尾道市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-04号

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  1. 尾道市議会 2020-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-24
    令和 2年第8回12月定例会              令和2年12月11日(金曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第23号            (令和2年12月11日 午前10時開議)第1 一般質問第2 議案の訂正について第3 議案第183号 令和2年度尾道市一般会計補正予算(第9号)          (提案理由の説明)                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問日程第2 議案の訂正について日程第3 議案第183号 令和2年度尾道市一般会計補正予算(第9号)  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           27番 佐 藤 志 行   28番 藤 本 友 行欠席議員(なし)  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   病院事業管理者 突 沖 満 則       参事(スマートシティ推進担当)                                 戸 成 宏 三   企画財政部長  小 玉 高 嘉       総務部長兼参事(庁舎整備担当)                                 山 根 広 史   市民生活部長  高 原 茂 嘉       参事(少子化対策担当)                                 村 上 宏 昭   福祉保健部長福祉事務所長         産業部長    田 坂   昇           新 宅 康 生   建設部長    小 川 礼 樹       都市部長    河 本 達 男   因島総合支所長市民生活課長兼       御調支所長御調支所まちおこし課長   主幹(因島総合支所庁舎整備担当)               林 原 雅 彦           吉 村 雅 司   向島支所長向島支所しまおこし課長     瀬戸田支所長瀬戸田支所しまおこし課長           加 來 裕 子               佐 藤 伸 治   教育総務部長  齋 藤 直 行       学校教育部長  杉 原 妙 子   病院管理部長市民病院事務部長       公立みつぎ総合病院事務部長           永 田 一 郎               近 藤 茂 之   消防局長    岡 本 光 功       上下水道局長兼主幹(経営企画担当)                                 亀 田 裕 二   総務課長    山 口 憲 二       財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    信 藤 俊 壮       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           濱 岡 靖 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 開会に当たり、傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席に御協力をいただいております。 なお、アクリル板を設置しています演壇と質問席ではマスクを外して発言することができます。 また、一般質問では、3密を避けるため、一部議員は控室でテレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において9番星野議員及び10番山根議員を指名いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は10時5分からとさせていただきます。                午前10時1分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時5分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) (登壇)皆さんおはようございます。令和2年12月11日、政友会を代表して、藤本が一般質問をいたします。 地方創生という言葉が生まれたのは、2014年9月の頃、失敗なのか成功なのか、何が課題なのか、地方や地域を変えたプロジェクトのほとんどは、地方創生という言葉が生まれる以前から始まっていました。地方創生の本質が人口減少問題だとするならば、食や人という社会の根本は地方が支えています。人間の暮らしは、風土、歴史、文化の上に成り立っています。地方が一方的に都市の思考を受け入れるのではなく、都市が地方を受け入れる時代に入っています。猛烈な勢いで技術が進歩する今、人間らしい社会創造として、デザイン的発想の源泉は地方にこそあります。 本当の地方創生、七つの物語の一つ、くるみの木を令和2年7月31日に視察に行ってきました。奈良の中心地から少し離れたローカル線の踏切脇、でも全国からファンが訪れ、タクシーの運転手さんはみんな知っているという伝説的な存在です。開業した1984年は、まだ日本に生活雑貨やカフェ文化が広がる前、36年を経た今でも、日々の暮らしを大切にする人々の共感を得ています。コロナ禍の中にあっても、年間2万人、1日約100人の人々が引かれる秘密はどこにあるのでしょうか。石村由起子さんは、店をやる上で一番大事なことは、それはやっぱりどれだけ本気か、心意気があるかだと言っておられました。人々が求めるのは喜び、どうしたら来てもらえるかではなくて、どうしたら喜んでもらえるかです。なぜなら、リピーターからファンになってくださるからです。それが共感の連鎖です。やっぱり企画力、デザイン力が大切だと言っておられました。食作りからのまちづくりの在り方でした。 学力日本一の村が育む生涯学びに向かう力、教育理念、人は人のシャワーを浴びて人になる。多様な価値観、一斉に触れて自分を高める。秋田県東成瀬村に、令和2年11月10日に視察に行ってきました。2,500人の村に、国内外から年間600人もの視察者が訪れています。秋田県は、教育改革を平成5年から行っており、秋田県独自の少人数学習のための教育は、平成12年に始まっています。この政策立案に向けて、基礎資料を得るため、そして効果の検証をするための事前研究を数年行い、県財政当局及び知事の承認を得ました。貴殿に何か申し上げることができるとするならば、実証的研究を積み上げ、確固たる信念で政策化することです。本村は、小・中連携教育を行い、多様な価値観に触れさせ、打たれ強いたくましい子の育成を考えています。学校に来たら責任を持って見てやるからというのが、学校の本来の役割ですと話されておられました。子供は村の宝だから、どこに行っても自信と誇りを持って生きていけるようにすることを、鶴飼教育長冨田村会議長とも、東成瀬村の義務教育の基本としていると話していました。 東成瀬村から県を動かし、文科省、国を動かすと言っておられました。東成瀬村から始めた少人数学級、学習による探究型授業を文科省が取り入れ、2020年からアクティブラーニングとして全国に導入されました。また、少人数学級導入については、本年度にて、文科省と財務省との大詰めの話合いが今行われています。コロナ禍の中で視察者が減少し、多くの価値観や異質性に触れることができなくなり、村民及び子供たちにとって大変残念に思う。改めて、人のシャワーの大切さを痛感していますと言われておられました。人づくりからまちづくりの在り方でございました。 2例とも、今後も強い覚悟と信念で、地方から動かすため、質の高い意識と行動をぶれずに行うと話されておられました。 地方創生の第一義は、人づくりであり、ふるさと教育であり、それが国づくりにつながる、全ての目指すものは人づくりであり、その基本中の基本が義務教育にあると、改めて私は学びました。 さて、質問に入る前に、表1をお示しください。                〔図表掲示〕 この表は、令和2年5月1日における47都道府県公立小・中学校教員定数の標準割合の棒グラフです。ちょっと見にくいですけど、ピンクが広島県、全国平均イエローラインです。広島県は、基準100に対して99.1、教員定数割れ、47都道府県の中で最下位のワーストナンバーワンです。全国平均101.7に対して2.6ポイント下回っており、このような状態が10年以上続いています。全国の平均のイエローラインを下回ったら憲法違反になるおそれがあるから注意してくださいよという危険信号です。それを広島県は10年以上下回り、日本一のワーストナンバーワンレッドラインを超えています。私たちは、尾道の子供たちに対して、義務教育の教員を全国最低位の状態を提供していることになっています。 参議院常任委員会特別調査室川崎祥子氏の研究データでは、教員の未配置及び教育の質の低下について報告をされています。その中で、広島県が取り上げられ、職場がブラック化した教育現場は、優秀な人材からますます敬遠され、今後、さらなる人材不足に陥ることになりかねないと報告をされておられます。 私の令和2年12月議会の一般質問は、国及び文科省の規則及び基準を守って尾道市の子供たち義務教育をしてくださいというのが、私の12月議会での一般質問の内容です。 それでは、質問に入ります。 申し訳ありません。尾道市で、唯一1校だけ未配置が起こらない学校がありました。土堂小学校です。しかも、尾道市で1校だけ、少人数学級を導入している学校です。平谷市長が導入したすばらしい土堂小学校の教育と学校環境を、佐藤教育長にはぜひとも尾道市全体の公立小学校に広げてほしいものです。 それでは、質問に入ります。 テーマ、地方創生“おのみち“物語。 1、元尾道市教育長であり、現在、尾道市長平谷祐宏氏であるにもかかわらず、尾道市の義務教育の学力が日本一になれない原因は何でしょうか。 2、令和2年、平成27年、平成22年5月1日時点での広島県及び全国平均教員定数の割合と標準に占める正規教員の割合をお答えください。 この質問は、3か月前の9月議会にも同じ質問をいたしております。 3、教職員未配置をなくす意見書提出後の行動についての資料を求めてから半年後に、やっと手元に届きました。なぜ尾道市民尾道市議会、尾道市教育委員会、尾道市の声が、要望して6年がたつのに、広島県知事、広島県教育委員会広島県議会に届かないのか。 4、第1期創生総合戦略の5年間で、広島県は転出超過全国ナンバーワンとなっています。尾道市は、全国1,741市町村の中で、人口減がワースト31位となっています。広島県及び広島市の義務教育がブラック化していることが原因ではないでしょうか。 5、教職員未配置から起こる様々な悪影響をどのように分析していますか。 6、尾道市民義務教育における教員不足の状況が8年以上続いている解消策として、単独市費による年度当初からの教員を確保し、尾道市民義務教育を守る手当て、施策をしてはどうでしょうか。 7、尾道市義務教育の学力が日本一になるための地方創生“おのみち“物語元年として、総合戦略を作成し、本年度、スタートしてはいかがでしょうか。 以上、7点について質問をいたします。                〔28番藤本友行議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 皆さんおはようございます。 政友会の藤本議員からの御質問にお答えさせていただきます。 地方創生についてでございます。 まず、本市児童・生徒の学力についてでございますが、学力調査の結果に課題があることは承知しており、その要因は、授業改善が不十分であることや家庭学習の在り方に改善の余地があることと捉えております。そのことから、各学校では、主体的に学びを続ける児童・生徒の姿が見られるよう、授業内容が確実に身につくための授業改善を進めるとともに、家庭学習の方法や内容の改善を図っております。 次に、教諭定数に対する正規教諭の割合についてでございますが、県教育委員会に確認したところ、令和2年度は、広島県では91.2%、全国では92.8%、平成27年度は、広島県では90.7%、全国では93.1%、平成22年度は、広島県では90.9%、全国では93.1%との回答でございました。 次に、教員の未配置についてでございますが、意見書の提出後、県教育委員会に対して様々な取組を行い、その結果、1学期の始業日における教員の未配置はございません。 次に、教員の働き方についてでございますが、市教育委員会では、教職員が持っている力を最大限に発揮し、生き生きと教育活動に取り組むことができるよう、平成30年10月に、学校における働き方改革取組方針を策定し、働き方改革に取り組んでおります。その結果、平成30年と令和2年6月を比較すると、時間外勤務が月80時間を超える教職員の割合は11.2%減少し、時間外勤務の平均は月11時間42分縮減しており、働き方改革は着実に進んでいるものと捉えております。 次に、教員の未配置が生じた場合についてでございますが、専科教員や加配教員が授業を担当し、児童・生徒への学習活動への影響が最小限となるよう各学校が対応しております。 教員の確保については、今年度、市費によるストック教員や、県教育委員会の加配制度の活用により、年度途中の代員確保に努めているところでございます。 次に、教育総合推進計画の作成についてでございますが、来年度、尾道教育らいプラン2が最終年度となり、これまでの取組の成果と課題を分析することになります。その成果と課題を踏まえ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指した次期教育プランを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 再質問に入る前に、表2をお示しください。                〔図表掲示〕 教育長が3か月前には提出できなかった教員定数の表です。今答弁があった。なぜ3か月前にはデータが収集できずに、今度はできたのか、その分析をお答えください。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 県教委が発表している数字につきまして、公表についての確認を、3か月前、させていただきました。その時点では公表はしていないということですので、数字についてもこちらが把握することはできませんでした。このたび、再度県教委に問い合わせたところ、議会での公表についてしてもいいということで数字を教えていただきましたので、このたび発表させていただきました。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) あなたたちは、議員の質問を何だと心得ているのか。市民を代表して質問をしてるわけです。データ収集が、私にできて、あなたにできないというのは、あなたに情報収集能力が欠けてるということでしょう。県の責任にしちゃいけないよ。自分のあれが、教育委員会の組織としての情報収集能力がない、あるいは欠けてるという反省に立たないから、ただ子供の使いじゃないんですから。問い合わせたけど、答えを得られなかった、じゃあ何で文科省に問い合わせないのか。いろんな手だてをして、質問者に答えるのがあなたの役目でしょう。もう一回。
    ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 情報収集の仕方は様々ございますので、我々もそこには努めております。ただ、実際、数字が把握できたとしても、やはりそれなりの機関が、公表してはいけないというものについて、こちらの判断ですることはできないと思っておりますので、このたびそういうふうに対応させていただきました。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) あなたは県教委の下請か。尾道市教育委員会の職員でしょう。尾道市民のためにあなたはいるのよ。県教委の職員の下請としてあなたはいるんじゃないんですよ。ようく考えてみなさい、あなたの位置を。あなたが、広島県教委に行くんなら、それはいいでしょうよ。身分は尾道市にあるんでしょう。全然違うよ。だから、そういう答弁を平気でするんですよ。もう一回、答弁をお願いします。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 我々は、常に市民のためにと思って業務を進めております。県教育委員会とは、連携、協力の下、市の教育の向上に努めておるところでございます。お互い、そういう中で、情報についても、それなりの機関が確実に出してもいいという、そういうものがないと、やはり出せないというふうに思っております。それは機関同士の信頼関係にもつながることだと思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 県教委と市教委の関係はそうかもわかりませんけど、あなたの身分は尾道市にあるわけ。尾道市民を代表して質問に立ってる人に対して、それは言い訳でしょう。規則違反じゃないのか。逆に。市民に対して。だから、県教委は日本で最低の教員人数なんですよ。見たら分かるじゃないですか。表2を出してください。                〔図表掲示〕 見りゃ分かるでしょう。全国で10年前は1位、5年前は3位、令和2年は一番悪いんですよ。悪いとこの、あなた言い訳をするためにそこへ座ってるわけなのか。そこへ、席へ座る必要はないよ、それなら。もう一回。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 答弁の繰り返しになりますけれども、我々もお互いの信頼関係の下で業務を進めておるということでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) じゃあ、市民との信頼関係はどうするのか。裏切ってもいいのか。全然立場が違うんよ、あなたの。位置配置が。だから、答弁がかみ合わないんですよ。だから、あなたそこへ座っとる必要ないんですよ、それなら。もう一回。何回でもやるよ。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 私もこの立場にいる以上、責任を持った業務をしたいと思っております。ただ責任がある立場である以上は、やはり根拠を持った確実なもので話をさせていただきたいと思います。県教育委員会に問い合わせなければ、我々のほうで何かいろんな情報で、数字など集めることはできるかもしれませんが、その数字が果たして正確なものであるかどうか、適当なことを言うと、これこそ市民に対する裏切りではないかと思っておりますので、私としては、根拠を持った仕事をしたいと思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 市民は裏切っても、県教委は裏切ったらいけんということか。そこへ座っとる意味ないじゃないの、あなたが。謝ればいいのよ。今後、注意しますとか。責任をとろうとしないから、言い訳ばっかりするわけでしょう。答弁。 ○議長(福原謙二) 暫時、休憩入れます。                午前10時39分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時44分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 説明が不十分で大変申し訳ございませんでした。これまでも、県教育委員会には正規教員の割合等については、公表していただけるようお願いをしてまいりましたが、その分については教えていただくことができなかった経緯がございます。我々としても、公表できないというものをこちらの判断でするということはできないと思いましたし、数字そのものも確実なものを把握することはできませんでした。しかし、このたび、再度お願いしたところ、数字を教えていただきましたし、こういった場で公表してもよいということも確認できましたので、このたびこのように紹介をさせていただいたということでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) もっとデータ収集能力を磨かんといけんわね。なぜ県教委が、12月議会に了承したのか。県教委に対して私がプレッシャーかけたからじゃないですか。言わざるを得なく指導したからでしょう。なぜほんじゃあ県教委が拒んできたのかという、今度は分析ですよ、分析。今は情報収集。分析はどうにしてるのか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 県が数字を教えていただけなかったことについての分析はしておりません。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 表2をずっと出しとってね。何で分析せんのんか。情報収集はしないし、分析はしないし、県の言われたことは素直に聞くけど、議員や市民の言うことは聞かない。未配置になっても平気。誰も責任とらない。当然、教育長しとるでしょう、分析は。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 繰り返しになりますけれども、なぜしないのかというところまでの分析はできておりません。                (28番藤本友行議員「あんた、いつから教育長になったん。私は教育長に聞いとんよ」と呼ぶ) ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 今の言った業務の内容につきましては、私の部局のほうでさせていただいておりますので、繰り返しになりますけれども、分析のほうは十分できておりません。                (28番藤本友行議員「それを指導するんが教育長の役目でしょう。だから、教育長に聞いてるんです。あなた、いつから教育長になったん」と呼ぶ) ○議長(福原謙二) 暫時休憩いたします。                午前10時48分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時50分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 質問は2週間ぐらい前に出してるのよ。データ収集を求めたら、データ分析をしてここに挑むんが普通でしょう。そんなことも分からないのか、あなたらは。数字を求めたら、その裏に、この人はなぜその数字を求めたんだろうというふうに、じゃあこれはこうこうこういうことだなというふうに考えられないのか。今、アクティブラーニングという考えることをあなたらは教えてるのよ。あなたたちは全然考えてないじゃないの。考えてない者が考えることが大切ですよというて、あなたら教えるわけでしょ。それを指導するんが教育長の役目でしょう。あなたらの分析はどういうふうに分析してるのか持ってきなさいと。それでいいか悪いか、いや違うんじゃないんかというのがあなたの役目じゃない、教育長。だから、言ってるんです。答弁してください。 答弁せん限り、ずっとあなたを指名するよ。ずっとしなさんな、答弁。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) これはあくまでも県が公表しないという判断をされてたということだと思いますし、今、議員さんのほうが、私に言わせたい内容について、ある程度の想定はできますけれども、ここで私がそのことを御回答する立ち位置にはないというふうに思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 苦しいことは分かります。私もこんな質問したくないんです。でも、表2を出してください。10年以上続いてるのよ、全国で。日本でナンバーワンに悪い、教員不足が10年以上。ちょっと聞きましょうね。 平成10年の文科省の是正指導の内容を教えてください。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 是正指導ですが、当時の広島県、そして福山市の教育の中に、学校教育法に基づく、そして学習指導要領に基づいた適切な教育ができていない事案がたくさんありましたので、そこについて、当時の文科省から指導を受けたということでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 要は、規則どおりにやってなかったから、規則どおりにやりなさいということかな。答弁ください。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 学習指導要領に定められている中身についての運用が適切に行われていなかったという、そういった実態があったことを、全て指導要領等に基づいた適正な教育行政を進めていくということについての指導があったということでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) なるほどね。ということは、教員を配置しなくていいという指導内容になってるのか、それは。規則では。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 指導の内容は、教育行政に関わることと教育内容に関わること、それぞれありました。教員の配置について、そのことで指導を受けたということではございません。引き続きの先ほどの質問とも関連いたしますけれども、まず広島県教育委員会も、今のこの状況について、決して了と思っているわけではなく、教員の未配置解消に向けて様々な取組をしております。また、未配置が生じたときの柔軟な対応ということで、加配の在り方等の見直しもしていただいております。そういう中で、尾道市においては、ここ数年、年度当初の教員未配置ということは起こっておりません。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 未配置は規則違反かどうかというて聞いとるんです。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 定数法の文面を、今手元に持っておりませんので、明確な文章があったかどうかについて、私のほうでここで申し上げることは難しいんですが、基本的に、教育環境を整える義務があると、これは文部科学省にも教育委員会にもあるかと思っておりますし、必要な定数確保に努めなければならないということは当然、これはあるかと思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 手元に資料がないなら、手元に持ってきなさいよ。 ○議長(福原謙二) 暫時休憩いたします。                午前10時58分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時0分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 度々中断をして申し訳ございません。 義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というところにおきまして、児童・生徒数から定数についての定めが明確にされております。この定めにある数字についての確保に努めるということ、これは教育委員会の義務でございます。定数については、これは正規職員と、それからそこに足らない場合には臨時の教員を充てて定数を満たすというふうにしておりますので、定数については、これは確保できております。ただそこに対する正規職員の割合ということについては、都道府県によって差があるという、そういう認識でございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 表2を出してくれますか。 確保されてないというて数字が出てるじゃないの。平均は101.7%よ、全国平均。これイエローなんですよ。広島県は99.1%じゃない。どうしてそこへ配置できてんのよ。できてないから、一生懸命私が質問しよるのに、あなた、そこも理解できないのか。99%というのは、100%を上回っとんのかね。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 答弁に不十分なところがございました。大変申し訳ございませんでした。 まず、先ほどの数字がどの時点でのものかということについては、私ちょっと不十分で申し上げにくいんですけれども、基本的に、年度途中での、例えば産休であったり、育休であったり、あるいは病休等で、そういったことで教員が欠ける場合はございます。そういったことに向けて、本市においても加配をいただいておりますし、ストック教員等の市独自の対応もさせていただいておりますので、そういう中で定数を満たす努力をしているという、そういうことでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) あなた、尾道市と広島県を使い分けちゃいけんよ。尾道市は100%であったかもわからないけど、県全体で見たら100%を下回ってるということでしょう。じゃあ、尾道もいつ100%を下回る状況になるか分からんじゃないですか。そんなことも分からんのか、あなた。だから、何とかしなさいと私は言よるんです。分からないのか。そんな単純なことが。 じゃあ、聞きます。憲法26条は何を書いてあるのですか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償についてでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 尾道市教委は、そのために、生徒が来る前に準備をしておくのがあなたの仕事なんです。その仕事をおろそかにしている、整理してないということですよ。分からないですか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 御指摘のとおり、過去、尾道市におきましても、始業日に未配置ということがございました。その反省を受けまして、事務局といたしましては、まず正規職員の確保、それからそこに対する、今度は定数内臨採であったり、そういったところの確保として、これまで臨採等をしていただいた先生方、あるいは退職された先生方とも常に連携を取りながら、現在、尾道市において始業時の未配置ということは起こさないようにやっておりますし、年度途中の病休等取られた先生方に対しての代員の措置につきましても、そういったことが起こったときに、いつでも代員を措置できるような体制として、確保に常に努めているという、そういう状況でございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) いや、努力してないとは一つも言ってないよ。無駄な努力をしとるんじゃないか言よるわけです。きちっと年度当初から、単市で手当てしてないからそういうことになるんでしょう。過去といったって、今年だって起きとるでしょう、未配置。違うのか。過去の話なのか。10年も20年も前の話なのか。去年もあったでしょう。ずっと8年あるでしょう、未配置が。違うのですか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) いわゆる年度当初の未配置ということは起こっておりません。