hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2020-12-22
   12月22日－05号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　２年第８回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月22日（火曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第24号　　　　　　　　　　　（令和２年12月22日　午後１時30分開議）第１　議案第184号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　 （提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第163号　令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）　　　議案第164号　令和２年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第165号　令和２年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　議案第166号　令和２年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第167号　令和２年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第168号　令和２年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第169号　令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）　　　議案第170号　令和２年度尾道市病院事業会計補正予算（第３号）　　　議案第171号　尾道市過疎地域自立促進計画の変更について　　　議案第172号　市道路線の認定について　　　議案第173号　工事請負契約の締結について　　　議案第174号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第175号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第176号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第177号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第178号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第179号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第180号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第181号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第182号　尾道市指定居宅介護支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第183号　令和２年度尾道市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　 （以上21案一括上程、各委員長報告）第３　市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願　　　土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願　　　　　　　　　　（以上２件一括上程、委員長の報告省略予定）第４　建第９号議案　藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）　　　　　　　　　　（委員会の付託省略予定）第５　建第10号議案　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）　　　建第11号議案　公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）　　　　　　　　　　（以上２案一括上程、委員会の付託省略予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第184号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて日程第２　議案第163号　令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）　　　　　議案第164号　令和２年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第165号　令和２年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第166号　令和２年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第167号　令和２年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第168号　令和２年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第169号　令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第170号　令和２年度尾道市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第171号　尾道市過疎地域自立促進計画の変更について　　　　　議案第172号　市道路線の認定について　　　　　議案第173号　工事請負契約の締結について　　　　　議案第174号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第175号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第176号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第177号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第178号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第179号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第180号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第181号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第182号　尾道市指定居宅介護支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第183号　令和２年度尾道市一般会計補正予算（第９号）日程第３　市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願　　　　　土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願日程第４　建第９号議案　藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）日程第５　建第10号議案　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）　　　　　建第11号議案　公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名）　　　　１番　村　上　隆　一　　　　　　　　　　　　２番　岡　田　広　美　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　二　宮　　　仁　　　　５番　大　本　和　英　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　宇根本　　　茂　　　　　　　　　　　　８番　三　浦　　　徹　　　　９番　星　野　光　男　　　　　　　　　　　１０番　山　根　信　行　　　１１番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　岡　村　　　隆　　　　　　　　　　　１４番　福　原　謙　二　　　１５番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　１６番　飯　田　照　男　　　１７番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　１８番　宮　地　寛　行　　　１９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　２０番　吉　田　尚　徳　　　２１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　２２番　山　戸　重　治　　　２３番　檀　上　正　光　　　　　　　　　　　２５番　新　田　賢　慈　　　２６番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２７番　佐　藤　志　行　　　２８番　藤　本　友　行欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　参事(スマートシティ推進担当)　　　　　　　　企画財政部長　　小　玉　高　嘉　　　　　　　　　　　戸　成　宏　三　　　総務部長兼参事(庁舎整備担当)　　　　　　　　市民生活部長　　高　原　茂　嘉　　　　　　　　　　　山　根　広　史　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　　　　　　　　　　　　　新　宅　康　生　　　産業部長　　　　田　坂　　　昇　　　　　　　建設部長　　　　小　川　礼　樹　　　都市部長　　　　河　本　達　男　　　　　　　因島総合支所長兼市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　雅　司　　　御調支所長兼御調支所まちおこし課長　　　　　向島支所長兼向島支所しまおこし課長　　　　　　　　　　　林　原　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　加　來　裕　子　　　瀬戸田支所長兼瀬戸田支所しまおこし課長　　　教育総務部長　　齋　藤　直　行　　　　　　　　　　　佐　藤　伸　治　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　　　　　病院管理部長兼市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　一　郎　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　消防局長　　　　岡　本　光　功　　　　　　　　　　　近　藤　茂　之　　　上下水道局長兼主幹(経営企画担当)　　　　　　総務課長　　　　山　口　憲　二　　　　　　　　　　　亀　田　裕　二　　　財政課長　　　　中　山　泰　則　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　信　藤　俊　壮　　　　　　　事務局次長　　　原　田　政　晴　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　主査　　　　　　小　林　巨　樹　　　　　　　　　　　濱　岡　靖　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　開議 ○議長（福原謙二）　ただいま出席議員27名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △諸般の報告 ○議長（福原謙二）　この際、諸般の報告をいたします。　