尾道市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 尾道市議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-24
    令和 2年第8回12月定例会              令和2年12月10日(木曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第22号            (令和2年12月10日 午前10時開議)第1 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           27番 佐 藤 志 行   28番 藤 本 友 行欠席議員(なし)  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   参事(スマートシティ推進担当)        企画財政部長  小 玉 高 嘉           戸 成 宏 三   総務部長兼参事(庁舎整備担当)        市民生活部長  高 原 茂 嘉           山 根 広 史   参事(少子化対策担当)            福祉保健部長福祉事務所長           村 上 宏 昭               新 宅 康 生   産業部長    田 坂   昇       建設部長    小 川 礼 樹   都市部長    河 本 達 男       因島総合支所長市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当)                                 吉 村 雅 司   御調支所長御調支所まちおこし課長     向島支所長向島支所しまおこし課長           林 原 雅 彦               加 來 裕 子   瀬戸田支所長瀬戸田支所しまおこし課長   教育総務部長  齋 藤 直 行           佐 藤 伸 治   学校教育部長  杉 原 妙 子       病院管理部長市民病院事務部長                                 永 田 一 郎   公立みつぎ総合病院事務部長         消防局長    岡 本 光 功           近 藤 茂 之   上下水道局長兼主幹(経営企画担当)      総務課長    山 口 憲 二           亀 田 裕 二   財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    信 藤 俊 壮       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           濱 岡 靖 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 開会に当たり、傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席に御協力をいただいております。 なお、アクリル板を設置しています演壇と質問席ではマスクを外して発言することができます。 また、一般質問では、3密を避けるため、一部議員は控室でテレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において7番宇根本議員及び8番三浦議員を指名いたします。 暫時休憩をいたします。                午前10時1分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時5分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) (登壇)皆さんおはようございます。志誠会の岡野斉也です。 通告に基づき、一問一答で一般質問させていただきます。 まずは、質問に入ります前に、このたび新型コロナウイルスで亡くなられた方、またその御遺族の方に対し、心より御冥福をお祈りいたします。 2020年も残りあと一か月を切りました。昨年に比べて、今年はオリンピックも中止、そして尾道市の行事もほぼ中止になりました。また、マスク、そしてこの消毒、そしてこういったアクリル板も非常に今までなかったことになっております。 また、特に今年、昨年に比べて変化が大きかったのがデジタル化への加速でございます。昨年、いろいろな議員の方からデジタル化へについて質問がございました。デジタル化については、特に今ここにいらっしゃる部課長さん、そして管理者の皆様の意思一つで、非常に今後3年、5年間のデジタル化への対応というのは変わっていってまいります。どうか、いろいろデジタル化に対して検討のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、尾道市の自殺対策について御質問いたします。 先日、警察庁が発表した日本全体の自殺者数は、直近、令和2年7月では1,840人、8月1,889人、9月1,828人、10月2,158人です。今年の1月から10月末時点の自殺の累計人数は1万7,219人となっております。特に、10月の1か月間は、自殺者数が昨年同期比で40.2%増という衝撃的なニュースもテレビ等で報道されております。 男女別全体で見ると、男性が21.7%増、女性が82.8%増で、特に20代、そして40代女性の自殺率は昨年同期比の2倍以上とのことです。厚生労働省によると、この背景には仕事やDV、育児や介護の悩みなどの深刻化が可能性に上げられるとのことです。 一方、新型コロナウイルスによる日本国内の死亡者数の累計は、報道発表によると今年の10月末時点で1,771人です。つまり、コロナウイルスで死亡された累計者数より毎月自殺により貴い命をなくす人数のほうが日本でははるかに多いことになります。これは、近々で課題解決すべき深刻な問題ではないでしょうか。 厚生労働省が発表した平成30年版自殺対策白書によると、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺であり、10歳から14歳についても1位の悪性新生物、がんに続く2位となっております。同省によると、こうした状況は国際的に見ても深刻であり、15歳から34歳の若い世代での死因の第1位が自殺となっているのは先進国で日本のみとのことであります。 私たちは、これからも新型コロナウイルス感染拡大に対し全力で取り組まなければなりません。しかし、同時に自殺者に対しても喫緊の課題であり、新型コロナウイルス対応と同様に、今以上に取り組む必要があるとの思いで、尾道市の今後の対応について質問させていただきます。 昨年12月の民生委員会で、尾道市の自殺対策について質問させていただきました。当時の答弁は、尾道大橋に自殺を防止する看板設置、こころの健康・ひきこもり相談、アウトリーチによる精神保健福祉士による訪問相談こころサポート事業、携帯やスマートフォンで気楽にストレスチェックができるこころの体温計を開始しているとの答弁がありました。このような取組成果もあり、国や県平均よりも高かった尾道市の自殺率は平成25年以降減少傾向にあります。 それでは、質問させていただきます。 1番、新型コロナウイルス感染拡大が広がる今年の尾道市内の自殺率は、昨年と比較してどのようになっているのでしょうか。 2番、尾道市が現在取り組まれる自殺対策について、どのように評価されているのでしょうか。 そして3番、現在、若年層の自殺者の増加が社会問題になっております。若年層の自殺に対し、今後新たに対応する予定があるのか、尾道市の見解を求めます。                〔6番岡野斉也議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 皆さんおはようございます。 志誠会の岡野斉也議員からの御質問にお答え申し上げます。 本市の自殺死亡率についてでございますが、人口動態統計を基にした人口10万人当たりの自殺死亡率は、昨年以降の確定値が公表されておりませんので、昨年と本年の1月から10月末までの自殺死亡者数を速報値で比較してみますと、全死亡者数、女性の死亡者数ともに本年は昨年より少ない状況でございます。 本市では、平成29年度に自殺対策推進計画を策定し、その後も年2回、自殺対策に関わる関係機関や団体、自死遺族の方等で構成する自殺対策推進委員会を開催して自殺対策を推進しております。 主な自殺対策事業として、こころの健康・ひきこもり相談、こころサポート事業、こころの体温計、こころの電話相談、訪問事業、ひきこもり講演会、職域メンタルヘルス情報交換会、産後鬱の予防としての産婦健診、生活困窮に関する相談としてくらしサポートセンター尾道の設置を行っております。 今年度は、4月から福祉まるごと相談窓口の設置、またコロナ禍における心の健康や生活困窮等相談窓口について「広報おのみち」7月号、9月号、10月号で重ねて周知しました。 相談件数は、昨年同時期より増加しており、関係機関と連携して支援を行っているところでございます。 本市の自殺死亡率は、平成25年から増加傾向にあり、平成28年には25.6と国、県より高い数値でしたが、平成29年には24.4、平成30年には15.2と減少しています。 この自殺対策を推進するに当たり、自殺対策推進委員会を基にしたネットワークとも連携しながら、様々な各種事業を展開していることが、現在の自殺死亡者数に抑えられている一因ではないかと推察しております。 次に、若年層への自殺対策についてでございますが、母子保健事業子育て支援事業の中で、子育て中の方への相談先の周知や医療機関関係機関と連携した支援、中学・高校生に心の健康づくりへの関心や命の大切さへの意識を高めてもらうことを目的に、命を守るこころの健康ポスターの募集と作品展示を行っております。 今年度、こころサポート事業では、精神保健福祉士に加え、社会福祉士を増員し、若年層への対応も充実させているところでございます。また、県が本年から期間を5月末から年度末まで延長したラインのSNS相談等を、若年層が相談しやすい相談先として、「広報おのみち」や市ホームページ等で周知しております。 今後も、これらの事業を通して、医療機関関係機関と連携して自殺予防に努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) 分かりました。 コロナ禍にありますが、尾道市は昨年に比べて自殺率は減少するということが分かりました。 今現在、市内のコロナ感染者数が10人という実数を使っているわけでありまして、今度、尾道市内の自殺の実数についてお尋ねいたします。 これはもちろん厚生労働省、警察庁のホームページで市町村別に書いておりますのでお尋ねするんですが、直近5年間の自殺者数をお答えください。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 自殺者数につきましては、昨年以降については確定値が出されていないということで、平成30年度から遡って過去5年間の総数は尾道市は166人となっております。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) 平成30年から遡って尾道市内自殺者数が166人ということですので、年間平均すると1年間で33.2名、1か月間平均すると2.76人が尾道市内で自殺している計算になります。これは、もちろん全国的にも同じ傾向にありまして、ただこれは非常に喫緊の課題で、非常事態だと思っております。 もう一つ、数字に対して御質問いたします。 報道にありましたように、若年層の自殺というのは実際どうなっているのかということで、40歳未満に関して過去5年間のパーセントをお聞かせ願えますでしょうか。
    ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 40歳未満の全体の過去5年間の合計値によるいわゆる平均割合ということでございますが、20.5%となっております。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) 分かりました、20.5%。それでは、今年の1月から10月のコロナ禍による若年層のパーセントも併せてお願いします。40歳未満ですね、比較したいのでお願いいたします。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 昨年の1月から12月、1年間のいわゆる40歳未満となりますと、昨年の40歳未満となりますと約25%という形になっております。 ○議長(福原謙二) 今年の1月からじゃないですか。 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) すいません、今年の年代別の数値につきましては、ちょっと詳しい資料は今出ておりません。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) 分かりました。 それでは、過去5年間の女性は全体に比べて20.5%が平均ということで、今年なんですけど、この推定値でございますけど、厚生労働省ホームページ、これは私自身調べた結果は約25%という数字になっております。 これは、自殺者数が尾道は確かに減っていることというのは事実でございます。ただ、若年層が、やはり40歳未満が20.5%から今年は25%と伸びております。これも全国的な傾向とやはり同じじゃないんかなと思っております。 こういった意味で、これから尾道市の対応について再度ちょっと質問させていただきます。 今現在、尾道市の相談件数等々、非常に態勢を増やしているのは、これは事実だと思いますけど、この相談件数というのは実際このコロナ禍によると、これは実際どのような数字になっているんでしょうか。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 今年のコロナ禍におけるいわゆるいろいろな市民からの相談件数、分かりやすい数値データで申し上げますと、先ほど市長答弁でもありましたように、7月、それから始めて広報でもいろいろと相談の窓口の周知をやっておりますが、ちなみに7月からのいわゆる新規の相談件数でございますが、7月は13件、8月が11件、9月が6件、10月が14件と、やはり相談件数が増えている、増加傾向にあるというのは認識いたしております。 これに対しては電話での相談も含め、訪問相談等も対応し、また関係機関とも連携して、今こういった内容について対応いたしているところでございます。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) 新規の相談件数が増えているというのは、もちろん悩んでいる方が増えているという一面もありますけど、それ以上に相談しやすい環境がだんだん整いつつあるんじゃないかというふうな面もあると思います。 そして、先ほど市長答弁にもありましたが、今後の新しい対応等々がほかに何かありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 先ほど市長の答弁にもありましたように、今年度からこころサポート事業、いわゆるアウトリーチの対応については、増員を図ったりとかという対応もしております。また、それ以外に新たな取組として、同じくこころのサポート事業でございますが、若年層の対応、女性の方の対応も含めてなんですけども、例えばひきこもりなどの当事者の方の親とか兄弟なんかの方、家族の方たちへ、例えば言葉の選び方であったりとか伝え方、そういった対処方法の学びの場、また家族間、それからそういった当事者の家族の方のそういった同士のいわゆる情報交換の場、そういった場づくりとして今年度は試験的にそういった講座の開催も検討いたしております。 このような実践的な取組で当事者、そしてその家族の方々、そういった方々の不安を解消して改善の方向へ向かって問題解決になることをこういった事業を通して期待しております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) 分かりました。 新規事業がまた一つ増えるということで、ひきこもりの家族の方同士の相談態勢を取るということで、やはり同じ境遇の家族同士の意見交換というのは非常に大きいんじゃないかなと思っています。 そういった意味で、今回のこの取組を通してその家族同士の心の負担、そしてひきこもりの方の早期の社会に出るのも含めて、今後頑張っていただきたいと切にお願いいたします。 そして、教育委員会の方に対してちょっと要望があります。 今現在、GIGAスクール構想ということで、タブレットを全校生徒に配付する事業が今度始まりました。これに関して、同じ市議会のほかの他県の方等々もいろいろ話したら、尾道はやっぱり非常に進んでいることが分かりました。これに関して、せっかくタブレットを配るんであるならば、タブレットを通して、例えば東京のほうでは始まっているみたいなんですが、例えばランプと、RAMPSというソフトらしいんですけど、例えばそういうものを通して、例えば生徒に御飯を食べているかとか、ちゃんと毎日食べているかとか、何か不安はないかとか、そういう質問項目に答えるだけで、例えば事前に自分の自殺に対してのリスクというのが何段階で分かるというものがあります。 ただ、これがいいかどうかは別にして、せっかくタブレットを配るんだったら、そういう取組というのもできるんじゃないかなと思っています。何か教育委員会の皆様に関しましては、せっかくタブレットを全部配るんだったら、そういったものを通して一人でも絶対に自殺者を出さないということで取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 先ほど御提言いただいた内容につきましては、教育委員会としてもぜひこの仕組みを有効に使いたいと思っています。なかなか、子供たちが、例えば日記に何かを書いてきたりとか、あるいはちょっとアンケートで書いてきたようなことが、うまく、集計の途中で見逃すようなこともよくあります。このタブレットを使うことで、そういうものに、例えば日記を記すとか、あるいはアンケート結果をすることで瞬時にその子供の状況というのが、担任だけではなく生徒指導主事あるいは管理職、条件によっては教育委員会までキャッチすることができるということで、いち早く対応することが可能となってまいります。 そういった仕組みを今係のほうでも研究しているところですので、タブレット投入後はできるだけそういうものも活用して、心の安定とか、あるいは意欲を持って学校に取り組めるような子供たちの育成に役立てていきたいと考えております。 ○議長(福原謙二) 6番、岡野斉也議員。 ◆6番(岡野斉也) ありがとうございます。 なかなか子供というのはSOSが出しにくい、言葉が難しいこともありますので、ぜひとも対応のほどよろしくお願いいたします。 この自殺対策に関しましては、ここにいる管理者の皆様の気持ち一つで今後大きく変わってきますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔6番岡野斉也議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) (登壇)皆さん、改めましてこんにちは。 それでは、志誠会二人目の質問とさせていただきます。 まず、本質問を書いた11月後半から少し時間がたっておりますので、この質問から少し変わった状況をお話しした上で、本文を読み上げさせていただきます。 この質問にありますように、10月に入りましてGo Toとかいろんなことでにぎわいを見せていた経済状況でありますが、11月の半ば頃から世間でいろんなコロナに対する第3波の状況が入ってきた中で、尾道市内も11月の連休を終えた途端に人通りがなくなり、今12月に入ってくるとほとんど観光客、それから皆さんの動きというものが少なく、また皆無の状態になってきているという状況であります。 私の感じていることでありますが、そういった中でこの質問を読み上げさせていただく中で、市長はじめ行政の皆様、そして議員の皆様と一緒に今後のコロナ対策についてお考えを、いろいろなことを考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、新型コロナウイルス感染拡大の現状における平谷市長の認識とアフターコロナにおける尾道市の新たなるビジョンについてお伺いをいたします。 日本中に脅威をもたらし、国民の日常の生活をも制限せざるを得ない新型コロナウイルス感染拡大は、発生から1年たとうとしている現在でも、ワクチン接種までにはもう少し時間が必要であり、尾道市民はもとより、市内店舗においても、観光客の増加に対して、感染拡大防止の対策はしているものの不安な日々が続いています。 そのような中、Go To トラベルの地域商品券、Go To イート、さらには尾道市独自の発行されたチーム尾道がんばろう応援商品券等は、店舗によってその効果は昨年対比で見ても大きな成果をもたらしています。 しかし、観光産業に携わる中小零細店舗は、少し息継ぎができた程度の店舗も多く、いまだ厳しい経営状態が続いています。さらには、尾道の基幹産業でもある造船業なども先の見えない状況であるともお聞きしています。 少しずつ、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、その場所を変えながら蔓延してきているとも考えられる現状であります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の第3波が年末年始に発生、拡大することになると店舗によっては1年間まともに営業できていない状態になり、未来に向けての希望が失われていくと考えます。 しかし、目に見えない新型コロナウイルス感染拡大をどのように防いでいくのか、コロナ禍の中で最前線で働いておられる医療従事者をはじめ福祉保健関係の皆様の御苦労には敬意を表し、少しでもその苦労を軽減するためにも、今後は一層市民一丸となりコロナ対策を考え、実行することが大切だと思います。 尾道市は、他市町に比べて発生が少ない現状であり、11月の3連休を多くの観光客が訪れた結果においても、市内感染は発生しておらず、市民一人一人、各店舗の努力のたまものだと思っています。 コロナ対策を行政や一部の関係団体に頼るのではなく、市民一人一人がコロナ禍の対策を考え、まずは自分の身は自分で守ることを徹底し、原点に返り、せきエチケットをはじめ3密を避け、うがい、手洗い、手指消毒をしっかり行う活動を市民活動として認識し、行政は指導することにより市民一人一人が自身を守り、周りの人にうつさない努力を促し、耐え抜いていくことを提案していくことが大切だと思います。 頑張っている店舗を支える上でも、店舗を利用する市民、観光客も努力をするルールを行政主導の下、設定することも必要だと感じています。 さらには、Go To トラベル、地域商品券などで多くの観光客を迎え、経済を回すことを進める一方、コロナ禍の中での不要不急の行動を控えることを打ち出される、国や県が発令するこの矛盾を尾道市が受入れられるとき、コロナ禍で影響のある関係団体の御意見を聞きながら、現状把握をして、それぞれに合った対策を取り入れることも必要だと考えます。 目に見えないウイルスと闘うコロナ対策に、何が正解で何が不正解かは明らかでない現状を踏まえ、様々な方の御意見を取り入れ、その立場に合った柔軟な対応ができる体制を整え、結果的に正解を導き出し、市民一人一人がそれぞれの環境の中で一定のルールを設け、最後には自分の身を守り通す市民活動につなげられる尾道独自のコロナ禍対策を打ち出していただきたいと思います。 以上のような内容を受け止めていただく中で、平谷市長が現在コロナ禍での尾道市の現状をどのように捉えられ、年末年始を迎える尾道の現状、さらにはGo To トラベルなどの地域応援が終わる2月以降の尾道市の予想される状態と対策、さらには新型コロナウイルスワクチン等の開発により日常の生活を取り戻したときに、尾道市はどのような対策で市民と向き合い、大きく沈んだ経済を立て直されるのか、現在のお考えをお聞かせください。 また、尾道市は、事業、イベントの多いまちで、私も多くの事業を立ち上げ、運営に携わってきました。今年一年間ほとんどの事業、イベントが中止に追いやられ、市民の心の楽しみをなくしてきました。来年度は、コロナ禍の中でも市民と知恵を絞り、恒例のイベント、事業は開催されるべきだと考えます。ぜひとも中止ではなく、開催に向けて今からその方法も検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 最後に、一日でも早くコロナ禍が終息に向かうことを願うばかりではありますが、身も心も疲れ果てた状態でコロナ禍で落ち込んだ多くの店舗、企業は、その回復には多くの時間と苦労をかけていかなくてはならない現状があります。どうか、コロナ対策に加え、アフターコロナの対策にもいち早く着手していただき、耐え忍んだ後に夢が持てるビジョンを御用意していただくことを切に願います。 以下の質問に平谷市長のお考えをお聞かせください。 1、現在の尾道市の新型コロナウイルス感染拡大の状況把握と経済状況の認識について。 2、新型コロナウイルス感染拡大第3波が予想される年末年始をどのように支えられようとしているのかについて。 3、「チーム尾道がんばろう応援商品券」やGo To トラベルが終わる2月以降の対策について。 4、現在のコロナ対策をどのように市民に徹底し、守り抜かれようとしているのかについて。 5、耐え忍んだ後のアフターコロナの対策について。 6、来年度の事業・イベントの見通しについて。 7、観光地尾道としての観光客をお迎えするための新たなる観光地尾道の取組について、よろしくお願いいたします。                〔7番宇根本 茂議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 志誠会の宇根本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の新型コロナウイルス感染拡大の状況でございますが、12月1日現在、広島県は感染散発から漸増に移行したステージ2の状況であります。 一方、全国の発症状況を見ると、北海道、首都圏、関西圏など一部の流行地域における感染状況は、これまでにない急速な増加が見られ、県内でも感染者数の増加傾向が見られることから、本市においても予断を許さず、十分な警戒をしていく必要があると考えています。 経済状況については、11月25日に発表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされております。 本市におきましても、Go To キャンペーン等により観光客の増加も見られておりましたが、このところの全国的な感染者数の増加により、再度、経済への影響が広がることも懸念されます。 