便性を図るのであれば、より一層の行政手続の簡素化を急ぐべきだと思います。早ければ早いほど、市民ニーズに応えるものとなるでしょう。 尾道市も後ればせながら取り組むとしている住民票などの証明書をコンビニで取得できるサービスなどは、よい例であり、歓迎するものであります。しかし、
スマートシティは行政サービス、手続のことだけではありません。市民の暮らしが環境に配慮しながらどうしたらもっとよくなるのかということを中心に考えることが大事であります。 市民生活や商工業等の経済活動の活性化につながることを考えることが必要です。まだ構想がはっきりと固まってはいないのでしょうが、実施した事業を後追い的に羅列して総体説明に入れるだけではどうなのかなと思っています。もっと夢を現実にするプランを示す必要があると思うものですが、何か考えている施策はあるのでしょうか。 「活発な交流と賑わいのあるまち」には、東京圏からの移住者支援をうたっています。このことは、コロナ感染を機にテレワーク等が日常化してきたことにより、全国の地方都市がこぞって同じことを行っているものです。 千光寺公園頂上一帯のリニューアル事業については、12月議会でも取り上げました。コロナ禍にあって、不急の事業であり、今は止めておくべきであると重ねて指摘をしておきます。 新規事業として、駅前のしまなみサクラ公園へサイクリストの利便性向上のための交流施設を整備して、ＪＲ尾道駅周辺の活性化に寄与するとあります。しかし、亀田前市長当時、この場所に観光施設を考えたことがあったと聞きますが、維持管理費がかさむとして断念した経緯は承知しておられますか。また、本気でＪＲ尾道駅周辺の活性化に寄与すると考えておられるのであれば、２年足らずでコンビニを除き全テナントが撤退した尾道の玄関口であるＪＲ尾道駅へのテナント等の誘致のほうが優先する課題だと思いますよ。 ただ、驚いたことに、平谷市長は定例の記者会見で、新しいテナントの誘致に関しては、民間の事業で立ち入ることはできない、また駅舎内の事業には今後もタッチしないと述べたと地方紙のデジタル版で見ました。市長のこの突き放したような発言には批判が出ていると聞いております。 立ち入ることはできないから、先ほどの隣接するサクラ公園にサイクリストの交流施設を整備してにぎわいに協力するとしたようですが、事は尾道の玄関口として重要なＪＲ尾道駅であります。尾道市長として、ほかの言い回し方があったのではないかと思うものです。この記者会見での発言を含めて、しまなみサクラ公園へ交流施設を建設することは適正な施策なのでしょうか。 次は、「心豊かな人材を育むまち」です。 人口減少社会が本格的に到来する中で、地域の将来を支える人材の育成のため、個性と創造性に富み、グローバルに躍動する魅力ある人材を育てるとしています。 タブレット端末等教育関連は、国の方針に基づいて全国の自治体が一斉に取り組んでいるもので、特筆すべき事業でもありません。それより、尾道市では全力でこういったことに取り組むんだという具体的課題を明文化したものがあったほうが私はよいと思うものです。 例えば小・中学生のボランティア活動を教科必修化するとか、全ての中学生が英検３級の合格を目指して挑戦するとか、具体的な目標設定であります。 ところで、今の尾道で大きな課題となっているのは、やはり中心市街地の久保、長江、土堂の３小学校の統合であります。当初の方針から大幅に方向転換というか、紆余曲折、二転三転しているこの統合問題、ただ保護者の了解を得て、長江小は長江中へ、久保小は久保中へ、プレハブの仮設校舎をということで建設が進んでいます。 残る土堂小学校について、教育長は保護者との説明会を一方的に打ち切り、その後、急いで入札を行い、千光寺公園のグラウンドへプレハブの仮設校舎をと進めていますが、混乱を招いています。 一方で、12月議会においては、保護者や地域住民から土堂小学校移転問題について丁寧な対応と協議を求める請願が提出されたものの、本会議において賛成少数で否決されました。非常に残念な否決であったと思うものです。 今後の方向性を示すこともせず、予算８億円余りでプレハブの仮設校舎を建設しております。完成後は、それぞれのプレハブ校舎へ移転をして４年間の仮設での学校生活が始まります。ほかにも、土堂小の児童の送迎バス代として１億円の費用が必要だとの答弁もありました。 ただ、３小の耐震等の話は既に10年も前から出ているものです。しかし、教育委員会は本腰を入れて取り組もうとはしなかったではありませんか。もっと早く今後の方向性を決めた上で、この再編成、統廃合を進めておれば、このように８億円も９億円もつぎ込むことはなかったと思っております。 社会通念では、通常考えられないことを皆さん方は当然のこととして進めているということを改めて指摘をしておきます。 ところで、昨年の私の総体質問に、教育長は、市内中心部の学校は中学校も含めた将来の在り方を改めて提案すると答弁されました。常々スピード感を持った行政運営をするようにと指摘をしておりますが、あれからもう１年になります。どのように考えておられるのか、いまだ具体的な提案が出てきません。 当該の児童や保護者の皆さんは、非常に心配しておられます。いつになったら提案が出るのですか、またどのような案を考えておられるんでしょうか。 次いで、「人と地域が支え合うまち」については、町内会等が行う
地域づくり活動等を支援するとあります。これはよく理解できるものであります。 ただ、近年の現実としての問題は、地域コミュニティーの崩壊が進んでいることであります。各団体や組織の解散や活動休止、町内会への未加入世帯の増加など、こういった問題への取組、対策のほうが喫緊の課題だと思います。 行政として問題点をしっかり見極め、対策を講じることが必要だと思いますが、この点はどう考えておられますか。 以上５点について答弁を求めるものです。 次は、尾道市の教育行政に新たな一歩を刻むこととなる学校給食であります。 せんだって、教育委員会より学校給食施設整備計画素案についての議員説明会がありました。全員喫食による中学校給食の早期開始、また今後の学校給食施設は共同調理場方式の施設を基本とすることなど、今まで保護者や議会から指摘や提案をしてきたことであります。一方で、教育委員会は今までこのことを否定といいますか、拒み続けてきたことであります。それがそのまま素案のベースになっております。 説明会でも指摘をしましたが、教育委員会が後ればせながらこのような方向性を打ち出したことについては、尾道市の教育行政に新たな一歩を刻むこととなると、これは評価をするものであります。しかし、今までかたくなに自校方式にこだわってきたのは何だったのか。また、不評である中学校のデリバリー給食にこだわり、今日まで続けてきたこと、これは一体何だったのか。こうした教育委員会のこれまでの方針が、いつ、またどういう理由で変わったのか、説明が必要であります。 今までずっと多くの議員、また保護者の方々から指摘や提案があったことを取り入れることなく、教育委員会は自校方式にこだわり続けました。また、平谷市長も学校給食の調理場は自校方式と強いこだわりを見せており、多くの単独自校方式の調理場を建設してきたところであります。 もっと早く教育委員会が今回のような整備計画を打ち出して進めておれば、このように自校方式やデリバリー給食にこだわるといった施策にはならなかったと思っております。 