開会に当たり、傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席に御協力をいただいております。　なお、アクリル板を設置しています演壇ではマスクを外して発言することができます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（福原謙二）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（福原謙二）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番巻幡議員及び12番吉和議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第184号 ○議長（福原謙二）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま上程をいただきました議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、現在教育委員会の委員に就任しておられます奥田浩久氏の任期が12月31日に満了となりますので、引き続き奥田氏を教育委員会の委員に任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして議会の同意をお願いするものでございます。　奥田氏は、三原市にお住まいで、昭和30年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので御覧いただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の委員として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第163号～議案第183号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第２、議案第163号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）から議案第183号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第９号）まで、以上の21案を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。　９番、星野総務委員長。 ◆総務委員長（星野光男）　［９番］（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第163号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）中、所管部分外３議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、初めに委員より、各議案の説明を求めたのに対し、理事者より、概要について説明を受けました。　次に、委員より、議案第163号に関わり、庁用備品の内容についてただしたのに対し、理事者より、市本庁舎平面駐車場の車道側のベンチの横にパラソルを設置するものであると答弁がありました。　次に、委員より、基幹系システム再構築委託料に係る補正及び債務負担行為の追加に関わり、国が推進する地方自治体のシステム標準化との関連と二重投資にならないかただしたのに対し、理事者より、現在使用している市の基幹系システムは平成29年２月に更新した。令和４年２月で５年を迎えるため、機械の耐用年数などを考慮し、新しい環境に更新する予定である。安全に更新を行うために相応の期間をいただく必要があり、再構築を行うものである。国のシステム標準化は、各自治体で仕様が相違している部分を、国がシステムの仕様を取りまとめ、各開発業者がその仕様を自社のシステムに組み込み、市はこれをベースにシステムの改修をすることになる。このような方法でシステムを移行するため、今、更新を行っても二重投資は起こらないと考えている。また、システム標準化に当たっては、国が財源面を含め主導的な支援を行うとされている。現在、市独自の仕様で行う市単独の制度や利便性の向上、住民サービス向上のための独自の変更や帳票がある場合があり、標準化の際に再度の変更が起こる可能性があると考えられ、今回はカスタマイズを控えたいと考えていると答弁がありました。　また、同委員より、デジタル化を見据えた専門人材の育成方針をただしたのに対し、理事者より、業務の効率化、スピーディーさと生産性重視により行政サービスの向上を図るという観点から、ＩＣＴの活用は欠かせないものと捉え、人材育成のための研究や検討にも取り組んでいる。ＩＣＴ関連の研修として、情報系端末を扱う全職員を対象とする情報セキュリティーに関するｅ－ラーニング、関係部署の職員を対象とするＲＰＡの構築に係る実地研修、その他デジタル技術に係るスキル向上を図る場の設定などの取組を行っている。また、実務においてもデジタルファーストの観点を持ち、業務の一連の流れや役割分担についてデジタル対応が可能かどうかを考え、職員全体への意識づけも図るよう努めており、こうした取組を通じてデジタル技術を生かせる職員の育成につなげていきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、デジタル化推進への具体的な取組に対する姿勢をただしたのに対し、理事者より、役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、を実現するためには、ウェブ上から手続ができる電子申請の仕組みが必要で、今後電子申請ができる業務を増やしていきたいと考えている。その仕組みについては、広島県が管理運用し県内市町が活用しているシステムの活用を想定している。また、国が求めている電子申請業務の拡充、マイナンバーカードの取得促進、システムの標準化などについて、一定の期間で対応できるよう計画的に取り組んでいくと答弁がありました。　その他、基幹系システム再構築委託料に係る基幹系システムの内容、市の電算関係の委託料、維持管理コストを含めた年間経費と財源内訳について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、投票所入場券へ期日前投票宣誓書様式印刷の実施時期、宣誓書への記載を簡便化するための様式変更、市民へのタイムリーな情報発信と周知、市庁舎入り口のコロナ対策の徹底、デジタル防災無線戸別受信機の直近の申込状況及び送信局建設費用等を含む総事業費、リース契約に係る議会議決の必要性、デマンド交通の利用者数の前年比、コロナ感染拡大に伴うデマンド交通に対する地域住民の声、デマンド交通におけるコロナ対策の実施状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた４議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　22番、山戸民生委員長。 ◆民生委員長（山戸重治）　［２２番］（登壇）皆さんこんにちは。　続きまして、民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第163号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）中、所管部分外10議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第181号に関わり、国民健康保険条例の一部を改正する条例案の概要をただしたのに対し、理事者より、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しに伴い、低所得者に対する保険料の軽減判定に不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について見直しを行うための条例の一部改正であると答弁がありました。　次に、委員より、議案第170号に関わり、病院事業会計における機器等備品購入の概要をただしたのに対し、理事者より、みつぎ総合病院でＰＣＲ検査機器３台を購入するほか、瀬戸田診療所でポータブル型の人工呼吸器１台を購入する予定であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、購入した検査機器の使用目的をただしたのに対し、理事者より、県の検査体制作りに協力するためであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、今回の機器導入により市民病院、みつぎ病院が検査機器を整備したことで、これを用いて市独自でＰＣＲ検査を行ってはどうかただしたのに対し、理事者より、県においては現在、保健所や医療機関にこれ以上負担をかけないための制度設計として、介護施設や医療機関の従事者へのＰＣＲ検査も民間の検査機関を活用している。また、非公開とされているため詳細にはお示しできないが、市民病院においても、県の要請に基づいて可能な限りの対応をしているところであり、これに加えて外部の人のＰＣＲ検査を広く受け入れることになれば、現在行っている一般診療に支障が生じることも想定されるため、検査を病院単体で行うことは難しいと答弁がありました。　次に、委員より、議案第163号に関わり、児童養護施設等環境改善事業の概要をただしたのに対し、理事者より、母子生活支援施設が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止のための衛生用品購入や、ウェブ授業などに対応するための通信手段としてＷｉ－Ｆｉ環境を整備する事業に対して補助するもので、財源は全額県費であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、親の環境によりオンライン授業が受けられないということはあってはならないので、このような取組を県と協力して続けてほしいと要望がありました。　次に、委員より、生活困窮者住居確保給付金の増額補正に関わり、本年度の給付状況をただしたのに対し、理事者より、４月から12月までに延べ228世帯に合計で約770万円を給付していると答弁がありました。　これに対し、同委員より、補正額の算出根拠をただしたのに対し、理事者より、新規申込みが毎月５世帯程度あり、不足額を補正するものであると答弁がありました。　次に、委員より、議案第183号の概要をただしたのに対し、理事者より、母子家庭等対策総合支援事業として実施しているひとり親世帯臨時特別給付金について、国の二次補正の成立により、再度給付することとなったための予算措置であると答弁がありました。　その他、市内の高齢者、障害者施設従事者及び入所者のＰＣＲ検査の状況と今後の見通し、抗原検査の正確性、国民健康保険特別会計に関わる財政調整基金積立金の内容、補正後の残高、主任介護支援専門員の資格取得要件について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、市民病院の建て替えについての市の考え、特別障害者手当の制度内容、支給額及び支給件数と制度の周知を図ること、ＰＣＲ検査、抗原検査に関わる費用、検査を受けるための手順、無症状者への対応、市の実施する様々な予防接種の申請におけるＩＤ番号やマイナンバーカードを活用した手続の簡素化の検討について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた11議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、民生委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　３番、柿本文教委員長。