今後も、感染拡大の状況を注視しながら、新しい生活様式の定着を前提とし、感染拡大の防止と社会・経済活動の継続に取り組んでいかなければならないと考えております。 年末年始につきましては、本市が現在行っておりますチーム尾道がんばろう応援商品券や国の持続化給付金などの緊急経済対策や事業者支援施策の周知に努め、十分に活用していただきたいと考えております。 また、現在は、市民の皆様からも好評を得ております商品券事業により13億円を超える消費が期待されており、近隣からの観光客やGo To トラベル利用者など、休日を中心に、にぎわいを取り戻しつつあります。こうした事業が終了した後については、市民や観光客による消費の落ち込みが懸念されるところです。 ウイズコロナ、アフターコロナの対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方やマーケット、顧客ニーズが大きく変化しており、ビジネスモデルの転換や企業の構造改革が予想されます。 今月8日には、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含む追加の経済対策が閣議決定されましたので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、来年度の事業・イベントの見通しについてでございますが、尾道市主催イベントなどの取扱方針に沿って、市民、関係者の皆様の意見やアイデア、他地域のイベントの実施手法等を参考にしながら、安全・安心に実施できる方法を検討しているところです。 なお、実施の可否については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、適切な判断が必要であると考えております。 次に、新たなる観光地尾道の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、3密を避ける観光、近隣からの来訪者の増加、インバウンドの激減など、観光スタイルや観光ニーズの変化が生まれてきております。また、アフターコロナについても、観光を取り巻く環境は大きく変化するものと予測されます。 このため、事業者はもとより市民一人一人がチーム尾道として感染症の拡大防止に努めていただくことによって、尾道の観光が安全・安心であることが全国にPRされるものと考えております。 さらに、サイクリングやまち歩き等、3密にならない尾道の観光資源を多くの皆様に楽しんでいただくことで、観光地尾道として持続可能なまちであり続けられるよう取り組んでまいります。 経済活動を継続する上で、感染症拡大防止対策の徹底は必要不可欠と考えております。本市では、継続して感染防止対策の徹底をしていただくよう機会を捉えて周知を行ってまいりました。 市民や事業所の皆様には、今までも基本的な感染防止対策や業種ごとのガイドラインに沿った感染防止対策を行っていただいており、感謝いたしております。 特に、年末年始に向けた12月は、新型コロナウイルス感染拡大防止強化月間として、公式ラインなどを通じて、感染防止対策の啓発を行っております。 年末年始は、人が集まり、会食をする機会も増えることが想定され、医療提供体制への負担や経済への影響等を避けるためにもクラスターの発生を防止する必要があります。このため、冬場の感染症対策と会食を含む感染リスクが高まる五つの場面への注意喚起、発熱等の症状がある場合の相談について、市ホームページ、公式ラインでお知らせをしておりますが、この内容を記載したチラシを「広報おのみち」12月号へ折り込み、感染拡大防止の周知を行っております。 今後も、重症化するリスクの高いと言われる高齢者や基礎疾患のある方への注意喚起、全国や県内の感染拡大の状況に応じて、広島県が改正する新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針に沿った本市の対応方針など、「広報おのみち」、市ホームページ、公式ライン等で周知を行い、感染防止対策の徹底を図ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) 私が冒頭で述べさせていただきました内容も、市長はじめ担当の方々が御理解いただいていることはほっとしております。 私は、ほかの職業もありますので、そういった中でいろんな市民とか、私自身が肌で感じている状況はたくさんありまして、今のコロナ禍におきましては、日々いろんな状況が変わってきているということがあります。 その中で、やはり中小零細企業の方々とお話しすると、何でこんなコロナのために自分たちが売上げもない中でお金を使って設備をしないといけないのか、一生懸命コロナ対策をすればするほどお客さんは来なくなる、もしかしたら正直者がばかを見るんじゃないかというような御意見もいただきます。 だけど、私たちはその中でも協力して、みんなで何かお互いが連携し合ってお客様を迎え入れる、そしてどんな店でも、どんな観光産業でもお客様を、尾道なら行っても、全てのお店、また安心・安全というレッテルを貼られている店においては、十分皆さんを迎え入れる態勢ができるんだよということをしていくしかないんじゃないかなということを皆さんと今お話をしています。 ただ、何かの支えがないと、その力も今この一年間みんなが苦しんで、いろんなことに支持を──補助金とか──いただいている中で、だけど私自身もそうかも分かりませんけど、もう限界なんじゃないかなというこの年末年始を皆さんが迎えるんじゃないかなというふうに考えます。 それで、先ほどの質問にもありましたように、2月というのはふだんでも観光産業においてはかなり年間でも落ち込む季節、月であります。曜日も短い、そして3月の春を迎える前の皆さんが消費を抑える時期でもあります。この時期にいかに心の支えがそこにあるかが、次ももっと頑張ってみようと、尾道で頑張ってきた以上、ここで最後を迎えたい、最後まで頑張りたいと思う何かの支えをいろいろ考えていただきたいというふうに思います。 それが補助金であるのか、何かの施策であるのか、それは私も分かりません。ただ、日々、何かを説明していっていただくと、自分の仕事は自分で守るしかないので、人のせいにするということはないと思います。ただ、心の支えが何かあれば頑張ろうという気持ちにもなると、頑張っていける人たちも増えてくるというふうに思います。 先ほど岡野斉也議員の質問でもありましたように、自殺者、これがコロナの後にどんな影響があるか分かりませんけど、私もこの質問、岡野斉也議員の質問に対して会派で話していると、宇根本さん、何かが起きたときに自殺が増えるんじゃないんですよということを教えてもらいました。何かが起きて、立ち直ろうとしておるときにそれが大きく出るんですと。すごい質問だなと言って話をしてきました。 このコロナにおいても、じゃあみんなが立ち直ろうとしたときに、その立ち直るものがないと、その支えがないと、自殺までは考えないまでも、いろんな自分の生き方を見直さないといけない、諦めないといけないという現状にもなる。きっとこの言葉は大げさじゃなくて、そんな現状にあるというふうに思います。 日々の生活を支えるためにも、日々皆さんが何か市民に向かってアピールをしていただきたいというふうに思います。 その中で、やはりメディアをということではありませんが、よそがやっているということではありませんが、お願いがあります。どうか、平谷市長におかれましても、尾道ケーブルテレビ、尾道エフエム、それから尾道新聞、やはりこれは尾道独自の市民に訴える、市長がPRできるところだというふうに思います。毎日とは言いませんが、そんな中で、平谷市長尾道市民みんな頑張ろうと、私たちが何回、何百回市民のために市民を応援しても、平谷市長が一言市民に呼びかけることのほうが何十倍も市民にとっては勇気になるというふうに思います。どうかその中で、応援していただく中で、新たなる政策、そしてその中で市民の意見を聞いていただく中で、市民一人一人の末端に通じる政策を打ち出していただきたいというふうに思います。 それでは、質問させていただきます。 まず、年末年始でありますが、私が気にしているのはそういった対策、答弁いただきました対策もそうですが、やはり帰省客のことがすごく心配になります。帰省客というか、帰省の方々ですね。 まず、感染拡大の地域から帰省されるということについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 感染拡大については、国内、刻々といろいろと状況も変わっております。また、地域によってもその感染の拡大の状況というのはそれぞれございます。全国でも地域によっては、不要不急の外出自粛を要請というか、やったりとかという自治体もございます。 そういったところの地域においては、例えば帰省であったりとか、そういったところも自粛をしてもらうとか、そういった要請がかかっている、そういった状況もありますし、またそうでないところにつきましても、あとそれぞれの帰省した地域において、やはり市民と同じような形で、当然基本的なマスクの着用であったりとか、体調が悪かったら外出しない、人と接触しない、そういった基本的な事項も含めて、また年末年始にかけて感染リスクの拡大が心配される会食の場面、そういったものについては、例えば本市においても今引き続き市民に広く周知し、また関係団体も通じて事業者等へも通知しているというところで、相互にそれぞれの地域が行ういろんな取組、それを併せてそれぞれの市民、それから帰省してくる方が注意しながらやっていく、その相互の取組というのが大事になってくるというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) しっかりと、今さきの質問でも文書でも読ませていただきましたが、皆さんの御努力というのは本当に感謝しておりますし、日頃の活動というのも十分分かっているつもりであります。ありがとうございます。 しかし、実はこういう例がありまして、私たちの同業の方が忙しくて大阪から子供さんを手伝いに来てほしいと頼みました。そうすると、大阪からその子供さんが帰られて、そのお店を手伝っていたら、お客さんが通報したと。大阪から帰っている人がいるじゃないか、それがお店で働いているのはどういうことかと。私たちは感染防止しているからいいじゃないかというふうに、私も質問があったんでちゃんとそういったことは対策しております。あまり人と接することも控えるようにということも、また保健所にも聞いてこういう対策をしましょうということでさせていただきましたが、実は通報されて、そのお母さんが介護に入っている。そうすると、当分施設には来ないでくださいという連絡があったと。 娘さんはすごくショックで、自分はまた大阪に帰らないといけない、でもお母さんはデイサービスに行けないということがあって、でも僕にその相談があったときに、やっぱり今の現状はそういったことも含めて考えないといけないんだよねという話をして、渋々お子さんは大阪に帰っていかれたということであります。 それがどういうことか、私もこの現状を踏まえたらしょうがない、仕方ないということもあるんですが、何かそこに方法がないのかなと思って今回もこの質問をさせていただいたんですが、例えばそういう感染拡大の地域から帰ってくる、またそういったところから学生さんが帰省をするというときに、報告をしていただくとか、登録をしていただくとか、そういったことができないのかなと。 その決まりでやっても難しいかも分かりませんが、義務ではなくて、そういうことをされたほうがいいということを進めていただくような方法ができないかな。そして、公でしっかりと帰ってきてもらう。その代わり、そのときに今、新宅部長がおっしゃいましたように、どういった対策を家庭で取っていただくのか、そういうことをお知らせすることによって多くの対策になるんじゃないかなというふうに、少しキャッチボールをしていただいたらありがたいかなというふうに思って今質問させていただきます。 どうか、もう時間がないことではありますが、その辺のところも多くの帰省があるかも分かりませんし、今、尾道大学生は今度、反対にもうこっちにいても仕事もバイトもないし、授業もないんで、帰るという学生が今多いです。そういった中で、同じことがこの尾道に起きるのかなというふうにも思っています。 しっかりとそういった要因も考えていただきながら、自分の身を自分で守るためにどうしないといけないかということを提案していっていただいて、広く周知をしていただけたらというふうに思います。 また、その中で学生たちが集まるクラス会や同窓会、そういったことも考えられます。店舗に対しても利用する人たちに対しても、どんなことで利用して、私自身はどんどん利用していただくように進めていただきたいと思いますが、どういったことを注意するのか、そんなことも明記していただければありがたいというふうに思います。 そして、年始に入ると、少し心配なのが初詣です。皆さん一年間苦しんで、そして新たなる年を願う、その気持ちで初詣、受けるほうもお断りをするわけにはいかないというふうに思います。神社仏閣等でかなりの方々がまた参拝されるというふうに思いますが、その中で何か方法とかというのがお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 年始の対策、これにつきましても、これから年末に向けて行っている、12月も、今本市は強化月間ということでございますが、そういった内容をやはり徹底していくということにまずは尽きると思うんですが、やはり一人一人の行動、家族と、そして友達、仲間を守る、こういった一人一人の責任感といいますか、そういった行動をやはり感染防止に対して徹底していただくというようなこともこれから訴えていきたいと思います。 