特に、中学校給食については、以前、半田前教育長が家庭弁当のよさを本会議や文教委員会でのやり取りで何度も何度も繰り返し力説してきたのは何だったのかと思い出しては笑ってしまいました。開始当初から、15％から20％前後と、生徒や保護者に不評な中学校のデリバリー給食、それにもかかわらず方向転換をすることもなく、何年間も続けてきました。 また、全員喫食制の中学校給食にしてほしいと保護者や市民が１万1,092人の署名を添えて提出した請願、平成26年９月に提出された請願であります。これを議会が採択したにもかかわらず、市教委は何も手を打つことはありませんでした。そればかりか、採択されたこの請願に対する教育委員会の処理報告では、中学校については、必ずしも小学校と同様な形での実施が必要とは考えていないというものでありました。このように、議会が請願を採択したにもかかわらず、デリバリー方式に固執してきたものであります。 10年来言い続けてきたことで、やっとこのたび全員喫食と共同調理場方式に踏み出しました。このことは、先ほども述べましたが、評価をするものであります。ただ、残念なことですが、この間の無駄な経費は数十億円にも上るでしょう。このたびの整備計画の素案を発表するに当たり、今までの学校給食については、教育委員会の方向性というか、判断が誤っていたということを明らかにした上で、方向転換をするべきであると説明会でも指摘をしてきました。 まず、教育委員会の従前からの方針は、いつ、またどういう理由で変わったのか。反省というか、総括はどのようにされたのか。このことについて佐藤教育長の答弁を求めるものです。 また、給食施設整備の期間を10年間としています。率直に言って驚きました。もっとスピード感を持って取り組まなければなりません。少なくとも全てを５年でやり上げてしまう、そういった確固たるものを持って取り組んでほしいものであります。 せっかく教育委員会が長年にわたる大きな課題というか、懸案であった学校給食の在り方を大きく変えようとするプロジェクトであります。10年もたてば、時代はもっと変わってしまいます。少子化の中で、より学校の再編統合も進むことになるでしょう。また、学校給食の在り方自体も大きく変わっているやもしれません。繰り返しになりますが、まだ10年も子供たちに待てというのでしょうか。あまりにも長く遅過ぎます。もっとスピード感を持って計画の全てを５年でやり終えるように進めるべきだと思うものです。教育長の答弁を求めます。 次は、共同調理場施設の整備計画についてであります。 新たに整備する学校給食施設は、可能な限り少なくすることが望ましいとあります。そのため、尾道地区では、今後、二、三か所に共同調理場を計画的に整備し、民間施設も活用しながら、全体で4,500食から5,000食の給食を新たな給食施設から提供できるようにするとあります。 調理後２時間以内に給食の提供ができるように、配送先の学校まで30分から40分程度で配送できる場所に整備する、幹線道路へのアクセスが容易であること、災害リスクの低い土地など、条件がいろいろついています。 整備計画には、適地として尾道市交通公園の2,900平方メートル、栗原北小学校給食調理場の2,800平方メートルを整備するとしておりますが、私は１か所で大規模な給食センターを整備するべきだと考えております。 この計画では、２か所の学校給食センターから4,000食の対応ができるとしていますが、将来の市内一円への対応を考えたとき、１か所の施設で6,000食から7,000食ぐらいまで対応できる施設、用地を考えるべきであると思っております。 施設の規模は大きいほど効率的な施設運営ができることとなり、運営費等の削減が可能となります。管理施設が少なく、衛生管理の平準化を行いやすく、また施設整備は文科省の交付金の対象にもなるなど、利点も多いようです。もちろん、それだけ広い用地の確保が必要であることは言うまでもありません。 そこで自分なりに適地を探してみました。それは、現在、水を抜いておる栗原町の大池や向島へ移転後、あまり利用されていない元尾道高校のグラウンド１万4,000平方メートル、これはどうかと思います。また、市有地であれば、久保町のふくしむらにある多目的広場6,000平方メートルなどが思い浮かぶものであります。 こういった候補地に、当面は尾道地区を重点にして、向島地区、すなわち三幸小学校、三幸幼稚園、向島中学校を範囲とする大規模な学校給食センターを建設して、各学校へ配送します。将来的には、市内一円に対応できるように考えているものであります。 現在の児童・生徒数は市内全体で9,200人、この程度ですが、10年後には7,200人、20年後には約6,300人まで減少すると見込みを立てておられます。学校の再編統合ももっと進むことになるでしょう。そのためにも、将来を見越すことが重要であります。市内に何か所も設置するのではなく、ここに１か所大規模共同調理場施設を考えるべきだと思っております。このことについて、答弁を求めるものであります。 最後は、核兵器禁止条約の発効について、平谷市長の見解を求めるものです。 令和３年１月22日、世界の歴史の１ページに大きく刻み込まれることとなった核兵器禁止条約が発効しました。新聞に載った条文を読んでみました。前文で、「核兵器の使用による被害者、被爆者と核実験によって影響を受けた人々にもたらされた受け入れ難い苦しみに触れ、核兵器の全廃こそが、核兵器が二度と使われないための唯一の方法である」と記しています。 この条約の発効により、国際法が核兵器は違法であると規定したこととなります。つまり、核兵器の開発、実験、製造、生産、使用等を一切禁止することとなったわけです。このことは、核兵器のない世界へ向けた大きな前進と多くの国々で歓迎、評価されています。世界は、核兵器の禁止から、これをなくす方向へと大きくかじを切ったこととなりました。 しかし、アメリカやロシア、またイギリス、フランス、中国等の核保有国は条約制定の会議へも参加していません。また、世界で唯一の戦争被爆国である日本をはじめ、韓国などアメリカの核の傘の下にある国々も同様であります。 日本政府は、核廃絶という点では一致しているものの、取り組む道筋が違うとして条約制定の段階から参加もせず、批准はもとより署名もしていません。菅総理は、参議院の本会議での答弁で、条約に署名する考えはないとはっきり言い切りました。この総理の答弁には、被爆者の皆さんをはじめ核廃絶を願う国民から大きな非難と怒りの声が上がっていると聞いております。 本来、世界で唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器の廃絶を世界に訴えていく責任があると思うものですが、とても残念に思います。 しかし一方で、地方議会では、政府にこの条約への参加を求める意見書の採択が広がっています。今議会でも、意見書が提出されていますが、尾道市議会は、平成28年６月議会において、核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書を採択しています。また、平成29年９月議会にも、日本政府に核兵器禁止条約への早期調印を求める意見書の提出がありましたが、これは本会議で採決の結果、否決となっています。 さて、尾道市は、昭和60年10月９日に、国際社会の連帯と平和主義の原点に立ち、非核三原則の完全実施を願うとともに、核兵器の全面撤廃を全世界に喚起し、恒久平和を求めるとして、非核平和都市を宣言しています。 