   ◆文教委員長（柿本和彦）　［３番］（登壇）皆さんこんにちは。　それでは、文教委員会が付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第163号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）中、所管部分外１議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、学校給食調理等業務の債務負担行為補正に関し、教職員の負担軽減のために給食費の徴収を公会計化すべきではないかただしたのに対し、理事者より、現在給食費の徴収は私会計で行っているが、令和元年７月31日付で文部科学省より学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されており、本市でも公会計化を検討する必要があると答弁がありました。　これに対し、同委員より、給食費の現金徴収の際、紛失などの事故対応についてただしたのに対し、理事者より、そういった懸念があることは認識しているが、それぞれの学校で適宜適切な方法で対応いただいていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、近隣で給食費徴収を公会計化している市町とその状況をただしたのに対し、理事者より、三原市、府中市、世羅町が公会計である、三原市は平成30年から実施しているが、人員確保や仕組みづくりなどしっかりした事前準備が必要だと伺っていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、公会計化に向けての取組と、これに伴う保護者負担の増加はあるかただしたのに対し、理事者より、徴収や督促業務に係る事務体制づくりや管理システムの導入など関係部署と連携しながら教育委員会が主体で進めていく。納付書払いや口座振替など支払い方法の変更といったことはあるが、保護者の負担は増えないものと考えていると答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、久保小、長江小、土堂小の校舎耐震化に係る説明会の経緯と経過、土堂小でのいながら現地耐震工事の可能性、千光寺グラウンド仮校舎移転に係る諸経費、百島幼稚園の預かり延長保育実施に係る進捗状況、修学旅行キャンセル料の負担先、ストック教員の概要、教職員未配置解消に向けた要望活動、千光寺グラウンドまでの通学路の安全性、統合型校務支援システムの稼働状況とシステム研修、土堂小の課題解消に向けた地域住民や保護者との協議、仮校舎に移転する子供の心の安心へのケアについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました２議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長（福原謙二）　４番、二宮産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（二宮仁）　［４番］（登壇）続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の過程並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第163号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）中、所管部分外６議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、委員より、議案第163号に関わり、観光施設改修工事に伴う営業補償について、何の補償かただしたのに対し、理事者より、千光寺の展望台の工事に伴い、尾道観光協会が運営する千光寺公園頂上売店が営業できなくなる工事期間中の減収分の補償であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、補償の算出方法と根拠法令をただしたのに対し、理事者より、観光協会の通常総会資料を調査し、過去３か年の平均営業利益で補償額を算出している。また、根拠法令は土地収用法の第88条の規定であると答弁がありました。　関連して、他の委員より、休業中の補償ということだが、その店舗を近隣に移転して営業を続けることはできないかただしたのに対し、理事者より、観光協会からは、工事期間中は近隣のかおり橋の駐車場に小規模な店舗を構えて従業員の仕事を確保するが、工事終了後は本来の場所に戻ると聞いている。なお、その際には店舗が古いので改修し、周囲の景観にマッチしたものにしたいと伺っていると答弁がありました。　関連して、他の委員より、展望台については設計が二転三転したが、建物のコンセプトの変更はないかただしたのに対し、理事者より、設計のコンセプト自体は最初から変わっておらず、１点目は、尾道市の景観に調和したシンボル空間とすること、２点目は、利便性や快適性の向上、３点目が、移動回遊のバリアフリー化、４点目は、工事期間中の安全計画と利用形態、そしてコスト面での配慮であると答弁がありました。　次に、委員より、繰越明許費補正の災害復旧費に関わり、その内訳をただしたのに対し、理事者より、農林水産施設単独災害復旧事業は７件、公共土木施設補助災害復旧事業では２件、公共土木施設単独災害復旧事業では38件を繰り越すものである。繰越しの理由としては、西日本豪雨災害に関わる災害復旧工事が最終年度のため、件数も多く、配置技術者の不足から入札不調が続き、年度内の適正な工事期間の確保が難しいことが主であると答弁がありました。　次に、委員より、漁港海岸保全施設整備工事に関わり、その補正理由をただしたのに対し、理事者より、農山漁村地域整備交付金事業が最終年度を迎える中で、県内他市において入札残が出たものを、県との調整により800万円を受入れをし、本市の漁港海岸保全施設長寿命化計画策定事業の入札残の264万8,000円を流用することで、合わせて1,064万8,000円の事業費の確保をお願いするものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、今回の補正がどの工事に充てられるのかをただしたのに対し、理事者より、串浜漁港の漁港海岸保全施設整備工事と漁港施設整備工事を一体的に取り組んでいるが、このたびの補正による増額分は漁港施設内の護岸工事に充てたいと答弁がありました。　次に、委員より、鳥獣防護柵等整備事業に関わり、イノシシの地域別の捕獲頭数をただしたのに対し、理事者より、11月末現在で、全体では1,399頭、地域別では旧尾道地域が343頭、御調地域では279頭、向島地域では131頭、因島地域では370頭、瀬戸田地域では276頭である。昨年度の年間実績が1,850頭なので、かなり捕獲が進んでいるのではないかと捉えていると答弁がありました。　次に、委員外議員より、議案第173号に関わり、展望台に近接する視点場の機能の違いと視点場の整備状況についてただしたのに対し、理事者より、機能的には違いはないが、展望台は主に東方向の眺望が望め、視点場は西方向に眺望が開けている。また視点場については、現在城の解体が終わり、来年度の整備に向けて設計を行っており、来年度には整備を完了する予定であると答弁がありました。　関連して、他の委員外議員より、現在のコロナ禍において、このタイミングで契約しなければならない理由をただしたのに対し、理事者より、この事業は国の都市再生整備計画事業の交付金を活用して行う事業で、補助率は10分の4.5である。当初は平成30年度に着工する予定であったが、事情により２年遅れているので、交付金を受けるには今のタイミングしかないと答弁がありました。　そのほか、委員及び委員外議員より、水産基盤整備事業における広島県が平成28年度から取り組んでいる漁場造成の内容と効果、串浜漁港の供用開始時期、百島町におけるイノシシの捕獲と被害の状況、議案第173号の工事契約における支払い時期、議案第173号に関わる係争中の契約の妥当性について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、チーム尾道がんばろう応援商品券の利用率及び利用促進のための公式ＬＩＮＥの活用、通学路の修繕状況と道路の調査状況、三原市で発生した鳥インフルエンザの状況と本市の対応、立花自然活用村の管理委託契約の内容と現状について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました７議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で産業建設委員長の報告といたします。 ○議長（福原謙二）　各委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿）　（登壇）皆さんこんにちは。日本共産党市議会議員団を代表して議案に対する討論を行います。　議案第173号工事請負契約の締結についてに反対、その他20案には賛成します。ちなみに賛成率は95％。　コロナ感染第３波が、年末の日本、広島県、尾道市を襲い、どう年末を過ごせばいいのか、また、新年を迎えたらいいのか、多くの市民が不安を抱えています。このような中、政治がどのような役割を果たすかが問われています。政治に携わる者がどういう態度を取るのか、このことが問われています。12月議会には二つの請願が市民から出されました。ＰＣＲ検査を拡充してほしい、学校配置計画は住民、保護者とよく話し合って進めてほしいというものです。しかし、平谷市長、佐藤教育長は、いずれも問答無用の態度でした。このようなときに、それをただすのが、チェックするのが市民代表の市議会の役割です。ぜひそのような役割を果たすよう、努めようではありませんか。　反対する議案に対する理由を述べます。　議案第173号は千光寺公園展望台のリニューアル計画です。老朽化しているからリニューアルする、エレベーターをつけてバリアフリー化するというもので、通常であれば問題はないかもしれません。しかし、今はコロナ禍の中、国、県、市がそれぞれのできる資源を活用して、コロナウイルスに対する特効薬ができるまでの間は、できる限り陽性者を把握し、隔離し、感染防止対策を講じる、そのことしかできない、このことが求められています。　昨日でしたか、医療界も緊急事態宣言を発しました。尾道市も11月には３人、12月には５人、合計15人ですから、この11月、12月で急速に今伸びています。広島県西部で２か所のセンターができましたが、東部にはまだできていません。尾三地域にも尾道にも、まだないんです。そのようなとき、尾道市の予算の中には、この陽性者を把握するための独自の検査予算が一円も組まれていません。　展望台は、今後、西方面を見るために城跡に視点場という展望台が作られることが明らかになりました。それに加え、議案で提案されている新しい展望台は、東方面を見るためだそうです。距離は幾らかと聞いたら、600メートルから700メートルしか離れていないと。二つの展望台が必要なのかという点も論点にはなりますけども、この点はさておき、通常ならば、観光尾道ですから二つの展望台を作ることも問題はない、３億5,000万円ほどかかるけども、また、国費も活用するんだから問題はないと、そう言えるかも分かりません。しかし、今は一時的に執行を停止してでも、コロナ感染防止対策に予算を振り向けるべきです。請願の願意からも分かるように、陽性者の発見のために予算を振り向けるべきです。人類は、コロナウイルス対策で、まだそんなことしかできない段階なんです。173号は一時執行を停止すべきという点から、賛成できません。　