非常に疫学的な部分でいいますと、この新型コロナウイルスというのはやはり未曽有の感染症ウイルスでございますので、なかなか確固としたそういった性格のエビデンスとか、そういうものは残ってございません。ですから、そういった意味では今申し上げたそういう感染防止対策をまず徹底していただく。年始においても、そういう初詣とかそういった状況においても、3密を避けるとか、特に体調が悪い場合は外出を控えるとか、そういった対策は当然取っていただく、これも当然これからも訴えていく。 そして、誹謗中傷的なことについても、敵は人ではなくてウイルスと、こういった観点からも市としても啓発していきたいというふうにも考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) ありがとうございます。いろんな取組をしていただいているということで、それをできたら何かの1枚物にして、例えば尾道ルールとか、そういったものでも出していっていただいて、皆さんこういうことを気をつけようと、いろんなところに貼っていただくとか、そういったことも推進していただきたい。各神社仏閣とかが何か取組があれば、それを広くPRしていただきたいというふうに思います。最後の最後まで諦めずに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、店舗なんですけど、私はパフォーマンスはしたくないんですが、これは、先日、教育の日本一の秋田県に行ってきました。教育を学ぶために、どうやったら日本一になるんですかという質問をしに行ったんですが、実は観光も男鹿のなまはげをしているということですね、そこで私も観光と言われるとすごく熱くなるんで、一緒に語ってきたんですが、実はこのマスクケースを、まず感染対策で業者に配っていますよと。これは交付金のケースなんですね。だけど、次からは一応買っていただくと。だけど、これを啓発することによって、店舗に入っても安心・安全で今の皆さんもマスクをポケットに入れますよね。このポケットがどれだけきれいなものか。マスクを取ってこの上におきますよね。どれだけここがきれいなのか。それを終わった後にマスクしてください。どれだけ菌が、ウイルスが。ウイルスというのはそういうことでうつるということを少し考えていただければ。 尾道の店舗は独自でこの透明なものを配ったりはしています。この中に入れてお食事をしてくださいねというお店もたくさん見受けられてきました。ただ、今そのコロナ対策でもし行政が支援するんであれば、こういったものを店舗に配っていただいて守っていきましょう。そして、自分たちもこれを基に最低限度のお客さんの安心・安全を守りましょうというようなことを取り入れていただければありがたい。すごくやっているなというふうに、祭り自体は全く尾道のほうが進んでいると思ったんですが、取組についてはちょっと一本取られたなと思って帰ってきました。 何とぞそういったことも、もしあれでしたらこういうことをしていることで安心にまたお伺いしていただく、店に行っていただくということも取り入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、先ほど市長答弁にもありましたチーム尾道がんばろう応援商品券の利用でありますが、今現在、13億6,000万円の尾道商品券がどのぐらい使われているのか、今の現状把握を教えていただけますでしょうか。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 11月末現在でございますけれども、換金をされたものがおよそ7億円でございます。現状としてはこれが最新の数字ということになっております。 ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) 11月末ということですか。では、半分ぐらいを使われているということですか。はい。 今市長答弁にもいただきましたように、チーム尾道がんばろう応援商品券をいち早く使っていただくようにこれからも推進していただきたいですし、駆け込みがあったり、駆け込みで間に合えばまだいいんですけど、使われていない方がもしいるとしたら、せっかくの皆さんの思いが伝わらないというふうに思いますので、特にこの落ち込む12月、1月当初、初旬に使っていただくように勧めていただきたい。各種団体、今事務局は尾道商工会議所でもありますけど、尾道商工会議所の事務局にも呼びかけていただいて、活発に使っていただくようにしていただきたいというふうに思います。 それで、やはり2月以降の落ち込みというのは、私自身も物すごい今気になっているところであります。その中で、Go To トラベル等は延期、今、一旦中止、停止ですね、から延期というようなこともお聞きしている中で、何かこのチーム尾道がんばろう応援商品券を含めて、まずこのチーム尾道がんばろう応援商品券がもし延期ができるんであれば、それも可能なのかなというふうにも思ったんですが、そういったことの何かお考えはないでしょうか。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 現在のところ、まだ延期とかというようなことは考えておりません。9月から始めさせていただきまして、11月の段階で7億円ということ、半分を超えたぐらいの換金実績がございますので、これから12月、1月、あと2か月ございますので、この間で十分に活用いただけるように周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) そうですね、7億円使っているということは、すごく、私もちょっと10月の決算しか知らなかったもんですから、すいません、1か月でかなり延びているということで、ありがとうございます。 ただ、この商品券が終わった後に、何かこの商品券の動きを次につなげていただきたいということも思います。ぜひとも、事務局の商工会議所、提案された尾道観光協会等もお話をいただいて、この13億円を使った人の流れを2月以降どういった流れに変えていくのか、そういったことは検討していただいて、また私たちにも投げかけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、コロナ対策ですが、食中毒においてもどこが今一番多いのかというと、教育委員会の皆さん御存じのように家庭なんですね。家庭の食中毒というのが物すごく多くて、私たちも今ほかの担当で学校に手洗い指導とかも行かせていただいているんですが、そこで学校の先生にもお聞きするんです。じゃあ、家で帰ってきて玄関で消毒していますか。すぐに手洗い場所に行って手洗いしていますか。家でどのぐらいマスクしていますか。言う人によったら、何もしていませんと。家が安全だと思われているところもあるのかも分かりません。 ただ、家ほどいろんな状況の中で集まってくる集合体なんですね。それが何もルールがないというのは、コロナ対策にとってすごく私は心配をしております。家庭内の感染、それで感染した子供たちが学校に行く、感染した親御さんらが職場に行くと。いろんなことでかなりその無防備なところもあると。 今、店舗とかこういう公共機関とか、外に行くと神経質なほどに皆さんやっているのに、家に帰った瞬間に何もコロナ対策をしない。それは少しこのコロナ対策の盲点になるんじゃないかというふうにも考えます。 できましたら、家庭のルール、それから職場のルール、こういったことも市民に徹底していっていただきたいというふうに思います。答弁はもうしっかりやられていますので、手洗い、手指消毒、3密、そういったことを家庭にも促していただきたいというふうに、行政のほうから、この広報でもそうでしょうし、知らせていただいて、できたら広報の中に文章で書くんじゃなくて、別紙で家に貼ってくださいとか、学校に貼ってくださいとか、そういったものを入れ込んでいただいて、家庭のルールを守っていただきたいというふうに思います。 じゃ、答弁があればお願いします。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 市民の周知について、市長の答弁でも少し触れさせていただきましたが、「広報おのみち」の12月号で、今、全戸折り込みを、チラシを配布させていただいておりますが、これにつきましては、いわゆるリスクの高い五つの場面、当然そういった会食とか、当然基本的な手洗い、消毒、それも含めておりますし、また今の会食の場面でも、冬でもいわゆる換気ですね、それから保湿、そういった食中毒とかにもやはりつながるような対策というものも織り込んだ形のものを、いわゆる尾道市のオリジナルでイラストを活用して分かりやすい、子供でも、それから高齢者でも分かりやすいようなチラシを今配布いたしております。 そういったものも、今言われたように、家で活用していただいたり貼っていただいたりして、常日頃から感染防止対策に心がけるというようなことを啓発していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 7番、宇根本議員。 ◆7番(宇根本茂) この中に入っている、今日、私、実は先ほどポストに入っていたのを見たんですけど、折り込みがなかったんですいません。市長の答弁を聞きながら、入れられているのかなとは思ったんですが、すいません、これは私の確認ミス、でもありがとうございます。いち早くそういったことをしていただくということは、一番大事なことだと思いますので。 私自身の感じが、この一年間コロナと闘ってきて、本当に今、新宅部長おっしゃるように、きちっとルールを守っていけば、かなりのコロナ対策はできるというふうに思っています。だから、それを安易には考えたらいけないんですが、市民が守ることによって多くの感染が防げるんじゃないかなというふうに思っていますので、周知徹底をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで、最後にしますが、結局は何かというと、受け入れるほうとか行政が守ろう守ろうと言っても、実際に守らないといけない市民とか観光客の方が、いかにそれを守るかということが大切だというふうに思います。 今のチラシのこともそうですけど、チーム尾道で一丸となって尾道ルールの中で、尾道市は尾道で守ると、そういった思いで対策をしていっていただきたいというふうに思いますし、本当に今何度も何度も言わないときっとできないというふうに思いますし、同じことを何度も何度も繰り返してやることが、僕はコロナ対策じゃないかなというふうに思います。一回出しているからとか、一回知らせたからというのでは、きっとコロナ対策が難しいというふうに思います。 私たちの店でも、私の仕事は毎日手を洗えと言うのが仕事なんです。毎日です。毎日ですね、私より年上の方々に手を洗おうね、手を洗おうねということを必ず、それだけが仕事のようにやっています。 だから、コロナ対策も耳が痛くなるほど、でもそれが習慣になっていけば、きっといろんな対策ができますし、そして尾道の店舗にいろんなことを、安心・安全な取組を店舗がしていくことによって、コロナが明けたときに、尾道の観光地というのは安心なんだなと、ちゃんとみんながしているな、市役所の入り口にもちゃんと消毒液もあるし、ちゃんと検温器もできたじゃないかと。そういったことも踏まえてやっていただいて、尾道へ行けば安心だなという施策を考えていただきたいというふうに思います。 ぜひとも、コロナ禍で日々本当に寝る間も惜しんで活動していただいていることは十分理解をしております。しかし、市民に対してもう一歩進んで強力にコロナ対策を訴えていっていただければというふうに思って、今回はこれだけの質問にさせていただきましたが、ぜひともよろしくお願いいたします。 そのほかの細かい対策については、総務委員会ですので総務委員会でまた質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔7番宇根本 茂議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 暫時休憩をいたします。                午前11時14分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時25分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番、檀上議員。                〔23番檀上正光議員 質問席へ移動〕 ◆23番(檀上正光) 皆さん御苦労さまでございます。市民連合会派の檀上でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスは、今もなお世界中で猛威を振るい、パンデミック状態が続き、ヨーロッパでは強力な第2波が襲っていると言われております。既に皆さん申しておられますけれどもが、世界の感染者は12月8日現在、NHKまとめによりますと、6,759万人、死者は154万4,000人、累計なんですけどが。我が国では、感染者16万7,347人、死者2,458人、広島県内では、感染者1,180人、死者8人が報告をされています。 そういった中で、県内や県をまたいでの人の移動は8月頃から増加し始め、動きも活発になり、尾道市内でも観光客などが多く見られるようになっています。 