まず、平谷市長は、世界で唯一の戦争被爆国である日本が条約制定の段階から参加もしておらず、批准はもとより署名をしていないということをどのように受け止めておられますか。 また、もちろん尾道市が加盟する平和首長会議や非核宣言自治体協議会を通じて取り組んでおられると思いますが、核兵器のない世界実現のため、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を促すよう、尾道市長として強く働きかけるべきであると思いますが、市長の見解を求めるものであります。 以上で私の総体的な質問とします。終わります。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）尾道未来クラブ議員団を代表されました前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、新年度の経済対策予算についてでございますが、本市は、大変厳しい財政状況にある中で、国や県の施策などを踏まえながら、関係団体と連携し、地域経済回復に向けた予算編成を行っております。 新たな事業としまして、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業に取り組むことで、市内観光事業者の支援と地域経済の活性化を図ります。また、
生産性向上を図る市内
中小企業者の設備投資を支援するため、
生産性向上促進事業に取り組みます。さらに、小規模事業者を対象としたマル経融資に対する利子補給や市の制度融資に対する信用保証料負担金、工場等を新設または増設する事業者を支援する工場等設置奨励事業、地元就職促進等を図るふるさと就職促進事業などに引き続き取り組んでまいります。 今後も、尾道市産業支援事業推進協議会で配置する産業支援員や
人財支援員を通して、きめ細かな事業者支援に取り組むなど、経済活動の継続と雇用の維持に取り組まれる事業者を支援してまいります。 次に、
スマートシティについてでございますが、本市における
スマートシティの推進とは、デジタル技術や先端技術を活用することで、少子・高齢化や人口減少などから生じる地域課題の解決や地域の魅力の向上を図るとともに、社会の変革に対応し、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができる活力ある地域社会の実現を目指すものであると考えております。 現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式への対応として、庁内業務のデジタル化のみならず、ＧＩＧＡスクール構想の推進、オンライン子育て支援などの取組により、リモートでの学習や相談ができる仕組みの構築を行い、市民生活の利便性向上に努めております。 また、来年度は、デジタル技術等の先端技術を活用した実証事業を誘致することにより、市民生活の利便性向上の早期の実現を図るとともに、
市内事業者とのシナジー効果により、新たな事業展開による地域経済活性化に期待するものでございます。 このように、現在は、実施可能な分野から取組を進めているところですが、今後は、官と民それぞれが自律的に取り組むべきもの、必要に応じて、官と民が連携して取り組むべきものを、お互いに情報共有、意見交換を行いながら見極め、活力ある地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、しまなみサクラ公園交流施設の整備についてでございますが、平成31年３月にＪＲ尾道駅新駅舎が開業し、開業後の駅周辺の活性化について
ＪＲ西日本岡山支社と協議をする中で、両者で連携して取り組んでいくことを確認しました。そのための施策として、本市において駅機能を強化、補完するための施設をしまなみサクラ公園に整備することとしたものです。この施設を整備することで、観光客やサイクリスト等の利便性をさらに高めたいと考えております。 次に、地域コミュニティーの課題と対策についてでございますが、全国的に人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域が抱える課題は複雑、多様化しております。地域コミュニティーの課題につきましては、
まちづくり講演会でのアンケート結果や地域の皆様から直接お話をお伺いする中で、役員の担い手不足や人材育成、高齢化等で地域活動の継続が難しくなっていることなどが課題になっているものと認識しております。 これらの課題に対しては、市民活動支援事業や若者チャレンジ講座、地域が行う
まちづくり活動への講師派遣などの取組を通して新たな担い手の発掘や活動支援を行っているところでございます。 今後も、地域の実情やお考えを伺いながら、それぞれが抱える課題の解決や地域活動の維持、継続に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、核兵器禁止条約の発効についてでございますが、政府の対応につきましては、国の外交に関わることでございますので、地方公共団体の長が見解を申し述べる立場にはございません。 引き続き、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加する多くの自治体と共に、政府に働きかけてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず、３小学校の在り方についてでございます。 教育委員会はこれまで、市内の小・中学校の在り方として、子供たちの安全・安心はもとより、教育環境の充実を目指し、適正な学校規模の確保を基本としてまいりました。 市内中心部の３小学校については、まずは、児童の安全・安心を可能な限り早く確保するため、それぞれの小学校を安全な場所に移転することを最優先に考え、取組を進めてまいりました。その結果、久保小学校、長江小学校は、本年４月にそれぞれの中学校へ、土堂小学校は本年９月に千光寺公園グラウンドへ仮校舎により一時的に移転することとなりました。 現時点で、具体的な将来の在り方をお示しすることはできませんが、中学校の敷地へ移転する学校もあることから、今後、児童の仮校舎での学校生活や教育活動の様子も確認しながら、中学校も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食に対する方針についてでございますが、子供たちがより身近に食の大切さを学ぶことができること、また災害時等に炊き出し拠点として活用できることなどから、小学校に給食調理場があることが望ましいと考えております。 このたびの学校給食施設整備計画素案の策定に当たっては、まずは、小学校の給食施設から親子方式による給食提供を検討いたしましたが、調理能力や老朽化等の課題もあり、新たに親子方式の調理場と併せて共同調理場を整備することにしたものでございます。 次に、給食施設の整備期間についてでございますが、新たな施設整備には多額の費用を要することから、本市の財政状況を鑑み、事業費の平準化を図る必要から検討したものでございます。 10年間の計画期間のうち、前半の５年間で、新しい給食調理場２施設の整備と既存施設を親子方式に対応できるよう改修することにより、中学校の全員給食の実現を目指し、後半の５年間において、老朽施設を更新していく計画でございます。 