先ほどもありましたように、年度途中に急な病休等、そういったことがあって、急遽代員が必要な場合、手続等も含めて、一定の期間、その配置ができなかったということはございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 誰も年度当初の話してないでしょう。年度当初どうだったんですかというて、私聞いたか。言ってないよ、そんなこと。あなたたちは、危機管理をしてないと言よるわけですよ。危機がいつ起こるかもわからない。だから、それなりに手当てしとる。でも、それを上回ることがあるかもわからんけど、下回ることがあるかもわからない。国民の3大義務はいつ教えるんかね。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 小学校では社会科で高学年の段階で、中学校では公民的分野で指導しております。                (28番藤本友行議員「いつ教えるんか言よるん。何年生のときに教えるんかと言ってんです」と呼ぶ) 各学校によって教育課程が異なっているんですが、小学校では高学年、5、6年というふうに学習指導要領では定められております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) ちゃんと整理しときなさいよ。本会議場に入るためには。準備不足じゃろう、いつも。 せっかく広島県から退職してまで尾道市へ来られた副市長がおられるから、聞いてみるんだけど、県では、10年以上続いてる、未配置が。あなた、元広島県の職員として、尾道市民のために、どういう行動をしてきたの、県に対して、あるいは県教委に対して。お答えください。 ○議長(福原謙二) 冨永副市長。 ◎副市長(冨永嘉文) 私は、県を退職してこちらへ参ったのではございません。そのことは一言申し述べさせていただいておきます。 私も、副市長という職にある中で、具体的な例を挙げることは差し控えますけれども、県の教育委員会にも参りましたし、県のそれぞれの部署に行って、尾道市の現状を説明し、その課題の解決に向けて、それぞれの部署が努力をしてくれるように依頼をいたしました。 以上です。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 相手にされてないんかな。言うていっても直らんということは、10年以上。何も力もないということか。お答えください。 ○議長(福原謙二) 冨永副市長。 ◎副市長(冨永嘉文) 何の力もないかあるかは、それぞれの方の御判断にお任せいたします。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) じゃあ、何のために来てるのよ。存在も意義も薄いじゃないの。県に対する指導力があるから来てるんじゃないのか。違うのか。お答えください。 ○議長(福原謙二) 暫時休憩いたします。                午前11時13分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時14分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) まさか規則を守らないように指導してきとんじゃないでしょうね。規則を守らなくていいよと、規則というのは努力目標であって、規則を守らなくていいよという教えのために尾道市に来てるのか。どっちなんでしょうか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 教員の未配置等について、先ほどもありましたけれども、定数を満たしておる、これは正規職員と臨時的任用の職員で定数を満たしておりますので、これについては法令違反ではないと、そのように認識しております。                (28番藤本友行議員「表2出してみ」と呼ぶ) ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) あなたが答弁したことが書いてあるわけよ。100%じゃない。皆、県の平均は101.7%。100%を下回ってはいけないから101.7%以上を設定しているところが半分以上ありますよという数字です。何回も言うでしょう。100%を切ってんだから。教員不足なんです。何でそこを、あなたは正当化しようと思うわけ。数字はうそをつかないんです。あなたはうそをつくかもわからんけど。                (「言い過ぎだ」と呼ぶ者あり) かもわからんと言ったじゃない。                (「言い過ぎだ、そんなの」と呼ぶ者あり) ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 今、私が申し上げたのは、あくまでも尾道市の状況ということでお話をさせていただきました。私はここでうそをつくようなことはしておりません。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) よく考えてください。県から教職員は派遣されるわけよね。そうでしょう。県自体が100%を下回ってたら、いつ尾道にそのことが影響されるか分からんでしょうと言ってるわけよ。今はといったって、今年になってから未配置状況はあるでしょう。尾道市。今あるかどうかは知らないですよ。私は知りませんけど、今年度あったでしょう。なかったのか、あったのか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 今年度、10日前後ぐらいの未配置というのは実際に生じておりますけれども、これについても、その後、代員の確保をさせていただきました。また、どうしても次の配置が、人が確保できても、手続上、いろんな書類のやり取りで数日間かかるということもあったので、そういった期間が生じてしまったということ、これは大変申し訳ないと思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) いや、あったんならあった言やあいいんです。前後のあれは要らないんです。尾道市民のために、未配置なんか起こさないという覚悟が足りないんじゃないんですかと言よるわけ。行動。覚悟。毎年起こって、いろんな手当てをします。そもそも加配というのは、教職員のコストを下げるために加配しよるんでしょう。正規教員じゃったらコストがかかるから。違うのか。私はそういうふうに、違うのか。それは違うんなら違うで、訂正します。 もうそろそろ、未配置の、私も未配置ということが起こってること自体を明確にどういう原因で起こってるかというのが分かりませんでした、ずっと。最近になって、いろんなことを勉強する中で、正規教員が2ポイント少ないんです、全国平均からしても。それが全部影響してるんです。苦労しとるのは分かるんです、あなたらが。いや、そんなことで苦労をさせたくないんです。もっと前向きな苦労をさせてあげたいんです。それが、日本一の学力の市になるための方向づけが明確になるわけでしょう。だけど、教員確保するために、県教委ではよう見つけんから、市教委が努力する。市教委が努力しても見つからないから、校長に頼む。人間関係で引っ張ってこれるようにせざるを得ない。でしょう。しかも、職安まで募集かけるわけでしょう。私はちょっと異常じゃ思います。他県に行って、ほんま恥ずかしいんです。教員がおらんから職安までうちは教員探しに行くんですよというて言ったら、信じられない言いますよ。あなたらも、毎日のことだから、日常的になってるんかもわからんけど、そりゃいけんでしょう。恥ずかしゅうなったよ。                〔図表掲示〕 これが尾道の教育推進計画です。これが東成瀬村の教育方針です。 変わりません。じゃあ、なぜ教員不足ですか。教える人がいない。指導する人がいない。少ないということやね。どうあがいても追っつかない。最低限の教員を確保する。真ん中ぐらいまで行ってほしいです、本来。101.7%。2.6ポイント下回っとる、広島県。絶対よくならない。それは、平谷市長が何ぼ頑張っても駄目。県、市、議会、市民、一体になって改革しよう、みんなで、そうならないと無理です。
    ○議長(福原謙二) 藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 教員未配置は、もう終わります。 ○議長(福原謙二) まとめてください。 ◆28番(藤本友行) 六、七年やってます。もうええかげんしてほしいです。終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔28番藤本友行議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 暫時休憩をいたします。 再開を11時30分からといたします。                午前11時25分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時30分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党の岡野長寿でございます。 平谷市長、佐藤教育長一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 初めに、核兵器禁止条約が効力を発揮する日が来ます。核兵器廃絶に向けた確実な一歩が踏み出されます。世界が変わります。覇権主義を克服し、道理で動く世界、予算配分の重点を医療や教育などに振り向けられる時代がやってきます。私は、このことに大きな希望を抱いて、新年を迎えたいと思っています。希望が持てる答弁をお願いします。 1番目、市内中学校で自衛官が迷彩服を着て教壇に立った問題についてであります。 10月31日、市内のある中学校で、自衛官が迷彩服を着たまま教壇に立ちました。数年前にも、子供たちの職場体験として自衛隊を選ぶ計画が立てられたことがあります。このときは、市民からも批判が上がり、中止されたようですが、今回は防災に関する授業として実施されました。防災に関する授業なら、消防や土木、総務課なども関わっているはずですが、なぜあえて自衛隊を選定したのか、理由を伺います。 自衛隊が純粋な災害救助隊で、服装も、例えばブルーの制服などであればまだしも、戦闘を前提とし、敵から身を守る迷彩服を着たまま行ったことにも大きな疑問が残ります。安保法制、すなわち戦争法、これが強行された2015年9月19日から、自衛隊の性格は大きく変わりました。それまでは専守防衛に徹する自衛組織ということで、歴代の政権も自衛隊の合憲性を説明してきましたが、武力行使を前提とする海外派兵も容認し、専守防衛とは矛盾する航続距離の長い兵器なども備えるに至った現在の自衛隊は、憲法の禁ずる戦力に当たり、憲法上、許されないと多くの学者は考え、不安を抱く国民も多く存在します。 今、政治の渦中にあるとも言える自衛隊を、なぜあえて教壇に立たすことを容認したのですか。教育の政治的中立性にも触れることになるとはお考えにならなかったのか、佐藤教育長に伺います。 また、政治姿勢として、迷彩服を着た自衛官が教壇に立つことについて、教え子を再び戦場に送らない、このことを胸に、戦後民主教育に携わってきた教育者の声を代弁して、平谷市長にも、今後このような事態を許容するのか、伺いたいと思います。                〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 日本共産党の岡野長寿議員からの御質問にお答えさせていただきます。 まず、自衛隊による防災教育についてでございます。 昨今の大規模災害発生の現状から、命を守る防災教育の充実は必要不可欠であると捉えております。令和2年3月17日付通知文により、広島県教育委員会から、自衛官による出前防災講座の紹介がありました。様々な自然災害において、人命救助や災害復旧の最前線で活動している自衛隊の隊員から、命の大切さや災害から身を守ることを直接学ぶことは、教育的効果が大きいと考えております。そのため、本市においても、出前防災講座を各校に紹介し、学校は実態に応じて実施いたしました。 次に、自衛隊による防災教育の実施と教育の政治的中立性についてでございます。 防災教育について、中学校学習指導要領社会編では、消防、警察、海上保安庁、自衛隊をはじめとする国や地方公共団体の書記官や担当部局、地域の人々やボランティアなどが連携して、災害情報の提供、被災者への救援や救助、緊急避難場所の設営などを行い、地域の人々の生命や安全の確保のために活動していることなどにも触れることが必要であると示されており、自衛隊による防災教育の実施が教育の政治的中立性に反しているとは捉えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 佐藤教育長からの答弁は伺いましたが、平谷市長は答弁なされないのですが、これは答弁したくないということなのか。平谷市長も教師として教壇に、民主教育に携わってこられた方でありますし、特にこれは、トップとしての政治姿勢に関わる問題ですので、お答えいただければと思いますが、いかがですか。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 教育長の答弁のとおりでございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 見解がかなり異なってるなと思います。 2番目に移ります。 千光寺公園展望台リニューアル計画は縮小、あるいは先送りして、市独自のPCR検査実施に予算を振り向け、コロナの感染拡大防止に全力を挙げるべきではないかについてであります。 第3波というべきコロナ感染拡大が全国的に広がっています。尾道市においても、新たな感染者が出ました。また、Go To キャンペーンなどもあって、多くの県外ナンバーが市内に流入しています。関西方面はもちろん、湘南、札幌などのナンバーも見られるようになり、このままでは感染が広がってしまうのではないかと、高齢者をはじめ、多くの市民の不安が増大しています。 日本共産党は、コロナ対応には、1、大規模地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針に据えること。2、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的強化すること。3、医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保が必要と考えています。国の方針転換が求められますが、それを待っているわけにはいきません。症状の出ている方は、現在の国、県の方針で一定の対応が可能ですが、感染拡大を防ぐには無症状者の把握が鍵ではないかと私は考えています。市独自の財源を捻出して、症状が出ていなくても、希望者に公費でPCR検査ができるように制度を構築すべきではありませんか。このような制度は、国が実施すべきですが、手後れにならないように、コロナウイルスが活発に活動を始める冬になる前の実施が大事です。検査の実施により、一人でも感染者が判明すれば、直ちに感染拡大防止の具体的措置を実施することができます。その積み重ねが、尾道市における感染拡大の芽を一つ一つ摘み取ることができます。 財源が問題になります。一人1回3万円とすれば、1,000人で3,000万円、1万人とすれば3億円、今、このお金を捻出するために見直しが可能な事業とすれば、千光寺の展望台建設計画が考えられます。この展望台計画図が地元新聞に掲載されてから、市民の間には疑問視する声が広がっています。真砂土の土壌の千光寺山に、このような規模の建造物を造ることに不安があるとする声、エレベーターなどの設置は必要だが、長い遊歩道は必要ないという声、また視点場もできるのだから、展望台自体要らないという声などなどです。尾道にふさわしいかどうかという点は、様々な意見があるとしても、今喫緊に市独自の財源を投資してでもやらなければならないことは、コロナの感染拡大を食い止めることです。