そして、ここに来て、国内における感染者が大幅な増加に転じる事態となり、Go To トラベル、Go To イートなどの見直しを迫られる状況になってきたことは、経済対策と感染症対策の両立の難しさが現れているのだと思います。 冬を迎えてインフルエンザの流行期と重なることもあり、油断は禁物であり、毎日の生活に一層の緊張感が必要となっています。国においても、対策を打ち出す中で、国民に新しい生活様式を求め、感染防止のため3密を避け、マスク着用、人との距離を確保、換気の実施などに取り組んでいますが、それだけで防止できないのは現実であります。 ワクチンの開発も進んではいますけれどもが、国内における効果の検証や投与までに相当の期間を要している現在、検査、隔離、医療体制の充実こそが国民の命と健康を守り不安を和らげる大きな要因だと思うのであります。 そこで以下4点にわたって質問いたします。 1、感染者の早期発見のためのPCR検査体制は、県内及び東部保健所管内ではどのように拡充されたのでしょうか。9月末と11月末の検査機関と検査のための検体採取機関の増加は幾らになっていますか。また、いわゆる医療・福祉・介護などに従事をする人のための社会的検査体制は確立をされているのでしょうか。 2、感染者の早期隔離のための施設の確保について、9月末と11月末の県内の変化、増加しているのか減少かの状況と、東部保健所管内の変化、増加しているのか減少しているのかの状況はどのようになっていますか。 3、感染者の早期入院、治療のための施設、病院、病床の確保と県内及び東部保健所管内の9月末と11月末の体制はどのようになっていますか。その変化について数値でお示しください。 4番目、尾道市立市民病院と公立みつぎ総合病院における検査、入院治療の体制はどのように拡充をされたのでしょうか。本年3月末と11月末の状況についてお答えください。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 県内のPCR検査体制についてでございますが、唾液による検体でPCR検査を行う唾液協力医療機関数は、9月末現在の803か所から11月末現在で1,005か所に増加、東部保健所管内では67か所から81か所に増加しております。 1日当たりのPCR検査能力件数は、9月末現在の4,000件から11月末現在は4,500件に増加していると伺っております。 また、いわゆる社会的検査体制につきましては、県において、高齢者や障害のある人が入所する施設の職員を対象に定期的な抗原検査を実施することとしており、検査費用は全額県が負担します。 本市においては、特別養護老人ホーム11施設、地域密着型特別養護老人ホーム5施設、介護老人保健施設9施設、障害者入所施設1施設の合計26施設で11月27日時点で1,402人が対象となり、準備ができ次第、開始の予定となっております。 医療機関従事者につきましても、現在、県が対象医療機関の医療従事者を定期的に検査する事業を始めておりますが、対象の医療機関名や実施状況は公表されておりません。 次、県内の感染者の療養施設につきましては、9月末現在は295室、11月末現在は150室、また入院施設は、9月末現在は237床、11月末現在は236床となっております。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(突沖満則) 引き続き、病院事業に関する御質問については私からお答えをさせていただきます。 まず、病院事業局における新型コロナウイルス感染症の検査体制でございますが、市民病院、公立みつぎ総合病院ともに、新型コロナウイルス専用の遺伝子検査装置は本年3月末時点では所有しておりませんでした。 その後、各保健所設置地域の医療機関新型コロナウイルス感染症の検査の拠点とし、地域でクラスターが発生した場合に集中的に検査できる体制を整備するという広島県の方針が出されました。 この方針に基づき、市民病院においては、全自動PCR検査機器5台、LAMP式検査機器2台を整備したところでございます。 公立みつぎ総合病院においては、このたびの補正予算をお願いしておりますとおり、全自動PCR検査機器3台の購入を計画しております。 発熱者等の検査体制につきましては、まずはかかりつけ医や広島県の積極ガードダイヤル、受診・相談センターに御相談いただくこととなっており、対応可能な個別の医療機関名は県において非公表とされております。 また、入院体制につきましては、市民病院においては、本年5月に感染患者専用の病床を設置しております。中等症患者対応の個室を7床確保し、うち1床については重症患者も受入可能としております。 新型コロナウイルス感染症への対応については、運用上、非公表とされる事柄も多くありますが、市民の皆様の健康と安心を守るため、市民病院、公立みつぎ総合病院、そして瀬戸田診療所が連携して、その機能に応じた役割を引き続きしっかりと果たしてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 9月に比べれば、検査体制が増加をしているということが伺えたわけであります。定期的な検査、社会的検査ですね、そういったことも伺えたわけであります。 やっぱり、検査の中で、県のほうの公表等を見ましたら、感染経路不明というところがやっぱり三十五、六%ということが発表されておるわけですね。それがある上に、やはり検査体制を十分しっかりして、それに応えられるようにして、もちろん経路が解明できるのが一番でありますけれどもが、やはり検査ということを一番に掲げ、それに基づいて早期隔離あるいは入院ということになるんだろうというふうに思いますから、一層検査体制を充実するように、やっぱり市が独自でやるということがなかなか難しいようではありますけれどもが、広島県並びに当部保健所に求めてもらいたいというふうに思っておるわけであります。 隔離施設等、ホテル等も含まれると思うんですけれどもが、11月末で236床ですかね。最新、今非常に変化が大きいので、この現状はどのようになっていますか。その隔離施設及び入院とか治療関係も、その辺の対応というのは、現状11月末以降の変化といいますか、即応体制になっているのかどうか、改めてお尋ねをいたします。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 今現在といいましても、広島県のホームページで公表されている12月7日現在の数字でございますが、県内の宿泊療養施設の今の、12月7日現在の確保数は150室、それから同じく受入れ医療機関につきましては各所病床数が300床ということになっております。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 状況の変化に応じて、それぞれの取組がなされているというふうに理解をいたします。 ちょっとこれは当初の通告にはないんですけれどもが、ワクチンは現在どのような開発状況か、御存じでしょうか。世界ではワクチンの投与が始まっているというニュースもあるんですけどが、もし御存じならば。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長新宅康生) 今、国、厚生労働省においてはワクチンの製薬会社とのいろんな確保のための契約等、準備を進めているという状況の中で、国内でもいろんなワクチンの能力、そういった接種の副作用等、いろいろ検査とかそういった検証をした上で始まっていくというふうに認識しております。 国においては、県を通じてそういったワクチンを国民含め、市民も含め、みんなに接種するというような準備といいますか、そういったいろいろなケースを考えたときのいろんなQ&Aとか、そういった通知文書とかいろいろ想定したものは届いておりますが、まだ確実に、いつ、どこで、どのようにしてやるというところはまだ公表できるものはないというふうに認識しております。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 今朝のニュースで、ワクチンでアレルギー反応を起こしたという人があったということで、申し上げましたように、検証なりを十分にする必要も──国民性もあるというふうに言われておりますけどもが、検証も必要じゃないかというふうに思うんです。 これはちょっと検索をいたしましたら、5社ぐらいが主には、12月中に治験を開始予定、あるいは年明けに治験を開始とか、来年3月をめどに治験を開始するという、ですからまだ実用化といいますか、実際に投与するまでにはいっていないという状況がネット上では出ているわけでありますが、それまでにはやっぱりどうしても、繰り返すようですけれどもが、検査、そして隔離、治療、入院というのを徹底するといいますか、体制の部分もいろいろ問題といいますか、懸念はあると思いますけれどもが、整えていくべきではないかというふうに思います。 市民病院、みつぎ総合病院等について、検査体制とか機器の導入が新たにされる、これからのもあるというふうに今答弁があったんですが、これはあくまでもクラスター発生とか、そういう非常に事態が深刻になったときにそれが対応できるということになるんですか。改めてお尋ねをいたします。 ○議長(福原謙二) 永田病院管理部長市民病院事務部長。 ◎病院管理部長市民病院事務部長(永田一郎) 御質問のとおり、このたびみつぎ総合病院のほうでもPCRの検査機器のほうを購入させていただくということを補正予算のほうでお願いしております。 こちらの運用につきましては、管理者答弁にもございましたように、県において非公表とされている部分もございます。職員に対する検査等についても、新たに県のほうが方針を出されている部分もありますので、そのあたりについてこの場で申し上げられるとすれば、適切に運用はしてまいりますが、それを具体的にどのように行っていくかということについては、差し控えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 先ほどの答弁でありましたように、体制も含めて対応は県のほうの指示というか、それもあったということであります。 何よりも感染の、自分が感じたところによると、それは当然発熱関係で電話でやってほしいということがあるわけなんで、私は9月議会でも申し上げたと思うんですが、やはり広報を十分にやっていただいて、市民の皆さんがそういったことの対応は安心してできるように改めて求めておきます。 それでは、次の質問に入ります。 次は、地方創生総合戦略の中から質問をいたします。 現在、我が国、とりわけ地方の中小市町においては、人口減少と地域経済の縮小が社会構造的な課題となり、その解決に向けて、国においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、地方にもその戦略策定を求めてきたところであります。 尾道市においても、総合計画の下に今年度第2期目となる尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の魅力を高め、人口減少に適応した地域づくりに取り組むこととしています。 中山間地域から島嶼部までの市域を抱える尾道市は、温暖な気候と豊かな自然環境の下で、かつては第1次産業において多様な農林水産物の生産量や漁獲量があり、なりわいとして成り立ち、加工、販売、消費などを行うことができ、私たちはその恩恵に浴してきたところであります。 しかし、今日、時の流れの中で、産業構造の変化、貿易問題、若年層の転出増加などにより、第1次産業を取り巻く状況は大きく変化をし、農業分野においては農業就業人口の減少や耕作放棄地の増加に加え、有害鳥獣被害が増大し、大規模自然災害も多発、営農意欲の低下や環境の悪化をもたらしています。 2015年、平成27年の農業センサスによれば、尾道市の耕作放棄地は14万7,745アール、そのうち農家所有の放棄地は6万6,962アール、土地持ちの非農家である人の所有は8万783アールとなっており、農家所有の耕作放棄地と非農家所有の耕作放棄地がだんだん近づいているというふうに思っております。 その割合についても、県内において12.4%を占め、広島市、呉市、福山市、東広島市をも抜いて県内トップ、ワーストワンということだと思います。 林業においても、管理が行き届かない山林などもあり、収益確保が難しく、放置すれば自然災害による被害が想定される山林もあります。 漁業においては、漁獲量の減少、魚食離れなどによる魚価の低迷などにより、経営環境の悪化、漁業従事者の高齢化対策など、大きな課題があります。 以上述べましたように、尾道市の第1次産業はその生産者や従事者を取り巻く構造的な変化の要因などもあり、生産者や従事者だけの努力では解決できない様々な課題があります。その様々な課題を克服し、第1次産業に従事し、地域特有の資源と食材を活用し、住み続けたいと思えるまちづくりに資することを目的に、尾道市議会の中に会派を超えた市議会議員有志による尾道市議会第1次産業活性化推進議員連盟を発足させたところであります。 議員連盟では、今後、第1次産業についての調査研究を重ね、知恵を出し合い、切磋琢磨し、個々の議員力を向上させ、行政への政策提言を行うことにより、地域特有の資源活用による地産地消の推進や観光振興、関係人口の増大にも有効となり得ることや農林漁業地域の復活、ひいては地方創生につながるものと考えています。 そこで質問に入ります。 1、尾道市が地方創生総合戦略を取り組む中で、第1次産業における地域特有の資源と食材を活用した取組はどのようなものがありましたか。その成果と課題についてお答えください。 