令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年３月11日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第３号 （令和３年３月11日 午前10時開議）第１ 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １１番 巻 幡 伸 一 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２７番 佐 藤 志 行 ２８番 藤 本 友 行欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘 参事(
スマートシティ推進担当) 企画財政部長 小 玉 高 嘉 戸 成 宏 三 総務部長兼参事(庁舎整備担当) 市民生活部長 高 原 茂 嘉 山 根 広 史 参事(少子化対策担当) 参事(地域医療担当) 村 上 宏 昭 高 垣 利 朗 福祉保健部長兼福祉事務所長 産業部長 田 坂 昇 新 宅 康 生 建設部長 小 川 礼 樹 都市部長 河 本 達 男
因島総合支所長兼
市民生活課長兼 御調支所長兼
御調支所まちおこし課長 主幹(因島総合支所庁舎整備担当) 林 原 雅 彦 吉 村 雅 司 向島支所長兼
向島支所しまおこし課長 瀬戸田支所長兼
瀬戸田支所しまおこし課長 加 來 裕 子 佐 藤 伸 治
教育総務部長 齋 藤 直 行 学校教育部長 杉 原 妙 子
病院管理部長兼
市民病院事務部長 公立みつぎ総合病院事務部長 永 田 一 郎 近 藤 茂 之 消防局長 岡 本 光 功 上下水道局長兼主幹(経営企画担当) 亀 田 裕 二 総務課長 山 口 憲 二 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 信 藤 俊 壮 事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 濱 岡 靖 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（福原謙二） ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 開会に当たり、傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席に御協力をいただいております。 なお、アクリル板を設置しています演壇と質問席ではマスクを外して発言することができます。 また、総体質問では、３密を避けるため、一部議員は控室でテレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（福原謙二） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において19番岡野長寿議員及び20番吉田議員を指名いたします。 暫時休憩をいたします。 再開を10時５分からといたします。 午前10時１分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時５分 再開
○議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問
○議長（福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、議案第34号公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和３年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算案並びに関連議案等41案における市長の総体説明に対する総体質問を行います。 これより順次、通告者の発言を許可します。 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） （登壇）皆さんおはようございます。公明党・木曜会の加納でございます。会派を代表いたしまして、総体質問を一問一答形式で行わせていただきます。 大きくこのたびは３項目の案件について質問をさせていただきます。そのうち、コロナに関することにつきましては、皆様御存じのように日々刻々変わってはございますので、今現在における状況を後ほどお聞きをしたいと思います。 それでは、まず初めに防災・減災対策について伺います。 本日は３月11日、
東日本大震災よりちょうど10年を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 去る２月13日には福島県沖で震度６強の地震がありました。この地震は、
東日本大震災、2011年
東北地方太平洋沖地震の余震と考えられています。
南海トラフ地震についても懸念がされます。 一方、近年の気候変動の影響により甚大化する風水害の対策も喫緊の課題です。平成26年８月、広島市での大規模な土砂災害は今も記憶に鮮明です。また、平成30年７月には本市でも線状降水帯により豪雨となり、かつてない雨量を計測し、全市域にわたり大きな被害と犠牲者が出ました。広島市の被害のあった年に
土砂災害防止法が改正され、さらに令和元年に県の調査による
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域が再点検され、追加認定をされました。尾道市でも新たに幾つかの箇所が認定されました。 政府は、昨年総事業費15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しました。災害に強い国づくりを進めるため、対策には123項目にわたる施策を国と地方、さらに官民が連携していくことが大事であるとし、特に
流域治水対策やインフラ、老朽化対策などは強力に進めていく計画です。 本市では、今までクールアース・デーやＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥプロジェクトなど、環境負荷を軽減する施策にも取り組んできました。また、昨年、令和２年11月にはこうした豪雨による土砂災害なども地球温暖化、気候変動から来るもので、その一つの要因となるＣＯ２を削減することで、地球温暖化、地球環境の改善につながる取組として、尾道市ゼロ
カーボンシティ宣言を発表されました。加えて、令和２年度には尾道市
国土強靱化地域計画を作成されたところです。 こうした市民生活や行動様式など様々な制度や仕組みの中に防災・減災の視点を取り入れて、社会の主流にしていく考えが大事だと思います。まさに、これは政治の責任でもあると考えます。その上で、新年度施策についても引き続き実施をされていくと思いますが、以下質問をさせていただきます。 本市では、とりわけ風水害による急傾斜地等の対策が必要と思います。大きな河川がなく、全市域にわたり急傾斜地に建つ住宅も多く、豪雨の際は斜面に沿い降雨が一気に流れ出し、山腹、山裾の住宅地の被害は大きな懸念です。 そこで、伺います。 本市の急傾斜地や斜面地対策で新年度に予定している箇所についてお知らせをください。 また、現時点で今後懸念されている市域内の対策箇所は何か所あるでしょうか。これまで過去に実施されてきた市や県の管理する箇所は、主に地表面をモルタル吹きつけする工法ですが、一定の水抜きはされているものの、素材の経年劣化と集中的な豪雨などで地表にたまった水圧により、爆発的なエネルギーで亀裂が入り、崩落する事例も出ています。また、土質の問題も指摘されています。水を含むと崩落しやすい花崗岩質の真砂土で、被害は甚大化します。 そこで、伺います。 以前の質問でも提案させていただきました
フォレストベンチ工法も、
土砂災害防止の斜面地工法には大変有効なものと考えています。市内での試験的な施工実施をぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 また、特にこうした箇所の居住者には、災害時の避難勧告や危険度などの情報伝達に加え、平時から避難を呼びかけていく体制づくりも大事と考えます。懸念される
南海トラフ地震、気候変動による豪雨など様々な災害リスクの啓発も進めていかねばなりません。本市では、
自主防災組織育成支援事業、
防災リーダー育成講座など、近年は毎年実施されています。 そこで、伺います。 市内の
自主防災組織の結成や育成状況はどのような推移となっていますか。 また、災害時における避難の呼びかけ体制は重要だと思います。特に、高齢者や障害者など災害時要配慮者への避難誘導、呼びかけは、地域が日頃から連絡網など体制づくりをしていなければ実効性はないと思います。
市内自主防災組織等の避難の呼びかけ体制の活動状況についてお知らせください。 次に、令和２年度に全市民を対象に申込みが開始された
デジタル防災無線整備事業について伺います。 災害時に避難情報を、
避難所開設情報などの防災情報を放送し、
災害緊急情報は自動的に大音量で放送を開始する
ラジオつき戸別受信機が、今年、令和３年夏には既に申込みを済まされた方に順次設置される予定となっています。現在までの申込件数についてお知らせください。 次に、農林業関係における
ため池改修整備について伺います。 近年の豪雨災害では、ため池の決壊で被害が甚大化しています。尾道市でも平成30年７月の
西日本豪雨災害で市内複数箇所に大きな被害がございました。これを機に義務づけられたのが、災害時に決壊した場合、人的被害が出るおそれのある
防災重点ため池です。管理者は、農業用ため池として届出が必要ですが、大半が所有者あるいは管理者不明で、日常的な管理ができていないものと見られています。 昨年５月現在ですが、県内には約１万8,034か所あり、尾道市は771か所中、届出済みは454か所、58.8％、福山市、2,200か所中1,150か所、52.3％、三原市、2,518か所中1,589か所、63.1％、府中市、277か所で223か所、80.5％、世羅町、1,533か所中1,121か所、73.1％です。 ちなみに、全県では１万8,034か所中、うち届出済みは１万1,379か所、63.1％、全国は10万9,160か所で８万3,319か所の76.3％です。 そこで、伺います。 本市の
ため池整備状況はどのようになっていますか。所有者が管理者不明の未届出件数は何件か、お知らせをください。 〔15番
加納康平議員 質問席へ移動〕
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 まず初めに、
東日本大震災から10年を迎えるに当たり、犠牲となられた全ての方々に対し、心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災された地域の復興を心から願うものでございます。 本日、10年の節目に当たり、この大震災により得ました教訓を忘れることなく、引き続き防災行政に生かすべく、取組を進めていく決意を新たにしたところでございます。 それでは、公明党・木曜会議員団を代表されました加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、急傾斜地等の斜面地対策についてでございますが、今年度末時点で、急
傾斜地崩壊対策事業は、県営４か所、市営８か所の計12か所、治山事業は、県営17か所、市営12か所の計29か所、合計41か所でございます。 新年度では、急
傾斜地崩壊対策事業として、
新規対策工事を２か所、緊急改築工事を１か所、また治山事業として、山腹工を３か所施工する予定としております。 急
傾斜地崩壊対策事業等につきましては、引き続き国や県に対して必要な予算確保を要望するとともに、優先順位の高い箇所から事業を行う等、早期に事業効果が得られるよう県と連携して取り組んでまいります。 次に、
フォレストベンチ工法の試験的な施工についてでございますが、住宅に近接する急傾斜地等への本工法の採用は、階段状に造成し植樹を行う工法であるため、施工後の伐採、伐木の頻度が増すなど、維持管理面での課題もあると考えております。市内に、施工後に森に回復させる必要がある箇所など、本工法の特徴を生かせる箇所がございましたら、国や県の公共工事への採用状況等も考慮しながら、試験的な施工も含め、引き続き検討してまいります。 次に、
自主防災組織の結成状況についてでございますが、平成23年度から取組を始め、令和３年２月末現在で138組織が結成されており、世帯数を基準とした本市の
自主防災組織結成率は64.2％となっております。 また、育成状況につきましては、平成25年度以降、
地域防災活動に必要な防災資機材の整備費用や、地域の防災訓練などの開催経費に対する補助を行っており、これまでに60の
自主防災組織が
防災資機材整備の補助を活用されているほか、令和元年度には58の
自主防災組織が防災訓練の補助を活用されています。 さらに、地域における主体的な防災活動の重要性や
自主防災組織の必要性を認識していただくために、
防災リーダー育成講座を定期的に開催し、地域防災の中核を担っていただける方の育成と支援に取り組んでおり、これまでに400人の方が
防災リーダーの認定を受けておられます。 そのほか、地域住民の防災意識を高め、円滑な避難行動につなげるため、地域の危険箇所や避難経路などを記載したうちらの防災マップの作成の支援に取り組んでおり、現在10の
自主防災組織が既に作成しておられます。また、地域住民の円滑な避難行動につなげるため、地域の身近な集会所などを避難所とするうちらの
避難所登録制度には、現在31の避難所が登録されています。 さらに、
自主防災組織等に災害時要支援者名簿を提供し、災害時に避難支援が必要となる高齢者や障害のある方の個別計画作成の支援を行ったり、地域住民の防災意識を高めるための、
自主防災組織が開催する防災学習会へ講師を派遣するなど、
自主防災組織の活動を支援しております。来年度も引き続きこれらの事業により
自主防災組織の組織率向上と支援に取り組んでまいります。 さらに、来年度は
自主防災組織を中心とした地域住民の皆様に、指定避難所の開設と運営を行っていただく事業を展開することとしております。 次に、主体的な避難行動を促すために、家族や顔見知りの方からの避難の呼びかけが重要であることから、今年度
自主防災組織による避難の呼びかけ
体制づくり事業に取り組んでおります。これは、地域の災害リスクや危険箇所を把握する
災害図上訓練や、避難の呼びかけのタイミングと呼びかけの方法などのルールづくりを行うワークショップを開催したものでございます。今年度は14の
自主防災組織の参加があり、そのうち３組織が避難の呼びかけ体制を実際に構築する予定となっております。 次に、
デジタル防災無線戸別受信機の申込件数についてでございますが、現在２万1,888世帯、279事業所からの申込みがあり、世帯の申込率は約34％でございます。
デジタル防災無線は、災害情報や避難情報を住民の方々に伝達する重要な手段となります。申込みについては継続的に受け付けておりますので、引き続き「広報おのみち」や
市ホームページ、ＬＩＮＥなどを通じて周知を行うとともに、あわせて
デジタル防災無線と同じ機能を持つ防災アプリの普及にも努めてまいります。 次に、本市の
ため池整備状況についてでございますが、過去10年間で18か所を改修しております。今年度も１か所着手しており、来年度ではこれを含め３か所実施する予定です。これらは、国や県の補助事業を活用し、ため池決壊に直接つながる可能性が高い堤体の改修や、洪水吐きの改修などを実施しております。 また、所有者や管理者の不明あるいは未届け件数についてでございますが、本年３月１日現在で90か所となっております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） 前向きな答弁も含めていただきました。 急傾斜地におきましては、順次適切に進められているものと思っております。加えて、提案させていただきました
フォレストベンチ工法、これは何回か提案させていただいたわけでございますけれども、いろんな箇所に応じた施工場所が、適切な場所があるんだろうというふうに思っております。そういった場所も検討して、しっかり取り組むようにお答えいただいたものと思っております。ぜひ引き続きコスト的にも、またゼロカーボンというふうに言われる中で、できるだけ自然に返し、使う部材も自然に戻るような、そういった工法でございますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいなというふうに思っております。 それから、
自主防災組織については、特にこれも着々と増えていっとるように感じておりますが、今私のほうの町内でも
自主防災組織を立ち上げまして、大体３年ほどになりますけれども、やっと一つの形として動き始めたなというところでございます。 一方で、役員がそうでありますように、
自主防災組織においてもなかなか高齢化が進んでいるのかなというふうな思いもしております。そういった点で、今後は人材といいますか、そういった中核となる、先ほども答弁いただきましたが、中核となる方々をいかに増やしていくか、ここら辺も鍵だろうというふうに思っております。しっかり我々地域もそういったものに対してサポートしていかなければならないということを思っておりますので、行政としても今後も引き続きよろしくお願いをいたします。 ため池については、私もあまりこのことについては理解をしておりませんでしたが、意外と多いんだなというふうに思っております。問題なのは、管理者がいなかった場合に、見つからなかった場合ということ、大変管理者の特定が難しい様子を聞いております。そういった場合に、一旦それを放置するのか、災害はいつやってくるか分かりませんが、さりとて危ないなというようなため池については、埋立てをするなり水抜きをするなり、何らかのそういった対応ができないものかなというふうに思っております。管理者の同意を得られないと難しいと思いますが、その辺のところのお考えを一言ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（福原謙二） 小川建設部長。
◎建設部長（小川礼樹） ため池で管理者が不明な箇所につきましては、まずは県のほうから書類を出していただいて、台帳のほうで調べるということをまず最初に行っております。 次に、それでも分からないケースでは、市のほうから地元の古い人とか、よく知っている人などに問合せとか、実際に会いまして、ため池の管理者の特定に努めております。まずはそういったことで管理者の特定に努めまして、管理者のほうが分かればそういった今おっしゃいましたように、埋立てとか低水位管理とか、そういったことをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） よろしくお願いをいたします。 それからもう一点、