この計画を、縮小あるいは必要な事業とすれば先送りして実施することとし、それで浮かした財源を、今可能な限りコロナの感染拡大防止に振り向けるべきだと思いますが、いかがですか。 次に考えられる財源とすれば、市独自に取り組んできた経済対策、市民生活救済対策などのコロナ対策の残金です。20%以上売上げが減少した市内業者を救済する支援金、事業継続特別支援金給付事業は、当初、計画対象予定数のうち何十%まで行きましたか。数値とすれば、幾らくらい不要となるのでしょうか。なったのでしょうか。そのお金を、市独自のPCR検査予算に回すことができませんか。 また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの減免のために国が給付するお金は幾らくらい予定されていましたか。実際、減免に使われた額が幾らだったかも明らかにしてください。その使用できなかったお金は、市独自のPCR検査予算に回すことはできませんか。 今年度、計画していた様々な行事がコロナの関係で実施できなくなりました。その合計額は幾らになりますか。これを不用額として流すのではなく、市独自のPCR検査予算に生かすべきではありませんか。 財政調整基金も考えられます。現在残高は幾らですか。コロナの薬ができたら、やらなくてもいいんだけども、薬ができるまでは感染防止に全力を挙げなければなりません。こんなときに使うのが財政調整基金ではありませんか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 千光寺公園の頂上エリアリニューアル事業についてでございますが、当該事業は、昭和32年に建築された展望台を建て替えることで、安全性を高めるとともに、頂上周辺のバリアフリー化を行うものです。展望台を本市観光のシンボル的な施設と位置づけ、国庫補助事業として事業を進めております。アフターコロナを見据える上でも、本市にとって必要不可欠な事業として取り組んでいるものでございます。 次に、市独自に取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策事業の残金についてでございますが、3月から5月の売上合計が、前年と比較して20%以上50%未満減少した事業者を支援する事業継続特別支援金の利用実績等については、当初計画では市内の1,200事業者を対象に、1億5,000万円の予算を措置しております。11月末を申請期限としておりますが、11月27日現在、当初計画の約2割に当たる213事業者に3,200万円を交付決定しており、予算残額は約1億1,000万円となる見込みでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による国保等の保険料減免に伴う財政支援についてでございますが、保険料減免に伴う減収分は全額財政支援されますが、実額による補助金等の交付を受けるため、余剰金が生じることはございません。なお、11月末時点の国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免等の実績は、総額で2,541万4,992円でございます。 次に、行事の中止等に伴う不用額についてでございますが、事務事業の休止や見直し等に伴い、これまで約4億円程度の見直しを図っております。このうち約1億4,000万円程度が行事の中止等に係る部分でございますが、見直しに係る内容につきましては、9月補正予算において減額の提案をし、既に議決をいただいているところでございます。 次に、財政調整基金の残高についてでございますが、令和元年度決算時点の約48億2,000万円から、このたびの補正予算提案後においては約34億8,000万円と大きく減少する見込みでございます。 さらに、本年8月に公表した財政運営見通しでは、市税をはじめとする一般財源の減収見込み等から、今後5年間での財源不足額を約44億円と見込むなど、市財政を取り巻く環境は厳しさを増している状況でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向を見極めながら、国、県等との連携を図る中で、必要な施策に取り組み、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、本市独自の無症状の希望者へのPCR検査についてでございますが、検査体制の整備については、早期に新規感染者を把握するための身近な医療機関での検査や、クラスター発生時に感染連鎖を遮断するための積極的かつ幅広な検査の実施を県が対応しております。本市といたしましては、この対応については、県全体で統制が取れた取組により行われるべきと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 市独自にPCR検査すべきだという問題、テーマについて再質問します。 県が県がと言い続けてきてるんですけども、私は、無症状の方から感染が拡大しているにもかかわらず、国や県のやっていることは、一定の今おっしゃった病院での検査もそうですけども、一定の症状を前提とした検査にとどまっている、基本的にはと思っています。そこで、症状のある方だけが感染を拡大しているのか。無症状者の方からは感染しないのかという認識について伺いたいんですが、この点で、幾つか資料を集めてみました。日経系の11月20日の情報紙によれば、米疾病対策センターCDCの推計によれば、症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例の半数を占めると書かれています。 それから、全米の感染例のうち、そうした無症状の感染者は4割に上る。ウイルスに感染しても全く症状が出ない人のケースです。という情報や、もう一つ、フロリダ大学の発表で、半数以上の方がそうした無症状者から感染するということも出てるんですけども、こういった無症状者からも感染するのが5割以上に上っているというのは、皆さんはどういう認識をされていますか。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 無症状者に対する検査という御質問だったと思います。 この考え方については、今広島県でも当然、有症者に対する検査というのは、今、身近な医療機関も通じて、早期発見のために行われているという現状でございます。また、無症状者であっても、いわゆる接触者も含め、感染の広がりを疑う状況があるなど、疫学的に検査前確率が高いであったりとか、クラスターの連鎖、こういったものが発生した場合の影響が極めて大きくなる、こういったところについては県でも今の体制の中で検査が行われるというふうに認識しております。 また一方で、PCR検査体制についての考え方で、これは政府の分科会が10月末に見解を示されている、厚労省のホームページに載っとるんですが、いわゆるPCR検査の実施に係る無症状への対応についてですが、実施に係る人材を含めて限られた医療資源の中で、その中で確保による社会的負荷の増大というのも懸念がある。また、PCR検査というのはその検査時点での結果である。つまり頻回の検査の必要や、また実務的また社会的な負荷の増大もやはり考えられる。また、PCR検査というのは、やはりまだ偽陽性、偽陰性、こういったものは当然起こり得る問題でございまして、いわゆる感染者、それから医療提供体制など含めて、不利益または社会的負荷の増大など、こういったものも考えられる。これは、先ほど申しましたように、政府の分科会が感染リスク及び事前確率が低い無症状者へのPCR検査体制のデメリット、課題ということで、今示してあるものですが、また最終的には、分科会では、世界的には無症状者の検査によって、感染が完全に抑制された成功のエビデンスはないというような見解も一応示されているということもございます。 この考え方に基づいてということもございますが、今、県全体で行われている検査体制、この統制の取れた取組で、本市といたしましては、実施されるべきというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 無症状の方からの感染拡大が大きなパーセントを占めるという研究結果等については否定されませんでしたので、それはそれでいいですね。それを前提として、国や県がやっている検査というのは、症状が出た方の検査を中心にやってるので、これは科学的じゃありませんよね。後追い的な検査をやっている段階では、私はこれ第3波と言っていいと思いますけども、これを食い止めることは困難だと思っています。 それで、県も一定のPCR検査を、会場を設定してドライブスルー方式等で、昨日のテレビで報道してましたけども、これについてちょっとどういう内容なのか、御存じであれば紹介してもらえますか。分かる範囲でいいです。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) すいません。その情報については、存じ上げておらないので、すいません。ちょっとまた、後から。すいません。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 2か所、広島市の中区新天地公園内集会所にPCR検査を設けて、飲食店の従業員が対象ですが、唾液による検査をして翌日には判明するという体制を取っているという、この対象は無症状でも検査をするということを書いていました。それから、西区飛行場跡地にドライブスルー方式で実施すると、10日から。これは結構なんですが、尾三地域にもこういうセンターを、県が県がとおっしゃるんであれば、つくってほしいという要望もすべきだし、要望はしていますか。その可能性はあるんですか。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) すいません。先ほどの答弁は撤回させていただきまして、今、12月5日から、広島県が行っている今のPCRの検査、広島市内の流川ですか、それとあとドライブスルーについては十分承知しております。これについては、今、広島県内が、今感染が増大している、そういった中で、広島市が急激に今感染者が伸びている。いわゆる飲食関係とか、そういったものも増えてきている。そういったまず対応の一つとして、まず県のほう、そして広島市のほうで協力して、そういったまずは感染状況がかなり進んでいる地域において、また大きなクラスターが発生するとか、そういった可能性がある地域において、そういったことを県と市が協力してやっているというふうに認識しております。 今後も県内の感染拡大の状況の地域、そういったものが今後どういう動きになるか。そういったのを見極めながら、また県のほうでも体制としてはやっていくというふうには考えております。 以上です。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 西部のほうで感染拡大しているところでということでしたが、東部でも進んでますよね。尾道も増えつつありますが、これは御存じでしょうか。教育長にも関係あることですけども、福山市は、教育委員会が各小・中学校様ということで、福山市立学校に勤務する職員へ、PCR検査の実施に係る取扱いについてという通知を出して、職員に周知してくださいねという文面を出しています。高齢者施設についても同じくPCR検査をやりますということで、これまでは相談の目安ということで、息苦しさとかだるさとか、こういった方がある方はということでしたが、相談の目安にかかわらず、感染拡大の懸念がある、無症状者も含めて、これは予算の範囲でやりますよという通知を出して、本格的に教職員、学校、それから高齢者施設に対して積極的な、無症状者を含むPCR検査の拡大の独自実施に踏み切ってるんですが、補正予算を組んで、これを知ってるかどうか、この事業についてどういう評価をされているか、伺いたいと思います。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 先ほど議員が言われた内容については、一応承知はいたしているところもございます。前置きですけども、一応この感染症法に基づいて、今の疫学的な検査の体制や調査、医療の提供の体制も含めても感染症法に基づく都道府県知事の権限の下で、まず基本的には行われるということは前置きさせていただきますが、一部福山市においては、保健所設置市であるということもあって、一部そういった権限といいますか、検査体制についてもやられていると、一部担われているということもございます。これにつきましては、やはり県内のいろんな地域がございます。医療資源もございます。そういった意味では、限られた医療資源、それからこれから協力していただく医療資源や機関も含めて、そういったものを調整、考えながらやっていかなきゃいけないというところもございますので、今のところは、本市としては、県の医療資源の中で統率の取れたやり方の中でそういった体制を構築していく、そしてその構築の中で実施していくということを考えております。 以上です。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 圧倒的に検査が少ないんです。これも情報をどの程度評価するかは別にして、武漢です、あそこで最初に発生したということで、徹底した検査がされたと思うんです。これは強制も含めてでしょうが、その中で陽性者を発見し、隔離すると、徹底したことをやる中で経済活動を再開したということがあるわけです。圧倒的に少ない、一桁少ない、この日本の検査体制の中で、やはり切替えが必要だということ、これは国会でもやってますけども、自治体独自にやってるところが増えてきているわけですから、その辺は県が県がと言わないで、お金もあるわけですから、やるべきだと思います。そういう点で、今、広島県内で人口に対してどのぐらいのPCR検査がやられているか、これ毎回、県のほうで発表されてますが、ちょっと確認していれば、今ないんですかね、それちょっと教えてください。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) すいません。手元にすぐ探せないんですが、検査体制というか、検査の数については、日々増えておりますし、今、記憶では、昨日、近々の検査でも1日800件とか900件とか、1日そういった件数を数えています。今現在、広島県内の1日の検査能力というのは4,500件というふうに認識しております。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 7月、8月、9月はずっと月単位で集計してますよね。それから、12月に入ってから、12月1日、2日、3日、4日と日付ごとに書いてますよね。県内、合計すれば、今3万9,067件のPCR検査を行っていると。一昨日、私が調べたところですが、人口は広島県は何人でしょうかというと、279万3,470人なんです。ざっと270万人、広島市は100万人超えてますけど、県内全体でいえば、270万の中の3万9,067ですから、1%に達してないぐらいなんです。私、最初言いましたけど、感染するのは無症状者も含めて、5割以上、そういう状況もあるのに、人口の、今広げているとはいうものの、1%しかやってない、県民の中の。これでは後追いなんです。症状が出た方を前提にやってると。最近は、それが少し脱却しつつあるんだけども、これ自治体独自でやらなきゃいけない。福山は、独自に保健所があるからやってるんじゃというような言い方をしてましたけど、三島市はどうですか。10万9,000の都市です。三島市ではどういうことをやってるかというと、65歳以上の市民と、福祉施設などに勤務する市民で、無症状でも何度でもPCR検査を受けられるよう計画している。昨日の新聞に出ています。ドライブスルー方式で、希望者が市内のPCR検査を訪れて、翌日に判明すると。こういうことで戦略的にやってるわけです。ですから、そういう点で、まだ東部にできてないわけですから、尾道に要るんです。尾道にこういった戦略的なPCR検査センターをつくる必要があるでしょう。そう思いませんか。