一時的に執行停止という点では、千光寺移転案もそうです。土堂小学校の仮設校舎。財政的にも現地耐震化のほうが予算は節約されるのではないかという住民、保護者の疑問は解消されていません。コロナ対策の予算がこれから幾らかかるか分からないようなときに、少なくともこの点の理解だけは得る必要があるのではありませんか。問答無用の態度は、せめて菅政権だけにしてもらいたい。移転案に、この間ＰＴＡのアンケート結果、育友会の緊急のアンケート結果が明らかにされました。12月15日に集計されましたから、火曜日、ちょうど１週間前ですね、最新の結果です。私はこの声を重視しなければいけないと思っています。まだ市教委の案は理解されていません。賛成は63票、反対が147票、７割です。強行するというのは民主主義じゃありません。議員の皆さん、ここは市政をチェックする市議会の、市議会議員の一人一人の存在意義が問われるところです。　以上、討論とします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　23番、檀上議員。 ◆２３番（檀上正光）　（登壇）皆さん御苦労さんです。市民連合を代表いたしまして、討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、議案第163号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第８号）をはじめ、提案されています21議案全てに賛成をいたします。　次に、今議会で我が会派の議員が質問や議論をした中から、若干の意見を述べておきます。　今年は新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中で明け、私たちの生活や政治経済がコロナ禍に翻弄される毎日となり、いつ収束するとも分からない不安の中で年の瀬を迎えています。また、尾道市でも12月20日、15例目となる患者が確認されました。新型コロナウイルスに感染した場合、発症日２日前から周囲へ感染させる可能性があり、常にマスクをする意識を持ち、やむを得ず外す場面では可能な限り会話は控えましょう。これは、尾道市の公式ＬＩＮＥにより届いたメッセージであります。これで12月に入り７人目となり、11月までの８人が１か月で倍になりそうな勢いであります。私たちも緊張感と危機感を持って行動をしなくてはなりませんが、改めて感染症対策の基本である早期発見、早期隔離、早期入院治療について、県、市や関係機関の連携による総合的、組織的な対応がより強く求められています。　続いて、議案について述べておきます。　議案第173号千光寺公園頂上エリアリニューアル建設工事請負契約締結についてであります。　この議案に関しては、工事の中心となる展望台の建て替えを含めて、我が会派の山戸議員が一般質問で取り上げたところであります。現在の展望台は、1957年、昭和32年の建設で、築63年が経過し老朽化も著しく、耐震基準も満たしていない状況であります。安全性の面からも建て替えなどの対策が求められていましたし、今日では、障害のある人もそうでない人も同じように利用できる公共施設の整備、バリアフリー化ですが、このことも当然のこととして求められているところであります。これらの課題を解決するために、2016年度に千光寺公園頂上エリアリニューアル事業として予算が提案され、議会で可決され、事業がスタートしています。当初の計画では、2019年夏の完成を目指していました。しかし、様々な事情で遅れ、今日に至っていましたが、今回やっと工事着工のめどが立ったところであります。順調に進めば、事業の完了は2022年３月末とのことでありますが、当初の計画からは２年半以上も遅れることとなっています。また、この事業は国の都市再生整備計画事業に採択され、財政的な支援を受けることができますが、それもタイムリミットであるとのことであります。この機会を逃すことなく、着実に事業を進めてもらいたいものと考え、この議案に賛成するものであります。　最後に、農業問題について一言触れておきます。　今年は３月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、11月には、２月に行われた農林業センサス結果の概要が報告されています。つまり、将来計画と現在の数値が示されたところであります。新基本計画が閣議決定されたときの大臣談話では、１、農業・農村が国の基であり、２、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図るとするとともに、３番、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ってまいります、と述べています。大臣の言葉どおり受け止めれば、農業に明るい未来が開け、農業に従事する人も増え、荒廃地は減少し、農村地域の活性化につながるものと思います。しかし、農林業センサス結果の概要では、依然として農業就業者の減少、荒廃地の増加などが続き、加えて、有害鳥獣被害の増加、大規模自然災害の多発などによる営農継続の意欲の減退に歯止めがかからない状況などもあり、農村地域の衰退につながっているのではないかと思います。新年度予算の編成においては、収益性の高い農業の在り方、農業就業を希望する人材の発掘、育成、遊休農地や優良農地の有効活用などの対策に十分配慮し、本市における農業振興ビジョンの目的達成のため、新しい基本計画が地域に実践できるものになるよう求めて、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、議案第173号千光寺公園頂上エリアリニューアル建設工事の請負契約を締結することについては反対をし、残りの議案については賛成をいたします。　以下、反対する理由を述べます。　まず１番に、このコロナ禍にあって、４億円近くもかけて急いで行う事業ではないということであります。その理由は、平成30年の豪雨災害により、いまだに復旧も済んでいないところや、予算を災害復旧に重点を置く中で途中で止まっている工事も多くあります。また、このたびのコロナ感染症により、新規事業においても不急のものは先送りになっており、多くの市民の要望に応えることができなくて、市民生活に不便をおかけしております。併せて今後のコロナ対策でどれだけの予算が必要になるか分からないという状況の中で、急いで行う事業ではない、つまり市民の理解を得ることはできない、また市民が望んではいない事業ということであります。コロナ対策に使うという考えは出ないんでしょうか。　２点目は、日本遺産のまち尾道のランドマークである千光寺山、また公園に、このような人工的なものは要らないということであります。最も高い頂の上に、さらに高さ六、七メートルの長さ約60メートルのらせん階段つきの展望ブリッジ、屋上屋を架すとは、まさにこのことであります。一般質問でも指摘し、繰り返しになりますが、景色が見えないのであれば、邪魔する木々を計画的に刈り込んで低木仕立てにすれば、頂上一帯が丸ごと展望台となります。もちろん多額の費用もかかりません。　３点目は、逼迫する尾道市の財政であります。理事者の皆さんが発表した向こう５年間の財政運営の見通しによると、５年間で44億円もの財源不足に陥るとあります。特に市税はコロナ禍の影響で、来年度、令和３年度は10億円もの減収となると見込んでおられます。こうした財源不足を補うのは、一番に、事業の見直しをはじめとした行財政改革であります。財政の健全化を図るためにも、まさにこの不急の事業は止めるべきであります。　４点目として、千光寺山全体のグランドデザインを描くことが先決であるということであります。100年、200年先にも市民や観光客等から親しまれ、愛され続けるために、公園の在り方やアクセス道、南斜面を含めた将来像、つまり千光寺山全体の構想を打ち出すことであります。そのグランドデザインに沿って、回遊性、施設の配置や活用を一体的に考えることが必要だと思います。しかし、先日の産業建設委員会での答弁では、グランドデザインらしきものは何もないということが明らかになりました。このような中で今のような計画性のないやり方をすると、アンバランスでちぐはぐなものとなってしまうと度々指摘をしております。先人が守り、受け継いできた尾道の宝、財産である千光寺山一帯、もっと計画性を持って進めていくべきであります。まず全体構想があっての千光寺公園一帯のリニューアル事業であるべきであります。　以上の観点からも、このコロナ禍にあっての千光寺公園頂上エリアのリニューアル事業、展望台の建て替えは止めておくべきであると、この議案に反対するものであります。　次に、病院事業について若干の意見を述べておきます。　このたびの一般質問で、今後の病院事業の生き残り策について私の考えを述べました。それは、市民病院とみつぎ総合病院を統合し、非公務員型の地方独立行政法人、仮称でありますが尾道市病院機構として独立採算で経営することであります。その上で、市民病院を建て替えることです。新築後、市民病院は基幹病院として３次救急機能を有する総合病院として、救急医療、急性期医療、高度先進医療を、みつぎ総合病院はみつぎ医療センターとして、回復期リハビリテーション、慢性期医療等の入院施設に特化し、それぞれの強みや特色を生かした運営を行うべきだと。ところが、事業管理者の答弁は、現時点では経営効率のみでは図ることのできない地域に必要な医療機関と考えており、それぞれの病院の役割、機能を時代に即した見直しを行いながら、現在の経営形態で引き続き実行していくというものでありました。前片岡事業管理者の答弁のコピーであり、残念ですが、経営効率のみでは図ることのできないとか、現行の経営形態で引き続き実行していくなど、今までと全く変わらない、典型的な親方日の丸というか、教科書どおりの答弁であり、がっかりいたしました。　ところで、私は市民病院の建て替えを主張している者です。市民病院は築後37年が経過しております。病院の耐用年数は39年であり、老朽化や耐震など安全性の確保のためにも、建て替えが必要な時期が来ています。しかし、経営者である突沖病院事業管理者が先ほどのようなお考えをお持ちのようでは、決して健全経営には至らないでしょう。併せて自己資金というか、準備金もない中で、100億円以上もかかる市民病院建設を論議することにはならないと思ったものです。突沖病院事業管理者が、経営者としての自覚と意識を持ち、病院経営に当たられるよう強く求めておきたいと思います。　以上で尾道未来クラブを代表しての討論といたします。終わります。 ○議長（福原謙二）　28番、藤本議員。 ◆２８番（藤本友行）　（登壇）それでは、政友会を代表して、藤本が討論をいたします。　12月議会に提案されました議案に賛成をいたします。賛成率100％です。　2020年12月17日、2021年度から全ての小学校全学年で35人学級に引き下げることが決定いたしました。令和２年、本年、47都道府県の中で少人数学級の準備をしていないのは、広島県と熊本県の２県だけです。教員不足が10年以上連続して起こっているのは、広島県と宮城県の２県です。少人数学級の準備と教員不足の解決の手当てをしていないの２条件に着手していないのは、広島県のただ１県です。実に情けない話です。　尾道市教育委員会も、広島県教育委員会の施策の中にあります。尾道市の義務教育においても、８年以上連続して教員不足による教員の未配置が起こっています。教員定数100に対して広島県は99.1の全国47都道府県の最下位で、全国平均101.7より2.6ポイント下回っており、当然、毎年毎年教員未配置が続いています。尾道市義務教育の教員定数は569人ですが、全国平均から16人不足し、全国トップの鳥取県とでは66人不足となっております。尾道市の各小・中学校に全国平均では約0.5人の配置不足、全国トップのサービスとでは各学校に約二人増の配置不足ということです。教員定数、配置を心配しながら、本当によい教育ができるのでしょうか。参議院特別調査室のデータでは、教育現場のブラック化は広島県がモデルだと言われています。何と情けないし、恥ずかしい限りです。