デジタル防災無線、継続してこれからも募集をされるんだろうというふうに聞いておりますが、新年度から
ＬＩＮＥアプリというのも準備をされておるというふうに承知しております。ぜひ複合的にこういった対策を重ね合わせながら、漏れのないような防災情報の発信を引き続きお願いしたいと思います。 それでは、続きましてデジタル化、
スマートシティ尾道の推進についてお伺いをさせていただきます。 デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の源泉であり、国民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要があります。そのためには、高速通信網の整備や
情報システム、データの標準化、行政が保有する情報を有効活用できる
データ連携基盤など、デジタル全体の基盤整備が急務です。多くの方々にいち早くデジタル化の恩恵を実感していただくためには、５Ｇが当たり前の社会をつくらねばなりません。 現在、企業や自治体などが個別に利用できるローカル５Ｇは、既に全国の38か所で実施されていますが、さらなる導入が必要です。ローカル５Ｇにより飛躍的な生産性向上や過疎地などの診療所における遠隔診療、リアルタイムでの災害情報の把握など、多岐にわたる分野で国民生活を向上させることができます。 国のこうした取組を進めていく背景にあるのが、未来都市、
スマートシティ構想です。各地の先進事例の経験を役立てながら、今後全国で構築に向けた取組がされていくものと思います。 先日、２月23日に本市で
スマートシティ推進に向けた
トップセミナーが開催されました。この分野に早くから関わり、造詣の深い日本総研の東博暢氏より「
スマートシティの動向について」と題する講演を聞く機会を得、私もウェブで受講いたしました。 講演に先立ち、冒頭で平谷市長から本市の取組について、デジタル技術を活用した地域課題の解決や、持続可能なまちづくりの考えを分かりやすく説明をいただきました。その内容は、結論的に言うと
スマートシティ尾道の推進はデジタル化の推進であり、尾道の未来の価値を生み出し、市民が安全に安心して豊かに暮らせる尾道の実現となり、市民サービスの向上につながるというようなものであったと思います。 東氏の講演内容は複雑過ぎて、にわかに私には理解し難いものでありましたが、今までできなかったことや困難なこともデジタル化により可能になる、現在ある技術を有機的につなぎ、ネットワーク化することによって新たな価値が創造できる、不足する連携基盤を整備し、さらなる技術革新によって、より強固なまちづくりが推進されるという感想を持ちました。改めて、これほどデジタル化は加速しており、重要で必要性も増しているものと実感したところであります。 そこで、伺います。 本市の目指す
スマートシティのイメージや構想について、改めてお聞かせください。 本市では、令和２年度から
スマートシティ推進担当参事を設置していますが、これまでの取組や実施中のもの、及び今後計画しているものについて伺います。 デジタル化、
スマートシティの推進には、マイナンバーカードの普及が鍵だと思います。国としては、早くからカードの普及に取り組んできましたが、なかなか進展しない状況が続いています。最近の動向、令和３年２月１日時点では、交付率において全国平均が25.2％、町村を除く特別区、一般市では尾道市が24.2％で、石川県加賀市は全国トップで56.1％、それまで首位であった宮崎県都城市が51.8％となっています。 注目すべきは、なぜ大きく進展したか、両市とも共通しているのは、マイナンバーカードの普及が今後市民サービスと行政効率へ大きく寄与する社会インフラだと本気で取り組んだ結果だということです。 加賀市では、市が補助する商品券はマイナンバーカードの所持を条件とするなど、普及に向け一工夫しています。また、都城市では住民ファーストを掲げ、カード導入時から地道に交付の取組をされ、全国で初となるＬＩＮＥを使った順番待ち予約システムを開発しています。両市とも行政トップが根底にマイナンバーカードが起死回生の重要な基幹インフラだとの強い思いで取り組んでいることだと思います。 そこで、伺います。
スマートシティ尾道の推進には、マイナンバーカードの交付促進が一つの決め手であると思います。よって、交付数を増やすためには目標設定も必要かと考えます。目標設定した交付の普及促進についてのお考えをお聞かせください。 ウイズコロナ、アフターコロナと言われ、今までできなかったことがデジタル化によって可能となるなど、コロナ禍によって新しい試みが生まれてきています。ピンチはチャンスです。デジタル化の構築にあらゆる関係性をつなぎ、官民一体となって取り組むことが重要です。このような考えをどのように共有し、結集しようと考えていますか。お聞かせください。 今後、ソフト、ハード両面において取り組んでいく必要があると思います。電子決裁やペーパーレス化と言われて久しいわけですが、まだまだ個々人の意識には旧来のやり方や考え方が根強くあります。推進するには、ソフト面において考え方を変えていく必要もあるかと思います。推進に際しどのような課題があると考えているか伺います。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
スマートシティについてでございますが、複雑化する社会的課題の解決と、経済発展を両立する新しい社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指す上では、デジタル技術の活用が必要不可欠であると認識しております。 本市においては、デジタル技術や先端技術を活用することで、少子・高齢化や人口減少などから生じる地域課題の解決、地域の魅力の向上を図るとともに、社会の変化に対応し、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができる、活力ある地域社会の実現を目指すことが必要であると考え、いち早く担当参事を設置し、
スマートシティ推進に向けて取組を始めたところでございます。 最初に取り組むべきことは、業務の中でデジタル技術を最大限活用するという意識の醸成であると考え、研修会等を重ねるとともに、昨年11月９日には、庁内デジタルファースト宣言を行いました。 具体的な取組として、市民生活においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進、オンライン子育て支援などの取組により、リモートでの学習や相談ができる仕組みの構築を行うとともに、母子手帳アプリや防災アプリなど、市民の利便性向上につながる情報発信にも取り組んでいます。庁内業務においては、テレワークやウェブ会議の環境整備等による新しい働き方への転換や、ＲＰＡや手数料の支払いにおけるキャッシュレスの導入などにより、業務の効率化を進めております。 今後は、引き続き証明書のコンビニ交付や集団検診の受付など各種手続のデジタル化、ＲＰＡの利用拡大など、庁内業務の効率化や市民生活の利便性向上に資する取組を着実に進めてまいります。 さらに、
スマートシティは様々な分野のデータを連携、活用し、市民サービスの向上を図ることが必要とされているため、市が所有する各種データを整理し、オープンデータとして公開することで、企業等の事業展開にも活用していただけるように取組を進めるとともに、地域の課題解決に向けて、先進的なデジタル技術を活用した実証事業の誘致に取り組み、便利で豊かな市民生活の早期の実現を目指してまいります。 また、
スマートシティの推進は、行政のみで行えることではなく、市民の皆様の協力や企業等との連携が重要でございます。そのため、２月23日には地域の商工団体や大学、医療・福祉団体などを対象に、
スマートシティ推進に向けた
トップセミナーを開催し、私から本市のまちづくりの方向性を御説明させていただくとともに、講師から
スマートシティの動向について御講演いただきました。 今後、官民連携組織の設立も展望する中で、市民や企業、大学等、多様な主体との情報共有や意見交換など、連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードについてでございますが、マイナンバーカードは、行政手続のデジタル化に向けた基盤として必要不可欠なものと認識し、その普及促進に取り組んでいるところでございます。現在、本庁及び各支所と、昨年包括連携協定を結んだ中の10の郵便局及び尾道税務署の確定申告会場において、写真撮影、申請代行サービスを行っております。 また、平日にカードを受け取ることが困難な方のため、原則毎月２回、日曜日の午前中に市民課の窓口で受け取りができるサービスを行っております。 国は、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを取得することを想定しており、本市といたしましても、引き続き窓口での写真撮影、申請代行サービスを行うとともに、来年度においては出前講座などと組み合わせながら、出張サービスを行う予定としております。 次に、電子決裁やペーパーレス化についてでございますが、電子決裁等のシステムを導入する際には、これに先立って、そのメリットとデメリットを職員が十分に認識した上で進めていく必要があると考えております。 電子決裁においては、検索性の向上などの利点がある一方で、添付書類が多い場合に、かえって一覧性を損なう場合があります。また、ペーパーレス化は保管場所の省スペースにつながるものの、紙媒体を電子化する作業の発生や、原本性を確保した契約書や請求書等の保存方法が必要となるなどの課題があります。 今後、これらの課題等を明確にし、適切な対応方法を見いだしながら、デジタル化による事務の効率化に取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございました。 デジタル化については、これからだというふうに思っております。一つ、いかに、そういったことにたけた人材から協力いただきながら、進めていくかということも大事だろうと思います。 先般、中国新聞の記事ですか、広島県知事のほうから協働の人材グループのような仕組みを考えてきたけれども、課題があるというふうなことで、方向性はどの市町の方々、首長さんにおきましても、何とかしなくちゃいかんということで共通認識があることはうかがえるんですが、今市長の答弁の中で民間との協力、いろんな人材の協力を得るというふうなことがありました。 今、現時点で県を挙げて一本化されたような、そういった考えというのはあるんでしょうか。その辺だけ、もし方向性として、いや、もうこれは各市町で取りあえず体制づくりをしていくんだということなのか、そういったところ、人材という部分で、もし分かればお願いいたします。
○議長（福原謙二） 戸成
スマートシティ推進担当参事。
◎参事［
スマートシティ推進担当］（戸成宏三） 人材の確保あるいは活用という部分で、県のほうで統一的にその部分を支援するというようなことで、確定したようなものについては、私もその情報に接しておりませんので、まだ示されてないのではないかというふうに理解しております。 これと私どもの現時点の考え方をお伝えすれば、先ほど議員のほうからもございましたように、民間の各種企業との連携をいたします。そうした中で様々な経験、知見を私どものほうもそういった場面で受けていきたいと思いますし、また具体的な事案についてのアドバイスというものもしっかりといただいていく、そうした中で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。そうですね。これからというところだろうと思っております。しっかりと連携しながら、教育分野ではＧＩＧＡスクールとか、そういった構想で進んでおります。やはりＩＣＴの活用、また整備、しかしハードの面はしても、なかなかそれを使いこなすというか、指導していくという、現場でちゃんとそれが機能するように使っていけるような状況にあるかというと、まだ不備な点が多いというふうに思っております。そういったところを含めて、しっかりスムーズにいくように進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の新型コロナウイルス感染症対策関連事業とワクチンの接種体制についてお伺いをいたします。 市長の総体説明において、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とし、アフターコロナを見据えた各種事業や人や物、情報が瞬時に行き交うグローバル社会における様々なリスクに備えた取組を進めてまいりたいと述べられております。その上で、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業は、令和２年度２月補正予算の繰越事業と合わせ一体的な予算編成とし、感染拡大の防止、市民生活の支援、雇用、経済活動の継続、今後の備えの四つの視点に立って取り組むとされています。 このうち市民生活の支援、雇用、経済活動の継続の二つの視点について、以下質問をいたします。 初めに、雇用、経済活動の継続について伺います。 多くの企業に対して事業継続と経営改善に向けた支援、感染拡大防止に万全を期しながら、事業の再建、継続に頑張る事業者を支援していくことが最も重要です。特に、中小・小規模事業者への支援は大事です。国は、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策の強化と、非対面ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備などデジタル化を推進していますが、今までどおりの業種、業態が維持、継続できるのか、あるいは業種転換も検討しなければならないのか、加えて雇用の創出や維持がされるのか、岐路に立たされています。 そこで、伺います。 コロナの影響が長期化する中で、本市全体及び業種別の景況感、雇用状況について現況をお聞きします。 また、テレワーク環境の整備については、市内事業者のみならず、本市の魅力を生かした県外からの積極的な受入れや提案もすべきです。創業・開業等支援事業、オフィス移転促進事業、生産性向上促進事業など、しっかりと成果を上げていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 国は、供給網の強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、前向きな投資を支援するため、各種補助金の拡充をしています。補助金や支援策が事業者の方々へ届くよう、寄り添った支援体制は強化すべきです。 ２月補正予算では、事業継続特別支援事業補助金は大きく、１億1,660万円の減額となっていますが、本市の中小・小規模事業者への各種補助金や支援策は周知、活用されていますか。実態把握について調査されていればお知らせください。 次に、市民生活の支援からの視点として、主にどのような事業を考えられていますか。具体的にお示しをください。 次に、ワクチン接種体制について伺います。 市長の総体説明でも述べられましたとおり、昨年は新型コロナウイルス感染症により、あらゆる面で翻弄され続けた一年でした。日本では100年に一度と言われ、世界ではどこかで20年ごとの割合で発生するウイルス感染症などによるパンデミックは、そのたびごとに大きく世界を変えています。経験値のない想定外のことには的確な対処ができず、そのときの専門家などの持てる最大限の知見を総動員して臨むことになります。目に見えないウイルスと人間の対決と言っても過言ではないかと思います。 政府は、このたびのコロナウイルス感染症終息に向け、ワクチン接種を一大国家プロジェクトとして位置づけています。何としても終息し、成功さすとの強い決意で臨んでいますが、本市においても同様だと思います。 現在、医療従事者向け優先接種は都道府県単位での調整で行っています。当初予定では、３月下旬を目途にされていると聞いておりましたが、接種にはマンパワーが必要であります。また、自治体補助の支援額の上限も示されました。 接種会場は、事前の申込みが原則と思いますが、あらかじめ集団接種と個別接種の人数把握も必要だと思います。会場の設定箇所と想定する接種人数、所要時間等の準備も検討されていたかと思っております。 そこで、伺います。 日々状況が変化しておりますが、現在までのワクチンの受入れや供給状況について準備はどのようになっていますか。 また、接種は集団接種、個別接種がありますが、他市ではかかりつけ医など医師会等と連携しながら、個別の対応も検討されています。本市としてどのような接種方法を考えておられますか。あわせて、医師会等との連携協力体制についてお聞きをいたします。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市全体及び業種別の景況感等についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内経済は厳しい状況にある中、一部に持ち直しの動きも見られるものと認識しております。 宿泊業、飲食サービス業、運輸業などの観光関連産業については、外出自粛の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いております。 卸売業、小売業においては、観光関連事業者を主な取引先としている事業者では厳しい状況にあるものの、ホームセンターやドラッグストアでは巣籠もり需要の増加などによって好況な事業者も見られることから、取引先によって大きな差があるものと認識しております。 製造業では、在宅勤務の増加などにより、食品製造業やプラスチック製品製造業では堅調な状況が続いております。 また、本市の基幹産業である造船業については、修繕事業では比較的事業が安定していると伺っておりますが、造船所においては、船腹過剰や厳しい価格競争などにより手持ち工事量が減少し、大変厳しい状況にあると伺っております。これに伴い、元請造船所の外注事業の内製化や納期延長などにより、下請企業など関連企業はさらに厳しい状況にあると認識しております。 次に、雇用状況についてでございますが、ハローワーク尾道管内の１月の有効求人倍率は1.34倍で、前年同月比では0.78ポイントの減少となっております。リーマン・ショック後には、大幅な景気後退により有効求人倍率が0.45倍というようなこともございましたが、現在は求人数が求職者数を上回っており、そういった状況にはございません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、雇用情勢の変化につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の流行や働き方改革の推進などにより、地方移転への関心はますます高まるものと見込まれることから、新たに創業・開業等支援事業及びオフィス移転促進事業に取り組むことで、県外からの事業者誘致を図ります。 また、生産性向上を図る市内中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上促進事業に取り組むなど、引き続き社会経済状況の変化に対応した事業者支援に取り組んでまいります。 次に、事業者への支援策等の周知についてでございますが、「広報おのみち」をはじめ