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) これにつきましても、繰り返しの答弁になるとは思いますが、いわゆる県内の全体の医療資源、人材も含めた、そういった中で、まずは広島県でも今は有症者、それから先ほど言った無症状者についても、まずは感染の拡大防止、クラスターの発生とか、そういったものを完全に遮断していく、囲い込んでいく、そういった体制の下で、本市においても、今の体制の中、県の体制の中で統制の取れた形で行われるべきというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 今、急速に増えつつある感染拡大の中で、高齢者、障害を持ってる方、本当に不安な日々を送っていらっしゃるんです。ですから、私は、例えば武漢のように、強制的に全部やれと言ってるわけじゃなくて、希望者、この方々は受益者ではなくて、言ってみれば行政に対する協力者です。しかも、それをすることで不安を解消する。100人調べて一人でも見つかれば、それを前提に具体的な対策が取れるじゃないですか。それが戦略なんです。これは担当部長に答えてもらってもあれなんで、私は、今答えと言いませんが、ぜひトップダウンでこれは決断していただきたい。そうやってる自治体もあるじゃないですかということを指摘して、次の質問に移ります。 最後ですけど、3番目は、中学校給食の問題です。 市内全ての中学校で温かい給食を早くについて。 8月につくるはずだった中学校給食の実施計画はもうできたと思いますが、どうなりましたか。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 給食施設整備計画の策定についてでございますが、現在、中学校の全員給食の早期実現に向けた計画案の取りまとめ作業を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 8月にやると言って、12月にもできない。これは、12月議会でやるということになったわけですから、やるやる何とかになりますよ、これだったら。ぜひこれ早急に進めていただきたい。できなかったら、委託者ではなくて、職員の方がやっていただきたいということを指摘しておきます。 時間が来ましたので、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 暫時休憩をいたします。 再開を午後1時15分からといたします。                午後0時7分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時15分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党市議団の三浦徹です。通告に従って質問のほうをさせていただきます。 この12月議会では、現在、第3波を迎えていると言われている新型コロナウイルス感染拡大防止の問題について、先ほど質問した岡野長寿議員に引き続き、質問させていただきます。それと、土堂小学校の耐震化問題について質問をさせていただきます。 まず、前提の問題提起として、今現在、日本における新型コロナ感染拡大問題でありますが、都市部での感染拡大が急速に悪化しております。幸いなことに、尾道市では、この感染拡大の影響はそれほど受けていませんが、政府は、11月26日現在で、この3週間が勝負の3週間だと発表いたしました。東京の医師会の会長は、政府の観光支援事業Go To トラベルを一時中止すべきだと主張しています。Go To トラベルを継続するのであれば、あまり遠くに行かない。遠くに行くのであれば、出発するときに検査を受けて旅行すると安心できるのではないかと提案されておりました。Go To トラベルは、経済を回していくためには必要なことであると認識しており、Go To トラベル自体を悪く言うつもりはありませんが、新型コロナウイルス感染が爆発的に感染していくかもしれない時期においては、様々な備えや部分的な見直しが必要となってくるのではないでしょうか。また、感染者が多い都市部においては、重症者が増えてきて、医療機関が逼迫してきているとも聞いております。 私は、さきの9月議会において、尾道市独自でPCR検査を行えと質問いたしました。少なくとも、新型コロナ感染症と闘っている医療従事者の方々、重症化しやすい高齢者の方々を介護している介護職員の方々、クラスター発生の危険のある保育、学校関係者の検査を訴えました。また、市民有志によるPCR検査に関する請願書も出されました。その中では、観光立地の尾道が、感染防止と併せて経済活動を行うには、PCR検査実施と陽性者の隔離が必要であり、住民の高齢化が進み、感染したときの危険や、市内で感染者が出ないか、自ら感染していないか、感染拡大させてないかと不安な毎日を送る中で、感染拡大を防ぎ、不安を払拭するためにも、尾道市独自のPCR検査を行うシステムをつくるべきではないかと訴えられておられました。しかしながら、その請願は議会で理解を得ることができず、不採択とされてしまいました。 しかし、さきの9月から状況が変わってきて、広島県も呉市におけるクラスターの発生を受けて、この11月から、高齢者施設等におけるクラスター防止のため、広島県の事業として、高齢者介護施設、障害者施設の職員に定期検査を実施することになりました。また、新型コロナ受入れ等の医療機関での医療従事者に対して、定期的検査も広島県の事業として始まっています。 そこで、お聞きいたします。 広島県が独自に行う高齢者介護施設、障害者施設の職員に11月より定期検査を実施することが決定していますが、尾道市での実施状況はどうなっていますか。 また、広島県が実施している医療従事者への定期検査についてお聞きします。 1、この広島県の高齢者介護施設、障害者施設の職員に対する定期検査の実施内容を詳しく説明してください。 2、広島県全体で475施設、1万8,607人が対象となっていますが、尾道市では幾つの施設が対象となって、対象者は何人でしょうか。 この定期検査は、いつから、どこで、どのように行っていくのか、説明をお願いします。 4、広島県の高齢者、障害者施設等の職員に対しての定期検査の対象とならなかった施設職員に対して、どのようにしていかれますか。 5、コロナウイルス感染拡大防止のために最前線で働いている医療関係者の方々についても、広島県が定期検査を事業化していますが、尾道市における現在の進捗状況はどのようになっていますか。 6、新型コロナ受入れ等医療施設の中に、唾液検査を行っている医療機関は含まれていますか。 7、現在、尾道市では、市独自の検査実施は行われていません。市民の皆さんからは、観光客が大勢訪れてくれることはうれしいが、感染のリスクも感じるとの声が聞こえてきます。感染のリスクにさらされている観光業や飲食業に携わっている方々に定期検査を行う必要があろうかと考えます。また、保育、教育のクラスターが発生しやすい現場での職員の定期検査の必要性について、尾道市の考えはいかがでしょうか。お願いします。                〔8番三浦 徹議員 質問席へ移動〕 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党の三浦議員からの御質問にお答え申し上げます。 介護施設、障害者施設の職員に対する新型コロナウイルスの定期検査についてでございますが、この検査は広島県が主体となって実施するものです。検査の対象施設は、高齢者施設では特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院で、障害児者施設では障害者入所施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設です。 対象者は、これらの施設の入所サービスに関わる全ての職員で、事務職員、運転手、非常勤職員、派遣職員、施設内で勤務する委託業者の職員を含みます。 検査方法は、唾液による抗原検査で、民間検査機関が回収して検査を実施し、その最終的な結果は保健所へ報告されます。検査費用は、全額県負担で無料となります。 本市においては、特別養護老人ホームが11施設、地域密着型特別養護老人ホーム5施設、介護老人保健施設9施設、障害者入所施設1施設の合計26施設で、11月27日時点で1,402人が対象で、市内の対象となる全施設が調整と準備ができ次第、開始される予定となっております。 次に、県が行っている医療従事者に対するPCR検査の本市における進捗状況でございますが、対象の医療機関名や実施状況については公表されておりません。 次に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関の中に、唾液検査を行っている医療機関が含まれているかの御質問でございますが、これにつきましても県から公表されておりません。 次に、観光業や飲食業、また保育、教育現場の職員への定期検査の必要性についてでございますが、検査体制の整備には、早期に新規感染者を把握するための身近な医療機関での検査や、クラスター発生時に感染連鎖を遮断するための積極的かつ幅広な検査の実施をするなど、県が対応しております。本市といたしましては、この対応については、県全体で統制が取れた取組により行われるべきものと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 今、概要について説明を受けました。広島県全体で475施設になってますが、尾道市では26施設、それで1,402人が対象ということで分かったのですが、この中には、例えば入所施設と、それからデイサービス施設が一緒になってる場合もあると思うんです。そういった場合には、デイサービスのほうに勤務されている方も対象となるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 今の対象者の御質問でございますが、今、県の実施している対象者について、例えば複合施設の場合は、デイサービスとか通所型のほうに関わる職員については対象外というふうになっております。 以上になります。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 対象外ということなんですが、例えば老健と入所施設とデイサービスを一緒にやってる場合には、デイサービスの職員が入所してる人と関わる時間とかというのもあるかのように聞いてるんですが、そういった場合には、施設のほうから、何かこういった職員がいるのですがという形で、案内が出た場合には対象になるんでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) その施設の中でどういった業務に関わられてるかというところもポイントになってくると思います。そういった場合は、我々市とか、保健所を通じて御相談いただければ、そういった形で対応していきたいというふうには考えております。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) そういうことであれば、少なくとも入所している方に関わる職員は全員が受けれると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 今、実施要領の中では、入所施設に関わる職員ということでございますので、まだ詳細のところは、いろいろとまだ勤務体系とか、いろんな内容についてはあると思いますが、一応原則はそういうことでございまして、またそういった細かいところは、また御相談いただくようになると思います。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) ぜひともそうして、入所している方、本来であれば、通所で通われてる方も、入所している方と同じように、高齢で基礎疾患をお持ちの方もいらっしゃるので、広げていただきたいと考えておるんですけど、県のほうの事業内容としては、現在のところであれば、入所している方、それから入所施設に関しての制度であるということで、障害者も高齢者もそういう制度であるということで理解してるんですが、ぜひともこれを広げていってもらいたいものだと考えております。 それで、この定期検査は、いつから、どこで、どのように行っていくかというところで、市長さんのほうから、唾液検査による抗原検査というふうに説明があったのですが、これはPCRじゃなしに抗原検査という形でよろしいんですかね。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) このたびの県のこの制度の検査の方法は、抗原検査でございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 抗原検査とPCR検査について、市民の皆さんは、あまり具体的にどういうふうな違いがあるか分からないと思うんです。簡単にですが、抗原検査とPCR検査の違いについて説明のほうをお願いします。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) これについては、検査内容等、いろいろとやり方が異なる場合があります。先ほど申し上げたこの制度の検査、抗原検査ということなんですが、もしこの抗原検査で陽性または陽性の疑いが出たという場合には、そこで直ちにPCR検査へ回すということになっておりまして、検査によって、抗原検査、PCR検査、それぞれ検査能力とか、そういった確率、そういったものの違いもございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 抗原検査のほうがPCR検査より劣っているという内容ではないんですよね。その辺のところはいかがなもんでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 劣っているとか、そういうことではなくて、いわゆる検査に何を求めるかというところで、使い方が変わってくるということがございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 僕のほうの認識としては、PCR検査より抗原検査のほうが費用が安いとも聞いてるんで、そこのところで劣ってるとは考えれんのんですけど、いろんな、これから検査を広げていく中で、この抗原検査もしっかりと、いろんな市民の皆さんが受けれるように拡大してもらいたいと考えております。 それで、あと医療関係者の方々について広島県が行っていることに関しては、広島県の医療介護人材課ですか、そちらのほうが担当になってるから、尾道市のほうでは把握できてないという返答だったと思うんですが、これもぜひとも、少しでも把握していただいて、医療機関の方々がどのぐらい検査が受けれてるのかということを把握していただくことが、市民の安心や安全につながってくるのではないかと、私は考えます。 あと最後の市独自の検査実施は行われていなくて、これは県のほうが限られた医療機関の中で対応しているということで答弁をいただいたのですが、やっぱり介護施設でいえば、入所者だけではなく、通所で通われてる方々や、それから自宅で介護を受けられている方々、そうした高齢者の方々に接する人や基礎疾患を持ってる方々なんか、非常に不安に思ってると思います、日々の中。それから、観光業をなりわいにされている方々や飲食業をなりわいにされている方々も、非常に観光客が多くなってきている中で、この中で日々の暮らしの中で感染のリスクがある人に関して言えば、不安に感じられている方が多いと思います。そういった人々に、市独自で検査体制は、先ほどの岡野長寿議員のときにも言われたと思うんですが、県の中の限られた医療資源を使ってやっていくものであるからという説明もあったんですが、この限られた医療機関を最大限に使って、市独自の検査を、必要なところにはやっていくべきではないかと私は考えます。 広島PCRセンターの開設ということで、先ほども岡野長寿議員が聞いたんですが、流川の積極ガード診療所、それから西飛行場のドライブスルー検査が10日から始まってるんですかね。