2、第2期地方創生総合戦略の取組が始まっていますが、引き続き第1次産業の活性化に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。 3、2015年の農林業センサスによりますと、農業就業人口、農家数ともに依然として減少傾向にありますが、それぞれ今後5年間の見通しと人材確保と人材育成にどのように取り組むのでしょうか。お答えください。 最後、4番、2015年の農林業センサスによりますと経営耕地面積も依然として減少が続いていますが、今後5年間の見通しと人・農地プランの活用などを含め、優良農地の保全、有効利用についてどのような取組を行うのでしょうか。お答えください。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、地方創生総合戦略についてでございますが、第1次産業における地域資源と食材を活用した交流促進として、SAVOR JAPAN活動推進支援事業や尾道季節の地魚の店認定事業に取り組んでいるところでございます。 その成果として、新たなメニューや商品開発により食材の魅力が高まったことや観光客が増加したことなど、課題としては、地域の食材を生み出す生産者が依然として不足していることなどが挙げられます。 こうした中で、地方創生総合戦略では農林水産業の収益力の向上を施策の一つに掲げており、高品質な農林水産物のブランド化や先端技術を活用した省力化、生産性の向上を進めていくことで、第1次産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 また、農林業センサスについては、尾道市農業振興ビジョンにおいて今後の見通しを分析しております。 まず、農業就業人口や農家戸数の減少についてでございますが、今後も減少の傾向が進むことにより農地の荒廃化や集落機能の低下が懸念されます。このため、移住による新規就農や農業の効率化、省力化を支援することなどにより、引き続き人材の育成と確保に取り組んでまいります。 次に、経営耕地面積の減少につきましては、今後も農業者や作付面積の減少が進み、農地の利用が低下していくことで、耕作放棄地の増加が懸念されております。このため、地域農業の中心となる担い手への農地の集約化に関する将来方針である人・農地プランの活用を図り、農業委員会や農地中間管理機構との連携により、引き続き優良農地の保全と有効活用に取り組んでまいります。 農林水産業を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、生産者の皆様に寄り添う中で、関係団体等と連携し、引き続き農林水産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 地方創生総合戦略、そして農業振興ビジョン等々、ブランド化あるいは高収益へ向けてということはよく理解をいたしておりますし、そのことについては私も今までも訴えたところでありますが、依然として農家戸数、就業人口、また放棄地の増加というのは一向に止まらないというのが現状だというふうに思います。 本当に農業センサスが2015年に発表され、今年2月に農業センサスの調査がありまして、この原稿を私が書くときにはまだ結果が発表されていなかったんですが、11月27日付で発表されまして、それを見ましても農家戸数、尾道の場合には2015年には4,472あったのが、2020年には3,562まで落ちているといいますか、910戸減少という状況があります。もちろん販売農家や自給的農家も大変な状況といいますか、いうことになっております。 それと、やはり農業を担う人が平均年齢が71.6歳、こういうことも統計で出ておりますし、これはなお2015年の状況ですけれどもが、基幹的農家の従事者が2,205人、そのうち50歳未満が109人という状況なんですね。50歳から70歳未満が663人、あと70歳から85歳以上という人が1,433人という、こういう実態も明らかになっておりまして、後継者がいる農家が、これは非常に少ないんですね。2015年ですが、1,783戸中、後継者が何らかの形でいるのが783戸ですよね。後継者がいないというふうに統計上出ているのが1,000戸あるんですよね。 非常に、全く危機的な状況といいますか、ということになっておりまして、このことはどうしてもやっていただかなきゃならない、いわゆる後継者問題を。改めて、農地とか集積や、あるいは人材育成というのもあるんですが、やはりこれから5年間でどういうことをやるかということをやっぱり目標を示していただかなきゃいけんのんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 今議員おっしゃったとおりの状況でございます。第1次産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。先ほど議員おっしゃいました農林業センサスの数字で申しますと、農業振興ビジョンで5年間の数値を予測しておりますけれども、平成27年から令和2年まででいいますと、農家数4,472が平成27年でした。農業振興ビジョンでいいますと、ほぼ同数、4,473というような数値を予測しておりましたけれども、実際には先ほどおっしゃられたように3,562というような厳しい数値になっております。 コロナ禍において、地方での暮らしが見直されて、また昨今の田園回帰というような意識が高まっている中で、移住や定住も含めて、地域外からの農業の担い手の受入れと育成に努めるとともに、先ほどおっしゃいました耕作放棄地とかの問題につきましては、農業委員会ですとか農地中間管理機構と連携を取らせていただきながら、人・農地プランの活用をして、引き続き農地の集約化と有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 今、お話をいただきましたが、努力をやっぱりやっていく決意をいただきました。 鳥獣被害の中で、この前ちょっと百島へ行きましたら、この頃はもう空き家へ突入してくるんですね。それどころか、人がいるのに、玄関か裏口か分かりませんけどもが、入ってくると。ガラスを破られたり、中へある食べ物も奪っていくと、米も食べるとか菓子でも食べるとか、こういう状況があるんで、これは百島の人は恐らく市のほうにも届出をして、その対策をお願いしておるというふうにも思いますから、あまり申し上げませんし、時間もないんでやめますけれどもが、そういう実態もあるんです。 本当、荒れた畑とかという問題じゃなしに、民家へ入ってくるという状況がありますから、そのことは改めて申し上げておきたいと思いますし、新聞等によりましたら消える兼業農家とかということも報道されておりますし、とりわけ後継者育成でいけば、広島市が20年ぐらいかかって人材育成をずっとやってきておるんですけど、ここ一、二年はなかなかその募集をしても人が集まらない。こういう状況も生まれております。 そのことをやっぱり踏まえて、人材育成ということについては、やはり農業振興ビジョンももちろんですけれどもが、農協や、あるいは生産者団体、いろんな機関と連携をして情報共有をしていただいて、その取組を強めてもらいたいというふうに思うんです。 土地が、国の話なんですけれどもが、令和元年度で439万ヘクタール余りがこのまま放置をしていれば令和12年には392万ヘクタールまで減ると、こういう予測が出ておるわけですね。いわゆる89%ぐらいになるわけだ、現在の。それを何とか食い止めるために方策を立てるという話でありまして、令和12年時点で確保される農地面積というのは94.1%まで回復すると、こういうふうな見通しも立っているようでありますけれどもが、そうはいっても現状なかなか難しいと私は思うんです。 しかし、今コロナの状況の中でいえば、大都会とかそういう人口密集地帯ではいろいろな影響が出ているわけでありまして、この今の時期にやっぱり田舎へ帰ろうとか、やっぱりそういう呼びかけも含めて、そのためにはどういう体制を取ればいいのかということを改めて考えていただきたいというふうに思いますが、何かありましたら答弁をお願いいたします。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 今いろいろ御意見を頂戴いたしました。そういったことにつきましては、十分検討させていただきまして、今後の施策に活用させていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 ○議長(福原謙二) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔23番檀上正光議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 暫時休憩をいたします。                午後0時0分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時0分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番、山戸議員。                〔22番山戸重治議員 質問席へ移動〕 ◆22番(山戸重治) 皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。 通告に従いまして、一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 初めに、歴史的風致維持向上事業についてお聞きします。 この事業は、尾道市の歴史的建造物や伝統行事などが一体となって地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出している良好な環境、いわゆる歴史的風致を維持向上させ、まちや暮らしの環境とその魅力を守り高めるとともに、後世に継承することを目的とする事業です。 尾道市では、歴史的風致維持向上計画を策定し、2012年3月に国に申請し、6月に認定を受けました。この認定によって重点地区に設定した旧尾道市、尾道市街地と瀬戸田町の二つの区域を中心に、国の補助を受けながら文化財保存修理や道路美装化、老朽危険建築物除去の補助、夜間景観形成事業、多国語音声設備設置など、2012年度からの10年間で30を超える事業の実施が可能となり、事業費の総額は20億円規模になるとのことでした。 歴史的風致維持向上事業は、今年度9年目を迎え、いよいよ来年度、2021年度が10年間の計画期間の最終年度となります。 そこでこれまで実施してきた事業の結果と現状などについてお聞きいたします。 先ほども述べましたが、歴史的風致維持向上事業では、文化財保存修理や道路美装化など30を超える事業を予定していましたが、この中で予算的には文化財保存修理事業が全体の約50%を占める大きな事業であると説明を受けたことがあります。 具体的にどのような文化財保存修理に、どの程度の事業費をかけて整備していますか。主なものをお知らせください。 一方、街なみ環境整備計画に基づき実施している事業の中で、一番目立つのは何といっても道路の美装化事業です。比較的に道路幅の広い幹線道路、例えば浄土寺下から尾道漁業協同組合辺りまでの海岸沿いの道路では、歩道の美装化がされ、商店街を横断する路地などは全面美装化がされています。 しかし、これまで各年度で計画した道路の美装化工事が入札不調などで実施できなくなり、予算の減額補正や次年度への繰越しが行われたことも度々ありました。 道路の美装化事業について、計画の延長距離はどの程度で、実際の工事完了はどの程度になっていますか。進捗率とこれまでの事業費も併せてお聞かせください。 次に、周辺の景観に悪影響を与えている老朽危険建築物の除去の補助事業についてお聞きします。 この事業で、前半の5年間に予定していた目標戸数は25戸でしたが、実績では目標を上回る43戸の実績があったようです。その後の状況はどのようになっていますか。 また、周辺の景観と調和するように、塀や外壁を修景する事業についてはどのような実績となっていますか。 これら重点地区の事業において、ほかに実施した特徴的な事業の状況についてもお答えください。 この歴史的風致維持向上計画において、これまでに実施した様々な事業の総額はどの程度の規模になりますか。 来年度、10か年の計画期間の最終年度となりますが、計画していた事業は計画期間内に全て終了する予定ですか。 これまでに実施してきた歴史的風致維持向上計画の様々な事業によって、どのような成果があったと考えていますか。あるいは、これから期待できると考えていますか。 以上をお聞きいたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 文化財保存修理の主なものの事業費についてでございますが、浄土寺方丈ほか5棟の保存修理に約3億4,900万円、浄土寺多宝塔ほか11棟の建造物防災施設等整備に約2億5,000万円、西國寺金堂及び三重塔の防災・耐震対策重点強化整備に約1億8,100万円、常称寺本堂ほか2棟の建造物保存修理に約6億3,300万円の事業等を実施し、平成24年度から令和2年度の9年間の累計は約14億2,300万円でございます。 次に、街なみ環境整備事業における道路美装化事業についてでございますが、計画の延長約6,660メートルに対し、令和2年度末までの累計の整備延長は、見込みも含め約3,250メートルとなっております。進捗率は約49%、事業費は約7億6,600万円でございます。 