市ホームページ、商工団体会報誌への掲載、ＰＲチラシの新聞折り込み、ケーブルテレビ及びＦＭラジオでの広告などにより、積極的な周知に努めてまいりました。事業継続特別支援金につきましては、国の持続化給付金の対象となる、売上げが50％以上減少した事業者の割合が想定よりも多かったものと判断しており、予算を減額させていただきました。 一方で、新しい生活様式に適応した取組を応援する経営環境改善支援金につきましては、想定件数の６倍を超える633件の申請があるなど、想定を大きく上回る事業もございました。これまでも、商工団体等との情報交換や事業者へのヒアリングなどにより、実態把握に努めてまいりましたが、引き続き関係機関等と連携を深め、市内事業者の支援に努めてまいります。 次に、市民生活支援の観点から、主な新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてでございますが、まず重度の障害のある人や児童等の生活を支援するため、特別障害者手当、特別児童扶養手当等を受給されている方や、妊婦の受診や外出時の負担軽減を図るため、令和３年４月から９月までの間に、妊娠届で母子健康手帳交付台帳に登録された方に支援金等の給付を予定しております。 また、高齢者の通いの場の感染防止の支援としまして、介護予防と生きがいづくりを目的に実施しているふれあいサロン、認知症のある人や家族の交流の場であるオレンジカフェ、そしてシルバーリハビリ体操教室に支援金を給付するよう予定しております。 次に、ワクチンの接種体制についてですが、県内の医療従事者等のワクチン接種については、２月に医療従事者の先行接種が、続いて３月には医療従事者等の優先接種が開始されております。本市の医療機関においても、３月12日より順次ワクチンの供給が始まる予定であり、定められた優先順位に従って接種が開始されることになっております。 また、高齢者の優先接種から始まる住民へのワクチン接種ですが、当初のワクチン供給量が限られているとのことであり、市町への配分を現在広島県において調整中でございます。 次に、本市での接種方法についてですが、公共施設等で行う集団接種と、医療機関等で行う個別接種の両方で進めていく予定としており、３月10日に尾道市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター、電話番号0570－001－297を開設いたしました。集団接種については会場設置の準備や物品の調達、ワクチンの接種予約システムの構築等、必要な準備を進めているところです。 個別接種につきましては、ファイザー社のワクチンは当初個別配送が難しいとされており、集団接種で対応する予定としておりましたが、ワクチンの適切な管理の下、小分けが可能となり、診療所等の医療機関での対応が可能となりました。特に、高齢者にとっては、かかりつけ医で接種できる安心感もあると思います。 いずれの接種方法もワクチンの供給状況に応じて調整が必要であり、各医師会や医療機関等と協議を行い、ワクチンの供給状況が決定次第、速やかにワクチン接種体制が取れるよう、現在調整を進めております。ワクチン接種を希望される市民の方が、できるだけ早期に接種できるよう、関係機関と連携を密にし、全力で取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございました。 令和２年度と令和３年度、一体的な大型になりますが、予算編成ということで、切れ目のない予算組みになっているんだろうというふうに思っております。今いろいろ説明をいただきました。社会経済と医療の両立、ずっと言われてきておりますけれども、このバランスを今後もしっかり取っていただきながら、進めていっていただきたいと思っております。 チーム尾道がんばろう応援商品券、地域完結型のものでありますけれども、費用対効果も含めて、これは非常に効果が大きかったなというふうに思っております。市内の経済の下支えの一助にはなったのではないかというふうに評価をしております。 それから、新しい事業、継続でもありますが、開業支援とかオフィス移転関係の事業についても、近年ワーケーションとか、そういったことも言われております。コロナ禍であるがゆえに、特にそういったことにも注目していただけるような関係人口を増やしていく、絶好のチャンスでもあるんかなというふうに思っております。尾道自体がもともと持っておる魅力あるポテンシャル、そういったものをしっかりとアピールもしながら、上手に定住人口にもつながっていくような、成果にしていただきたいというふうに思っております。 市民生活の支援として、しっかりこの部分についても障害者、妊婦、児童に対する支援がきちっと明示されております。実施をきちっとしていただいて、その中でまた課題やらありましたら、ぜひ修正もしながら、しっかり対応をしていただきたいなというふうに思っております。 ワクチン接種、これについては本当に刻々と情勢が変わってきております。取れる体制をしっかり連携を取りながら、本当にできるだけワクチン接種をしたほうがいいという、疫学的にはあるようです。強制はできませんので、これはあくまでも個人の、最終的にはするかしないかは個人の自由でございますが、やはり集団免疫が一定の防止の最終章につながっていくんかなというふうにも思っておりますので、連携を取っていただいて、しっかり尾道でできる体制を最大限進めていってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔15番
加納康平議員 質問席を退席〕
○議長（福原謙二） 暫時休憩をいたします。 再開を11時10分からといたします。 午前11時６分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時10分 再開
○議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 １番、村上議員。 〔１番村上隆一議員 質問席へ移動〕
◆１番（村上隆一） 皆様おはようございます。青嵐会の村上隆一です。会派を代表して総体質問を行います。 新年度の予算編成が行われ、今年度と同様に新年度でも新型コロナウイルス感染症対策が一丁目一番地の課題だと思います。様々な政策がありますが、この感染症を無視して進めていける政策はほとんどないと言ってもよいでしょう。 そのような中、今回の総体質問では、まず初めに保育現場と新型コロナウイルスに焦点を当て質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 子育て世代のために尾道市行政が守らなければならないことが大きく分けて三つあると思います。一つ目は、安心して子供を預けられる保育環境、二つ目は、そのための保育施設の環境整備、三つ目は、コロナ禍での保育士のメンタルをどのようにサポートしていくか、保育士の離職をどのように防いでいくか、現場で働く人たちのサポートであると思っています。 市民目線ということばかりに気を取られてしまうと、一つ目の安心して子供を預けられる保育環境だけに目が行きがちです。そこを充実していくには、やはり働きやすい保育現場でなければなりません。ゼロ歳児や１歳児、２歳児など、２メートルという社会的距離を取っての保育は、実際には不可能に近いです。密閉、密集、密接、この３密と呼ばれる感染リスクの高い中で、尾道市の子供たちのために働かれている保育士の皆様をどのようにサポートしていくかが一番重要ではないでしょうか。そのような視点を持ちながら質問に入ります。 １、コロナと保育関係者について。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、福祉関係に携わる職場に努めている全ての人は、毎日毎日神経をすり減らしています。人のお世話をする仕事は、テレワークといった選択肢はなく、実際に人と触れ合い、感染リスクの高い中で日々仕事をしています。年齢の低いゼロ歳児や１歳児は、おむつを替える作業があり、言葉も話せない、そしてうまく聞き取ることもできない年齢であります。保育士が密を避けようとしても、低年齢児の子供たちはスキンシップを求めてきますし、お昼寝の時間には窒息死などの事故防止で、マスクを外すのが一般的だと思います。玩具や遊具の除菌作業の回数も増え、常に窓を開けて換気し、同じクラスの仲間でも室内で遊ぶ子供たちと園庭で遊ぶ子供たちに分散し、保育現場で働く人の負担は想像を絶するものです。 いろいろと工夫して保育をしていただいていますが、例えば雨の日になると園庭は使えなくなります。分散で遊ぶことができなくなります。どうしても密になってしまいます。小さい子供が泣いてしまうと、だっこをしてあげ、泣きやむまでスキンシップを図ります。そう考えると、保育現場で働く人たちには頭が下がります。 緊急事態宣言が出たときも同様です。小学校や中学校は休業しましたが、保育園は低年齢児を自宅で留守番させるわけにはいかないので、保育園やこども園は開けていました。保育士の中には、小学生でもある我が子を家に留守番させて、自分の子供を見られない状況で、保育に来るお子さんを見てくれた保育士も多くいるように思いました。 緊急事態宣言中でも仕事を休み、我が子を見ることができないのは、かなりのジレンマであり、精神的にも肉体的にも苦しかったはずだったと思います。地方ではあまり多く問題になりませんでしたが、都市部では保育士の離職問題が大きく取り上げられた時期もあります。 子供たちのために笑顔で働いていますが、感染リスクが高い職場のため、自分がコロナに感染したらどうしよう、それだけでなく、気づかないうちに自分が感染させてしまったらどうしようと葛藤の中で働かれている人がほとんどではないでしょうか。 保育関係者は、もともと所得の高い職種ではありませんので、やりがいや責任感との葛藤の中で頑張っていらっしゃいます。そうした人たちを尾道市行政はどのように思っているのか、質問していきます。 １、コロナ禍でも保育士を含む保育関係者がやりがいを持って働くためには、どのような支援が必要と考えているか。 ２、保育関係者が離職しないために行政が行っている工夫はあるか。 ３、保育関係者がコロナに感染しないために行っている支援はあるか。 ４、事業者や施設に対しての感染リスクを抑える対策は。 ５、尾道市が考える働きやすい保育現場のイメージはどのようなものか。 ６、また、そのイメージと現場で働く人たちのイメージに温度差はないか。 以上、６点お聞かせください。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 青嵐会議員団を代表されました村上議員からの御質問にお答え申し上げます。 コロナ禍における保育現場での取組についてでございますが、緊急事態宣言発令時に多くの活動が自粛された中、保育施設は閉所することなく、医療従事者や独り親家庭をはじめ、仕事を休むことができない全ての働く子育て家庭の支援のため、心身に大きな負担がかかる中にあっても、徹底した感染予防対策を講じながら、施設運営の継続に御尽力いただいた全ての保育関係者の皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げます。 こうした状況の中で、保育関係者がやりがいを持って働き続けるための支援として、正しい情報の収集と共有が大切と考え、全ての就学前保育施設が連携し、研修や情報交換の機会を設けてまいりました。本市は、集合することが難しい状況の中、いち早くオンラインを活用した新しい形での研修や会議の開催にも積極的に取り組んできたところです。 また、このたび御尽力いただいた職員を慰労し、今後とも継続して従事いただく一助とするため、保育所等従事者支援金を本市独自の支援として給付することといたしました。 引き続き、感染防止対策の業務が伴う中、事務負担の軽減を図りながら、少しでも子供と向き合う時間を確保できるよう、登降園管理システムをはじめとした保育業務支援のためのＩＣＴ化を推進しているところです。 なお、本市では保育関係者において、離職者が増加している状況にはございません。 また、保育施設の感染リスクを抑え、感染しないための支援としましては、消毒や衛生管理用品等の配備、空気清浄器や換気扇、パーティション等施設の環境整備を進めるとともに、毎朝の検温と健康観察を行い、マスクの着用、小まめな手洗いを徹底し、定期的な換気や机の配置の工夫、分散による保育や給食の際にアクリル板を設置するなど、活動内容にも配慮しています。 また、多数が集合する行事等の規模縮小や内容の見直し等を行いながらも、感染リスクの回避に配慮しつつ、できる限り子供の心身の成長や経験を保障できるような工夫を各施設で行っております。あわせて、保護者にも御協力をいただき、児童の健康観察を丁寧に行い、発熱症状や体調が悪いときには家庭での休養をお願いしております。 次に、コロナ禍における働きやすい保育職場のイメージについてですが、感染対策による業務量の増加や、日常の保育等がこれまでどおり行えない状況の中、職員が過度なストレスを抱えることがないよう、しっかり協力体制をつくり、働く全ての職員が生き生きとやりがいを持って働ける職場と考えております。こうした職場づくりに向け、保育現場と連携を密に行い、現場の声をしっかり受け止め、課題を共有しながら、引き続き必要な支援を行ってまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） 感染症が出始めた頃は、皆さん本当お互いに分からない状況で、やっていっていただいたと思います。そのような中、保育士の皆さんは不安を抱えながらも現場で仕事をしていただいておりまして、当時は温度差を感じる場面もあったとは伺っております。しかし、最近は落ち着いてきていると感じておりますので、感染リスクはありながらも、保育士さんは一生懸命やっていただいておりますので、引き続きしっかりと連携をしてやっていただければと思っております。 引き続き、続いての質問に入ります。 ２、コロナと保育環境について。 先ほどの質問は、働く人たちの目線であり、人に対してのことや施設に対してのことを質問しました。 次の質問は、逆に預ける側、市民の目線で質問します。 子供を預ける市民の願いは、安心して子供を預けられる保育環境であり、このことがしっかり約束されることが市民の安心感につながります。子供を預けてしっかりと自分の仕事に集中できる、あるいはこの保育園やこども園なら自分の子供の命を任せても大丈夫だというような盤石な就学前保育の充実が子育て世代の望みです。 先ほどの質問でもお話ししたように、現場での保育関係者は感染リスクの高い中で精いっぱいの注意を払いながら、子供たちと接してくれている人たちばかりだと思っております。とてもありがたく感謝の気持ちでいっぱいです。 しかし、新型コロナウイルス感染症は、情け容赦もなくこういった現場にもやってくるでしょう。広島県内で感染者が比較的少ない尾道市においても、最近では学校関係者や児童・生徒、保護者などが実際に感染したり、濃厚接触者になったりと報告を受けています。その際、対象学校は臨時休業を余儀なくされ、接触の疑いがある人たちに対してはＰＣＲ検査や施設の消毒など、数日間現場が動かない状況になっています。 そのような未成年の感染事例も身近になりつつある現状で、保育園やこども園を管理する側の行政は、万が一の可能性も視野に入れなければなりません。有事の際では大混乱になるので、平時の今こそ様々なシミュレーションを行う必要があると考えます。安心して子供を預けられる保育環境が脅かされる日が来るかもしれないので、備えが必要です。 ここで質問します。 １、保育関係者や保育園児が新型コロナウイルスに感染した場合の対応は。 ２、保育関係者や保育園児が濃厚接触者になった場合の対応は。 ３、保育関係者や保育園児の御家族が新型コロナウイルスに感染した場合の対応は。 ４、保育関係者や保育園児の御家族が濃厚接触者になった場合の対応は。 ５、臨時休園の判断基準はあるか。 ６、臨時休園で登園自粛になった場合、特に支援が必要とされる子供や独り親家庭の子供たちに対してどのような支援を行うのか。 ７、感染した園児や濃厚接触者となった園児が長期間登園自粛となった場合、子供に対して偏見が生じないような配慮をどのように行っていくのか。 以上、７点お聞かせください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る保育施設の対応についてでございますが、初めに保育関係者や園児が新型コロナウイルスに感染した場合には、保健所の指導を受け、当該施設を閉鎖し、施設の消毒作業を行うとともに、必要な期間休止することの判断をいたします。 次に、保育関係者や園児が感染者との濃厚接触者になった場合、及び保育関係者や園児の御家族が新型コロナウイルスに感染した場合には、保健所の指導を受け、当該職員や園児は登園を自粛していただきます。 次に、保育関係者や園児の御家族が感染者との濃厚接触者になった場合には、御家族の陰性を確認し、本人及び家族の健康状態を確認した上で登園を判断いたします。 次に、臨時休園の判断基準ですが、保育関係者や園児に感染者が出た場合、及び施設周辺地域に感染が拡大した場合を想定しておりますが、いずれも保健所の指導を受け、設置者として判断いたします。 次に、臨時休園で登園自粛となった場合、特に支援が必要とされる子供や独り親家庭の子供等に対しての支援については、感染リスク等の状況を考慮し、他の保育サービスの提供を行います。 次に、感染した園児や濃厚接触者となった園児に対する配慮につきましては、引き続き園を通じ様々な機会を捉え、誹謗中傷、偏見差別がないようしっかり周知啓発してまいります。 なお、これら新型コロナウイルス感染症に係る保育施設の対応については、一定の目安として園を通じて保護者の皆様へ周知し、御理解と御協力をいただいております。幸いにも本市の保育施設においては、関係者に感染者は出ておりませんが、平時より様々な事態を想定しながら、利用者の不安解消につながるタイムリーな情報提供など、引き続き安心して子供を預けられる環境づくりに努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） こういった場合、保健所の指導の下、いろいろやっていくんだとは思うんですけれども、ちょっと答弁を伺っていて気になったんですけれども、子供が、感染した園児や濃厚接触者となった園児がそういった偏見を生じないように、最大のことをやっていくということで、気になったのが園児だけではなく、例えばそこの園が閉園になった場合、消毒をされるわけですよね。そうなると、やはりどうしてもといいますか、周辺に分かってしまう可能性がありますので、感染した園児だけではなく、そこに行っている園児の方の偏見も生じる可能性があると思うんですけれども、その辺は対策といいますか、お考えはいかがですか。