対象者が、広島市内の高齢者施設、障害者、障害児施設、医療機関、飲食店の従業員及び関係者というふうになってます。尾道においては広島ほど増えてないからかどうか分からないんですが、これが一刻も早くできるようにお願いするとともに、市独自でこれができないものかということを要求して、私の一つ目の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。 時間がないので、二つ目に移らせていただきます。 次の質問に移ります。 土堂小学校の耐震化問題について、尾道市教育委員会にお尋ねいたします。 尾道市教育委員会は、千光寺グラウンドへの仮設校舎の移転を考えておられますが、保護者アンケートでは6割の方々が反対であると聞きます。このことは、11月26日付の中国新聞で大きく報じられました。また、地元においても反対の意見が多く、商店街の中に移転反対のポスターや横断幕が張られています。この土堂小学校の耐震化計画の今後についてお伺いします。 この質問書は、11月26日現在で書いています。11月29日に保護者説明会が開かれる予定となっていると聞いておりますが、この話合いの中でどのようなことを話し合って、保護者の方々からどのような意見が出たかをお聞かせください。 2、今後の土堂小学校の耐震化計画をどのようにしていくのか、尾道市教育委員会の考えをお聞かせください。お願いします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 11月29日に土堂小学校で開催した保護者説明会についてでございますが、参観日に併せて実施させていただき、約200人の保護者の方に御参加いただきました。説明会では、千光寺公園グラウンドへの仮校舎移転について、保護者の皆様から多くの不安の声が寄せられた通学対策や学校施設の使い方などの説明を行い、可能な限り早期に千光寺公園グラウンドへ移転をしていただく方針であること、また耐震化については長期間を要すること、学校運営上の課題があることからできないと判断していることなどについてお伝えしました。 予定した時間が終了した後も、残られた保護者の方からは、時間がかかっても耐震化をして今の場所へ残りたいとの強い御意見もございましたが、児童の早期の安全・安心を確保することが最優先であるため、千光寺公園グラウンドへの移転に向けた入札をはじめとする手続を進めていくことについてお伝えしたものでございます。 今後は、可能な限り早期の移転に向けて手続を進めるとともに、皆様の不安や負担をさらに払拭できるよう、より詳細な実態調査等を行ってまいりたいと考えております。 土堂小学校の将来の在り方については、改めて方針を御提案させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) こちらのほうの話ですが、土堂小学校の将来ということで、一応新聞報道等で白紙というふうに言われてたわけですが、これが白紙といっても、4年後にはどうにかせにゃいけん問題でありますから、全くの白紙ということはないと思うんです。幾らかの選択肢があるとは思うんですが、その選択肢について、保護者に説明されましたか。 それから、選択肢について、どういった考えをお持ちか、もし分かれば教えていただきたいんですが。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 説明会におきましては、この土堂小学校を含めた3小学校の在り方については、教育委員会としては白紙というふうに説明をさせていただいております。まずは、児童の安全・安心を第一に考えて、まずは移転をするということ。中学校の敷地もこのたび活用させていただくことから、当初、我々が提案させていただいた案とは別の案も可能性が出てまいりました。そのため、そういったことについても、これからまた改めて提案をさせていただき、合意形成を図った上で決定していきたいというふうに考えております。今の段階で案を提示するという、そういった段階ではないというふうに考えております。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) そこの部分について、やはりある程度、案が全然ない状態で保護者の方に説明しても、学校教育でもよく言われるんですが、子供に見通しを持たせるということが教育の基本であると、僕ら、かなり昔から指導されてきたわけですが、今の答弁では、保護者の方々が見通しを持つことができないと思うんです。白紙という中でいろいろな様々な選択肢がある中で、これから提案させていただこうと思いますということでは、見通しが持てない中で子供を先にグラウンドのほうに上げちゃうということに関して言えば、かなりの不安があると思うんです。 例えば、土堂小学校の場合で言えば、長江小学校、久保小学校についても同じことが言えるんですが、今後の中で、土堂小学校が千光寺グラウンドに上がった場合に、耐震化、現地での耐震化というのは、これは選択肢の中に残っているんでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 様々な選択肢がある中で、現地耐震化というのをこれまでも否定したことはございませんので、そういった形で選択肢というところの一つとしては、当然そういったところもございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) すいません。時間がないもんで。 選択肢の中に、土堂小学校の現地耐震化が残っていると理解してもよろしいでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 先ほどの答弁と繰り返しになりますけど、そういった選択肢の一つというところでは、残っているところでございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 選択肢の一つということは、二つ目も何かお考えがあるんですか。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 今後の学校の在り方については、先ほども申し上げましたように、中学校の敷地に小学校を移転したということもあるので、中学校も巻き込んだ形になっております。ですから、今後は、小学校、中学校、トータルで考えながら、尾道市の中心部の学校の在り方について考えていくということで、具体的に、例えばA案、B案といった、そういったものを今こちらから持ち合わせているわけでなく、今後は合意形成を図りながら、そして協議を重ねながら、よりよい形ということを模索していきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) それでは、いろんな案がある中で、合意形成をしっかり図っていくということで、保護者に対しての協議会であるとか、地元に対する話合いであるとかというのは、これは継続してずっと行っていかれるつもりであると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長杉原妙子) 今後また、皆様との合意形成を図っていくべく、またこちらからも努力していきたいと考えております。
    ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) ただ、そういうスタンスであったら、ここまで非常に保護者との信頼関係というんか、皆さんが非常に不信感を持たれている状況というのができたことの原因は何だとお考えになられますか。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) これまで何度か土堂小の保護者の方々と説明等を重ねてきているところでございます。その中で、教育委員会としましては、まずは子供たちの早期の安全・安心を確保させていただきたいということで御説明をさせていただいているところでございますが、保護者の皆様、地域の皆様方は、それと同時に、併せて将来の、4年後、将来の土堂小学校の在り方、そういったものも併せて示すべきではないか、そこの不安が払拭されないとなかなか前に進めないという御意見を多くいただいております。そういったところが、お互いの考え方の相違というところが、原因の一つではないかと考えております。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 将来に対する見通しというのは、やはり保護者にとっても子供にとっても非常に大きなものであるんで、丁寧に、本当に丁寧に丁寧に話合いを進めていただきたいと。皆様の理解が得れるような努力を重ねて行うことを、私のほうから要求させていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔8番三浦 徹議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) ここで暫時休憩いたします。 再開を13時55分からといたします。                午後1時48分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時55分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) (登壇)皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。一般質問も3日目であり、重複する質問もあると思いますが、御容赦ください。 それでは、早速でありますが、会派を代表して、平谷市長、突沖病院事業管理者に質問をします。 まず初めは、9月議会に続いて、新型コロナウイルス対策について伺います。 一段と猛威を振るい始めた新型コロナの第3波、これまで尾道市が取り組んだ市民の安全・安心を守る施策は、県の指針に従っており、独自施策の取組はほかの市町より遅かったと、私は思っております。今、新型コロナは終息に向かうどころか、全国的に急速に勢力を増しています。この第3波の流行の特徴は、高齢者の感染と重症化が増えているとのことですが、政府も国民の生命の安全と経済対策という難しい着地点を模索しながら政策を考えているようであります。尾道市としても、今まで以上に実情に見合ったきめ細かな対策を実施すべき状況になってきたと思います。 9月議会において、私は、第3波の到来を懸念し、市民の安全・安心を担保するために、尾道市独自の対策を打つべきであるとただしました。しかし、残念ながら、期待に沿う答弁は得られませんでした。検査体制や医療提供体制などの整備は、県の方針や体制に協調しながら、県全体で統制の取れた取組が行われるべきと考えているという答弁でありました。市民の安全・安心を担う立場の市長としてどうなのかなという印象を拭えない答弁でありました。 あれから3か月、第1波、2波をはるかに超える第3波の襲来、事態はますます深刻な方向へ進んでおり、残念ながら、私の懸念していたことが現実のものとなってきました。市内の感染者数も、この質問書を作成する前は5人でありましたが、その後、次々と確認され、現在では11人となりました。3月20日に尾道で初めて感染者が確認されてから、7か月間で5人だったものが、僅かこの20日間で倍の数字になりました。一見、まだ少ない人数とも取れますが、ここに来て急速に増えています。特に、県外への往来もない市民の感染が始まったということは、より一層の危機管理の充実が求められるということであります。 旅行者を中心に、人の往来が増えてきたまちなかの現状を見るとき、さらなる感染者の増加やクラスターがいつ起こっても不思議ではありません。尾道市だけが例外扱いできる環境にはないでしょう。これだけ全国的に感染が広がっていく状況を見れば、観光客等の増加で尾道市としてロックダウン、いわゆる都市封鎖まで行かないにしても、徹底した危機管理の面から、県の方針や対策に加えて、尾道市として独自施策を打ち出して、市民や来訪者の安全・安心対策をぜひとも充実していただきたいと思うものです。 しかし、残念なことですが、9月議会では、PCR検査の充実を求める市民有志の皆さんからの請願を、反対多数で不採択としました。私は、議員の良識が問われる不採択であったと思っております。全国的に、ここまで感染が広がってきました。尾道市として、独自に希望者にはPCR検査を実施してはどうでしょうか。 また、医療体制について、市民病院では対応ができますが、みつぎ総合病院、JA尾道総合病院等でも対応できるような準備が必要なのではありませんか。そういう準備がなければ、いざというときに対応できないこととなります。そのことは、感染者の多い地域の状況を見ればお分かりでありましょう。こうした段取りをしておくことが危機管理の基本であります。 また、問題は、陽性診断を受けた人の行き先です。軽症患者の入院施設整備についても、9月の一般質問で、精神的ストレスの多い閉塞隔離ではなく、少しでも患者のストレスが発散できる助けになる開放隔離を提案しました。しかし、この件についても、答弁は、ただ県がホテルを確保していると答えるのみで、尾道市として患者や感染者の不安や苦しみに寄り添った思いやりのある施設の是非についての見解を示すことはありませんでした。 ところで、尾道市の施策にも全く独自性がないわけではありません。県のメニューにはなかった新型コロナ被害の経済対策として、市内だけで通用するチーム尾道がんばろう応援商品券と名づけ、総額約15億円余りを全世帯に配りました。このことについては一定の評価をしているものであります。しかし、これも経済団体等の請願を取り入れたものであり、尾道市が独自に考えたものではありません。ただやる気になれば、単独事業もできるというあかしであります。今後の尾道市独自の施策に大いに期待をするものであります。 ここで、新型コロナウイルス対策について、今後の尾道市の対応を質問します。 1、9月と比べて状況が大きく悪化し、そうした現状にあって、市民への安心・安全対策については、県と同一歩調を取るだけなのですか。 また、尾道市独自の施策はどうですか。何か考えておられますか。 2、経済対策として、これまでの尾道市独自の拠出額は幾らですか。 また、今後の余力はあるのですか。 なお、経済対策の独自追加施策は考えておられるのですか。 3、市民への安全対策を担保するために、観光客やビジネスで訪れる人たちへ、ホテルや飲食店、土産物店などでの検温等の安全確認対策は、各事業者にどこまで求めて実施しているのですか。 4点目、尾道市内でコロナ感染での入院対応を準備しているのは市民病院の7人でありますが、7床といいますか、7人でありますが、全国的に家庭内クラスターが増えてきています。クラスターが発生したとき、市内で対応することが可能なのですか。また、対応できる病院を増やすことは考えておられますか。 5点目、ワクチン接種が可能になるまでの間、9月の一般質問で提言しました希望者にはPCR検査を実施することについてのお考えはどうでしょうか。 また、市民病院に配置してある検査機器5台を活用して、まず医療従事者にPCR検査をしてはどうでしょうか。 6点目、軽症者の隔離施設は尾道市に準備しているのですか。 また、開放隔離療養施設策について、県に提案してはどうですか。 以上、6点、市長の答弁を求めるものであります。 次に、デジタル技術を活用したまちづくりであります。 9月議会において、今後、基礎自治体が単独で生き残ろうとするならば、デジタル技術を活用したスーパーシティに早くかじを切らなくてはならないとの考えを示した上で、尾道市の対応について質問しました。その答弁では、市の行政業務で取り組もうとしているものは幾つか示されましたが、具体的に見えるまでには至っていませんでした。11月9日付の市長名で出された庁内デジタルファースト宣言が、我々議員にもメールで送られてきました。本取組について、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができるスマートシティ尾道市を実現する必要があるとしています。全く同感であります。