教員不足の解消なくして、全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現に向けて取り組むというスタートに立つこともできないでしょう。　今、広島県教育委員会は大騒ぎとなっていると思います。今でも教員の成り手不足なのに、35人学級にするための教員不足に対応が恐らくできていないし、難しいんでしょう。本年、2020年から導入しているアクティブラーニングは、少人数学習でないと効果が上がりにくいと言われています。2020年問題、2021年問題と、公立小・中学校の尾道市教職員の職場のブラック化による教員不足に、平谷市長はどう答えを出すのでしょうか。今までどおり全国最低位の義務教育のままとするのか、新たな方向性を見いだすのか、どう施策をするのか。その上に、小学校全学年に2021年度から35人学級の導入が始まります。高須小学校、西藤小学校、日比崎小学校等の教室不足が問題になります。さて、この難局をどう切り開いていくのでしょう。平谷市長の腕の見せどころです。　土堂小学校の請願の賛否については、退席をいたします。この流れでいくと、恐らく千光寺公園内に土堂小学校は移転することになるでしょう。尾道市民、土堂小学校関係者、尾道市教育委員会、尾道市、尾道市議会の誰一人喜ばない、不満を持っての不幸な結果となるこの問題に参加はいたしません。平谷市長には、土堂小学校の在り方について、市民に寄り添い、再度の話し合う機会を熟慮を願うものです。何と尾道には知恵を出す人が誰一人いなかったのかとならない解決を求めておきます。いたじゃないか、平谷祐宏が。私に言わさせてください。お願いです。　以上、政友会を代表しての討論といたします。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず議案第173号工事請負契約の締結についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、ただいま議決されました議案第173号を除く20案を一括採決いたします。　20案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　20案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、20案は委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願　　　　　　土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願 ○議長（福原謙二）　次に、日程第３、市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願及び土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議題のうち、まず市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に対する討論はありませんか。　15番、加納議員。 ◆１５番（加納康平）　（登壇）皆さんこんにちは。　公明党・木曜会を代表しまして、今議会に上程されました市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に対し、反対の立場で討論を行います。　まず初めに、請願者による趣旨説明において、今年３月、コロナウイルスが感染拡大し始めた頃に御家族が入院されて、その後、お見舞い、介護もかなわず、最期のお別れができなかったことについてお聞きをし、その思いいかばかりであったかと、悔しさと残念な思いをいたしました。改めて心からお悔やみを申し上げます。　その上で、以下、反対の理由を述べたいと思います。　広島県は、現在この切迫した感染拡大状況に対し、令和２年12月12日から令和３年１月３日までを新型コロナ感染拡大防止集中対策期間として、危機の抑え込みに向けた呼びかけをしています。本市においても、これを受け、チーム尾道でこの冬を乗り切ろうとの強い取組をお願いしております。　請願者は、コロナウイルス感染予防策としてＰＣＲ検査とその拡大が重要とのことですが、ＰＣＲ検査は検査時点での結果であり、陽性、陰性の判断結果ともに、一度の結果のみならず、数回の検査が必要になります。そして、そのことにより実務的にも医療従事者に係る負担は増大するものと考えます。また、当初より言われておりますＰＣＲ検査の検知率は70％前後で、完全とは言えず、さらに、擬陰性の場合そのことで安心し、陽性であった場合の感染拡大につながる不利益や社会的負荷が懸念をされます。現在、ＰＣＲ検査は医師の診断等で優先順位を決め、必要かつ適切な対処を取るべくして、限られたマンパワー、医療資源の中で実施されている状況です。また、無症状者であっても、その者による接触者を含め、感染拡大が起こりそうな状況を想定できる場合には、クラスターの発生を防ぐために医師が必要と認めた場合に実施されるものとなっています。これらは、本市だけが実施するのではなく、既に感染症法に基づき、広島県、各都道府県知事の下で方針を決め、疫学的行政検査の体制を取っております。請願にある高齢者、障害者及び入所施設の職員、その他、重症化リスクの高い施設、医療従事者などクラスター発生リスクの高い施設においては、県が実施する方針となっております。　また、国際的にも、広域に無症状の人に対し広く検査を行うことで感染制御に成功した根拠はないともしております。よって、今も懸命に戦っておられる医療従事者をはじめ、関係する医療提供体制を何としても守り、崩さず、我々自身も感染拡大防止のため、正しくおそれ、うつらない、うつさないを基本とし、社会経済活動と両立した新しい生活様式を徹底していくべきと考えます。そして、市民が一丸となってコロナ禍を乗り越え、新たなステージへ進んでいけることを願い、討論とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　８番、三浦議員。 ◆８番（三浦徹）　（登壇）皆さんこんにちは。日本共産党尾道市議団の三浦徹です。　本日は、この議会に請願された市民有志の皆さんによる市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に賛成の立場で討論させていただきます。　現在、尾道市での新型コロナ感染者数は累計で15名です。広島県全体で見ると、毎日約100人近い人々の感染が確認されて、現在、累計で約2,000人を超えて、大都市並みに感染者が増加しています。広島県では一人の感染者が約2.1人の人にうつすとの統計もあり、この数値は東京都のものを超えています。また、施設や医療機関におけるクラスターも発生して、新型コロナで国も広島県をＧｏ　Ｔｏ　トラベルから外しました。Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル自体は、全体がなくなった、現在は行われていないわけですが、新型コロナウイルスに感染して命を落とされた方も、広島県で15人と増え続けています。適切な医療を受けることができず、帰宅後に命を奪われるという痛ましい事例も発生いたしました。これから尾道市においても新型コロナ感染者が増えていくと考えられる状況にあります。　それでは、なぜ新型コロナウイルスが感染拡大しているのかを考えていただきたいと思います。緊急事態宣言後、感染拡大が一時的に少なくなった時期があります。本来であれば、そうした時期にＰＣＲ検査を増やして、無症状の感染者を見つけ出して、安全な場所での療養治療を行うべきであったと感染症の専門家の方々は言っておられます。新型コロナウイルスの場合、感染を抑えるためには、無症状感染者の把握、保護が決定的に重要だという提言でありました。しかし、この間のＰＣＲ検査数は伸びませんでした。月曜日は少ないなど曜日ごとの傾向をならすために、１週間の平均値を推移で作成したグラフを見ると、第２波の８月９日をピークに、検査数は徐々に減ってきております。その後も横ばいが続きました。新規感染者数が下がったときに検査を増やすべきだったのに、それをやらなかった、感染の広がりを把握できず、第３波を許してしまったと、専門家の方々の見解があります。　市民有志の皆さんは、市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願を９月議会に請願されました。この請願は、感染が拡大する前に国や県が検査をしないのであれば、尾道市独自で検査体制を作っていただきたいという理にかなった請願でありました。しかし、議会で不採択とされてしまいました。そこで、尾道市の感染拡大を心配されて、この12月議会においても請願を行われております。先ほど説明させていただいたように、感染者が爆発的に増えていく前に必要な人に対して定期的な検査を行っていき、感染した人を徹底的に安全な場所での療養治療を行うことが今尾道市に求められています。広島県は後ればせながら、高齢者、障害者の入所施設の職員と医療従事者の定期検査を行い始めました。これは一歩前進ではありますが、まだまだ十分ではありません。　現在の感染急拡大を抑止する上で最も重要になるのは、検査、保護、追跡という感染症対策の基本を抜本的に充実することであると私は考えます。新型コロナウイルスの一番厄介なところは、無症状感染者の一定割合が感染を拡大することにあります。それをどうやって抑止するか。国は専らクラスター対策を言っておりますが、この対策は有症者を中心とする感染集団を見つけて、そこから遡って接触者を見つけていくという対策に終始しております。これでは無症状感染者を把握できません。また、感染経路の不明も多く、クラスター対策ができなくなってきています。国立感染症研究所も12月10日付で、感染者の検知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因となっていることが考えられる、20代から50代の社会活動が活発な世代で、移動歴のある人による２次感染がその他の世代と比べて多くなっており、こうした世代では感染しても無症状あるいは軽症のことが多いため、本人が意識しないまま感染拡大につながっていることも想定され、それが医療機関や高齢者施設等での感染につながっていると考えられると発表しています。　こうしたことから、市民有志の皆さんによる市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に書かれてあるように、コロナ感染拡大防止には予防が原則で、それにはＰＣＲ検査の拡充が重要で、陽性者の保護、治療をします。これまでに、無症状者が感染させるリスクを持つことや、軽症者が十数日後に突然重症化すること、初期の段階で治療を始めると治療効果は高く、重篤になるほど治療が困難になり、医療が逼迫することも明らかになっています。いまだ国の検査体制が不十分な中で、広島県が医療従事者と高齢者施設及び障害者施設の従事者を定期的に検査対象にしたことは歓迎できますが、必要なところに行き届いているとは言えません。市独自の検査体制を取り、定期的な検査をお願いいたしたく請願いたしますとありますが、市民有志の会の方々が請願されたように、高齢者の方、重篤化しやすい基礎疾患を持つ人、障害者及び介護福祉施設の従事者、医療、保育、学校等の従事者、尾道は観光立地でありますので観光業と、その関連する業種に携わる人に尾道市独自で定期検査を行い、尾道市におけるクラスターの発生を抑え込んでいくことが重要なことになるのではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今からでも遅くありません。県や国に検査体制の充実を訴え続けて、県と連携を取りながらも、尾道市の市民の皆さんの命と健康を守るために、まずは尾道市独自でできるところから定期検査の実施を行っていただきたい。市民有志の皆さんによる市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に賛成するよう、議員の皆さんにお訴え申し上げて、私、三浦徹の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　10番、山根議員。 ◆１０番（山根信行）　（登壇）皆さんこんにちは。青嵐会の山根です。　このたび請願をなされました尾道市独自のコロナウイルス感染症対策を求める請願について、反対の立場から討論を行います。　まず、ＰＣＲ検査は検査時点での陰性、陽性が分かるもので、例えば陰性と判定された次の日に陽性者と接触するかもしれません。安心を担保するためには、毎週とか、月に複数回以上に増やすことが必要となります。ＰＣＲ検査は、発熱等の症状がある場合は症状を医師が聞き取り、検査を受ける時期を判断してＰＣＲ検査を行うことで70％以上の精度が期待できますが、中には潜伏期間のときに検査をしてしまい、当初は陰性で、その後発症する擬陰性によるクラスターの例も他県では紹介をされております。特に無症状の人の場合、発熱等の症状がなく、どこが潜伏期間かは判断できないので、擬陰性の人の割合も増えることとなり、高齢者との接触により、かえって重症者が増えることにはならないでしょうか。つまり検査を受けてコロナ感染症の疑いのある人たちの中にも擬陰性と擬陽性が混在しており、さらにその割合を増やしてしまうことになります。また、県内でのコロナ感染症の陽性者の隔離入院先の決定についても、たとえ尾道市民であっても、市内病院を含め県内全域の医療資源を使って入院先の決定を行っていることからも、広島県を中心としたコロナ感染症医療対策をさらに充実強化することが、本市の市民の安全・安心な医療体制を継続する賢明な選択であると考えます。　以上、民生常任委員会に付託を受けました請願に対しまして、青嵐会より反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）引き続き尾道未来クラブの前田でございます。会派を代表して、市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願について、賛成討論を行います。　今、新型コロナは第３波、全国的に感染拡大が起こっています。全国では多い日には3,000人を超える感染報告がなされております。私どもの会派は、今まで尾道市独自の感染症対策、つまりＰＣＲ検査の実施を求めてきましたが、平谷市長は、県の方針が、県の体制が、また、県全体で統制の取れた取組が行われるべきと言うだけで、市民の安心・安全対策に尾道市自ら取り組んでいこうという姿勢は見えてきません。　広島、岡山両県では、毎日100人近い感染者が報告されております。広島県は、広島市を目的とするＧｏ　Ｔｏ　トラベルが28日からの全国一時停止に先立ち、先行して停止となった旨を発表しました。岡山県は、昨日ですか、医療非常事態宣言を発令し、県民に感染防止対策を徹底するよう求めております。また、広島市や福山市では病院等でクラスターが発生をしており、尾道市においても、ここに来て連日のように感染症陽性者が確認をされ、現時点では15人の感染が確認をされています。このように、広島県の状況はマスコミ等によると全国でもコロナ感染ワーストとなっております。その感染は東京以上に危険な状況に陥っているという意見もあります。こうした県内の感染拡大の急増に対する県の対策や対応を鑑みたとき、市長の言われるように、県が県がと言って広島県の対策に準じているだけでは、尾道市民の安心・安全を守ることができないことはお分かりでしょう。県が県がだけでは感染の抑止はできないと、あえて指摘をしておきます。尾道市自らが動いて尾道での感染を抑え込むというはっきりとした方向性を示すべきであります。今こそ尾道市独自のコロナ対策を打ち出すことが必要であります。　尾道市として何ができるのかと考えたとき、感染拡大を防ぐには、９月議会に続いて今議会に市民有志の会の皆さんが提出された請願にあるように、社会的検査、つまりＰＣＲ検査等を大規模に拡充することだと、私どもの会派も思っております。広島県は11月から、県内のコロナ感染者を受け入れる病院等48機関の医師や看護師等の医療従事者や、特養、老健などの高齢者施設等の従事者に定期的な検査を実施するとしました。民生委員会においては、市民病院やみつぎ総合病院の職員に対しての検査の進捗は公表されていないとの答弁でありましたが、県では、検査機器は全額補助するが、検査は各病院が担う自前を前提としております。ただ、外部機関への委託も検討しているようでありますので、両病院の職員等についても、近いうちにＰＣＲ検査を受けることになるのではと期待とともに考えております。また、市内26の福祉施設の従事者約1,400人には県が検査対応しているとの答弁であり、安心をいたしております。このように、間違いなく請願を出された市民有志の会の皆さんが提出をされております請願にあるように、そのような動きになってきております。今後は、病院の入院患者や高齢者施設の入居者、また保育所や学校の従事者、また、観光客のおもてなしをしている観光業の従事者の皆さん方に社会的検査を行うことが必要であります。今こそ尾道市独自にＰＣＲ検査をするべきであると重ねて求め、併せて議員各位の賢明なる判断をお願いし、市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願に対する賛成討論といたします。どうか議員諸公、よろしくお願いをいたします。 ○議長（福原謙二）　次に、土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願に対する討論はありませんか。　９番、星野議員。 ◆９番（星野光男）　（登壇）請願に対する討論を行います。態度は反対の立場であります。　以下、考え方と理由を述べます。　まず、請願の件名は、土堂小学校移転について、丁寧な対応と協議を求めるものであります。件名から、請願者が求めているのは丁寧な対応と協議であります。しかし、請願の文章や審査の過程では、現在の校舎、空き教室などを利用しての現地耐震改修工事の可能性などにも触れてありました。千光寺公園グラウンドに建設予定である仮設校舎への移転についても無関係ではないと感じていますので、それらも含めて述べさせていただきます。　請願の文中に記載のとおり、仮設校舎に関係する予算は当初予算で議決しております。しかし、このたびの請願の賛否を決めるに当たり、過去の議事録の確認や、請願文書の各文言に対する教育委員会の認識についてのヒアリングなど各種調査を行いました。それらの結果を基に、現時点で最も優先させることは何か、そうするためには請願の賛否をどうするべきか考えました。最も懸念される、児童が長い時間を過ごす校舎がある場所の安全性と校舎の耐震性が示す建物の安全性、これらに対応するためには、物理的に別の場所に移ることが児童のためであると判断しました。　また、文教委員会では、入札時期の延期などについても質疑がありました。しかし、来年の梅雨から秋にかけての風水害が多い時期を、土堂小学校の児童がどのような形で迎えるのが最善であるかを考慮すると、入札時期の延期は避けるべきです。とはいえ、保護者からは通学路の安全対策や登下校の送迎時間など、多くの課題が指摘されていることも事実です。これらの課題に対する対応や請願者が求めている丁寧な対応と協議については、請願の可否に関わらず、関係する全ての部署において、まさに丁寧な対応を行うようにと最後に申し添えて、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿）　（登壇）皆さんこんにちは。　日本共産党市議会議員団を代表して、討論を行います。　土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願について、賛成する立場から討論を行います。　学校統廃合計画について、市教育委員会は住民、保護者の理解を得ながら進めていくというスタンスを取ってきました。そこで、千光寺移転案の仮設工事入札手続が始まっているとの報を受けて、私は、保護者、住民の理解が得られているのか、このことを文教委員会でただしました。以下に述べる点が明らかになったと思います。　一つ目、不安が解消されていない千光寺移転案、文教委員会の質疑の中で請願者は、バス通学の不安について、１便が高須で６時50分、家を６時20分頃に出なくてはならず、冬は真っ暗、乗り遅れたら、暗い中１時間待たなければならない。学校よりもバス停に行くほうが遠いので、徒歩通学を希望する家庭もあるが、グラウンドへ上がるルートはほとんどがレッドゾーン、狭く、ガードレールもない道の整備をどうするのか、具体的な説明がありません。また、年に何回かある豪雨警報、この際のお迎えも、全校生徒の車が入れる状況にはない、この解決策も示されませんでした。こういうことを文書や写真つきで訴えられ、通学の不安がまだまだ解消されていない、話合いが必要だと感じました。　二つ目、現地耐震化の可能性を真摯に検討されていない点。請願者は、現地耐震化が仮設移転よりも安価にできること、そして、空き教室も増え、いながら工事が可能であるのではないか、振動や騒音の出ないウオールソー工法が一般化していること、ウオールカッター工法とも言うらしいですけども。また、工事進入路も、３トントラック、ミキサー車が通行可能であることなどを文書や写真、工事見積書などを示して具体的に説明されました。　三つ目、反対が多数、中断すべき、財政的にも問題があることが明らかになっています。私は、地域住民は、避難所になっている土堂小学校の存続を現地耐震化を求めているけれども、理解が得られているんだろうかと、この点について市教委に質疑を行いましたが、担当課長の答弁で２回しか説明会を行っていないことから、十分な理解が得られていないことが明らかになりました。保護者のほうの理解をまず図りたいと答弁がありましたから、では、保護者の理解が得られているのかを質疑を行い、現地耐震化が騒音の出ない工法によって可能になったのではないか、工事車両も入れることが明らかになったとして、財政的にも有利な現地耐震化の方法を真摯に検討すべきではないかとただしましたが、答弁は具体性を持ったものではなく、まだまだ話合いの必要性があると思いました。千光寺移転案では、バス通学の費用は４年間で１億数千万円かかることも明らかになりました。体育施設も耐震化されていないことが明らかになりました。幾らかかるかの費用もまだ算出されていませんでした。これも保護者の理解が得られない原因の一つであり、直ちにこれは話合いをする必要があることだと思いました。　先ほど星野議員から、最も重視すべき点は建物の安全性だとかというようなことが指摘がありました。私は最も重視すべき点は何か、ここは議員の皆さんによく聞いてもらいたいんです。市教育委員会は、最初に言いましたけども、学校統廃合計画は、住民、保護者の理解を得ながら進めていく、こういうスタンスを取ってきました。先ほど議案に対する答弁のところでも言及しましたが、最も重視すべきなのは、市教委のこのスタンスにのっとった説明が多くの方の理解を得られているのかどうかと。12月15日のＰＴＡのアンケートを紹介しました。繰り返しますけども、市教委の提案については、残念ながら賛成は63、反対は147、７割が理解されてないということも紹介しました。理解が得られていないのに強行するというのは、これまでの市教委の姿勢にも反することになります。この点を市民代表である市議会が認めるのかと。市議会が認めてしまえば、民主主義の道を閉ざすことになります。まだまだ話合いが必要だという点を幾つか指摘しました。実は教育長も発言の中で、今後も保護者と協議を続けたいと言っています。当然です。今回の請願は、丁寧な対応と協議を求めるというのが願意なんです。このことを曲解して市議会が道を閉ざすというのは自殺行為だと思います。ぜひともこの丁寧な対応と協議を求める、話合いの余地のある請願のことを御理解いただいて、御賛同いただいて、市民の声を代弁する市議会にしようではありませんか。よろしくお願いします。 ○議長（福原謙二）　１番、村上議員。 ◆１番（村上隆一）　（登壇）皆さんこんにちは。　青嵐会を代表して、請願に対する反対討論を行います。　