次に、大規模な給食調理場の建設についてでございますが、用地の選定に当たっては、早期の完全給食の実現を図るため、買収の必要がない学校敷地や遊休財産等の活用を優先したものでございます。 御提案いただきました民有地等については、用地費が必要なこと、活用に制限があるなど、条件が折り合わないものと考えております。 大規模な給食調理場に機能を集約することについては、経費面では効率的でありますが、一方で複数の施設に分散させることは、調理施設と配送校の距離が短くなることや食中毒などの不測の事態に対応しやすくなるメリットがございます。 このたびの計画では、既存の学校給食施設等を活用しながら、施設の改修による周辺の中学校へ配送を行う親子化への移行と、それが困難な場合は共同調理場方式による施設整備を行うこととしており、費用対効果等の検討の結果、複数施設の整備を計画したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） 市長、教育長のほうから答弁をいただきました。 その答弁内容をまた精査をして、機会あるごとにただしていきたいと思っておりますけども、１点、教育長のほうの答弁の中で、ちょうど共同調理場等のことについては、多額な費用がかかるし財政的なものもあるということで、なかなかすぐのことにはならないというふうな言い方だったと思うんですけども、やっぱり未来の尾道を背負って立つ子供たちにとって非常に重要なことであります。やはり、皆さん方がこれは必要だということは、どうのこうの理由をつけながらでも予算をつけていって、期間もそんなにかけないでやってしまうんです。例えばこの庁舎の問題あるいは因島、御調の庁舎の問題、多額な費用がかかっていますよ、何十億円と。そんなもん10年もかかりましたか。そんなことないですよ。 やっぱり、皆さんが本当にやろうと思ったことは、どうのこうの言いながらも予算をつけて実行していくわけですから、やっぱり尾道の子供たちのことを考えたら、本当に私は早く学校給食を子供たちのためにもやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。改めて、機会を見ては質問していきたいと思っております。 終わります。（拍手）
○副議長（宮地寛行） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時41分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時45分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） （登壇）皆さん、こんにちは。市民連合を代表いたしまして、さきの市長の総体説明に対する総体質問を行います。最後の質問者となりますが、重複する質問もあろうかと思います。しばらくの間、御清聴よろしくお願いをいたします。 初めに、国内関係で、政府予算等についてちょっと述べておきたいと思います。 2021年度政府予算案、一般会計の総額はおよそ106兆6,100億円で、９年連続で過去最大を更新し、３年連続当初予算段階で100兆円の大台を超えています。歳入は、税収は当初の見通しより６兆700億円程度減って57兆4,500億円程度となり、11年ぶりに減少しました。一方、当初予算での新規国債発行額は11年ぶりに増加し、およそ43兆6,000億円の発行となり、国の歳入の４割を借金に頼らざるを得ない厳しい状況となっています。 また、基礎的財政収支、プライマリーバランスは、20兆3,617億円の赤字となりました。借金の元利払いに充てる国債費は1.7％増の23兆7,588億円となり、菅内閣発足後初の当初予算でありますが、安倍政権を踏襲し、社会保障費は削減ありき、防衛費は青天井という姿勢に変わりはありません。 地方財政対策における地方財政の一般財源総額は2020年度当初を3,000億円下回ったものの、不交付団体を除いた総額では2,000億円増加の62兆円を確保し、地方税が大幅に減少となる中、自治体配分ベースでは３年連続増加の17兆4,000億円を何とか確保しています。 しかし、本来、地方交付税法に基づく交付税率の引上げなどの措置が必要であるにもかかわらず、自治体の借金である赤字地方債、臨時財政対策債を２兆3,000億円も増加させ、国の責任を地方にツケ回ししたことは問題であると思います。 この１年、新型コロナウイルスによるパンデミックは、私たちの生活をはじめ全ての活動に甚大な影響を与えています。国の危機管理が問われているのでありますが、歴史に学び、国の公衆衛生や医療政策の一層の充実などによる感染症対策をはじめ、今こそ国民が安心して暮らせる社会保障の充実、所得保障、貧富の格差是正などに努め、国民の命と健康を守ることこそが危機管理上の最重要課題ではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。 初めに、臨時財政対策債について質問します。 地方財源総額を確保するために、地方税、地方譲与税、地方特例交付金などや地方交付税を充てていましたが、2001年、平成13年度からは、不足分を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債で補填することになりました。その元利償還金は交付税で措置することとされていますが、算定基準の見直しや自治体の環境の変化などにより、果たして100％の措置が行われているかは疑問に思うところであり、債務の返済は地方自治体に責任があります。 地方債残高の推移を見ても明らかであり、2007年、平成19年度から2017年、平成29年度までに地方債残高に占める臨時財政対策債の割合は14.2％から36.7％に、2.7倍に増加をしました。国にその責任はないのでしょうか。 そこで質問いたします。 １、国の地方財政計画では、臨時財政対策債は令和２年度より74.5％の増加となっています。尾道市は、令和２年度当初予算15億9,000万円で、令和３年度は28億6,000万円、対前年度12億7,000万円の増加で、79.9％の大幅増であります。この主な要因についてお示しください。 ２、普通債残高は減少傾向にありますが、臨時財政対策債は長期的には増加の一途をたどっています。今では、市債全体残高に占める割合は35.7％にもなっていますが、このことについてはどのように考えておりますか。 ３、臨時財政対策債は、いわゆる赤字公債であり、しかもこの制度は時限立法でありますが、2001年、平成13年度から続いており、もはや臨時的措置とは言えません。このまま継続されることになると尾道市財政は危機的な状況になるおそれがあるのではないかと思うのでありますが、市長の見解と今後の取組をどのように行われますか。お答えください。
○副議長（宮地寛行） 暫時休憩いたします。 午後１時52分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時58分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番、檀上議員の総体質問を続行いたします。