ピッチを上げて、大いに電子化を推進してください。 ところで、実にタイミングよく、日経グローカル11月16日号に、「自治体のデジタル化はどこまで」というタイトルで、電子推進化に取り組む自治体のランキングが特集されています。我が国の電子化は、世界水準からするとかなり遅れていることを9月の質問で述べました。特に、このたびのコロナ禍においてそれがより顕著になりました。このランク表で見ると、広島県は47都道府県中38位と、電子化が大変遅れています。湯崎知事はIT業界出身ではなかったのかと思うものですが、なぜでしょう。 ちなみに、我が尾道市は、全国順位629位、広島県内23市町を見ると14位、県内の人口10万人以上の六つの市、6市の中では、残念ながら最下位であります。この発表を機に、一足飛びにデジタル化を推進してほしいものであります。 電子化については、まだまだ役所内の業務に限られた分野での計画のようですが、本来的には、市域全体をカバーしていかなければ、スマートシティ、スーパーシティ構想には程遠いものであります。タイムスケジュールを示す、官民学一体となって先進事業に取り組むよう求めておきます。 そこで、質問をします。 1、スマートシティとありますが、具体的にはどのような尾道市を描いているのですか。 2点目、電子化スタッフの構成はどう考えているのでしょうか。コンサルに丸投げするのではなく、専門職を雇用し、進めるべきだと思います。 また、専門性を持つ官民学の合同電子化推進チームの編成を考えてみてはどうですか。 3点目、国の支援が受けられるであろうビッグデータを活用した防災対策、特に急ぐ必要があると思いますが、いかがですか。 以上、市長の答弁を求めるものです。 次は、屋上屋を架す千光寺公園頂上の展望台の建て替えは止めるべきであります。 現在、千光寺公園頂上一帯エリアの緑地整備をはじめ、リニューアル事業が進んでいます。そのメイン事業として、60年にわたり親しまれてきた展望台の建て替えが始まろうとしています。当初の石上純也建築設計事務所の設計は、約450平米の白いデッキのような展望台だったと思います。最高だと、理事者の皆さんが誇らしげに語っていたことを思い出します。しかし、石上純也建築設計事務所とは、提出書類の不備や使用予定の天然石の安全性などを巡る意見の相違等で契約を解除をしました。その後、裁判になり、係争中のようですが、ここに来て、尾道市は新たに、青木淳建築計画事務所の設計案を採用しました。計画では、総事業費3億7,000万円を見込んでおり、令和4年3月の完成を目指すとのことで、大手ゼネコンが落札したようです。地元紙等で完成予想図を見ると、今回採用した設計のイメージは、最も高い頂の上に、さらに高さ六、七メートル、長さ約60メートルのらせん階段つきの展望ブリッジを計画しています。屋上屋を架すとは、まさにこのことでしょう。私には、国道等をまたいでいる歩道橋と映ってしまいます。 なぜ日本遺産のまち尾道のランドマークである千光寺山、また千光寺公園に、4億円近くもかけてこのような人工的なものが必要なのでしょうか。景色が見えないのであれば、邪魔する木々を計画的に刈り込んで低木仕立てにすれば、頂上一帯が丸ごと展望台になるでしょう。ましてや、平成30年の豪雨災害により、いまだに多くの工事が止まっています。また、このたびのコロナ感染症で、不急の新規事業も先送りになったりしています。このように、多くの市民の要望に応えることができない、また今後、コロナ対策でどれほどの予算が必要になるか分からない状況の中で、3億7,000万円もかけて今行わなければならない事業なのでしょうか。これこそ不急の事業であると断言しておきます。 千光寺公園頂上の展望台の建て替えは止めるべきではありませんか。 ところで、私は以前にも、本会議で質問をしました。同じことを繰り返すことになりますが、展望台の建て替え事業よりも先に、公園そのものの在り方や将来の方向性、つまり千光寺山全体の構想を打ち出すこと、千光寺山一帯、公園のグランドデザインを描くことが先決だと指摘をしました。そのグランドデザインに沿って、施設等の配置や活用を一体的に考えることが最も重要であります。それは、100年先、200年先にも尾道のランドマークとしてあり続けるために、そのためにであります。それを行わないまま、今のようなやり方をすれば、アンバランスでちぐはぐなものになってしまうと指摘をしてきました。 しかし、市長はじめ、皆さん方は聞く耳を持ちません。その結果、尾道にとって大きな観光資源の一つである志賀直哉旧居や文学記念室などを、さしたる論議もなく、令和2年3月末で閉館をしました。全体構想のない中での閉館、必ずや将来に悔いを残すことになると、私どもの会派は反対をしましたが、先人が守り、受け継いできた尾道市民の財産、観光資源である千光寺山一帯、もっと計画性を持って進めていくべきであると強く強く指摘をしておきます。 まず、全体構想があっての千光寺公園頂上一帯のリニューアル事業ではありませんか。平谷市長の答弁を求めるものであります。 最後になりますが、尾道市民病院とみつぎ総合病院の統合と市民病院の建て替えの件であります。 病院事業については、今まで本会議や民生委員会等で何度も何度も質問をしてきました。しかし、納得のいく答弁はなかなか得られません。以前の質問と重複、また全く同じ質問の繰り返しとなりますが、突沖病院事業管理者にお尋ねします。 平成29年3月に策定した市民病院改革プランに基づき、令和2年度までに黒字化を目指すとして経営改善に取り組んできました。令和元年度は、病院事業管理者をはじめ、職員の皆さん方の努力で、基準外の繰入れをしなくても6年ぶりに黒字になりました。このことについては、一定の評価をするものであります。その要因は、病院改革により、一般病床から地域包括ケア病床へと機能転換したことや、集中治療室をケアユニットに切り替えたこと、また職員の削減等が功を奏したようであります。とはいえ、本業の医業収支はマイナスが続いています。また、懸案の医師確保は全く進んでいません。引き続き、健全な経営を目指して取り組んでほしいと願うものであります。 合併して十五、六年、ほとんどの尾道市の事業は統合し、業務を行っています。病院事業を除いて。なぜ病院事業は統合できないのでしょうか。いや、統合しないのでしょうか。なぜいつまでたっても、看板は公立みつぎ総合病院なのでしょうか。公立ではなく、尾道市立みつぎ総合病院ではないんですか。なぜ人事交流をしないのでしょうか。なぜコンピューターシステムが違うからといって、互換性の活用をしないのでしょうか。違和感を感じずにはいられません。 そこで、質問いたします。 人口14万人の尾道市が二つの市立病院の経営を続けていくことが可能なのでしょうか。今後、尾道市の病院事業が生き残り、市民の安心・安全を守るにはどうすればよいのでしょうか。病院事業管理者の答弁を求めるものです。 私は、両病院を統合し、非公務員型の地方独立行政法人、仮称でありますが、尾道市病院機構として独立採算で運営する経営形態以外にないと思っています。そうしなければ、親方日の丸体質から抜け出すことはできないでしょう。もちろん地域医療を守るという前提があってのことですが。統合と独立行政法人移行を機に経営改善を達成することができると、度々本会議の質問等で取り上げてきました。両病院を経営統合し、市民病院を基幹病院とし、みつぎ総合病院をサブ病院として、それぞれの強みや特色を生かした運営を行うこととします。そのことで、医師を基幹病院に重点配置することができます。医師や職員の人事交流も可能となり、重複する管理部門を大幅に削減することができます。また、同一のコンピューターシステムの導入により、大幅な事務改善もでき、医薬品や診療材料の購入や在庫管理も一体的に行うことができるでしょう。併せて、地方独立行政法人へ移行することで、素早い経営判断や予算に縛られない投資が可能となり、二つの病院の診療科や診療機能の重複、医師が少ない診療科などの改善ができるようになると思います。 その中で、市民病院は建て替え、3次救急医療機能、いわゆる救命救急センターを有する総合病院として、救急医療、急性期医療、高度先進医療を行い、基幹病院の役割を担う。一方、みつぎ総合病院は、みつぎ医療センターとして、回復期リハビリテーション、慢性期医療等の入院施設に特化することとします。このように、両病院の機能や役割を明確にすることにより、医療の集約化を図り、効率的な医療を提供する、地域として本当に必要な医療を、より効率的、効果的に提供していく体制づくりができると私は考えているものであります。 両病院は統合し、非公務員型の地方独立行政法人として独立採算で運営する経営形態へ移行すべきと思います。このことについて、片岡前事業管理者は否定するものでありましたが、突沖病院事業管理者の見解を求めるものであります。 ところで、尾道市民病院は、昭和58年4月に、現在地の新高山への移転と同時に開院しました。病院は、ほかの建物と違って安全性を確保することが重要です。市民病院も、築後37年が経過しています。病院の耐用年数は39年と言われます。老朽化や耐震など、安全性の確保のためにも建て替えが必要な時期が来ています。 もちろん財務のバランスが重要であることは言うまでもありません。私どもの会派は、市民の安心・安全を守るというのであれば、市役所本庁舎を新築するのではなく、小・中学校の耐震化、また市民病院の建て替え等を優先して先に行うべきと繰り返し提言してきましたが、なかなか聞く耳を持っていただけません。理事者は、市役所本庁舎を優先をしました。しかし、先般の決算委員会において、突沖病院事業管理者から思わぬ発言がありました。それは、今回の新型コロナウイルスを経験したことで云々、建物を根本的に考え直す問題に直面した。新たな病院を造って医師が確保できる体制をつくりたいというものでありました。驚いたことに、今までとは違う前向きな答弁であり、我が会派とすれば歓迎をするものであります。 近隣では、福山市民病院が本館の建て替えに着手するとのことでありますが、尾道市民病院の建て替えについて、病院事業管理者の答弁を求めるものであります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)尾道未来クラブの前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症の本市の対応についてでございますが、検査体制、医療提供体制などの整備については、早期に新規感染者を把握するための身近な医療機関での検査、クラスター発生時に感染連鎖を遮断するための積極的かつ幅広な検査体制、また感染拡大状況に応じた適切な医療提供体制の整備など、県が対応しております。本市といたしましては、この対応については、県全体で統制が取れた取組により行われるべきものと考えております。 また、日常生活においての感染予防対策の方法、県から報告される市内の感染情報、症状があった場合にどのような対応をしたらよいかなど、できるだけ早く、正確に市民の皆様にお伝えすることが、市民の安全・安心につながるものと考えております。 引き続き、国の接触確認アプリCOCOA、県全体で取り組む広島積極ガード店、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店、広島コロナお知らせQRも含め、感染拡大防止につながる情報の周知啓発を行ってまいります。 次に、本市独自の経済対策の拠出額についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業のうち、事業継続特別支援金、経営環境改善支援事業、地域振興商品券事業、おのみちGO!GO!キャンペーンオリジナルクーポン事業など、経済対策に係る10事業の予算額は約18億5,000万円でございます。 また、今後の見通しについてでございますが、本年8月に公表した財政運営見通しでは、市税をはじめとする一般財源の減収見込み等から、今後5年間での財源不足額を約44億円と見込むなど、市財政を取り巻く環境は厳しさを増している状況でございます。 今月8日には、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を含む、追加の経済対策が閣議決定されましたので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ホテル等における安全確認対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症のガイドラインが業種別に定められており、宿泊施設では、検温の実施や、症状がある場合の保健所への連絡などが示されています。併せて、広島県では新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店、広島積極ガード店等の取組が行われておりますし、市内では独自にガイドラインをつくられているホテルや、感染防止研修会を開催する団体があるなど、各事業者で積極的に感染症の拡大防止に取り組まれているところです。 今後も、安全・安心を前提とした観光振興の取組が必要となることから、感染症拡大防止の取組がさらに広がるよう、観光客や観光事業者への啓発に努めてまいります。 次に、クラスターが発生した場合の対応についてでございますが、感染症の疫学的調査、検査については県が対応しており、感染者が発生したとき、クラスターなどの感染拡大を防止する必要がある場合には、関係者を幅広く検査することが可能となっており、県内でも積極的に多くの検査が行われている状況であります。また、県からの要請がある場合は、市職員の保健師の派遣など協定を結んでおり、協力できる体制となっております。 入院や宿泊療養の受入れ施設の確保をはじめとする医療提供体制については、国の基本的な考え方に基づき、県が設置やその運営をしており、本市としても県内の医療資源全体の中で迅速に効率的に調整しながら実施するべきと考えております。 次に、希望者へのPCR検査についてでございますが、現在、県内では、発熱などの症状がある場合、かかりつけ医か専用の相談窓口に電話で相談し、保健所を介さずスムーズに幅広く検査へつながる体制となっています。また、高齢者や障害のある人が入所する施設の職員を対象に定期的な抗原検査を実施することとしており、検査料は全額県が負担し、本市においても準備ができ次第、開始の予定となっております。 検査体制の整備については、早期に新規感染者を把握するための身近な医療機関での検査や、クラスター発生時に感染連鎖を遮断するための積極的かつ幅広な検査の実施を県が対応しております。本市といたしましては、この対応については県全体で統制が取れた取組により行われるべきものと考えております。 また、医療従事者へのPCR検査についてでございますが、現在、県が対象医療機関の医療従事者を定期的に検査する事業を始めておりますが、県においては市民病院も含め、対象の医療機関名や実施状況は公表されておりません。 次に、軽症患者の療養施設についてでございますが、国が示している新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアルに基づき、県が設置、運営をしており、宿泊療養施設では、療養中の外出制限や健康状態の報告などが求められ、家族との面会もできず、基本的に個室で過ごすことになります。 医療提供体制についても、感染拡大状況に応じた適切な整備を、県全体の医療資源の中で調整しながら県が対応しております。本市といたしましては、この対応については、県全体で統制が取れた取組により行うべきものと考えております。 次に、尾道市が描くスマートシティについてでございますが、デジタル技術や先端技術を活用することで、地域課題の解決、地域の魅力の向上、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができる活力ある地域社会の実現を目指すものであると考えております。 現在、庁内デジタルファースト宣言を行い、庁内業務を中心としたデジタル化を進めるとともに、郵便局と連携したマイナンバーカードの取得促進や、市民活動、企業活動を活発に行うための基盤整備として、光ファイバー網の整備、オンライン子育て支援等の住民サービスへのデジタル活用など、市民生活に関係する分野についても取組を進めております。 