早く安全な校舎で我が子に教育を受けさせてあげたい、４月に移転できるんじゃなかったの、これから準備をすれば早くても６月か７月、また教育委員会はころころころころ言うことが変わるのと、我が子の命の安全を願う保護者の相談をよく受けます。皆さんは、自分の命よりもいとおしいものはありますか。子を持つ親ならば、すぐにぴんとくると思います。請願を審査する文教委員会の議論で、土堂小学校の４月からの移転は保護者や地域の理解が得られないからという理由で、早くても６月か７月になるということが明らかになりました。じゃあ、何のために、この３小学校の移転や統合を急いだのか。子供の命が最優先という教育委員会の言葉がどんどんどんどんかすれていっています。広島県の土木技師、専門家が危険な場所だと言っているのではないですか。その中でも、この３小学校は耐震化ができていないのではないですか。これから耐震化の議論に入っても数年間かかるのではないですか。一日でも早く子供の命を考えれば、移転するほうがよいのではないですか。子供の命を最優先に考えるならば、早く安全な校舎で我が子に教育を受けさせてあげたいという親の気持ちが、私には痛いほどよく分かります。物すごく課題のあった通学対策のバスの問題も、一定の理解は得られているものと感じております。細かい部分の課題はこれからもたくさんあると思いますが、これ以上議論を引き延ばして、６月、７月以上に移転がずれ込んでしまった場合、もしそこで子供たちに万が一の出来事が起きた場合、私たち市議会に責任はないのでしょうか。私たち青嵐会は、一日でも早く安全な校舎で学ばせてあげたいという保護者の意向を酌んで、この請願には反対させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）度々失礼をいたします。尾道未来クラブの前田です。会派を代表して、土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願に対する賛成の立場での討論を行います。　先日の文教委員会、提出された土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願が不採択とされました。今回の請願は、市民が教育委員会に丁寧な対応と協議をしてほしいとする請願であります。これが採決の結果、賛成３、反対４で不採択となったことは、私自身、本当に驚くというよりも、驚きを通り越してあきれてしまいました。こんなことがあるんですかね。市民から選ばれた議員が、市民が協議をしてほしいとする、その請願を蹴ったといいますか、道を閉ざしたわけであります。千光寺グラウンドへの仮設校舎の移転で、子供たちの安全性はどうなるのか。また、学校の将来の見通しについては、何度尋ねても白紙と繰り返すばかりの教育委員会、きちんとした説明ができていない教育委員会、また、ころころ変わる通学方法など、保護者や地域が不安を抱くのは当然のことであります。切実な保護者や地域住民の訴えや願いに議会が耳を傾けないことなど、あり得ないことでしょう。　ところで、11月29日の保護者説明会、まだ話合いの途中にもかかわらず、佐藤教育長は、皆さんの意見を聞いているといつまでになるのか分からないので、これから入札の準備をしていきますと言って、途中で保護者との話合いを突然打切り、退場されたことは、新聞等で御覧になっておられるでしょう。保護者から怒号が飛び交ったようであります。これで十分な対話ができていると言えるのですか。保護者や地域と真剣に向き合っていると言えるのでしょうか。もっと真摯に話合いをしなさいよというのが議会本来の姿ではありませんか。３分の２に近い保護者が反対をしているにもかかわらず、見切り発車で移転させようとしています。それを押しとどめ、もっと真摯に話合いをするべきであるというのが議会の役割だと私は思っております。多数の保護者の意見を尊重しなくて、何で市民のための政治と言えるのですか。保護者や地域が、我々議員よりもはるかに議論し、勉強し、調査した上で提出された丁寧な対応と協議を求める請願を認めないということは、絶対民意を否定することであります。土堂小学校の現状の進め方に不安を抱く地域や保護者の方々から提出された土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願、市民の皆さんは大きな関心を持って見ておられます。この後、採決が行われます。お互い市民の代表として、市民目線でという尾道市議会議員の一人として、子供たちの安全を考える保護者や地域の切実な思いに、あるいは訴えに、応えようではありませんか。議員各位の良識を信じて、私の賛成討論といたします。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず市独自のコロナウイルス感染対策を求める請願を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告書は、これを不採択とすべきものであるとの決定であります。　原案について採決をいたします。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立少数であります。よって、本請願を不採択とすることに決しました。　次に、土堂小学校移転問題について、丁寧な対応と協議を求める請願を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告書は、これを不採択とすべきものであるとの決定であります。　原案について採決をいたします。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立少数であります。よって、本請願を不採択とすることに決しました。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　建第９号議案 ○議長（福原謙二）　次に、日程第４、建第９号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）を議題といたします。　この場合、地方自治法第117条の規定により、28番藤本議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番藤本友行議員　退席〕　提案理由の説明を求めます。　12番、吉和議員。 ◆１２番（吉和宏）　（登壇）皆様、大変お疲れさまでございます。　ただいま議題とされました建第９号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）　私たち尾道市議会は昨年12月定例会において、議場外で暴力行為に及んだ藤本友行議員に対し辞職勧告を決議しました。　決議後、本市議会は、自らの襟を正し、品位と秩序を重んじ、市民の規範たるべき議員像を目指して尾道市議会議員政治倫理条例を制定しています。　こうした市議会の自浄努力にもかかわらず、藤本友行議員は辞職勧告に応じないばかりか、何ら反省の姿勢も見せず、９月及び12月定例会においても暴言や、高圧的な発言を繰り返してきました。12月17日に至っては、自らが所属する文教常任委員会において、文教常任委員長に対して暴言を浴びせるなどの行為に及びました。　いかに議員として期数を重ね、人として年を重ねようと、権利を平等に有する議員をどなりつけてよい理由にはなりません。しかも言論の府たる市議会の委員会であり、さらに議事整理権を有する委員長に対する暴言であれば到底容認できるものではなく、看過することは市民に対する背信行為とさえいえるものです。　よって、本市議会は、藤本友行議員に対して、品位と秩序を重んじる尾道市議会議員として著しく適性を欠いており、尾道市議会の一員としてふさわしくないと断じざるを得ません。　以上の理由から、尾道市議会の最大限の意志として、藤本友行議員に対する二度目の辞職勧告を決議します。　　令和２年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　議員の皆様におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿）　（登壇）日本共産党市議会議員団を代表して、岡野長寿が反対討論を行います。　藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）、この提出の理由は、藤本議員の９月、12月議会での暴言や高圧的な発言、委員会での議事整理権を有する委員長への暴言があったこととされています。がしかし、９月、12月議会での暴言や高圧的な発言については、具体的にどういう発言が暴言だったのかということは資料は提出されていませんでした。ですから、資料が提出された12月議会文教委員会での暴言ということで議論させていただきたいと思います。　資料によれば、言葉自体とすれば、柿本委員長が、時間も経過しておりますのでということで、そういう議事進行を行った経過の中で、委員長、誰に向かって言よってんですかという言葉、それから、なるべく簡潔にお願いしますという議事進行に対して、ええ、答えなさいという言葉がゴシックで強調されてますから、こういう言葉が暴言というふうに評価されたんでしょう。私も藤本議員の質疑の中ではしばしば、かなり大きな声で、びっくりするような質問をされることがありますから、それはそれで私自身もびっくりしたり、私自身はそういうやり方はしないなあというふうに思ったりはしてました。ですから、今後、幾ばくかの改善といいますか、そういうものは求められるでしょうし、今回の事態についても、本人への事情聴取、あるいは反省を求める、注意とか、そういうものでしたら分かるんですけども、今回のこの暴言とされるもの、これは決して有形的な物理力の行使ではありませんよね。その発言が言動にとどまっている以上、その適否は別論として、私は不適当な発言もあるなと感じていますけども、それを理由として、いかなる不利益も課すべきではないと思ってるんです。　それは、我が国は国民主権の下、国民の表現の自由、学問の自由、学問研究の自由、一人勝手にやってればいいっていう学問の研究の自由じゃありませんよ、今まで築いてきた民主社会の中での保障された学問の自由、また教育の自由、こういった国民の自由権というものを最大限に保障して、自由で民主的な国を作ろうと、専制的な国じゃなくてね。そういう国を作ろうと決意して、ここまで社会を築いてきました。その趣旨からすれば、自分にとって気に食わないような、ふさわしくないような言動であっても、それが言論にとどまる限りは寛容であるべきだと思っています。国民によって選出された議員の政治活動、言論行為は、もちろんそういう意味から最大限に尊重、保障されなければなりませんし、その理は地方自治法を定めた地方議会においても妥当します。この国民の基本的人権に由来する政治活動の自由は、言論の自由は、決して多数決によって奪われてはならない。多数派の意思によっても、軽々に奪うことは許されないと。これが民主制と同時に、権力分立や自由な社会を築こうという国民の知恵なんですね。もし議員の言論活動を理由に処罰される、こんなことが常態化すれば、議員の議会活動、発言に対して著しい萎縮的効果をもたらすことは明らかで、自由で民主的な社会を作っていくこととは逆行することになります。　もちろん議会には自立権もあって、一定の場合に議員の行動に制約が課されることもありますが、議員の地位そのものを奪うことにつながる議員辞職勧告は慎重に行使されるべきである。また、自ら最近制定した政治倫理委員会も開くことなく、このような手続を多数決で強行することは、条例の空文化を招くことにもなりかねません。議会改革の言葉も空疎なものになります。先ほど、９月、12月議会での暴言や高圧的な発言について、この決議案に書かれながら何らの説明もされなかったということも、この手続的な瑕疵を含むものだと感じております。慎重な対応が必要である事柄であり、本勧告案は反対をすべきであるということで、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）失礼いたします。尾道未来クラブの前田です。