◆２３番（檀上正光） （登壇）それでは次に、2020年、令和２年３月に国が新たに策定をした食料・農業・農村基本計画と尾道市の取組について質問をいたします。 現在、我が国はかつてない少子・高齢化、人口減少の波が押し寄せ、特に地方では都市部よりもその影響が顕著に現れ、一部の地域では産業や集落の衰退が現実のものとなりつつあります。一方、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新、ＴＰＰ11等の発効に伴うグローバル化の一層の進展、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに対する国内外の関心の高まりなど、我が国経済社会は新たな時代のステージを迎えている。 このような中で、我が国が持続可能な活力ある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に見合わなくなった制度やシステムを大胆に変革し、人材や資金を呼び込み、新技術を社会実装することにより、こうした変化に対応し、新たな成長につなげていくことが必要である。これは、食料、農業、農村分野においても同様である。 以上の記述は、新しい食料・農業・農村基本計画の前書きに述べてある文章の一部です。 新しい食料・農業・農村基本法が制定され、今年で22年目を迎えましたが、この新基本法により食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するための施策を推進したとも述べてあります。 しかし、いつの間にかこの新基本法の上に官邸主導型の農林水産業・地域の活力創造プランが農業の成長産業化をうたい文句にかぶさってきたという状況も起こっているのも事実であります。 新基本法が制定されて22年、この間の食料・農業・農村基本計画の過去と現状をいま一度検証し、我が尾道市においても新たなステージに立つに当たり、農林水産業政策と地域政策を一体的に考える時期ではないかと思うのであります。 そこで質問します。 １、これまでの食料・農業・農村基本計画に基づき、国が進め、尾道市が取り組んできた事業等についての評価と課題をどのように捉えていますか。 ２、新しい基本計画が閣議決定され、農林水産大臣の談話も発表されたところでありますが、新しい基本計画や大臣の談話からこの計画の特徴はどのようなものでしょうか。 ３、現在進行中であり、令和４年度、中間検証が行われることになっている尾道市農業振興ビジョンに国の新しい基本計画をどのように反映されようとしていますか。 ４、新基本計画にＳＤＧｓを契機とした持続可能な取組を後押しする施策の展開が示されていますが、ＳＤＧｓの理念に基づいて農林水産業政策と地域政策を一体的に取り組むためにも、尾道市的な食料・農業・農村基本条例を策定してはどうでしょうか。お答えください。 次に、市長の総体説明について質問をいたします。 総体説明では、新年度の予算編成に当たり、大規模建設事業は一段落したことや新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市税等の減少を踏まえ、各種基金の残高確保、有効活用の観点から、持続可能な行財政運営を基本とし、予算規模の適正化に取り組みましたと述べてあります。 一般会計の予算規模は、579億4,000万円で前年度と比べ3.0％、17億9,000万円の減少で、ここ10年では４番目に少ない規模となり、一番大きな規模となった令和元年度の649億5,000万円に比べると、約
70億円もの減額となっています。 この予算規模縮小の一番大きな要因は、大規模建設事業が一段落したことのようであります。 そこでお聞きします。 新市建設計画に予定されていた大規模建設事業は、ほぼ完了しているのでしょうか。 先頃計画が示された学校給食施設の再編整備や旧尾道市北部地域などにおける認定こども園建設事業、さらには道路の建設改良など、いまだに未整備の事業があるように思いますが、それぞれについてどのような認識をお持ちでしょうか。 私たちの会派では、無駄な公共事業や不要不急な事業は見直すべきであると考えていますが、一方で市民の皆さんが安心して暮らすために、必要なところに必要な予算を組むことが大切であり、財政規模の縮小を優先し予算の削減をすればよいとも思っていません。 新年度予算の目的を安全に安心して豊かに暮らせる尾道の実現とし、第１に新型コロナウイルス感染症対策関連予算として、約16億6,000万円を計上していることには評価をいたしております。 尾道市の現在の状況や市民の皆さんの生活を考えたときには、第１はコロナ対策による安心・安全な生活の確保、そして次に、生活の基盤となる地域経済の回復であると考えています。 総体説明では、新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大の防止、市民生活の支援、雇用・経済活動の継続、今後の備えの四つの視点で取り組むこととし、具体的な施策も幾つか掲げてあります。 この四つの視点の中で、とりわけ市民生活の支援と雇用・経済活動の継続についてお聞きをいたします。 それぞれの視点における具体的な事業は、どのような内容で、どの程度の予算を予定していますか。また、それらの事業によって、どのような成果があると考えていますか。特徴的な事業について幾つかお聞かせください。 次に、
スマートシティについてお聞きをいたします。 総体説明では、人口減少や少子・高齢化、さらには気候変動、コロナ禍における社会経済活動の変化に対応するため、市民の皆様との協働、民間活力や先端技術の導入を進めるとし、
スマートシティ推進、先端技術の活用に約８億6,000万円を計上しています。 そこでお聞きします。 そもそも先端技術を活用した
スマートシティとはどのようなまちなのでしょうか。また、少子・高齢化と人口減少などから生じる様々な課題は、先端技術を活用した
スマートシティによってどのように解決されるのでしょうか。お聞かせください。 去る２月23日には、尾道市の主催で初めてのオンライン配信による
スマートシティ推進に向けたトップセミナーが開催されました。我が会派の議員もオンラインで聴講しており、その講演会の中で、講師から、
スマートシティの取組を始める際に行うべきことと留意すべきこととして時系列に整理した内容が示されました。 それによりますと、初期段階では、
スマートシティの取組を発意しスタートさせる段階、次の準備段階は、取組の方針を決めて市民への共有と体制を整える段階、次の計画作成段階では、取組を具体化させ、強固な推進体制をつくる段階、そして実証段階では、社会実装を見据えた実証と仮説検証の段階、最終の実装段階では、