○議長（福原謙二） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 感染者が出た場合に、偏見が生じないような対策ということでございますけれども、御答弁申し上げたように、様々な機会を捉え周知啓発を図っていくわけでございますが、当然園を閉じるとか、そういった事態になりますと、周辺の地域の方へも影響が出てくるということがあると思いますので、そうした場合には、当然ながら地域も含めてしっかり説明をして、啓発を図っていくということになろうかというふうに思っております。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） 分かりました。偏見というのはあってはならんことだと思っておりますので、今後も安心できるように、皆さんが取り組んでいただけるようお願いして、次にがらりと替えて
スマートシティの質問に入ります。 ３、
スマートシティ尾道の実現に向けて。 総体説明の中で、先端技術を活用するなどして
スマートシティ実現に向けた取組の説明がありました。尾道市は基本計画６項目の政策目標を掲げ、各項目で抱える課題や問題を最先端のデジタル技術を活用しながら、市民サービスが向上し、便利で住みやすく盛り上がる尾道にしていかなければならないと思っております。 尾道市は、高度情報通信基盤整備事業、
デジタル防災無線整備事業、教育ＩＣＴ活用推進事業などといった取組は始まっており、諸課題の解決へ向けて進んでいます。新年度予算では、
スマートシティ実現に向けて証明書のコンビニ交付事業、オンラインによる集団検診受付事業などといった市民サービスが向上するような事業が盛り込まれています。 政府もデジタル庁を今年９月発足に向け、行政のデジタル化に本腰を入れ動き出しています。そして、その中でもマイナンバーカードはデジタル推進の中心に位置づけています。そのようなことからも、デジタル社会にはマイナンバーカードは不可欠なものであり、インフラであると考えます。 マイナンバーカードを持っていなければ、デジタル化された行政サービスを受けられなくなる可能性もあるわけです。新年度予算にもある証明書のコンビニ交付事業では、市役所に行かなくても、コンビニで住民票等の写しや証明書が取得できるようになります。そのことにより、市民サービスは向上するでしょう。ですが、それにはマイナンバーカードが必要であり、マイナンバーカードを取得しておかないとサービスが利用できません。幾らデジタル技術を用いても、マイナンバーカードがなければ何の意味もありません。しかし、残念ながら尾道市の交付枚数率は高くありません。 ここで、スクリーンを御覧いただきたいと思います。 〔図表掲示〕 こちらは、総務省のホームページに掲載されているデータを基に作成したものです。マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率になります。黒色のラインが全国交付枚数率です。続いて、赤色、下ですね。尾道市になります。黄色が宮崎県都城市、水色が全国１位の石川県加賀市となっております。 尾道市は、令和３年２月１日時点では、一番右のほうになると思うんですけれども、24.2％と緩やかに上昇していますが、全国の黒色よりも下回っており、低迷しております。１位、２位は本年、令和３年になってから50％を超えておりまして、両市ともにマイナンバーカードはインフラと位置づけて、普及促進に力を入れている自治体です。 加賀市では、市民生活の質の向上を図り、人口減少に歯止めをかけることを目的として、
スマートシティに向けて取り組んでいる自治体です。マイナンバーカードによる本人認証により、自宅に居ながら行政手続が行え、民間との連携による様々なサービスが利用できるなど、市民の利便性の向上を目指し、準備しているそうです。カードの申請者に対しては、市内で使える5,000円分の商品券を配布しており、このグラフから見ても意気込みが感じられます。 マイナンバーカードは、行政の様々なサービスを、サービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化となり、１枚で済むようになります。そして、マイナポータルを利用すれば、各自治体における子育てサービスの検索やオンライン申請が可能になり、便利です。今月からは保険証としての利用や、今後は免許証一体化と、幅広く利用拡大に向けて動き出しています。 マイナンバーカードと預貯金口座を任意でひもつけることによって、災害時には給付金を迅速に受け取れるようになったりします。将来的には、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載するようになれば、自治体ポイントのようなデジタル地域通貨で、キャッシュレスでお買物ができたり、公共施設や病院などの予約をスマホとカード情報のみでスムーズに予約できることも考えられるのではないでしょうか。 また、新型コロナウイルスにより移動制限があるようなときでも、きちんと個人として証明されているマイナンバーカードをパスポートとしてＶＲ、仮想現実のような世界に入り、観光地へ訪れてお買物や、その場でしかできない体験ができたりする世界も訪れるかもしれません。そのようなことからも、マイナンバーカードはデジタル化の重要なツールであり、交付を推し進めることこそが
スマートシティの実現につながるのではないでしょうか。 ここで質問します。 １、デジタル社会に向けてマイナンバーカードは重要なものと考えますが、尾道市の見解は。 ２、マイナンバーカードの交付率が全国交付率より低い状況ですが、どのように分析されているか。 ３、マイナンバーカード交付率100％に向けてどのような取組をされているか。 ４、交付率を上げる立場でもある尾道市職員は、実際どのくらいの割合でマイナンバーカードを取得しているか。 ５、市民がマイナンバーカード取得によりメリットが感じられないと取得しないと考えるが、メリットの周知は行き渡っているか。 ６、交付率における年次計画や明確な目標設定はあるか。 以上、６点お聞かせください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 マイナンバーカードについてでございますが、国全体でＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現を目指して様々な面でのデジタル化を進める中で、マイナンバーカードはその社会の実現を支える基盤として非常に重要なものと私も認識しており、その普及促進に取り組んでいるところです。マイナンバーカードの交付率については、現在マイナンバーカードのメリットが十分に認識されていないことで、低い交付率となっているものと考えております。 国は、令和４年度中に、ほとんどの住民がマイナンバーカードを取得することを想定しており、本市といたしましても、そのことに向けて取組を進めてまいります。 今月以降、健康保険証としての利用や、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードの利便性も高まってまいります。来年度に予定している証明書のコンビニ交付事業の導入や、マイナポイントの期間の延長も含め、マイナンバーカード取得によるメリットについて、ＬＩＮＥや
市ホームページ、「広報おのみち」等を通じて周知を図っていきたいと考えております。 また、現在本庁及び各支所と、昨年包括連携協定を結んだ中の10の郵便局及び尾道税務署の確定申告会場において写真撮影、申請代行サービスを行っており、平日にカードを受け取ることが困難な方のため、原則毎月２回、日曜日の午前中に市民課の窓口で受け取りができるサービスを行っております。来年度も引き続き現在のサービスを継続するとともに、出前講座などと組み合わせて出張サービスも行う予定としております。 なお、本市職員のマイナンバーカードの取得につきましては、昨年９月30日時点で申請率が72.7％、取得率が65.7％で、その時点では県内市町平均を大きく上回っておりましたが、今後もさらに取得率の向上に努めてまいります。 マイナンバーカードは、豊かな市民生活の実現を目指した
スマートシティを推進する上でも、基盤として重要なものと認識しており、今後もその普及促進に積極的に取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） 今後、
スマートシティのようなデジタル社会では、マイナンバーカードがなければ民間のサービスや行政のサービスが受けられない可能性があると私は考えております。そこで、先ほどの答弁の中でも、デジタル化社会に向けてマイナンバーは重要であるという答弁があって、安心はしました。 尾道市もマイナンバーカード交付のため、いろいろと取組をされているとは思います。少しちょっと気になった点を質問したいと思うんですけども、尾道市も無料でマイナンバーカードの申請のお手伝いですね、本庁に来ていただいて、マイナンバーカードを申請して取得するということを取組をしておって、とてもいいことだとは思うんです。たしかあれは申請で来て、その後また本庁のほうにカードを取りに来なければならないということで、２回本庁か各支所に来るということで、市民にとってもそういったことがやっぱり負担になるということは考えておるんです、私は。 そのような中、先ほどのグラフで御紹介した加賀市とか宮崎県の都城市ですか、そういったところは、加賀市などでは申請時、一度役所のほうに出向いて申請をして、その後郵送で送られてくるというシステムを導入されており、２回じゃなくて１回で済むようになったりしたりとか、都城市では職員がタブレット端末を用いて民間の職場などに出向いて交付の手続のお手伝いをして、基本来庁していただくための負担を軽減されております。 先ほどの答弁の中で、出前講座ですか、そういったことも来年度はやられるということだったんですけども、それは行って交付の手続をするということでよろしいですかね。
○議長（福原謙二） 高原市民生活部長。
◎市民生活部長（高原茂嘉） 新年度予定といいますか、計画をいたしておりますのは、出前講座などの会場に出向かせていただいて、その場でオンラインでの申請をお手伝いをさせていただくと、そういったことをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） ということは、来年度からそういったことをすれば１回で来庁が済むということで、取りに行くときは来庁しなきゃいけなくなりますので、今までは２回来庁するところが１回で済んで、負担軽減が済むということでよろしかったですね。 そのように考えていただいておることは、とてもいいことだと思っております。ぜひともマイナンバーカード交付を上げるために引き続き頑張っていただき、この負担軽減は加賀市の市長さんや都城市の市長さん、先ほどグラフでも、グラフには出さなかったんですけども、全国第３位、先月まで第３位の三田市のトップ３の首長さんなんかは、負担軽減が本当に効果があるということをユーチューブで会議、対談ですね。されておりましたので、取得することへの負担軽減をなるべく減らしていくのが最大のといいますか、交付率を上げるポイントになるかと思いますので、引き続きそのように考えていって、検討していっていただきたいと思います。 答弁の中で、職員の交付率ですね。72.7％と数字がすごい上がっておって、正直驚いておるんですけれども、これたしか令和元年度中には公務員の方は100％を目標にということで、国のほうも示されたとは思うんです。ただ、その時点では尾道市、令和元年ですね、12.4％から本年、先ほど聞いたら72.7％でしたので、これはかなりの交付枚数率が上がっておりますので、この辺の上がっている理由といいますか、そういった取組なんかはどのように分析をされておりますか。教えていただければと思うんですけど。
○議長（福原謙二） 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史） 職員のマイナンバーカードの取得、これについての取組でございますが、まず定期的に職員のほうには取得の働きかけを行っております。これにつきましては、職員全体に周知をするとともに、所属長を通じた働きかけを併せて行うというふうなことで取組のほうをしております。こういったことが効果が出ているのではないかというふうに思っております。
○議長（福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） そういった働きかけがこういった交付率の倍増ですね、飛び抜けた倍増につながったと思うんで、市民に対しても負担軽減をなくすほか、そういった小まめな働きかけを引き続きやっていただければ、交付枚数率が上がっていくのかなと思っております。これは国の政策としてマイナンバーカードを取得をするぞということでやっておりまして、交付する申請の窓口は各自治体になっておるんで、各自治体の人たちは大変だなと思っております。 このカードは強制ではなく任意ですので、なおさら大変なことだと思っておるんですけれども、本当にこのマイナンバーカードが
スマートシティの社会に向けて重要になってくると感じております。そして、その
スマートシティになってそれを超え、スーパーシティにもなってくると思うんです。どんどんどんどんデジタル化の社会は進むスピードが変化が早いですので、本当に昨日やっていたことがもうすごく古いことになってしまいますので、交付へ向けて努力をしていっていただきたいですし、やはり交付率が高いところの自治体さんなんかは、このマイナンバーカードが重要だということで、市を挙げて取り組んでいらっしゃるんです。 ですので、そこが様々なポイントに加え、そこが最終的には重要になってくると思いますので、尾道市も市を挙げてマイナンバーカードの交付に取り組んでいっていただければと思います。そうすると、市民も最終的にそのような世界になれば、利便性よく暮らしていけると思いますので、明るい未来の尾道のために頑張っていただければと思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔１番村上隆一議員 質問席を退席〕
○議長（福原謙二） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 再開を13時からといたします。 午前11時53分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 本日３月11日は、数多くの貴い命が失われ、未曽有の被害をもたらした
東日本大震災から10年を迎えます。 ただいまから大震災で被災された方々、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りして、謹んで黙祷をささげたいと思います。 一同御起立をお願いいたします。 〔全員起立〕
○議長（福原謙二） 黙祷。 〔黙祷〕
○議長（福原謙二） 黙祷を終わります。御着席ください。 〔全員着席〕
○議長（福原謙二） 暫時休憩をいたします。 再開を13時５分からといたします。 午後１時１分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時５分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 20番、吉田議員。