次に、デジタル技術推進のためのスタッフについてでございますが、現在、スマートシティ担当参事を中心として、市民サービス、まちづくり、行政運営について、デジタル技術を最大限活用するデジタルファーストで業務に取り組んでいるところです。既に、実際の業務への導入を進めているRPAをはじめ、新しいデジタル技術の活用に関する研修も行い、職員全体への意識づけを図りながら、業務への活用を進めております。 また、官民の連携の必要性につきましては認識しており、昨年6月からは、ICTアドバイザーを委嘱し、本市の取組について、専門的な知見からの助言もいただいてきております。併せて、ICT関連企業やデジタル技術を活用した新たな事業を展望されている企業などと広く連携を図っているところです。 今後も、尾道市立大学や市内の団体等との連携も図る中で、様々な分野でデジタル化を推進し、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ビッグデータを活用した防災対策についてでございますが、ICTの進展により、ビッグデータの収集、分析、活用が様々な分野で可能となっております。防災分野では、例えば、雨量データや河川流量データを活用して洪水予測を行ったり、堤防決壊時の洪水の広がりをシミュレーションするなどの可能性があります。そのほか、被災者や避難所に関する大量の情報を的確に把握することにより、応急対応の要員や物資を適切に配分することなどに生かすことも考えられます。しかしながら、防災データの収集や標準化、体系化などにまだまだ課題があり、開発途上の分野でもあるようです。今後も、災害対策へのICT活用は進んでいくものと考えられますので、展開を注視してまいります。 次に、千光寺公園頂上一帯のリニューアル事業についてでございますが、この事業は昭和32年に建築された現在の展望台を建て替えることで、安全性を高めるとともに、頂上エリア周辺のバリアフリー化や、景観に調和したシンボル空間を形成することを方針に掲げ整備するものです。 財源には、補助率が10分の4.5の都市再生整備計画事業の交付金を活用しております。 誰もが千光寺公園展望台からの眺望を楽しむことができ、日本遺産のまち尾道の魅力やすばらしさを感じられるよう、早期に事業を完了したいと考えております。 また、千光寺公園では、平成29年度から令和元年度まで、来園者に四季を通じて花や緑を楽しんでいただけるよう緑地整備事業を行ったところです。今後も千光寺公園が、市民の皆様はもとより、全ての来訪者にとって魅力的で利用しやすい公園となるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(突沖満則) (登壇)病院事業に関わる御質問については、私からお答えをさせていただきます。 病院事業についてでございますが、市民病院は、救急患者などの重症度の高い患者を受け入れる急性期の医療機関であるとともに、開業医と連携して重症患者を受け入れる地域支援病院の役割を担っております。圏域としましては、旧尾道市を中心とした2次医療圏に加え、福山市の一部や愛媛県上島町といった地域の基幹病院として必要な医療を提供しております。 また、公立みつぎ総合病院は、病院、保健福祉総合施設及び保健福祉センターが一体となって、保健・医療・介護・福祉の連携による包括的なサービスを提供し、地域のニーズに応えております。圏域としましては、旧御調町を中心とした2次医療圏に加え、府中市の一部地域におけるかかりつけ医的機能を持った中核病院としての機能もございます。 このように、両病院には、それぞれに機能や役割、対象とする圏域を異にしながら、地域住民の健康、安心の確保に寄与しており、現時点では、経営効率のみでははかることのできない、それぞれの地域に必要な医療機関と考えております。 さらに、今日の新型コロナウイルス禍において、瀬戸田診療所を含めた三つの施設がそれぞれの地域にあって連携して公立の医療機関としての役割を果たすことの重要性を改めて認識したところでございます。また、それぞれの病院の役割、機能を時代に即した見直しを行いながら、現在の経営形態で、引き続き、改善に向けた取組を着実に実行してまいります。 市民病院の建設につきましては、本館の建築年数やこのたびの新型コロナウイルスなどの新興感染症への対応を考えれば、検討すべき時期に来ていると考えております。今年度の新型ウイルス禍の影響により、経営的にはより厳しい状況にありますが、医療圏における市民病院が果たすべき機能、役割を確認した上で、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 非常に丁寧な答弁をいただきました。ただ、初めて聞いてることなので、ペーパーをいただいているわけではないんで、また精査をして、次の委員会等で質問してみたいと思っております。 その中で、答弁にありましたPCR検査のことについて聞いてみたいと思いますが、今朝の新聞等、昨日からのマスコミ等もそうですけれども、昨日、国内感染が最多で2,973人ということ、また広島県では70人、尾道でも一人確認をされたわけでありますけども、全国的に本当に入院患者を受け入れる病床の問題であるとか、働いている方々のマンパワーの不足であるとか、大問題になっておるわけであります。そうした中で、先ほど、市長からもありましたように、広島県では独自に検査体制の強化をなされたということで、福祉施設等の従事者等については、県のほうで抗原検査を行うというようなことも出ておるようでありますけれども、私も以前から指摘をしておりますけれども、9月議会に続いて、今12月議会にも市民有志の方々から、尾道市独自のPCR検査をするように請願も出ておるわけであります。そうした中で、やはりこういう状況になってきた、県もそのようなことをやってる中で、尾道市としても、そういう独自の検査体制、検査をすることを実行するというか、決断をする時期だろうと思ってるんです。特に、県がそのような抗原検査をやられるということで、尾道市も独自にされたらいかがなんですか。特に、平谷市長は、国が県が、あるいは県がということをしきりにさんざんおっしゃっておられるわけでありますので、県なりがそのような体制を取っていくんであれば、それに倣って、尾道市も独自にされてはいかがなのかなというふうには素朴に思っております。 その中で、以前、民生委員会でも質問しましたが、市民病院には、PCR検査の機器が5台ありますよね。今回、補正予算で、みつぎの病院のほうへPCR検査の機器を3台という議案が出ておるわけでありますけど、これらは何に使うんですか。というか、これは有効に活用することが必要なんだろうと思うんです。市民病院に5台あり、みつぎに3台あり、それを何もしないで置いておくということではなくて、それを有効に活用する。そのためにも、以前も言いましたように、まずその病院で働いておられる、自分が感染してるんかどうかと思いながら不安を抱えながら、日夜業務に励んでおられる病院の医療従事者、福祉の施設については、先ほど県のほうが抗原検査をされるということでありましたので、病院の医療従事者であるとか、保育所の職員の皆さんであるとか、そういうものに、皆さんのほうへPCR検査を、その機器があるわけでありますので、そういうのをされたどうですか。この点はいかがですか。 ○副議長(宮地寛行) 永田病院管理部長市民病院事務部長。 ◎病院管理部長市民病院事務部長(永田一郎) まず、今お尋ねの件でございます。病院の医療従事者について、PCR検査を行ってはどうかと。今、県におかれましては、感染が拡大傾向にある中で、おっしゃられるとおり、クラスターの発生を未然に防止するということを目的にして、一つは病院にある検査機器を使ったり、そこにいる人材なんかが不十分な場合は、民間の検査機関を活用したりして、医療従事者へのPCR検査、一斉検査推進をされていることは承知しております。 ただ、この支援策をどういったところの病院が行っているかということについては、対象施設そのものが指定医療機関、感染者を扱う指定医療機関であったりとか、帰国者接触者外来を行っている医療機関ということで、これがそもそも公表されておりませんので、うちの病院、それからみつぎの病院を含めて、どこの病院でどういうふうにやっているかということについてはお答えをしかねる部分がありますが、先ほど、議員がおっしゃられたように、機械を購入してそのまま眠らせておるという状況ではない、県の方針に沿った適切な運用はさせていただいているということだけ申し上げさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(宮地寛行) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 県のほうがやってるのは、いわゆるコロナの指定病院等についてはされるということで我々情報を入れてるんですけれども、そこが市民病院であるとか、みつぎ病院が指定になっておるかどうかという問題はあるんだろうと思うんですけれども、それはまた、私も精査をして、また委員会等でもまたお尋ねしてみたいと思っております。 もう一点、千光寺公園のリニューアルの件です、頂上エリアの。これは、一番私がお尋ねしたいのは、質問でもありましたように、2年前の大災害で非常に大きな被害が出たということで、結構事業が止まりました。いまだに止まっているものもあるわけです。今回の新型コロナの影響で、新規事業、不要不急、不要とは言いませんけれども、不急の事業については、ほとんどが送っていってるような状況がある中で、本当に4億円もかけて、今どうしてもやらにゃいけん事業なのかということが非常に引っかかるんです。そのあたりがいかがなのかなということ。先ほど言いましたように、頂上が、一番高いところでありますので、別に六、七メートル高くしなくても、そこの木をある程度、切るというのは語弊がありますけど、低木の仕立てにして、そういう形にすれば、全部が展望台になるわけでしょうから、展望所になるわけでしょうから。そいじゃあまずいんですかね。昨日、先輩議員の質問の中で、担当部長のほうからは、私も展望台へ上がってみましたと。六、七メートルの高さから見る眺望は非常にすばらしいものだったというような御答弁が担当部長のほうからありましたが、そんなにすばらしいもんなら、極端に言えば、50メートルから100メートルのタワーを建てれば、因島だろうが瀬戸田だろうが、箱庭的な瀬戸内海が全部見える、今、6メートル、7メートルじゃなくて、そういうことだって可能性があるんじゃないですか。だから、別に6メートル、7メートルの、私から言うと、横断歩道のような展望台ですか、これを別に、人工的な、こんな4億円もかけて建つ必要は全くないんだろうというように思っているわけです。 この点は、再度、特に事業が止まってる中で、今やらにゃいけん事業なのかどうか、ここを確認させてください。(拍手) ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 市長答弁の中でも申し上げましたけれども、この事業につきましては、都市再生整備計画事業の交付金というのを10分の4.5で活用させていただいております。タイミングとしては、今の時期がよろしいというふうに考えております。 もう一点、6メートル、7メートルの展望台が必要なのかどうかという点でございますけれども、昨日、私申し上げましたとおり、実際に上がってみて、眺望を確認いたしました。僅か6メートル、7メートルではございますけれども、今の平地の部分、展望台がなくなった状態と比較をすると、随分違った眺望になるのではないかというふうに考えておりますし、そうなった状態でも、バリアフリー化といいますか、ロープウエーのところから頂上までということでありますと、バリアフリー化が行われてないような状況もございますので、よりたくさんの皆様に眺望を楽しんでいただけるために、この事業を実施したいというふうに考えております。 ○副議長(宮地寛行) これをもって一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開を15時からといたします。                午後2時45分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後3時0分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第2 議案の訂正について ○議長(福原謙二) 次に、日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) それでは、議案の訂正について御説明申し上げます。 これは、12月7日の本会議におきまして提案いたしました議案第172号の市道路線の認定についてでございます。 本案は、美ノ郷町地内の宅地造成に伴いまして、寄附を受けた道路を市道認定するものでございますが、認定する路線の起点、終点の表記に誤りが判明したため、訂正をお願いするものでございます。大変申し訳ございません。 以上、簡単ではございますが、議案の訂正の説明とさせていただきます。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(福原謙二) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件は申出のとおり訂正を承認することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福原謙二) 御異議なしと認めます。よって、本件は申出のとおり訂正を承認することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第3 議案第183号 ○議長(福原謙二) 次に、日程第3、議案第183号令和2年度尾道市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)それでは、追加提案について御説明申し上げます。 本日お願いいたしますのは、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に伴う関連事業費の追加でございます。 子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯等の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえたものでございまして、年内の支給を予定しており、早期の予算執行に向け、追加提案をお願いするものでございます。 それでは、議案第183号令和2年度一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。 内容といたしましては、対象となるひとり親世帯等について、1世帯当たり5万円に加え、第2子以降は一人につき3万円の基本給付を再支給するものでございます。 財源は、国庫支出金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を見込んでおります。 御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で提案説明といたします。 ○議長(福原謙二) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終わり、本案は民生委員会に付託いたします。  ────────────────── * ────────────────── ○議長(福原謙二) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。                午後3時4分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...