スマートシティの取組を実装し、目標を達成する段階ということでありました。 尾道市では、今後の取組についてどのように進めていくお考えでしょうか。お聞きいたします。 総体説明では、新年度予算の各施策の実施に当たっては、現在ある新市建設計画や第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略に加え、新年度において策定する総合計画後期基本計画との整合性を図ると述べてあります。 尾道市の総合計画は、2017年３月に策定され、2017年度から2026年度までの10年間を期間としています。そして、2017年度からの５年間を前期基本計画の期間として、数値目標を掲げてその実現を目指しています。 この前期基本計画は、2021年度までのため、新年度では次の５年間の後期基本計画の策定を行うこととなっています。前期基本計画を策定した５年前とは、今日では大きく時代が変わり、新型コロナウイルス感染症の拡大という当時は想像もしなかった事態も起きています。これからの５年間では、総体説明の中でも述べてありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、明らかとなった様々な課題への対応やウイズコロナ、アフターコロナを見通した取組が必要であります。 これまで以上に見通しが困難な状況の中で、どのような方針を持って後期基本計画を策定するのでしょうか。お聞きします。 なお、後期基本計画の策定では、審議会を設置し、前期基本計画の総括を行いつつ、新しい５年間の計画や目標設定などを作成することになると思います。 計画策定に関わっていただく委員の選出や前期基本計画の数値目標に対する評価の公表など、大まかなスケジュールもお示しください。 次に、尾道市の病院事業についてお聞きをいたします。 総体説明では、コロナ禍という極めて厳しい経営環境の中、感染対策の徹底を図りながら、引き続き経営改善に取り組み、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供するよう努めると述べています。 私は、今回のコロナ感染症拡大の中で、改めて市民病院や公立みつぎ総合病院など公立病院の果たすべき役割やその重要性が再認識されたと思っています。 公立病院は日常的に市民の皆さんの健康を守ることが第一の重要な役割でありますが、それと同じように、今回のような感染症の拡大など緊急事態には、行政と一体となって地域医療の中心的な役割を果たし、市民の皆さんの命を守ることも重要な役割であります。 その役割を果たしていくためには、病院機能の充実が不可欠であります。市民病院は、1982年に東久保町から現在の場所に新築移転され、40年近くが経過し、これまで増改築などにより必要な医療体制の整備を進めてきましたが、今では限界に来ているのではないかと思います。 地域の医療を守るための中核的な病院として、救急医療や感染症対策など必要な役割が十分果たせる機能を備えた新しい病院をできるだけ早く建設する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 この項の最後になりますが、広島県では、県内で感染症が発生した場合に、医療機関単位だけでの対応だけでは感染拡大防止が困難なことから、広島大学病院や福山市民病院など県内七つの病院と協定を締結し、広島県感染症医療支援チームを創設して、感染症チームの派遣など迅速かつ的確な対応を目指すこととしています。 全国的には、10年前の東日本大震災の津波災害のときに岩手県において、避難所の感染制御対策として、感染制御支援チーム、ＩＣＡＴが創設され、大きな成果を上げたことが契機と言われています。 尾道市においても、大規模災害や感染症の拡大などに対応するため、市民病院が中心となって市内医療機関の協力による尾道版感染症医療支援チームを創設してはいかがでしょうか。お聞きをいたします。 質問の最後になりますが、新型コロナワクチン接種についてお聞きをいたします。 昨年１月、日本でも初めての新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、１年２か月が経過、日常生活における対応やワクチンの開発も進み、接種できる状態になりましたが、コロナ禍前の私たちの日常生活が戻るのはまだまだ先のようであります。 一日も早い元の生活に戻ることを望んでいるものでありますが、ワクチン接種もそのための一つであると思います。 そこで質問をいたします。 １、医療従事者先行接種４万人への接種が始まり、３月１日現在、３万1,785人が第１回目の接種を終えているようであります。 尾道市における今後のワクチン接種のスケジュール、接種期間、接種会場などについてはどのように把握していますか。 ２、市内における医療従事者をはじめ65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設などの従事者への接種対象者はそれぞれどのくらいを見込んでいますか。クーポンの発送時期はいつ頃からを予定していますか。 ３、16歳以上の一般市民への接種はいつ頃を想定し、クーポンはいつ頃から発送する見通しとなっているのでしょうか。 以上についてお答えください。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、臨時財政対策債についてでございますが、令和２年度の当初予算額と比較いたしますと、79.9％の増加ではありますが、令和２年度の算定額16億9,620万円と比較いたしますと、11億6,380万円、約68.6％の増加を見込んでおります。これは、全国ベースでの伸びや財政力指数に応じた算定方法等を考慮して見込んだものでございます。 残高及びその構成比については、近年、高止まり傾向にあり元利償還の全額が交付税措置されるものの、決して好ましい状況ではないと捉えております。 こうした恒常的な財源不足解消に向けては、臨時財政対策債によることなく、交付税算定における法定率引上げなど税源移譲によるべきものであると考えており、引き続き全国市長会等を通じて要望してまいります。 次に、食料・農業・農村基本計画と尾道市の取組についてでございますが、本市では、農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約化の推進をはじめ、新規就農者の育成、中山間地域等における営農の継続等に取り組んでいるところでございます。その評価として、荒廃農地の発生防止や農業の担い手の確保、集落機能の維持に一定の成果が見られますが、今後も農業者や作付面積の減少が懸念されており、耕作放棄地の増加や鳥獣被害への対応等が課題となっております。 基本計画の特徴は、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することだと考えております。 令和４年度に中間検証を行う尾道市農業振興ビジョンにおいても、基本計画の視点を反映し、農業の持続的な発展や農村の振興に寄与する施策を着実に推進していきたいと考えております。 農林水産業を取り巻く厳しい状況が続く中で、持続可能な農業・農村を実現していくために、尾道市農業振興ビジョンで進行管理を行っており、農業情勢の変化にも対応した施策を展開しているところでございます。 引き続き、関係団体等と連携して取り組む中で、本市独自の食料・農業・農村基本条例につきましては研究していきたいと考えております。 次に、新市建設計画の大規模建設事業についてでございますが、令和元年度末時点で事業費が10億円以上の大規模建設事業は、因瀬クリーンセンター整備事業、向島中央小学校校舎改築事業などがあり、17事業のうち７事業が完了している状況でございます。 なお、市役所本庁舎整備事業、因島総合支所整備事業を含む３事業については、令和２年度に完了する見込みとなっております。 