◆２０番（吉田尚徳） （登壇）皆さんこんにちは。志誠会の吉田です。会派を代表して総体質問を行います。しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。 市長におかれましては４選を果たされ、任期の半分が過ぎようとしていますが、この間、尾道市の新庁舎、因島総合支所等いろいろと施策を実行されてきましたが、今後２年間の尾道市のかじ取りをどのように行おうと思っているか、お聞かせください。 私が思うに、一番は学校統廃合だと思いますが、特に市長は元教育長という立場にあった人ですから、思い入れも一番あると思いますが、いかがですか。 学校問題についても、昨年からコロナ感染拡大はまだ続いています。この問題は大変難しい課題であると思いますが、市長としてどのようにお考えですか。 また、学校の設備、エアコンの導入、タブレットも同じく各児童・生徒に行き渡るようにしていただくようですが、いつ頃までに一人一人に行き渡りますか。お聞かせください。 ２番目、昨年の決算議会についてですが、毎年のことですが、議員が市内各地区への助成金についての質問に対する市長答弁は、次のように述べられたと思います。尾道市が１市３町と合併したのは吸収合併であるから、いつの日か旧尾道市に合わせたいと市長は言って、このように説明されました。もっと時間をかけながら、尾道市の小学校の子供たちが60歳、70歳になったときぐらいに、一体的な尾道というまちづくりができてくるように思うと言われていますが、確かに各地域には、各地域地域に歴史、文化もそれぞれ大切にしないといけないものがあると思います。あまりにも長い時間がかかるようですが、もっと早くできるように考えていただけないでしょうか。 次、令和３年度予算編成についてお伺いします。 先日いただいた令和３年度予算編成方針によりますと、令和６年度までの財源不足の累計額は、44億円という膨大な数字となっていましたが、これはコロナ等の影響で前年度比約19億円の悪化と見込むなど、大変厳しい状況であると言われています。本市の経済状況を見ると、尾道商工会議所の昨年６月の経済動向調査報告によると、製造業、非製造業ともに景気感は悪化し、リーマン・ショック以来の水準となっていると言われています。このような社会経済情勢の下、市民の生活、生命、雇用、事業などを守るとともに、尾道オリジナルの魅力を生かした地方創生、少子・高齢化対策、安全・安心なまちづくりなど、未来に向けたまちづくりのためには施策の優先順位の精査、重点化を限られた自主財源を有効に活用する必要があると言われていますが、膨大な財源不足の中でどのような考えで優先順位を、この令和３年度の予算の中で反映されたのか、主なものだけでよろしいから、お知らせください。 次に、尾道市総合計画、新市建設計画、総合戦略に基づく継続事業については、今まで以上に厳しい見直しを行っていかなくてはいけないと思いますが、どのような見直しを行うのですか、お知らせください。 続いて、先日発表になった第７次尾道市行財政改革大綱実施計画について伺います。 大変立派な計画が出てきました。コロナ禍で公共施設等総合管理計画に基づく計画的かつ効率的な公共施設等の長寿命化対策により、安心で快適な利用ができるよう耐震化を行い、機能及び安全性を確保すると。また、施設の統廃合、複合化、集約化及び再配置など計画的に実施すると書かれていますが、一つずつの説明ができていません。特に、統廃合とか集約化、再配置等は各地域に受入れ難いものも出てくると思いますが、もう少し詳しく説明できないか、またできなくても、いつ頃までに詳しく発表できるかをお知らせください。 続いて、新型コロナ感染症対策関連事業の中の障害者等応援給付事業についてお尋ねいたします。 今までは重度の障害のある方や障害児童等の生活を支援するための応援給付金を支給していました。このたび、新規に成人にも給付するようになったとお聞きしましたが、どのような方法、また金額は幾らぐらいになるのか、お伺いいたします。 次に、活力ある産業が育つまち、おのみち「農」の担い手総合支援事業について伺います。 これは、農作業の効率化や経営の高度化を目的とした生産設備の導入等、認定農業者等の意欲ある取組に対し補助をし、継続的、安定的な農業経営の実現の維持、拡大を図ると言われています。今、農家も後継者不足に悩んでおり、特に因島重井地区ですが、まちの人口の割合が比較的農業で生活を立てている人が多い地区ですが、畑も荒廃しているところが多々あるような次第です。昨年度の予算と同額を維持し、継続して計上していますが、どのくらいの件数、また金額が１件当たり幾らぐらいになるのか、また今後も継続して取り組む方針なのか、お知らせください。 続いて、人と地域が支え合うまち、協働のまちづくり事業について伺います。 これは、前にも触れたように、少子・高齢化の中、若い人がだんだん少なくなり、地域組織、市民団体等の活動支援を行うのに、約600万円の予算が減っているのですが、財政が厳しいのは分かりますが、せめて同額の予算を継続して人材育成やいろいろな講座等を行い、少ない若者が活動しやすくしてあげたらよいと思いますが、市長としてどのように思いますか。 続いて、安心な暮らしのあるまち、放課後児童クラブ運営事業と保育士の確保対策について伺います。 この二つの事業は、財政の厳しい中、増額の予算となっております。子育てと児童に関する予算で、少しでも増えたことは大変評価いたします。 まず、放課後児童クラブの運営ですが、現在尾道市では何か所くらいあって、全クラブが委託運営ですか。それとも市が直営で運営しているクラブはありますか。あったらお知らせください。 それと、今後の方針はどのような考えの下、どのように行うつもりか、お知らせください。 保育士確保対策についてお伺いします。 現在の公立の正規の保育士と会計年度任用の保育士の割合はどのようになっていますか。 現在は民間の認定こども園が多くなり、そこで働くことになった保育士は、以前の公立の保育所の臨時職員であったときよりは待遇がよくなったと聞いています。民間の認定こども園の保育士さんの年収と、公立の保育所の会計年度任用職員の収入の差はどのようになっていますか。もし差が大きいようでしたら、同じぐらいにしたらいかがかと思いますが、どのようになっているか、お伺いいたします。 それと、最終的に現在の公立の認定こども園も民営化するのか、あるいは現在のように民間と公立の両方が行っていくのか、はっきりさせたほうがいいと思うが、いかがでしょうか。 続いて、子育て支援施策の基本的方向について伺います。 現在、少子・高齢化が我が国の大きな社会問題となっております。日本の出生数は戦後の第２次ベビーブームである1973年の出生数209万人以降、減少傾向が続いており、2016年には初めて出生数が100万人を割り込んだニュースは記憶に新しいと思います。 2020年７月31日に政府が閣議決定した最新の少子化社会対策白書によると、2019年の出生数が90万人を割り込み、86.5万人になった事実を86万ショックと呼ぶべきとして警鐘を鳴らしております。また、今年は新型コロナウイルスの影響で、さらに出生数が減少する見込みと報道されております。高齢化の進行と、今後確実に見込まれる人口の減少は、特に経済成長や社会保障制度を中心とする公的部門に与える影響との関連で、我が国経済社会の将来に対する大きな懸念材料となっております。 このまま少子化、高齢化が進行すると、尾道市内でも一部地域では自治会機能をこれまでどおり維持していくことは困難になってまいります。少子化、高齢化は日本全体の課題でもありますが、特に少子化の原因である子育て支援について、尾道の基本的な方向性についてお尋ねいたします。 これまで尾道市は中学校３年生までの医療費助成、子育て支援センターの拡充、地域周辺の医療機関や公園施設を簡単にスマホから検索できる「おのはぐ」アプリの提供、出産鬱に対する支援をはじめ様々な施策を行ってまいりました。非常に評価できる部分がある一方、尾道の子育て支援に対する予算がシルバー層と比較し少ないのではないかとの意見を聞くことも少しあります。 そこで、質問いたします。 子育て支援に対する尾道市の予算規模についての現状認識をお聞かせください。 また、現在の子育て支援の施策にさらに方策を立てるとすれば、何が必要だとお考えでしょうか。 続きまして、子育て支援や地域のコミュニティーに欠かせない市内の公園整備の方向性について質問いたします。 尾道市に広域合併して10年以上が経過いたしました。それに伴い学校を含む公共施設の統廃合が現在も進んでおります。尾道市公共施設等総合管理計画によると、今後も統廃合が進む予定だと認識しております。 人口が減少する中、管理費削減のための統廃合はやむを得ないと認識しておりますが、子育て中の親からは、施設を解体した後の広場の活用方法には、特に島嶼部からは公園機能の拡充の声が上がっております。現状を見ると、例えば学校の廃校後の広場の活用については、ほぼ全てにシルバー層が使用するグラウンドゴルフに使用されている現状があります。 一方、特に子育て世代からは、市内に遊具がある公園が少な過ぎるとの意見が非常に多くあることは、議会でも度々声が届けられていることは、行政側も認識していると思います。もちろん、遊具に対するメンテナンスや安全性の確保という側面はありますが、子育てするなら尾道でを実現するには、公園そのものの在り方を抜本的に見直す時期ではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 市内の公園整備の将来の方向性について、尾道市の考え方をお聞かせください。 また、子育て支援に対する要望と質問ですが、因島、生口島の島嶼部では、公園の遊具が充実していないため、橋代を払い、びんご運動公園に行く家庭も多々あると聞いております。公共施設解体後の使用にグラウンドゴルフを否定するつもりはありませんが、島嶼部にも大人から子供が集まれる遊具が充実した公園の確保が必要だと思いますが、尾道市のお考えをお聞かせください。 続いて、新型コロナウイルス感染拡大が発生して１年がたち、今後の対策に対する令和３年度の、新年度の様々な対策について伺います。 昨年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は、令和３年２月末時点で42万人を超え、さらに死亡者数も7,000人を超え、多くの犠牲をもたらした、歴史的にも深く刻まれる令和の始まりであります。年末に第３波の広がりを見せ始めた新型コロナウイルスの感染拡大は、令和３年の年が明けてもさらに急速に広がり、緊急事態宣言が再度発令されました。その効果があったのか、２月下旬に入り、その数こそ減少したものの、ウイルスは消滅するものではなく、鎮静化したとしても再燃するか、また新たなる新種のウイルスとして拡大していくものと考えます。 また、コロナ禍の経済に与える影響は統一したものではなく、職種、企業、店舗の規模、さらには同業職種であっても取扱商品などにより影響は異なるものと考えられ、コロナ禍を１年経過する中で様々な経営状態になっているものと思われます。尾道市民一人一人がそれぞれの状況の中で、平谷市長の英断を待ち望んでいると考えます。しっかり市民に寄り添い、一人でも多くの、一店舗でも多くの方がコロナ禍でも明るい未来が築ける政策をお願いいたします。 令和３年度を迎え、新たなる希望の下、新型コロナに対する対策費を新年度予算の中で有効に活用していただくことを強く希望いたします。 コロナ禍で落ち込んだ企業の現状把握と、それぞれに対する新年度の対策予算をどのように組み込まれているか、具体的にお答えください。 次に、チーム尾道がんばろう応援商品券の効果と平谷市長御自身の評価、さらにその商品券に代わる今後のさらなる対策があればお知らせください。 次に、市内のコロナ患者が多数出た場合の医療関係の対応について十分な体制が取られているのか、また計画があればお聞かせください。 次に、ワクチンの接種が全国で始まり、尾道市も段階的に接種していくときに、接種場所、対象の区分等、どのような接種方法をされるのか、お知らせください。 次に、不特定多数の人が集う庁舎内の来庁者並びに職員のコロナ感染防止の対策はどのように徹底されているのか、お聞かせください。 次に、尾道観光の玄関でもあるＪＲ尾道駅の店舗について、今回の閉鎖が尾道市に与えるイメージをどのようにお考えなのか、またＪＲ側との何か対策を検討されたのか、お聞かせください。 最後に、今後の尾道の観光について、12月の市長答弁では、サイクリングなどの感染しにくい観光方法で観光客をお迎えするとの答弁をいただきましたが、今後このコロナ禍の中、どのような観光施策をお考えなのか、お答えください。 また、それがどのような効果をもたらすのかも数字で答えてください。 以上、新型コロナの感染拡大の影響は、終息に向かうとしても、その影響は計り知れないものがあり、立ち直るには長い年月が必要だと思っています。市民生活が十分な回復を見届けられるような息の長い救済政策を望むものであります。 御清聴ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）志誠会議員団を代表されました吉田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、今後２年間の本市のかじ取りについてでございますが、これまで平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、地域の活性化につながる地方創生の取組を積極的に行ってまいりました。 また、令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市においても社会経済活動に大きな影響を受けているため、新たな日常に向けて市民の皆様と一体となり、チーム尾道で乗り越えていけるよう取り組んでいるところでございます。 今後の２年間は、引き続き市民の皆様の豊かな暮らしの実現を基本として、多様な主体と連携し、関係人口の拡大を図りながら、これまで進めてきた歴史や文化、景観など各地域の特色や魅力を生かした継続的な取組に加え、ゼロ
カーボンシティ宣言に基づいた気候変動対策や、社会の変革に対応するため、先進的なデジタル技術の活用など、しなやかにダイナミックに、新たな取組を進めてまいります。 今後も、尾道と合併してよかったと思っていただけるよう、市民の皆様と共に、心一つに頑張ろうの精神の下、選ばれるまち新生尾道市における地方創生の実現に向けて、引き続き全力で挑戦し続けてまいります。 次に、学校統合についてでございますが、本市が将来も活力あふれ魅力あるまちであり続けるためには、人づくりが重要であり、そのための教育環境の充実が強く求められていると考えております。これまでも校舎の老朽化や児童・生徒数が減少する中、保護者、地域の理解を得ながら学校再編を進めてまいりました。その結果、統合校では教育環境が整備され、子供たちの教育活動を充実することができたものと捉えております。 今後も市内小・中学校の児童・生徒数の推移等を注視するとともに、保護者、地域からの意見、要望などを踏まえ、必要と判断した場合には、教育委員会において合意形成を図りながら、適切に対応していくものと考えております。 次に、一体的な尾道のまちづくりの早期実現についてでございますが、町内会などの自治組織の成り立ちは、地域ごとの実情や歴史的経過の中で長い年月を経て形づくられたものであり、それぞれの組織の形態や活動内容の違いにより、町内会活動費補助金の額に相違が生じているところでございます。 そのような状況において、補助金をはじめ組織の形態、活動内容の仕組みなどを早期に統一化していくことは、地域に及ぼす影響が大きいと認識しております。合併以後それぞれの地域の歴史、文化や自主的、主体的な活動を尊重してきたように、今後も地域のニーズがどこにあるのか、さらに目指すべき将来像を実現するために行政としてどのような取組が必要かなどについて分析する中で、検討を行っていきたいと考えております。 次に、令和３年度予算編成方針についてでございますが、市税等一般財源の減少に伴う厳しい財政状況を考慮する中、障害者等応援給付金、感染症対策妊婦支援金、創業・開業等支援事業など、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先するとともに、予算規模の適正化に取り組んでおります。また、アフターコロナや
スマートシティの実現を見据え、市民、大学、団体、企業等と連携し、先端技術実証実験サポート事業などに取り組んでまいります。 次に、新市建設計画についてでございますが、合併市町の一体感の醸成と発展へ向けた取組を行っているものであり、着実な実施に向けてしっかりと見通しを立てながら進めてまいります。 次に、総合計画と総合戦略につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した新しい生活様式を実践する中で、継続する事業について各課が分析を行いながら、必要に応じた見直しを検討してまいります。 また、総合計画の後期基本計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0の理念に基づいた施策の推進や、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい生活様式への対応、
スマートシティの推進など、政策目標等の達成を加速させる考え方を取り入れながら、策定してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本市の財政状況は厳しいものとなっておりますが、引き続き民間活力の導入など、多様な主体との連携を図る中で、様々な分野で先端技術を活用しながら、安全に安心して豊かに暮らせる尾道の実現を目指し、総合計画、新市建設計画、総合戦略に基づき、必要な事業に取り組んでまいります。 次に、公共施設等総合管理計画についてでございますが、各公共施設の適切な規模や在り方などを見据える中で、財政負担の軽減、平準化を目的に、平成28年度に計画を策定しております。このうち、いわゆる箱物系施設については、26の施設類型ごとに、各施設の基本的な方向性と考え方を示した個別施設計画や、長寿命化計画等を今年度中に策定し、新年度において速やかに公表することとしております。この計画に基づく具体的な検討、各施策の実施に当たっては、市民や関係者の皆様と情報の共有を図りながら、丁寧に取り組んでまいります。 次に、障害者等応援給付金のうち、成人への給付についてでございますが、特別障害者手当または経過的福祉手当の受給資格を有する方へ案内文を送付し、辞退を希望される方のみ手続をお願いしまして、受給される方は手続不要で、給付金を振り込ませていただきます。給付額は、特別障害者手当受給者は２万5,000円、経過的福祉手当受給者は１万円としております。 次に、活力ある産業が育つまち、おのみち「農」の担い手総合支援事業についてでございますが、四つの事業メニューで農業者の活動を支援しております。令和３年度の予算額は800万円で、事業メニューごとの件数と金額は、これまでの実績を鑑みて計上しております。 １件当たりの金額は事業の内容によって異なりますが、平均値でお答えさせていただきます。 まず、農業者団体による産地化の取組を支援する地域農業活性化支援事業では３件、130万円を見込んでおり、１件当たり約43万円です。 次に、新規就農者が早期に自立するための研修や機械購入等を支援する新規就農者経営安定支援事業では１件、70万円を見込んでおります。 次に、認定農業者が農業経営の高度化を図るための機械購入や基盤整備等を支援する農業経営高度化支援事業では15件、550万円を見込んでおり、１件当たり約37万円です。 最後に、地域農業を牽引する力強い産地構造を実現するための施設強化や、６次産業化施設の設置等を支援する産地構造改革推進支援事業では１件、50万円を見込んでおります。 農業の後継者不足や荒廃農地の増加等、本市農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、引き続きおのみち「農」の担い手総合支援事業に取り組むことにより、新規就農者の育成や、認定農業者による経営の高度化等を支援していきたいと考えております。 次に、協働のまちづくり事業における前年度当初予算との差についてでございますが、市民活動支援事業と地域集会施設整備事業での予算額の減が主な理由となっております。 まず、市民活動支援事業の新年度予算につきましては、過去の実績額を考慮したものでございます。また、地域集会施設整備事業につきましては、令和元年度の制度設立後、問合せや相談をいただくことはあったものの、いずれも申請に至らなかったことから、当初予算には計上しておりませんが、引き続き相談を受け付け、実際に申請されることになれば補正予算での対応を検討してまいります。