会派を代表して、討論を行います。　まず、この決議案には反対であります。　以下、反対する理由を述べます。　まず、私ども議員にとって辞職勧告は、死刑の宣告を受けるに等しいものであります。それを本人からの意見を聞き取るわけでもなく、不穏当な発言だからと感じる一部の議員の発議により、審議もなくいきなり死刑判決を下そうとするなど、通常、正常の議会では考えられない対応ではありませんか。提案者である議員にいきなり辞職勧告を出す基準について尋ねても、明快な答えはありませんでした。不穏当な発言をと思うのであれば、まず、先ほどの岡野長寿議員も言われましたが、政治倫理条例にある政治倫理審査会の開催を求め、関係者の意見を十分聞いた上で次のステップに進むのが民主的な議会のありようではありませんか。こうした決議案がまかり通るのであれば、数をもってすれば白を黒にでもできる無法な議会となってしまうのではないですか。それでもいいと思われますか。一番重い判断を下すときには、決して手続を省略するようなことがあってはなりません。議会の辞職勧告にはもちろん強制権はありませんが、基準のないまま乱発することは、議会としての自殺行為にほかならないと私は思います。ちなみに我が会派は、藤本議員の今回の発言が議員辞職に値するほどの言動とは全く感じておりません。一方で、委員会での議事整理はどうだったのか、疑問が残ると思っております。我が国は三審制であります。何人であろうとも反論の機会が与えられております。それが法治国家として最低限譲ることのできない民主的な制度であります。賢明な議員には、この点を十分お考えいただきたい。軽々に議員辞職というやいばを振り回すことこそ、議員としての矜持に欠けることになることを認識いただき、判断されるよう申し上げ、本建議案に対する反対討論といたします。よろしくお考えください。お願いいたします。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより建第９号議案藤本友行議員に対する辞職勧告決議（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、本案は可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番藤本友行議員　着席〕　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　建第10号・建第11号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第５、建第10号議案不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）及び建第11号議案公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）、以上の２案を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田広美）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま議題とされました建第10号議案不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）　日本産科婦人科学会のまとめによると、平成30年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになります。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となりました。　国においては平成16年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多くあります。　厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。　よって、政府におかれましては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望します。　１　不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。　２　不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。　３　不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。　４　不育症への保険適用や助成についても検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和２年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（福原謙二）　27番、佐藤議員。 ◆２７番（佐藤志行）　（登壇）それでは、ただいま議題とされました建第11号議案公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）につきまして、提出をさせていただきます。　つきましては、案文については、再三皆さん方に我が会派からも質問やら何やらで、もう十分御理解いただいておるものと思いますんで、案文の朗読は省略させていただきます。　　　　公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）　今年度も尾道市において公立小中学校教職員の未配置状況があり、８年以上連続して事例報告されています。　文部科学省のデータによると、広島県においては連続して10年以上未配置状況が続いています。　教職員不足の解消については、本市教育委員会はもちろんのこと、広島県教育委員会におかれても最大限御努力いただいていることは承知していますが現在まで解消に至っていない状況です。　そうした中で、現場におられる教職員各位は不足分を補うために懸命の努力をされておられますが、子供たちの教育向上に資するために提出を求められる各種報告書の作成など、多くの事務に追われ、子供たちと向き合う時間が十分に確保できないという本末転倒な状況にあります。　この状態が続けば、子供たちに本来の教育が保障できず、管理指導不足による不登校や非行化、学校荒廃等、様々な悪影響が懸念されます。　こうした状況を打開するためにも、早急に子供たちに本来得るべき教育と安全な履修環境を提供する義務があります。　よって、広島県及び広島県教育委員会におかれましては、教職員不足がもたらす子供たちへの悪影響をなくすための特段の取り組みを強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和２年12月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　そのことと、先ほど我が会派の藤本議員より一般質問の中でも申し上げましたように、この意見書を提出するときにはまだベースが40人学級じゃったものが、35人学級をいきなり政府のほうがもう持ち出してきておりますんで、そのことのほうが我々、県であれ市であれ、地方議会においては大きな問題になってくると思うんですが、今までにおいても十分達成されてなかったものが、先ほども申し上げましたが、さらに難しくなるんじゃないかというふうに懸念されるところがあるんですが、その点は、県行政のほうがいろんな取組をしてくれるものと我々は信じて、できるだけ尾道市としてもバックアップしていくということをやっていけばいいんじゃないかというふうに思うんで、今後の尾道市教委の取組や県教委の取組を見せていただく中で、できるだけ、またこのことについては議論をしたり、お願いをしたりするようなことがあろうかと思うんで、そういうことを含めて今回の意見書案について皆さんにお諮りをして、御賛同賜りたいというふうに思います。　それから、意見書の提出でありますから自分の意見を言うべきじゃないんですが、先ほど来の小学校の請願であるとかなんとかということもありますんで、我々も、このことについても同じなんですが、これからの子供のことを考えて、市教委がどうであるとか、市長の姿勢がどうであるとか、地元のＰＴＡがどうであるとか父兄がどうであるとか、そのことは一旦置いて、やっぱり市民の皆さんや議会も、それから、みんなが同じ気持ちだろうと思うんですね。子供のために頑張ろうとしとるわけですから。いま一度冷静な気持ちになって、お互いが話し合えるような雰囲気づくりを我々議会もしていかにゃあいけんのんじゃないか。どっちかへ賛同して、賛成、反対、そのことばっかり言ようたんじゃあ、話合いの機会を持ってください、口じゃあ、そういうて言ようるですけど、いずれかのほうへ賛否は、態度をもう示してしまうようなことばっかりを繰り返しようたんじゃあ、話合いができゃあせんですよね。もうちょっと大人になって、ああ、議会は前向きに考えてくれとるなあ、場合によっちゃあ、中立に立って仲裁もしてくれるんじゃなあというふうなことにならんにゃいけんのんじゃないか思うんですけど、このまんまじゃ、どっちかに賛同して、いつも賛成、反対、賛成、反対、そればっかり言ようたんじゃあ、議会は成立せん思います。地域住民の声、子供の声が一番でしょ。そのことを大事にせにゃいけんのんじゃないか思う。まあ、持論を言うのに意見書を提出しとんじゃないんで、この程度でやめますが。何とぞそういうことも踏まえて意見書のほうも賛同をいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　議題のうち、まず建第10号議案不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）について、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　続いて、建第11号議案公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）について、討論はありませんか。　５番、大本議員。 ◆５番（大本和英）　（登壇）皆さんこんにちは。　公明党・木曜会を代表して、今議会に上程されました公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）について、反対討論を行います。　今回の意見書は、広島県において長年続いている教員未配置の状況の早急なる改善を求めるものであり、私たちもその趣旨には基本的には賛同するものでございます。　ところで、先日、小学校の１クラスの人数について、2025年までに35人以下に移行することを内容とする義務教育標準法の案がまとまり、次期通常国会に提出されることが決まりました。したがいまして、尾道市議会でも議論がありました、広島県における35人学級への移行の遅れに対する意見も踏まえた教職員の配置のさらなる議論がなされる必要がございます。よって、今回の意見書案については、35人学級、教職員の未配置といった課題を共に含めた意見書にするべきであり、次の議会に二つの問題を含んだ意見書を出すべきものと考え、今回の意見書には反対をいたします。議員各位におかれましては、国の制度等も考慮された上、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず建第11号議案公立小中学校において教職員未配置をなくす取り組みを求める意見書（案）を採決いたします。　なお、念のために申し上げます。起立されない場合は否とみなします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　可否同数でありますので、地方自治法116条第１項の規定により、議長において、本案に対する可否を裁決いたします。本案については議長は否決と裁決いたします。　次に、建第10号議案不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（福原謙二）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...