次に、新市建設計画の未実施事業についてでございますが、各計画に具体的に記載されております事業で、凍結、執行停止事業を除く令和元年度末における旧市町ごとの進捗状況は、旧尾道市では12事業が完了、14事業が実施中、旧御調町では、17事業が完了、５事業が実施中、旧向島町では、12事業が完了、２事業が実施中、旧因島市では、19事業が完了、３事業が実施中、旧瀬戸田町では、15事業が完了、15事業が実施中でございます。これにより、新市建設計画の全事業について完了または実施中でございます。 実施中の事業については、毎年、事業の進捗を確認しながら、財源確保とともに、終了年次までの見通しを立てながら進めているものでございます。 今後も、新市建設計画の事業を着実に進め、早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の市民生活の支援についてでございますが、まず重度の障害のある人や児童等の生活を支援するため、特別障害者手当、特別児童扶養手当等を受給されている方への応援金として、総額1,427万円の給付を予定しております。 また、妊婦の受診や外出時の負担軽減を図るため、令和３年４月から９月までの間に妊娠届で母子健康手帳交付台帳に登録された方に、支援金として総額500万円の給付を予定しております。 高齢者の通いの場の感染防止の支援といたしましては、介護予防と生きがいづくりを目的に実施しているふれあいサロン、認知症のある人や家族の交流の場であるオレンジカフェ、そしてシルバーリハビリ体操教室へ支援金として、総額496万円の給付を予定しております。 感染防止対策など新型コロナウイルス感染症に関する情報については、来年度も感染状況等にかかわらず、ラインや「広報おのみち」へのチラシ折り込みなどを通じて、市民の皆様に継続的に情報発信してまいります。 こうした事業を実施する中で、チーム尾道で感染予防対策をしながら、新しい生活様式の中で、安心して暮らせる環境づくりにつながると考えております。 次に、雇用・経済の継続の視点から、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてでございますが、本市は大変厳しい財政状況にある中で、国や県の施策などを踏まえながら、関係団体と連携し、地域経済回復に向けた予算編成を行っております。 新たな事業といたしましては、コロナ禍により打撃を受けた
中小企業者の
生産性向上を図るため、
生産性向上促進事業では、
先端設備導入費用の２分の１、上限100万円を５件分で500万円を予定しております。 また、県外からの事業者の移住促進を図るため、
オフィス移転促進事業では、改修費用の２分の１、上限250万円を２件分で500万円を、
開業支援事業では、改修費用の２分の１、上限50万円を４件分で200万円をそれぞれ予定しております。 加えて、新規創業を支援する
創業支援補助金または
開業支援補助金の利用者が39歳以下で県外から移住した場合、若手創業者
応援給付金として20万円を４件分で80万円を予定しております。 さらに、安心ステイおのみち得々キャンペーンでは、宿泊施設を平日に利用した人を対象に、5,000円相当のクーポンを5,000泊分として2,500万円を予定しております。 引き続き、観光都市尾道の観光需要の創出と地域経済の活性化や早期復興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、先端技術を活用した
スマートシティについてでございますが、本市における
スマートシティの推進とは、デジタル技術や先端技術を活用することで、少子・高齢化や人口減少などから生じる地域課題の解決、地域の魅力の向上を図るとともに、社会の変革に対応し、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができる活力ある地域社会の実現を目指すものであると考えております。 積極的にデジタル技術を活用し、
スマートシティを推進することは、時間や距離なども含め、様々な制約、課題を解決し、市民生活や企業活動の利便性、生産性の向上につながるものでございます。 現在、市民生活においては、デジタル技術を活用する基盤となる光ファイバー網の整備やマイナンバーカードの取得促進に取り組んでおりますが、将来的には、市役所に来て申請書等を記入する必要がない書かない窓口や、市役所に行かなくても様々な手続がオンラインで完結できるサービスを提供したいと考えております。 実現すれば、移動が困難であったり時間の制約がある市民にとって、大きく利便性が向上するものと期待しております。 また、生産年齢人口の減少により、様々な分野の従事者が不足する状況となります。第１次産業の農業分野においては、ドローンやセンサー技術の活用により、作業の省力化と生産性の向上を図ることができれば、新たな担い手の創出につながる可能性があります。 このように先進的なデジタル技術を積極的に活用することで、様々な地域課題を早期に解決することができ、豊かな市民生活の実現につながるものであると考えております。 次に、本市における
スマートシティ推進の進め方についてでございますが、本市においては、令和２年11月に庁内デジタルファースト宣言を行い、職員の意識統一を図るとともに、庁内業務を中心としたデジタル化の推進、光ファイバー網の整備や子育て支援等の市民サービスへのデジタル活用など、市民の利便性向上に向けて取組を進めております。 今後は、引き続き証明書のコンビニ交付や集団検診の受付など各種手続のデジタル化、ＲＰＡの利用拡大、速やかな光ファイバー網の整備など、庁内業務の効率化や市民生活の利便性向上に資する取組を着実に進めてまいります。 さらに、市が所有する各種データを整理し、オープンデータとして公開することで、企業等の事業展開にも活用していただけるように取組を進めるとともに、地域の課題解決に向けて、先進的なデジタル技術を活用した実証事業の誘致に取り組み、便利で豊かな市民生活の早期の実現を目指してまいります。 次に、総合計画後期基本計画の策定方針についてでございますが、まず基本構想については、本市の目指すべき都市像や
まちづくりの考え方及び基本的方向を示し、基本計画や実施計画の基礎となるものであり、平成28年12月議会で承認を得ております。基本構想の計画期間は平成29年度から令和８年度までとしているため、変更はしないことと考えております。 その上で、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする後期基本計画を令和３年度に策定することとなります。計画策定に当たっては、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0の理念に基づいた施策の推進や新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい生活様式への対応、