協働のまちづくりを推進するため、これまでの取組を継続し、必要に応じて財政措置を行ってまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの運営状況と今後の方針についてでございますが、令和２年度から市内に26か所ある放課後児童クラブの運営を全て民間事業者に委託しており、現在本市が直接運営する放課後児童クラブはございません。今後は民間事業者による安定した運営を継続し、多様化する利用者のニーズに対応するため、サービスの向上に引き続き取り組んでまいります。 また、運営業務のＩＣＴ化をさらに推進するなど、民間事業者と連携して、利用者の安心感と利便性の向上につながる効果的な取組を積極的に進めてまいります。 次に、保育士確保対策事業についてでございますが、公立の保育施設における正規保育士と会計年度任用の保育士数の割合は、正規職員が約７割で、会計年度任用職員が約３割となっております。 民間の保育施設の保育士と公立の会計年度任用の保育士の収入については、雇用条件や勤務形態など状況が異なりますので、単純な比較は難しいと考えております。 なお、令和２年４月１日からは会計年度任用職員制度の導入により、期末手当や昇給制度の創設等、一定の改善が図られていると考えております。 次に、公立の認定こども園における民間活力の活用につきましては、尾道市就学前教育・保育施設再編計画の柱の一つに位置づけて進めているところです。民間の持つ機動性や柔軟性を生かすとともに、地域事情等にも十分配慮しながら、利用者の保育ニーズに十分応えることができる保育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援に対する本市の予算についてでございますが、令和３年度の当初予算に計上させていただいている予算総額は約83億3,300万円で、10年間で約30％の伸び率となっております。また、子供一人当たりの予算額で比較しても約47％の伸び率となっており、着実に充実させてきていると認識しております。 来年度においても、まずは妊娠、出産期から子育て期までを切れ目なく支援していくことや、全ての子供が夢と希望を持って成長できるよう、安心して生活できる環境を整えることを基本とし、そのための人材確保と育成に係る予算や、新型コロナウイルス感染予防策の徹底、またウイズコロナ時代を生き抜くためのＩＣＴを活用した業務支援システムの整備に向けた予算等を計上させていただいております。引き続き、安心して子供を産み育てられる環境づくりに全力で取り組んでまいります。 次に、本市の公園整備の方向性についてでございますが、本市の都市計画マスタープランでは、身近な緑の空間で、市民の憩いの場である都市公園などや、市内各地域の運動公園などの大規模施設について、長期的な視点に基づく適正な維持管理を推進することとしております。 なお、都市公園などについては、毎年遊具の点検を行った後に、安全に利用できるよう必要な修繕や更新を行い、地域の実情に応じた再配置等を図ってまいります。今後も島嶼部を含め市内にある都市公園や大規模施設等において、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、誰もが憩える、また楽しめる空間として、それぞれの公園等の役割を勘案し、維持管理等を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における企業の現状把握についてでございますが、地元商工団体や金融機関、事業者などへのヒアリングによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内経済は厳しい状況にある中、一部に持ち直しの動きも見られるものと認識しております。 宿泊業、飲食サービス業、運輸業などの観光関連産業については、外出自粛の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いております。 卸売業、小売業においては、観光関連事業者を主な取引先としている事業者では厳しい状況にあるものの、ホームセンターやドラッグストアでは巣籠もり需要の増加などにより好況な事業者も見られることから、取引先によって大きな差があるものと認識しております。 製造業では、在宅勤務の増加などにより、食品製造業やプラスチック製品製造業で堅調な状況が続いております。 また、本市の基幹産業である造船業については、修繕事業では比較的事業が安定していると伺っておりますが、造船所においては、船腹過剰や厳しい価格競争などにより手持ち工事量が減少し、大変厳しい状況にあると伺っております。これに伴い、元請造船所の外注事業の内製化や納期延長などにより、下請企業など関連企業はさらに厳しい状況にあると認識しております。 このような中、新年度の対策予算として、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業に取り組むことで、市内観光事業者の支援と地域経済の活性化を図ります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進などにより、地方移転への関心はますます高まるものと見込まれることから、新たに創業・開業等支援事業及びオフィス移転促進事業に取り組むことで、県外からの事業者誘致を図ります。 さらに、生産性向上を図る市内中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上促進事業に取り組むなど、引き続き社会経済状況の変化に対応した事業者支援に取り組んでまいります。 次に、チーム尾道がんばろう応援商品券の効果についてでございますが、市民の皆様の受け取り率は99.5％、そのうち利用率は98.6％で、約13億2,600万円の利用があり、事業者からは、新規の顧客が増えたり、一人当たりの消費単価が上がったなど、好評をいただいており、商品券額面以上の消費喚起効果につながったと捉えております。 また、１万円分の商品券のうち、市外に本社を置く事業所で利用できる割合を３割としましたが、最終的には市内に本社を置く事業所で約８割の利用があったことから、市内事業者の支援にもつながったものと考えております。 今後のさらなる対策につきましては、非常に厳しい財政状況の中、コロナ禍においてどのような施策が有効なのか、国、県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市内のコロナ患者が多数出た場合の医療関係者の対応についてでございますが、入院や宿泊療養の受入れ施設の確保をはじめとする医療提供体制については、県が県内全体の調整を行っております。市内でクラスターが発生した場合も、県全体の医療提供体制の中で入院先等の調整を行うこととなります。本市といたしましても、保健師の派遣等も含めて必要な協力をしてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございますが、現在本市では、住民接種として優先順位が上位の65歳以上の高齢者の接種に向けて準備を進めております。接種方法については、公共施設等で行う集団接種と、医療機関等で行う個別接種の両方で進めていく予定としております。 詳細が決まりましたら、「広報おのみち」をはじめとした様々な媒体を使って市民へ周知してまいります。ワクチン接種を希望される市民の方ができるだけ早期に接種できるよう、関係機関と連携を密にし、全力で取り組んでまいります。 次に、来庁者や職員のコロナ感染防止対策についてでございますが、庁舎におきましては、各出入口と各階随所に手指消毒液を配置するとともに、カウンターや手すりを１日２回、定期的に消毒しております。また、飛沫感染防止のために、窓口カウンターにアクリル板を置き、感染防止対策を講じております。今後は、体温検知カメラを導入することとしており、さらに安心して御来庁いただけるよう対応してまいります。 職員につきましては、執務室内の密を避けるために庁舎外への分散勤務やテレワークなどを実施しております。また、職員間の距離を一定程度確保したり、対面する職員の間にアクリルパネルを設置するなどし、職員間の感染リスクを避けるよう対応しております。そのほか、感染状況に応じ、その都度、従うべき職員の行動規範を定め周知しており、今後もこれらを継続してまいります。 次に、ＪＲ尾道駅の店舗についてでございますが、観光に携わる方をはじめ多くの市民の皆様と同様に、私も一日も早い駅周辺のにぎわい回復を望んでいるところです。後継の店舗につきましては、既にＪＲ西日本岡山支社から状況を伺っており、一部の店舗については事業者と最終協議中で、近々発表されるとの報告をいただいたところでございます。本市といたしましても、再スタートする尾道駅が尾道の魅力をさらに高める施設となるよう、ＪＲと引き続き連携して取り組んでまいります。 次に、今後の観光施策と効果についてでございますが、来訪者に安心して観光を楽しんでいただくためには、市民一人一人がチーム尾道となり感染症拡大防止に努めることが必要です。感染予防対策を徹底し、本市の特徴であるサイクリングやまち歩き等、３密にならない観光資源を活用しながら、観光業の早期復興を図りたいと考えております。 令和３年度には、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業を実施します。市内の宿泊施設を平日に利用した人を対象とし、先着5,000人に宿泊料金2,000円、飲食代2,000円、土産品購入費1,000円を割引し、観光需要の創出と、観光客の平日への分散化を図ってまいります。 今後も国や県の施策を注視し、新たな観光スタイルや観光ニーズの変化に対応した施策や、事業者への支援策を検討、実施することで、令和６年度を最終年度とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、一人当たり観光消費額4,500円、総観光客数750万人等の目標値を目指したいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんこんにちは。教育委員会に関わる御質問には私からお答えさせていただきます。 コロナ禍における学校の対応についてでございますが、学校では、手洗い、マスク着用の徹底、３密を避けるための工夫、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷を絶対にしてはならないという指導を行っております。家庭には、感染防止対策と健康状態の確認をお願いしております。 このような中、学校では臨時休業の影響や感染防止の必要性から、学校行事の中止や見直しを余儀なくされましたが、子供たちのアイデアを生かした学年別の運動会や発表会等を実施し、保護者はリモートで観覧するなど、コロナ禍においても児童・生徒が学校生活で主体的、意欲的に活動し、達成感が持てるよう工夫して教育活動を行ってまいりました。 次に、エアコンの設置についてでございますが、昨年６月に全ての小・中学校の普通教室と音楽教室、特別支援教室への設置は完了しております。特別教室へのエアコン設置については、現在整備中の久保小学校、長江小学校の仮校舎に続き、新年度は小学校が理科教室などとして活用する久保中学校、長江中学校の既存校舎と土堂小学校の仮校舎について整備を行うこととしております。 引き続き早期の整備に向け、設置スケジュールやランニングコストなどの検討を進め、特に要望の強い理科教室から順次整備を目指したいと考えております。 次に、全ての児童・生徒へのタブレットの配布についてでございますが、中学校は昨年８月末に完了、小学校も現在ほぼ完了し、今後の臨時休業への対応が可能となりました。また、本年度末までには校内通信環境も整備が完了するため、今後はあらゆる教育活動において、これらのＩＣＴ環境を有効に活用していくよう取組を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 20番、吉田議員。
◆２０番（吉田尚徳） 最後に、一つだけお願いと質問させていただきます。 各地域への補助金について、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。あと市長の任期も２年あるんですけど、来年、再来年度、２年間のうち、ぜひ何らかの改善ができるようなことを切に切に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮地寛行） これより暫時休憩いたします。 再開を14時からといたします。 午後１時53分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時０分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） （登壇）皆さんこんにちは。平成会を代表して吉和が総体質問を行います。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いをいたします。 昨年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックに翻弄され続けた一年でありましたが、米中２国間ではアメリカを再び偉大な国にとのトランプ前大統領のスローガンとは逆に、世界の国々からの信頼を失っていったアメリカに対して、よきにつけあしきにつけ存在感を高めてきたのが中国でありました。相対的に低い有効率や安全性の評価を含めた情報開示が十分でないにもかかわらず、ワクチン外交を展開し、世界40か国以上で使われております。 その傍ら、香港の民主派弾圧や南シナ海における実効支配の強化、相変わらず沖縄県尖閣諸島周辺で公船による領海侵入を繰り返すなど、国際社会から多くの非難の声が寄せられている行為を継続させているばかりか、２月初めには海警局の武器使用などの業務を定めた海警法を施行しました。国民、国家の安全保障のために、また我が国固有の領土である尖閣諸島と良好な漁場でもある周辺海域を守っていくためにも、海警法は国際法違反とのメッセージを強く世界に発信するとともに、自由で開かれたインド太平洋に向けた取組をさらに強く推進することを政府に求めたいと表明して、質問に入ります。 まずは、昨年来感染拡大と、ある程度の鎮静化を繰り返しながらも、終息の気配がなかなか見えてこない新型コロナウイルス感染症に関連して、何点かお聞きします。 １点目は、本市のワクチン接種の準備状況についてであります。 ２月17日、国内初となる新型コロナウイルスのワクチン接種が医療従事者を対象として始まりました。まずは、約４万人の医療従事者に先行接種し、そのうちの２万人から副反応などの情報を収集し公表、次に65歳以上の高齢者に、そして基礎疾患を有する人や高齢者施設などの従事者、60歳から64歳の人へと範囲を拡大していくスケジュールとされております。 政府が新型コロナウイルス感染症拡大防止の切り札とするワクチン接種でありますが、厚生労働省が国内での臨床試験の実施も追加したため、欧米各国よりも２か月遅れの開始となりました。従来、治験に１年程度かけていたものが約２か月という異例のスピードでの承認となったわけではありますが、背景には従前から指摘されている役所の体質、初めてのワクチンに対して、欧米各国に比べてそのメリットよりも副反応のほうに関心が行きがちな国民性もあるとされております。最優先に考えるべきは、有効性や安全性の確認とはいえ、何の知識も持ち合わせてはおりませんが、今回のような非常事態に対しては欧米並みに事を進められなかったのかとの感想も持ちました。 今後の最も大きな課題としては、世界的な争奪戦に発展している供給不足に加えて、ＥＵがワクチンの輸出制限措置に踏み切ったことで、ワクチン確保が見通せていないことでありましょう。この点に関しては、ワクチン接種を担当する河野大臣も、自治体が一番必要としている供給スケジュールや高齢者への接種の開始日程がなかなかお伝えできないことは、私ももどかしく思っていて、素直におわびしなければいけない、できる限り自治体に迷惑がかからないような形でスタートが切れるよう、いろいろと作戦を考えていると述べています。当然、国の責務として、できる限りの手だてを考え、実行しなければならないと考えます。 その後、２月24日には、菅首相が高齢者向けのワクチン接種を４月12日から開始すると公表しました。本市にワクチンが届くのはいつになるのか分かりませんが、実施主体は自治体であり、本市としても周到な準備はしておかなければなりません。 ワクチン接種に備えて新任された担当参事をはじめ、関係部局が医師会との緊密な連携を図るなど、準備に奔走していることと思います。高齢者向けの接種券の発行やワクチンの輸送方法、集団接種会場の確保や医師、看護師など人材の確保など多岐にわたると考えますが、本市における準備の状況はどうなのでしょうか。 ある自治体の担当者は、今日の計画が明日には崩れるとの感想を漏らすなど、不透明な点も多々あるかと考えますが、ワクチン接種に向けた準備の現況についてお聞きします。 ２点目は、個別接種に対する認識であります。 これまで多くの自治体が集団接種を念頭に準備を進めてきた中で、東京都練馬区が各診療所の個別接種で対象者全体の３分の２をカバーし、かかりつけ医のいない人など残りの３分の１を集団接種で
補完するという、練馬区モデルと言われる方法を実施するとしております。厚生労働省も先進事例として全国に周知しましたが、東京23区をはじめとする都市部において、個別接種を重視するケースが多いと言われております。 ワクチン接種に関しては、ワクチンが入手でき次第、一刻も早い実施が求められると考えます。まだ検討中の自治体が多いのが現状だということでありますが、尾道市は個別接種に対してはどのような認識を持っておられるのか伺います。 ３点目は、経済対策の必要性についてであります。 今年１月、11都府県に発出された緊急事態宣言は、３月７日まで、栃木県を除いて延長されました。その後、２府４県は２月28日に解除となりましたが、医療施設において首都圏をはじめ非常に厳しい状況が続いている地域もあり、まさに国難とも言える事態に陥っていると考えております。 ９月議会の一般質問で私見を披瀝しましたが、新型コロナの感染拡大は何としても食い止めなければならない、しかしながらそのために経済活動をストップさせてしまうわけにもいきませんし、国民生活を守るためには、社会活動を犠牲にすることもできないと考えます。二兎を追うものは一兎をも得ずは、ある面、的を射たことわざであるとは考えますが、二兎を追わなければ決して二兎を得ることはないこともまたしかりであろうと考えます。困難を覚悟の上で、軸足を感染拡大防止と経済活動に機敏にスライドさせながら、二兎を追うことに挑み、結果を出さなければならないのが今ではないかと考えるのであります。 何が正しいか否か、誰にも予測がつきにくい現況の下では、決意を伴ったトップの発する発言は、言葉は状況が危機的であればあるほど必要とされると考えます。そこにぶれがあってはいけませんし、結果に責任を負うという強い覚悟も必要だと、国や都道府県の長の発言を聞いていて改めて感じており、そのような思いを持って答弁をお聞きしたいと考えております。 昨年６月３日、コロナ禍で苦しんでおられる市民の皆様に対して、国や県の支援策との重複を避ける形で、本市独自の様々な支援策、経済対策が公表されました。そのときの感染拡大の防止、市民生活の支援、雇用、経済活動の継続、今後の備えの４点を柱とした理念は、新年度予算にも継続されると総体説明書にも記されております。 続く７月13日にも２回目の対策が公表されましたが、この中では約15億円を投じた地域振興商品券、いわゆるチーム尾道がんばろう応援商品券が大きく注目されたことは、記憶に新しいところであります。多くの経済団体からの請願に対し、議員全員が採択に賛成したものであり、ここでは市民要望に対して、議会と行政が車の両輪となって対応したと言えると考えておりますし、一刻も早く市民の手に届くよう、臨時議会を開議して議決したことも適切であったと考えております。 今回の商品券事業では、３月１日現在、13億4,544万円の交付額に対して約13億2,670万円が換金されており、換金率は98.6％となっています。また、１月29日の時点で市外資本の店舗での換金率は22.97％となっており、８割近くが市内業者の売上げに寄与したということになります。 また、広告物の印刷など、必要経費の一部が市内業者へ発注されたとも聞きましたし、客単価のアップや新規のお客さんの来店などの効果があったとも聞いております。発行総額９億6,000万円で、過半が市外資本の店舗での消費に回ったと推測されている平成27年のプレミアム付商品券事業に比べて、格段に大きな経済の下支え効果があったと言えます。 本市では、その後も国、県の支援策や感染防止対策を踏まえながら対策を講じてきており、事業費の合計は２月補正後で95件、184億382万円にも上っております。そのうち、本市の独自事業は75件、34億9,153万円となっており、積極的に様々な分野への支援が行われたと認識しております。しかしながら、経済状況は業種によってまだら模様だと言われており、Ｇｏ Ｔｏ事業に支えられていた宿泊や外食産業はもちろん、アパレルや鉄道、航空など今後の見通しの厳しさが一段と強く言われている産業分野も多くあります。 このように、経済の基盤が弱まっている中では、大いに懸念されるのが雇用、特に非正規で働く人たちの雇用への悪影響であります。雇用の悪化は、当然消費の低迷にもつながります。ＧＤＰ、国内総生産の50％強を占める個人消費が回復しなければ、当然経済の先行きも明るいとは言えません。東京商工リサーチによると、昨年２月に第１号が発生して以来、１年間で新型コロナ関連の経営破綻が1,000件に達し、そのうちの約９割は消滅型の破産となっており、再建という選択ができない現状であります。 熱しやすく冷めやすいのが日本人の特性と言われていますが、コロナ疲れからの気の緩みに関しては、今後も折に触れ警鐘は鳴らされるでしょうから、簡単に警戒心が解かれていくことはないのではないかと考えます。長引くコロナ禍により企業の経営体力が疲弊していく中で、特に中小零細企業を中心にコロナ関連破綻の増加の可能性が高まっていると指摘されており、本市の状況も同様ではないかと危惧しております。 今までは国の支援策で何とかなったが、見通しは非常に厳しいとの声も聞かれます。それを考慮してのことでしょうか。本市の令和３年度予算では個人市民税は対前年比約２億円、3.16％の減少を見込んでいます。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言が首都圏を除いて予定より早く解除されたこと、広島県においても県内の感染状況がステージ１まで下がったことによる感染拡大防止集中対策の全面解除など、明るい兆しは感じられますが、リバウンドを警戒する強いアナウンスや、感染力の強い変異ウイルスの国内でのクラスターの発生、ワクチン供給の遅れなど、景気回復に関しての懸念材料もあり、国内経済がコロナ禍発生以前と同様の水準に戻るには二、三年かかるとの予測もありますし、本市においても厳しい経済状況がしばらく続くのではないかとの思いを持っております。 このような状況を鑑みると、令和２年度同様、新年度においても機動的に経済の下支え策を講じる必要があると考えます。その中では、国が進めようとしている洋上風力発電の設備に本市の製造業の技術を生かすためのバックアップ、観光面でアフターコロナに向けて海外への情報発信など、長期的視野に立った戦略を立てることも必要でしょう。 市長は、新年度の本市の経済状況をどう見ておられるのでしょうか。また、人体と同様、ダメージが小さければ小さいほど回復が早いのが経済だと言われています。今年度同様、国や県が講じる対策を勘案してということになると思いますし、本市の財政状況を考慮すれば、ターゲットを絞るなどの工夫も必要と考えますが、本市の経済状況をしっかりと把握し、経済対策を臨機応変にスピード感を持って実施していく必要性についての認識を伺います。 ４点目は、自殺対策についてであります。 ２月13日、菅首相はイギリスの事例を参考として、孤独・孤立問題を担当する閣僚を任命しました。それに続き、19日には内閣官房に孤独・孤立対策室を立ち上げています。我が国の昨年の自殺者数は２万919人で、前年比3.7％の増加であり、2009年の世界金融恐慌以降初めて増加に転じたと報じられましたが、新型コロナウイルス感染症発生以降に自殺者が増えたことが、対策室発足の直接的な契機となったとのことであります。これにより、厚生労働省の自殺防止対策やフードバンク事業など、各部署に分かれている関連政策を集約して総合的に検討することとなります。 特に、女性と青少年の自殺が増えており、女性の自殺者は7,025人で、937人もの増加、小・中高生では479人で約40％増加しております。特に、女子高生は倍増の138人に上っています。このような大変に心痛む現象は、政府においてはコロナ禍以降、深刻化している経済的困窮や孤立・孤独感と関連が深いと見ていますが、非正規雇用の比率の高い女性に、より強くその影響が表れていると考えられています。 ＩＬＯのデータでも日本と同様の傾向が見られ、ライダー事務局長は1930年の世界大恐慌以来、最も深刻な労働市場の危機だと述べています。 厚生労働省も新型コロナに起因した解雇や雇い止めが９万人を超え、年度末にかけてさらに増えるとの見通しを発表しました。政府におかれては、一刻も早い政策の実行を強く願うところであります。 本市では平成30年３月、自殺対策推進計画であるみんなで生きるを支える尾道プランを策定し、人口動態統計による人口10万人当たりの自殺死亡率を平成28年、25.6から、令和４年、19.3以下にすることを目標としていますが、同統計では最新の平成30年で15.2と目標値を下回っています。 また、警察庁が公表しています地域における自殺の基礎資料では、平成28年の26.7から令和２年は暫定値で16.3と、こちらの統計においても自殺死亡率は減少していますが、昨年７月以降、本市に寄せられる生活不安や家族、心配事などについての相談件数は増加傾向にあるとのことであり、大変憂慮しています。 歴史的にも社会の経済動向と自殺は強く相関しているとのデータが出ており、関係者の連携やネットワークの強化など、計画に掲げられている基本政策をさらに強化して実行すべきであります。具体的には、相談窓口での返答率を高めていくために、まず人を増やすなど体制を強化すること、ＬＩＮＥ等ＳＮＳを活用しての相談の受付など、悩みを持った人が、より相談しやすい体制をつくっていくことなどが重要と考えます。 計画が策定された平成30年３月時点で、既に自殺の状況は非常事態であるとの基本認識が示されています。例年、３月は自殺対策強化月間でありますが、今年は例年よりもさらに悪化も考えられる中、数年にわたる対策が必要であり、急務であります。かけがえのない命を守るための本市の具体的な施策についてお聞きします。 ２番目は、教育問題についてです。 １点目は、児童・生徒の心のダメージの把握とフォローの必要性についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国的に学校の臨時休業措置が取られて１年が経過しました。本市においては６月１日から一斉の登校が再開しましたが、長期間にわたっての休校、再開後の感染予防を視野に入れた、今までとは違う授業の在り方などにより、児童・生徒の学力ばかりでなく、心身への大きな影響が指摘されています。 学校が再開されて、喜んで学校に行った児童が、今までと大きく違った学校内での過ごし方にストレスを感じているなどは、早くから言われていましたが、昨年実施された国立成育医療研究センターによるコロナ×こどもアンケートでは、73％の子供たちに何らかのストレス反応が出ているという結果も報告されています。また、大人たちへの不満が噴出していることや、子供の思いと親の認識にずれがあるケースが多々見られることなども報告されています。 ストレスを抱えた状態が長く続いたことで、小学校４年生から高校生の15％から30％の子供に中等度以上の鬱症状があったとの報告は驚きであります。児童・生徒がどんなダメージを受けているのか、行政や学校がコロナ禍以前より一層正確に把握し、フォローする必要があると考えます。この点について教育長の見解を伺います。 ２点目は、今後の教育の進め方についてであります。 コロナ禍は、社会人の働き方や病院での診察の在り方と同様、学校での授業の進め方にも大いに影響を与えたことは周知のとおりであります。 文部科学省は、これからの時代に向けた教育環境の整備や最適な教育を実現させるため、ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、一人１台の端末を用いて個別に最適化した授業を行う、そのために高速で大容量の通信ネットワークの整備を行うこととしています。これによってオンライン学習がより広く取り入れられていくことになると考えますし、昨年指摘され続けた学習環境の差や、それによる教育の格差も徐々に解消されていくものと考えます。 オンライン学習には、不登校の子供が授業に参加できる、教室で手を挙げられなかった子がオンライン学習では積極的になった、広島県教育委員会が、病気で長期入院中の高校生がＩＣＴ機器を使って授業を受ければ、単位を認めることとしたなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止以外でのメリットも多く報告されています。 なお、広島県教育委員会で導入されたＩＣＴ機器は、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅと言われるもので、県立御調高等学校において筋萎縮性側索硬化症を発症した教頭先生に、卒業式に参加してほしいとの願いから、生徒会が活用を発案して実際に使用し、そのことが広くマスコミで紹介されたものであります。 一方で、オンラインでの授業や仕事には、先ほど述べた児童・生徒の心身への悪影響をはじめ、大人の社会においてもコロナ鬱と言われる症状の発症、医療の面でもオンラインでは細かなところまではなかなか分かりにくいなど、オンラインの限界とも言える状況が指摘されています。日常生活におけるたわいのない会話や心の交流が、心の健康を保つ上で非常に大事な時間だったということを改めて実感させられもしました。 このような対面式の授業、オンライン学習、両方のメリット、デメリットをしっかりと把握した上で、児童・生徒に、より有益な授業の在り方に積極的に挑戦していっていただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。 ３点目は、次期教育プランについてであります。 令和３年１月26日、中央教育審議会による「令和の日本型学校教育」の構築を目指してとの答申がまとめられました。個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、新学習指導要領が目指している主体的、対話的で深い学びの実現につなげることが理念だということであります。一見対立する考え方にも思えるこの二つの考え方を一体的に充実させることは、言葉の上では簡単でも、実現は難しいのではないかというのが私の第一印象であります。 対面指導とオンライン教育とのハイブリッド化と言われるこの答申の内容が、いつから学校現場に反映されるのかは分かりませんが、小学校での英語教科化やプログラミング教育は既に始められておりますし、１クラス35人学級、中学校のプログラミング教育、2022年度からの小学校５、６年生での教科担任制の導入の開始など、教育改革の大きな波が押し寄せていると実感しています。 本市における尾道教育みらいプラン２は来年度で終了するため、次期教育計画の策定を来年度行うこととされておりますが、従前から継続してきたプランの手直しといった内容では、時代の要請に応えられないとの思いを強くします。この点についての認識と次期プランに込める理念を伺います。 ３番目は、ゼロ
カーボンシティ宣言に関する質問であります。 １月18日に招集された第204回国会における経済演説で、西村経済財政政策担当大臣は、デジタル・ガバメントの確立の加速化とともに、通信網の高度化、交通、物流分野等におけるデジタル化を推進するデジタル・ニューディール、昨年末策定されたグリーン成長戦略をさらに深掘りしていく取組であるグリーン・ニューディール、一人一人の人材、能力を引き出し、新たな時代に適応したイノベーションを生む人材を育成するためのヒューマン・ニューディールを推進すると表明しました。 ここではグリーン・ニューディールに含まれるゼロ
カーボンシティ宣言に関連してお聞きします。 昨年11月、市長は2050年までの尾道市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向けて取り組むと宣言されました。菅首相の就任後の初の所信表明演説を受けての判断と考えます。宣言にもあるように、気候危機とも言われる地球規模の環境問題の深刻さを考えれば、当然の決断だと考えます。 しかし、そもそもゼロカーボンシティとはと考える市民も多いのではないかと考えます。脱炭素化と聞けば、ぼんやりとその輪郭が見えてくるようにも思いますが、実現に向けてはそれがなぜ必要か、どのように行うかの２点について、まず市民全体の共通認識を醸成していく必要があると考えます。 「おのみちしぐさ～ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ編～」には、地球温暖化対策のために様々な場面で実践できる賢い選択と書かれていますが、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すのであれば、ライフスタイルの転換さえも必要とされる事業だからであります。電気自動車は、その大部分が化石燃料を燃やしてつくられる電気を消費する、レジ袋は廃止しても脱炭素化に関してはほとんど影響がないなど、社会一般で考えられていることが脱炭素化にどの程度関係するのかといった正しいアナウンスも重要と考えます。 市長が宣言したゼロカーボンシティとはどのような都市なのでしょうか。その具体像をお聞きするとともに、事業の目的達成のために今後どのような工程を描いておられるのか、お聞きします。 ４番目は、尾道市
国土強靱化地域計画に関しての質問です。 平成23年に発生した
東日本大震災の教訓を生かすべく、平成25年12月に防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行され、翌年６月、国土強靱化基本計画策定、平成30年の西日本豪雨などを受けて、特に緊急を要する対策をまとめた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定されております。 政府は、この３か年の対策の期限を令和７年度まで延長し、今後５年で国土強靱化のさらなる加速を図ることとしています。今年１月に公表された本市の
国土強靱化地域計画は、国や県の計画を参考として、山がちで平地に乏しい地勢や尾道礫層が広く地域を覆っている地質、気候や災害環境を考慮した上で、基礎自治体としての取組を示したものと理解をしております。 最大の目標は人命の保護と被害の最小化であり、そのために事前に備えるべき目標が８点上げられております。事前の備えとともに、発災後の具体的な取組も上げられていますが、国土強靱化から思い浮かべるのは、インフラの整備などとともに、治山治水こそがその要諦ではないかということであります。 尾道市の計画では、本市は地形上の条件に恵まれているため、台風、豪雨等による水害被害は比較的少ないとあり、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオに土砂災害や治山対策の促進、自然のダムと言われる農地、森林等の保全の取組が上げられています。一方で、治水対策についてはダム等の適正管理の促進等の取組が見られます。 今後、この計画に基づいて取組が推進されることと考えますが、
西日本豪雨災害が発生した折も、昨年の大雨の際も増水し、濁流となった水の恐怖を体験した者の一人として、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 川の増水は、道路などのインフラの破壊を起こし、それによる地域の孤立化、復旧の遅れなどにつながりかねません。
西日本豪雨災害等を経験した本市として、私の指摘は十分に承知しておられると考えておりますが、治山治水事業は尾道市