スマートシティの推進など、政策目標等の達成を加速させる考え方を取り入れながら策定を行う方針としております。 また、そのスケジュールについてでございますが、尾道市総合計画審議会の委員につきましては、委嘱をさせていただいた後、令和３年６月頃に第１回審議会を開催する予定としております。 その後のスケジュールについては、審議会において御審議いただき、第２回審議会において、前期基本計画における目標の達成度を測る指標の評価を行い、後期基本計画の原案を御審議いただくなど会議を重ね、年内にパブリックコメントを実施し、令和４年３月までに策定を行う予定としております。 次に、尾道版感染症医療支援チームの創設についてでございますが、都道府県は、国が定める基本指針に即して、地域における感染症に係る医療提供体制の確保など様々な役割を担っています。 そうした点を踏まえ、県においては、未知の感染症に対応するため、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来を開設する医療機関などを支援する感染症医療支援チームを創設することとし、平成30年３月に県内の感染症指定医療機関など７病院と感染症チームへの協力に関する協定を締結したものと認識しております。 新興感染症等への対応は、専門的な知見に基づき、全県的な枠組みによる広域での支援システムが必要です。本市といたしましては、県の感染症医療支援活動が円滑に行われるよう協力してまいります。 次に、新型コロナワクチン接種のスケジュールについてでございますが、２月に医療従事者の先行接種が、続いて３月には医療従事者の優先接種が開始されております。 本市の医療機関においても、本日より順次ワクチンの供給が始まることとなっており、定められた優先順位に従って接種が開始されることになっております。また、高齢者の優先接種から始まる市民へのワクチン接種についてですが、本市への最初の配分は４月中旬以降に１箱約480人分であり、対象者を絞って試行的な接種となる予定です。 次に、接種対象者の見込みについてでございますが、医療従事者の優先接種の約4,000人をはじめ、尾道市新型コロナウイルス感染症対策に係る住民接種実施計画において、65歳以上の高齢者を約４万9,000人、64歳以下の基礎疾患を有する人を約8,500人、高齢者施設等の従事者を約2,000人、それ以外の方を約７万1,000人と見込んでいます。 また、クーポン券の発送時期についてでございますが、試行的な接種については４月上旬を予定しており、高齢者や基礎疾患を有する人、16歳以上の一般市民も含めて、今後ワクチン供給の状況を考慮しながら順次判断してまいりたいと考えております。 ワクチン接種を希望される市民の方ができるだけ早期に接種できるよう、関係機関と連携を密にし全力で取り組んでまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 突沖
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（突沖満則） （登壇）引き続き、病院事業に関わる御質問については私からお答えをさせていただきます。 新しい市民病院の建設についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて、昨年６月議会で申し上げましたとおり、具体の検討に当たっては、未知の感染症の流行といった有事の際に公立病院が果たすべき役割、機能についても考慮する必要があると考えております。 また、昨年12月には、厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会において、地域に必要な医療提供体制を確保するため、都道府県が策定する次期医療計画に位置づける事業として、新興感染症等の感染拡大時における医療を新たに追加する考えが示されております。 病院事業会計の新年度予算案においては、こうした状況を踏まえ、建設計画を進めるために、最初のステップとして市民病院の経営診断等をはじめとする基礎調査費をお願いいたしております。 いわゆるコロナ禍で経営的な見通しを立てにくい状況でありますが、市民病院に求められる機能、役割をしっかりと見極めながら、市民の皆様の命と健康を守ることを第一義に、加えて、今この瞬間も医療の現場で使命に燃え奮闘している医師、看護師をはじめとする多くの医療者のさらなるモチベーションの向上につながる病院を目指して、来年度において具体的な検討に向けたスタートを切りたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） それぞれ答弁いただいたんですが、細かいことは委員会でもできたらやりたいというふうに思っていますが、いわゆる臨時財政対策債ですね、調査をさせていただいたら、今の残高は、どこの自治体も同じ、いわゆる全国平均的な数字だというふうには理解をしております。 だけど、どこまでが許容なんか、私らはこのままでいきょうたら、新年度でも28億円借りて23億円返すような計画にはなっとるんですよね。差し引いたら５億円と、こういうふうなんですが、それは単純にはいかんと思いますけど。そういうことでいったら、本当、ますます、一方で借りて、返しょうるけど残は増えていくことには間違いないんではないかという気がしているわけでありますから、市長答弁ありましたように、交付税率の引上げとか、やはりそういうことは当然やっていかなきゃいけないと思うんです。本当に地方分権、地方自治が継続というか、これでいったら本当に地方自治体が成り立つのというか、そういう経営ができるかという心配といいますか、それが非常に残っておると。残るというふうに私らは思っております。 それから、食料・農業・農村基本計画ですけれどもが、旧農業基本法は、選択的拡大ということで、いわゆるそれぞれの農地というか、規模拡大はどんどん進めてきたんですが、それを40年間行われまして、しかし貿易とかいろんな変化に、農業を取り巻く状況が変わって、水産業も林業も一緒ですが、新しいいわゆる食料、食料と農業と農村、こういうことを一体的に考えるようにはなってきたというふうには思うんですね。 しかしながら、先ほど答弁がありましたように、依然として農家人口というか、就業者の減少、それから耕作放棄地等の増大、これはずっと続いている状況があるわけでありまして、本当にこれをどこで方向転換、国もしてもらわないけんのんですが、一方で新しい農業・農村の分でいったら、持続可能な農林水産業をするということであるわけなんですけどが、一方では輸入関係も含めて、あるいは輸出を増大するということにもなったりして、いわゆる本当に商工業と同じような経営感覚といいますか、で農林水産業をやっていけることがいいのかどうかというのをやっぱり考える時期ではないかというふうに思うんですが、とりわけ今地球の温暖化等が言われておりますし、なかなか、先ほど言いましたが、ＳＤＧｓもあって、本当に今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、いわゆる食品ロスを含めて、そういうことはもうやめにしなくては、いわゆる持続可能なということにはならないというふうに思っておるんですが、まず臨時財政対策債の今後のことと、それからこれはちょっとなかったんですかね、尾道市的な食料・農業・農村基本条例というのは、やっぱり考えていくことも要るんではないかと。 私調べたら、私が調べた範囲なんですが、全国で10市ぐらいありまして、この中には自給率を目標に入れているところもあるわけですね。もちろん、地産地消、学校給食あるいは女性がどんどん参加したり、元気で頑張れるような状況をつくるとかというふうになっておりますので、ぜひともこの条例化に向けての検討を加速してもらいたいというのがあるんですが、その２点についてまずお尋ねをいたします。