国土強靱化地域計画においてどう位置づけられているのか、見解を伺います。 ５番目は、本市の交流の促進と活性化についてであります。 １点目は、ワーケーションの取組についてお聞きします。 東京都は２月25日、２月１日時点の推計人口が前年同月比662人減の1,395万人だったと発表しました。1996年６月以来、24年８か月ぶりだとのことであり、新たに一つの時代を開くようなさまと訳されるエポックメーキングな現象だと言われました。 月別でも昨年８月から７か月連続で減少していますが、その要因としては、やはりコロナ禍でテレワークが浸透してきたことによって、職住近接の必要性が薄れてきたこととされております。まだ一部の人の動きでありますが、リモートワークが進めばさらに大きな流れになるとの予測もあり、地方創生の一つの目的である東京一極集中の解消につながっていくのか、今後が注目されるところであります。 総体説明書には、ブランドサイト「人と尾道」を通じての本市の魅力発信や、広島県の移住支援事業と連携した東京圏からの移住者への支援の取組が書かれており、このような流れを意識してのことと理解しております。 このような状況下、新しいテレワークの仕組みとして、仕事──ワークと休暇──バケーションを組み合わせたワーケーションという働き方が注目を集めています。既に和歌山県など取組を決めた自治体もありますし、日本航空など大手企業が取り入れ始めてもいます。まとまった休みの取りにくい我が国においては、どれだけ普及していくかは未知数でありますが、働き方改革の流れは今後も増進することはあっても、減退することはないだろうと考えます。 まだまだ始まったばかりの新しい働き方ではありますが、これを通じて移住・定住の促進につながればと期待をします。観光都市尾道はインターネット環境の整ったまちでもあり、検討する余地はあるのではないかと考えますが、このワーケーションについての見解をお聞きします。 ２点目は、スポーツによる地域の活性化についてであります。 本年開催される予定となっている東京オリンピック・パラリンピックまであと４か月余りとなりました。近年高まりを見せているスポーツへの関心でありますが、尾道市スポーツ推進計画では、スポーツの持つ意義が心身の健康ばかりでなく、青少年の健全育成、社会経済の活力の創造にまで及ぶ多面的な役割を担っているとされています。 このような傾向を察知して、スポーツによる地域経済の活性化に取り組む自治体も大変多く見受けられます。スポーツ庁においても、スポーツを我が国の成長産業へと転換していくための取組を推進しており、昨年10月時点で159団体のスポーツコミッションと言われる地域活性化に取り組む官民一体型の専門組織が立ち上げられています。そのうち、31団体の活動がスポーツによるまちづくり、地域活性化活動支援事業として採択され、支援を受けていますが、その内容はスポーツ合宿やキャンプ誘致、北広島町のどんぐり財団が取り組むソフトテニスによる障害者スポーツの拠点形成、自転車や武道のツーリズムプロジェクトなど、多岐にわたっています。 尾道市においては、誰もがしまなみ海道のサイクリングを想起すると思いますが、まちづくりや、より広い地域での活性化の観点で考えれば、より広範囲に人を引きつけるスポーツの振興や施設整備を行うことも考慮すべきと考えます。 尾道市においても普及に取り組んでいる、高齢者の方でも親しみやすいボッチャなどの障害者スポーツをはじめ、３×３バスケットやフットサル、スカッシュなど、歴史の比較的浅いスポーツ、あるいは広いスペースを必要としない競技が頭に浮かびます。いわゆるメジャーと言われるスポーツ施設は県内に多くあり、特に野球ばかりでなくサッカー、バスケットボール、バレーボールなどのプロスポーツの誘致は高い集客力が望めますが、広島市や福山市に伍することは難しいと考えるからであります。スポーツによる地域の活性化に関しての私の考えに対する市長の見解をお聞きします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）平成会議員団を代表されました吉和議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、新型コロナワクチン接種の準備状況についてでございますが、接種券については、現在優先順位が上位の65歳以上の高齢者分の発送準備をしているところです。 接種方法については、公共施設等で行う集団接種と、医療機関等で行う個別接種の両方で進めていく予定としており、３月10日に尾道市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター、電話番号0570－001－297を開設いたしました。集団接種については会場設置の準備や物品の調達、ワクチン接種予約システムの構築等の必要な準備を進めているところです。 次に、個別接種に対する認識についてでございますが、ファイザー社のワクチンは当初個別配送が難しいとされており、集団接種で対応する予定としておりましたが、ワクチンの適切な管理の下、小分けが可能となり、診療所等の医療機関での対応が可能となりました。特に高齢者にとっては、かかりつけ医で接種できる安心感もあると思います。いずれの接種方法も、ワクチンの供給状況に応じて調整が必要であり、各医師会や各病院と協議を行い、ワクチンの供給状況が決定次第、速やかにワクチン接種体制が取れるよう、現在調整を進めております。ワクチン接種を希望される市民の方が、できるだけ早期に接種できるよう、関係機関と連携を密にし、全力で取り組んでまいります。 次に、来年度の経済状況及びコロナ収束後も見据えての経済対策についてでございますが、現在本市の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある中、一部に持ち直しの動きも見られるものと認識しております。 宿泊業、飲食サービス業、運輸業などの観光関連産業については、外出自粛の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いております。 卸売業、小売業においては、観光関連事業者を主な取引先としている事業者では厳しい状況にあるものの、ホームセンターやドラッグストアでは巣籠もり需要の増加などにより好況な事業者も見られることから、取引先によって大きな差があるものと認識しております。 製造業では、在宅勤務の増加などによる食品製造業やプラスチック製品製造業で堅調な状況が続いております。 また、本市の基幹産業である造船業については、修繕事業では比較的事業が安定していると伺っておりますが、造船所においては、船腹過剰や厳しい価格競争などにより手持ち工事量が減少し、大変厳しい状況にあると伺っております。これに伴い、元請造船所の外注事業の内製化や納期延長などにより、下請企業など関連企業はさらに厳しい状況にあると認識しております。 来年度につきましても、コロナワクチンの接種がスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準に戻るには、しばらく時間がかかるものと考えております。 このような中、新年度のコロナ収束後も見据えた新たな事業として、安心ステイおのみち得々キャンペーン事業に取り組むことで、市内観光事業者の支援と地域経済の活性化を図ります。また、新型コロナウイルス感染症の流行や働き方改革の推進などにより、地方移転への関心はますます高まると見込まれることから、創業・開業等支援事業及びオフィス移転促進事業に取り組むことで、県外からの事業者誘致を図ります。 さらに、生産性向上を図る市内中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上促進事業に取り組むなど、引き続き社会経済状況の変化に対応した事業者支援に取り組んでまいります。 次に、自殺防止対策についてでございますが、本市においては、平成29年度に自殺対策推進計画みんなで生きるを支えるプランを策定し、その後も年２回、自殺対策に関わる関係機関や団体、自死遺族の方等で構成する自殺対策推進委員会を開催し、議論を深めながら連携して自殺対策を推進しているところです。 昨年は一昨年と比較して、コロナ禍の影響により全国的には自殺者数が増加、特に女性と青少年の自殺が増加しております。しかし、本市におきましては、警察庁が公表しています人口10万人当たりの自殺死亡率によりますと、一昨年が23.3に対し、昨年が暫定値で16.3と減少しており、女性と青少年の割合においてもおおむね横ばいで推移しております。 本市では、コロナ禍において、感染や生活環境の変化に対する不安、親しい人や家族とのつながりの希薄による孤独感等、心の不調を来しやすい状況となっていることを踏まえ、昨年７月から今年３月までの「広報おのみち」で６回にわたって、電話やＬＩＮＥによる相談先等を紹介してまいりました。相談件数は昨年同時期より増加しており、相談内容によって専門家による心の健康相談や、アウトリーチによるこころサポート事業での支援、臨床心理士や助産師、保健師の訪問等による支援を行っているところです。 また、生活困窮に関する相談として、くらしサポートセンターを設置し、こちらへの相談についても一昨年に比較して約２倍の延べ件数に上っており、今後も関係部署、関係機関等と連携して引き続き各種事業を展開してまいります。 さらに、地域住民が抱える複雑化、複合化する課題の解決に取り組むため、昨年５月から福祉まるごと相談窓口を開設し、子育て世代包括支援センター、地域包括支援センター、くらしサポートセンター、行政の各種窓口等との効果的な連携ができる体制整備を図っております。 次に、ゼロカーボンシティの都市像と目標達成のための工程についてでございますが、ゼロカーボンとは、二酸化炭素の人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することと定義されております。 国では、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を宣言した自治体をゼロカーボンシティとしております。ゼロカーボンの実現には、省エネルギーの推進や化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、資源のリサイクル等が必要です。本市では、昨年５月に尾道ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥプロジェクトを立ち上げ、家庭や個人等が自発的に地球温暖化対策に取り組むよう、普及啓発を行っています。 令和３年度には、市の事務事業に伴い排出される二酸化炭素を削減する計画を策定してまいります。その後、市域全体の二酸化炭素排出量の抑制に向けて、市、事業者、市民がそれぞれの役割に応じた対策を推進するための計画を策定し、2050年のゼロカーボン実現に向けて、市民や事業者等と共にチーム尾道で取り組んでまいります。 次に、尾道市
国土強靱化地域計画についてでございますが、近年頻発する集中豪雨などによる災害が発生する中、限られた資源を効率的、効果的に配分し、強靱化を推進していくためには、人命保護と被害の最小化を最優先に施策の重点化を図る必要があります。治山治水対策も、そうした趣旨で尾道市
国土強靱化地域計画における具体的取組事項の一つに位置づけております。 具体的には、治山対策としては、県と連携し、森林整備や治山堰堤など治山施設の効果的配置と既存施設の点検、修繕及び機能強化などに取り組むこととしております。また、治水対策としては、河川を管理する県と連携を図りながら、河川の護岸改修や単独河川改良、沿岸部低地区域の排水路整備に取り組むこととしております。 近年、災害が激甚化する中、治山治水施設の能力を超える災害が発生する可能性があるため、ハード対策による事前防災をより一層推進するとともに、災害リスクに対して適切に判断し、命を守る行動につなげるためのソフト対策の充実を図ることで、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、施策を推進してまいります。 次に、ワーケーションへの取組についてでございますが、本市におきましては、これまで住吉浜上屋の２階部分を活用し、尾道シェアの整備を支援してまいりました。また、情報サービス事業所等の誘致にも取り組んでおります。 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方へのオフィス移転やリモートワーク等のニーズが高まっていることから、来年度においてもその受皿となるシェアオフィスや、本社機能移転の整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 テレワークを活用し、ふだんの職場や居住地から離れ、リゾート地、温泉地など全国の地域で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うワーケーションの促進につきましては、関係人口の拡大や地域活性化、地域課題の解決につながるものと考えておりますので、本市の恵まれた観光資源を生かし、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）教育委員会に関わる御質問には私からお答えさせていただきます。 まず、コロナ禍における児童・生徒への対応についてでございますが、教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業中に、児童・生徒の状況把握や適切な支援を行うこと、学校再開時には、児童・生徒に面談を行ったり、学校環境に適応できているかを把握するための調査であるアセスを実施するよう指導いたしました。学校では、学校再開時の面談での様子や、アセスの結果などを基に、児童・生徒の状況把握を行うとともに、気になる児童・生徒については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、対応しております。 このような取組を行ってまいりましたが、本市における今年度の生徒指導の諸課題である暴力行為や小学校の新規不登校が前年度と比較すると増加していること、また文部科学省が今年度の全国の児童・生徒の自殺者数が過去最多であると発表したことから、コロナ禍における臨時休業や生活様式の変化の影響が大きいことを再認識いたしました。 そこで、児童・生徒の不安がどれだけ深刻であるかを改めて把握する必要があると考え、このたび子供のノートの記載内容や日頃の発言、行動などで気になることはないか、具体的に把握するための市独自の調査を実施し、現在分析を行っております。今後は、分析結果を基に、必要な手だてについて学校と連携するとともに、心に寄り添う指導の充実が一層図られるよう取り組んでまいります。 次に、対面指導とオンライン教育についてでございます。 対面指導のメリットは、子供たちが実物に触れ、五感を使った直接的な体験ができたり、友達と一体感を感じたりすることであると考えます。反面、デメリットは、教室にいないと学習を共有しにくいことや、災害や感染症拡大時の学習の保障が難しいことであると考えております。 一方で、オンライン教育では、時間や場所を選ばず、子供たちがいつでも学ぶことができることから、病気や不登校などの理由で学校に行けない児童・生徒にも学びの場を提供することができます。 また、急な臨時休業などで、子供たちが学校に登校できない場合でも、教員が課題を出したり、子供たちの学びの状況を把握したりするなど、学習の継続が可能になります。これらのオンライン教育のメリットで対面指導のデメリットを補っていくことで、より教育効果を高めることができると考えています。 今年度、教職員にオンライン教育の効果的な活用の視点を持たせるため、市主催の教員研修をオンラインで実施いたしました。離れていても各校の取組を交流することが可能であり、教員研修の効果も上がることを実感させることができました。今後もどのような場面でオンライン教育を行うことが有効であるかなどを研究し、効果的な実践事例を研修に取り入れることで、教育活動の充実につなげてまいります。 次に、次期教育プランについてでございます。 現在の子供を取り巻く環境は、デジタル技術の進展、高度化をはじめ、社会環境や国際情勢等が急速に変化し、先行き不透明な予測困難な時代であると言われております。今後は、このような時代の変化にも柔軟に対応し、様々な分野で活躍できる子供たちを育成していくことが一層重要であると認識しております。 次期教育プランでは、まずは子供たちが郷土に愛着と誇りを持ち、自らの人生を切り開いていくために必要な、豊かな心と健やかな体を育むことができる教育を目指します。 その上で、子供たち一人一人が興味、関心を持ち、自らの可能性を伸ばす力を獲得することと、多様な人々と協働しながら課題を解決することにより、新しい社会を創造することができる子供たちを育てる教育を目指してまいります。 次に、スポーツによる地域の活性化についてでございますが、議員御所論のとおり、スポーツを通じた交流の促進、とりわけ地域資源を生かしたスポーツに力点を置いた、尾道らしいスポーツツーリズムの振興に努めることが重要であると捉えております。例えば、サイクリングやウェイクボード、水上バイクなどのマリンスポーツとキャンプ、グランピングなどの宿泊を組み合わせるなど、本市の海と山の魅力を生かすスポーツを発掘し、交流の促進やにぎわい創出につなげていくことで、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 私は昨年から、今日の総体質問でも申し上げておりますけれども、経済の活性化と新型コロナウイルスの感染拡大防止、どちらも人の命に関わることであり、どちらも大変重要であるという考え方を持って、今までもそういう質問をしてまいりました。 そういう中で、先ほど市長答弁も観光関連産業、外食や宿泊等々は非常に厳しいというふうな認識を示されましたけれども、そういう中で、これは業種によっても先ほどあったように、ばらつきがあるということではありましたけれども、鳥取県の知事も言われているように、地域によってもばらつきがあるのではないかと考えております。 その中で、経済を回す側面から、歓送迎会や花見をぜひやってくださいという山梨県知事の言葉があります。この点についての認識をお伺いします。（拍手）
○副議長（宮地寛行） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 先ほど議員もおっしゃいましたように、感染拡大防止と経済の活性化、これはどちらもバランスを取りながら進めていかないといけないというふうな認識については、同様でございます。ただ、本市といたしまして、現時点で歓送迎会ですとか花見について、活発に行っていただきたいというところまでは、方針として持ち得ていない状況でございます。
○副議長（宮地寛行） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮地寛行） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時１分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...