次に、老朽危険建物除却促進事業についてでございますが、平成29年度から令和元年度の3年間の実績は40件となっております。重点地区における老朽危険建物の除却により、市街地環境の改善に寄与しているものと認識しております。 次に、塀や外壁を修景する沿道建造物等修景事業の実績についてでございますが、平成24年度から令和元年度までの8年間の実績は69件となっております。この事業により、道路、参道と建造物等が関連性を持ちながら良好な景観が形成されているものでございます。 次に、本計画の重点地区において、ほかに実施した特徴的な事業についてでございますが、道路美装化の整備効果を高めるため、歩行者安全対策事業として手すりや照明の整備のほか、空き家の再生事業や歴史的建造物の修復事業など、本地域の特性を生かした様々な事業に取り組んでいるところでございます。 平成27年度から平成29年度に、歴史的風致活用国際観光支援事業として多言語表示の総合案内板や寺院への多国語音声設備の設置、トイレの洋式化を行いました。これにより、重点地区における本市の歴史、文化を世界に発信するとともに、外国人旅行者の受入れ態勢のさらなる充実を図ってまいりました。 次に、歴史的風致維持向上計画で実施した事業の総額についてでございますが、文化財保存修理事業及び街なみ環境整備事業等の約10億4,300万円を合わせて、9年間の総事業費は約24億6,600万円でございます。 次に、計画に位置づけた事業についてでございますが、効果の期待できる事業を中心に着実に取組を進めております。来年度、第2期計画の策定を検討する中で、第1期での事業の精査を行い、引き続き歴史的風致の維持向上に資する事業に取り組んでまいります。 最後に、この事業による成果等についてでございますが、重要文化財である建造物の保存、修理や総合防災事業を実施することにより、後世に貴重な文化財を伝承するとともに、歴史や文化の地域資源と生活空間が一体となった街なみの環境整備を進めることで、まちなかの回遊性の向上や良好なまちなみ景観の保全、形成により、日本遺産の認定など大きな評価につながったものと認識しております。 引き続き、市民の皆様とともに、歴史、文化、景観を礎としたまちづくりに着実に取り組むことで、文化財愛護の精神の高揚、歴史、文化の継承がなされ、併せて魅力的なまちとなることで交流人口の増加、新たなにぎわいの創出が期待できるものと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) ただいま答弁いただきました中で、道路美装化事業については、計画が6,600メートル、うち3,250メートル、進捗率は49%ということで約半分というふうな理解をさせていただきますが、この後はどうするんかなと思っておりましたけども、先ほどの答弁の中では、第2期計画を作成するというふうな表現がありました。 この事業、10年間の計画ということで20億円規模の事業ができるというふうに最初説明を受けたわけですが、先ほどの答弁では24億円ぐらいの規模で実施がされたということで、国の支援があってこそ、こういう大きな事業ができたんだと思いますが、第2期も続けてできるというふうなことで計画をされると思うんですけど、第1期の計画、今の計画を作るに当たっても、様々な協議を重ねたり、あるいは国との協議では国土交通省、文部科学省、さらには農林水産省など三つの省庁との協議も何度も重ねたというふうな報告を受けたことがあります。 来年一年の中で、そういう協議をしながら、この第2期計画というのはいつ頃、どのようにして作成するのかということについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(宮地寛行) 河本都市部長。 ◎都市部長(河本達男) 第2期計画の作成の時期ということでの御質問でございます。 先ほど市長答弁でお答えさせていただきましたとおり、来年度、第2期計画の策定を今検討していくということでございます。 そこの中には、第1期計画、今の計画の評価、こういったものも併せまして第2期計画に反映をしていくということで計画をと思っています。 いつ頃、どのようなということでございましたが、御質問でもございましたとおり、この地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律は、国土交通省、農林水産省、文化庁3省の合同のものでございますので、それぞれとの協議というのを重ねてまいることになります。 ただ、そうはいいましても基本は第1期計画、これをつくるまでに様々な調査等も行った中でつくっておりますけれども、これをベースにして新たに付け加えるものとか整備が計画どおり進んでいないものをどうしていくのかといったような、1期計画での課題とかといったものも整理をしながら進めていくという中で、3省協議を進めていって、今の思いの中では来年度中に当然1期計画の評価も行っていくわけですけれども、それと併せて並行して第2期計画の策定、国との協議、庁内的な話、それから法定協議会等もございますので、そういった中で話を詰めていって進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 一からつくるとなれば、かなりの日数、期間、様々な協議が必要と思いますけども、今の話では今の計画がベースになって第2期計画ということですから、最初の策定ぐらい、最低、最初の策定ほどはならないのかと思いますけども、いずれにしても美装化の計画もまだ半分ですから、ぜひ2期計画を作っていただいて、美装化の計画が100%できるように努力していただきたいと思うんですが、1点だけ、2期の計画を作るに当たって、この歴史的風致の関係では当然まちや暮らしの環境とその魅力を高めるということですから、そこに住んでおられる方々の利便性なり住みやすさが向上しなければならないと思うんですが、10年間やってきた結果、住んでいる方々はどう思っているのかというふうなことでのアンケートとか調査とか、そういうふうなことをやって2期に反映させるという予定はあるんでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 河本都市部長。 ◎都市部長(河本達男) 市民の声を計画の中に反映させていくのかというような御質問であったかと思います。 この計画策定に当たっては、法定の協議会というものもございます。この1期計画をまず評価していく中で、当然私たちがやっていますから自己評価、それと併せまして歴史、文化や景観といった観点から、専門家の方、文化財保護委員さんとか景観審議会の委員さんとか、そういった方に、内部評価をしたものを外部評価をそこで1回していただきます。それらをまとめて、今の法定協議会、推進会議のほうへ諮っていって、その後パブリックコメントを実施して、その結果を受けて最終的に第1期の評価をしていくという形にしております。 アンケート調査ということまではいかないんですが、そういったような専門家も含めた検証を行っていく中で、1期計画の検証をして2期計画へ反映をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 分かりました。外部評価とか、あるいは法定協議会という、さらにはパブリックコメントで一定の様々な意見は聞くことができるんかなと思いますけども、ぜひ地域の意見などもできるだけ反映されるように努力をしていただいて、2期計画を作っていただいて、引き続きこの事業が進捗するように努力をしていただくことを求めて、次の質問に入らせていただきます。 次に、歴史的風致維持向上計画の重点地区に隣接する千光寺公園頂上エリアのリニューアル事業についてお聞きをいたします。 この事業は、千光寺公園の頂上にある展望台を建て替えてロープウエーの山頂駅から展望台周辺の頂上エリアのバリアフリー化や植樹などを整備し、市民や観光客の誰もが展望台からの眺望を楽しんだり、頂上エリアを自由に散策できるようにして千光寺公園の魅力をさらに高めることを目的としています。 当初の計画では、全国公募により設計業者を選定し、2016年度から2017年度にかけて基本実施設計、その後工事を行い、2019年度夏の完成を目指していました。しかし、選定した設計業者の業務委託が期間内に実施されなかったために契約解除を行い、2018年度に再度設計業者の選定を行いました。 そして、新しい設計業者が決定し、基本実施設計が完了したことから、2019年度と2020年度に工事を行い、2020年度末の完成を目指すこととなりましたが、その後も入札が不調で請負業者が決まらないため、着工期間が未定で、完成時期も見通せない状況でした。そのような中、今年10月に行われた入札では、大成建設株式会社中国支社が3億1,800万円で落札し、施工業者が決定しました。 そして、今回の定例会には議案第173号でこの工事の請負契約の締結に係る議案が提案をされています。 そこでお聞きをいたします。 議案では工事期間は2020年3月31日までとなっていますが、新しい展望台の完成や利用開始の時期、さらにリニューアル工事全体の完了はいつの予定ですか。また、工事の具体的な進め方はどのようになりますか。 議案の工事概要では、展望台及び事務所の建築工事一式となっていますが、事務所は何の目的で、どこに建設するのですか。 今回のリニューアル工事には、ロープウエーの山頂駅も含まれているようですが、毎日多くの観光客がロープウエーを利用している中での工事となります。第1には、安全面での配慮が必要になりますし、山頂駅から美術館方面に向かう迂回路なども必要と思いますが、どのように考えていますか。お聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 千光寺公園頂上エリアのリニューアル事業についてでございますが、令和3年1月中旬に着工の予定です。 工期を約15か月間と考えており、全ての事業の完成は令和4年3月末、4月当初からの供用開始を目指しています。 工事のスケジュールでございますが、今年度は工事エリアへの立入り規制を行うためのバリケードや迂回路として使用する既存通路への防護柵等を設置後、展望台の解体に着手する予定です。 令和3年度につきましては、既存建物の解体工事終了後に新展望台の建設や頂上エリアのバリアフリー化の工事に着手することとしております。 事務所でございますが、ロープウエーのガイドや運転手が事務や待機に使う部屋で、展望台やトイレと一体となった施設を既存事務所と同じ場所に建て替えます。迂回路につきましては、現展望台の南側にある既存通路を使用し、美術館方面への動線を確保することとしております。 工事に際しましては、安全を最優先し、リニューアル工事に起因する事故等が発生しないよう、工事管理を徹底してまいります。 工事期間中は、頂上エリアへの立入りができませんので、御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 改めて確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁の中では約15か月の工事期間ということで、その間バリケードなどをし、それから現展望台を解体しということですから、展望台がずっと使えない状況が15か月は続くというふうに理解をさせていただきます。 一番最初の計画のときには、展望台は多くの観光客に訪れていただいておりますし、尾道水道を眺めていただくいい場所だということで、できるだけ観光客の方が来ていただいたときに展望台が使えないという状況をなくするために、今の展望台を使いながら新しい展望台を建設して、それができた後に古い展望台を解体するというようなことだったと思うんですけど、それはそれでいいことかなと思っていたんですが、工事の関係でどうしてもそれはできないということで、展望台が使えない時期が出るというのがその後説明がありました。 今回、新しく業者が決まって工事が行われるということですが、15か月ずっと展望台が使えないということについては、少し長いかなという気もしますけども、工事の関係ですから仕方がないかと思いますけども、今観光客の方、また大変多く来ていらっしゃるんじゃないかと思います。先日も、長江口の大型バスの駐車場、3台ぐらい止まっておりましたし、その点からいうと、展望台が15か月使えない、このことについてはもう少し何とかならないんかなという気もしますけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
    ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 当初の計画では、現在の展望台を活用しながら新しい展望台の工事に入るという計画でございましたけれども、設計をする中、またもともと展望台にございましたレストランの方の営業も既に終了しているというようなこともございまして、展望台を先に解体をして工事に入ったほうが、実際の工事期間が短くなるですとか、工事費用につきましても安価に収まるというようなことがございましたので、こういうような形を取らせていただきました。 市民、観光客の皆様には御迷惑をおかけいたしますけれども、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 分かりました。そのほうが工事期間も短くて済むというふうなこともありましたので、致し方ないかと思いますけども、一日も早い完成、供用開始を努力していただきたいと思っております。 あわせて、今回、事務所の建設で今説明をいただきましたけども、ロープウエーの山頂の事務所を含めて展望台と一体となったものを建設するというふうに理解をさせていただきました。 議案説明書にある図面を見ますと、その事務所からエレベーターで上に上がって展望台につながると。そこ自体も展望台の一部かと思いますけども、そういう状況になっていますが、ロープウエーの山頂駅、ロープウエー降りてから改札まで階段があります。せっかくバリアフリー化を目指すということであれば、そこの階段もバリアフリー、車椅子の方あるいは体の不自由な方も安心して通行できるような方法を考えるべきだと思いますし、併せて長江口にあります山麓駅も改札まではエレベーターで上がれますけども、そこからまたプラットホームというんですか、実際に乗るところまでは階段がありますから、そこの改修もバリアフリー化もこの機会に合わせてやるべきではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 今の御質問でございますけれども、山頂駅、山麓駅のプラットホームからの段差解消につきましては、課題というふうに捉えておりまして、現在検討しておるところでございます。できましたら供用開始と合わせて竣工できるように考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 工事期間中は観光客の方を含めていろんな不便をおかけするわけですから、その期間に全体の整備ができるように、ぜひ努力をしていただいて、完成した暁には先ほどのロープウエー乗り場も含めてバリアフリー化が実現できるように努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、旧栗原北幼稚園の活用について質問をいたします。 今年3月に、市長と教育長のところへ、栗原北地区の社会福祉協議会など地域を代表する団体の皆さんが、廃園となる栗原北幼稚園を地元地域のコミュニティーの場に活用させてほしいと要望されました。 この地域にある公の施設としては、栗原北公民館がありますが、場所的には地元地域の端で駐車場も狭い上に、公的団体や各種団体の会議に加え、50を超える登録団体などの活動の場として利用され、館長は使用申請の調整に苦労しており、地元の団体も利用できない場合があるようです。 一方、市長、教育長への要望書では、旧栗原北幼稚園は栗原北小学校の敷地内にあり、地元地域の中心的な場所で地域全体から集まりやすく、駐車場も確保されて、最適な施設であるという記載がありました。 このときの理事者側の回答は、検討したいという趣旨でありましたが、いまだに結論は出ていないようです。今後、仮に旧栗原北幼稚園を地元のコミュニティーの場として活用していたとしても、将来ほかの目的で利用する必要が生じれば当然コミュニティーの場としての活用はできなくなることも前提として、地元の要望に応えるべきではないかと思います。どのように考えていますか、お聞きをいたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 旧栗原北幼稚園の活用についてでございますが、現在、教育委員会で策定中の学校給食施設整備計画において、給食施設等の新たな施設整備の可能性について検討を行っております。 利用の見通しがない場合は、公共施設の利活用検討委員会に付して方針を決定することとしております。方針が決定した時点で、お貸しできるかどうかお示ししたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 学校給食施設整備計画、これは2019年に補正予算を組んでスタートしたと思いますけども、学校給食全体の施設を含めてその在り方について検討するということで作られていると思いますが、当初の予定では、今年度、今年中とかという話もありましたけども、この年度末までという話もありましたが、この整備計画はいつできる予定なんでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 現在策定中の学校給食施設整備計画の策定の時期についてでございますが、当初、8月末をめどにという形で御説明させていただいておりました。その後、9月議会におきまして、今般のコロナ禍の関係でなかなか現地調査等スケジュールどおりにいかなかったという点も踏まえまして、今年の12月末をめどに策定していきたいという形で御説明させていただいたところでございます。 ただ、その後検討していく中で、学校給食の施設ということはある程度の規模の施設となります。それを新たに整備していくという形になると、地理的な要件とか法的な規制とか様々な面をクリアしていく必要がございます。そうした中で、新たな整備の候補地の選定というところでちょっと時間がかかっている状況でございます。 またあわせて、新たな施設を造っていく、また既存施設の改修を実際にそういった整備スケジュールというところを検討を今現在しているところでございますので、申し訳ございませんが年内の策定というところは非常に厳しい状況でございますが、早期に策定できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 今の答弁では、12月いっぱいぐらいに計画策定を予定しておったけども、また延びるという状況と理解をさせていただきますが、質問の中でも述べておりますけども、仮に将来そこを例えば共同調理場の用地として使うということになったとしても、一年、二年でできることではないと思うので、その間、地元の要望に応えてコミュニティーの場として活用させていただけないかというのが質問の趣旨なんですけども、改めてその点についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 計画の中で給食施設としていくか、また検討の中でそこは利用しないという見通しを立てていくかというところは、今後の検討というところでございますが、そうした場合は、市の通常の手続としましては公共施設の利活用検討委員会というのを組織しております。この中で、今年の3月にこの施設につきましては地域の方から要望を承っております。その検討委員会の中でこの施設についてはこういった要望を受けているという意見も付していただいて、改めて検討はさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) いずれにしても、計画ができて、その後対応を考えるということの答弁のようですけども、先ほども言いましたが、ずっとということではなくて、一定の期間だけでも地元の要望に応えていただければ、その期間だけでも地元としては大変助かるというふうに思いますので、そのあたりも含めてぜひ前向きに検討していただくよう求めて私の質問は終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔22番山戸重治議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) 暫時休憩をいたします。                午後1時34分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時40分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番、飯田議員。                〔16番飯田照男議員 質問席へ移動〕 ◆16番(飯田照男) 尾道クラブの飯田が通告に従いまして一般質問をいたします。私が最後でございますが、最後までよろしくお願いします。 私は、常々思っていることですが、政治は政策と人脈だと思っておりますが、平谷市長も4期半ばで県や東京にも太いパイプもできていることと思います。また、人は立場が育てると申しますが、成長させるものだとも言われております。行政のトップとして自信に満ちあふれていることと思います。 そんな中で、さきの決算特別委員会に提出されておりました主要な施策の成果では、多くの課題が整理されております。これは、関係各位の努力の結果だと、このように受け止めております。 しかし、少々気になる点も感じております。ついては、尾道の次の時代につながる大きな事業が見当たりません。目に見えるものとすれば、公会堂を解体し庁舎を新築しましたが、この庁舎が今後の尾道の地域づくりや経済にどのように役立つのか、理解に苦しんでおります。 また、公会堂をなくしたことは文化都市尾道の文化の先を細めたことにもなっております。ついては、目的、目標がなければ成功も達成感もありませんが、ついては今後の尾道の地域づくりにどんな構想を持たれているのか、お聞かせいただきたいのでございます。 そんな中で、平谷市長は、すばらしい構想を話されております。 その第1は、新たな産業団地の造成ですが、これは選挙の公約でもあり、市民との約束でもあります。以前にこの件について質問をしたことがありますが、そのときは県と協議をしているということでしたが、その後、何の報告も受けておりません。 第2は、元南小学校前に水上飛行機の基地を造ると言っておられました。これは地元としては大歓迎でありましたが、飛行機がどこらへ飛んでいったのか、夢幻と消えたのではないでしょうか。 第3は、旧生口中学校跡と旧南小学校跡を、この二つをセットにして県立の中高一貫校をつくると言って、受入れ対策と申しますが、受入準備もして人事異動までしておりましたが、その後の様子は何の説明も報告もありません。 そこでお尋ねをいたしますが、ア、イ、ウと3点お尋ねしますが、アは、現在の尾道の課題は何であると考えておられますか。 イ、今後の尾道の地域づくりについてどんな構想を持たれておられますか。 ウ、先ほど申し上げました3点について説明を求めます。 簡潔にお願いいたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 尾道クラブの飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の課題についてでございますが、人口減少、少子・高齢化、コロナ禍における新しい生活様式への対応等、社会、経済の様々な変革に柔軟に対応していく必要があると考えております。 これらの課題解決に向けて、若い世代の就労、結婚・出産・子育て環境の整備、子育て世代、若者を中心とした転入促進、転出抑制、関係人口の拡大等による地域活性化と移住・定住の促進、新しい時代の流れを活用したまちづくりの推進の四つの基本的視点を持って総合戦略を策定し、取組を進めているところでございます。 また、今後の本市の地域づくりの構想についてでございますが、市民の皆様が豊かな生活を送ることができるよう、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すとともに、IoT等のデジタル技術の活用によるSociety5.0の推進、ゼロカーボンシティーの実現など、SDGsの理念に沿った取組を一層充実させることで持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな産業団地の造成についてでございますが、平成28年度には、開発面積20ヘクタール以上の大規模産業団地の適地調査を行い、平成29年度には、広島県に県営産業団地整備の要望を行いましたが、採算性の面から実現には至っておりません。 また、平成30年度には、企業ニーズに迅速に対応するため、開発面積10ヘクタール程度の小規模産業団地整備の適地調査を行い、1次から3次評価を行った上で、評価の高かった3地区の事業収支について検討を行いました。いずれの地区も事業収支は大幅な赤字となり、適地として選定するには至っておりません。 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の設備投資意欲は相対的に低下しておりますが、その状況を注視しながら、用地を一から取得する従来の開発手法にとらわれず、公的遊休地や民間活力の活用などの開発手法についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、旧南小学校の水上飛行機関連施設についてでございますが、平成28年12月定例会でも御説明させていただきましたとおり、民間主導で進めておりましたが、残念ながら実現には至りませんでした。 また、旧生口中学校と旧南小学校を一体的に活用した県立中高一貫校の設置でございますが、こちらも平成28年12月定例会で御説明させていただきましたとおり、実現には至りませんでした。 広島県の当時の計画であるグローバルリーダー育成校の設置は、自然豊かな学習環境であり、敷地面積がおおむね5万平方メートル以上であることなどの選定基準が示されておりました。本市の提案は、旧生口中学校、旧南小学校合わせて約4.9万平方メートルであったこともあり、県の選定過程において他の地域に決まったものと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 大変意味の広い答弁をいただきました。 尾道の今後の課題については、今答弁をいただいた以外にもたくさんあると思っております。小さなことのようではございますが、新尾道大橋に自転車道のないのもその一つと思います。 それはそれとして、その前にしまなみ海道の料金の問題ですが、利用者負担と言えばそれまでですが、多々羅大橋を渡って他県に行くについては何も申し上げることはございませんが、自分の自治体を自分が移動するのに料金が必要であるというのはあまりにも不自然なと私は思っております。自分の自治体を移動するのに料金を必要とするのは尾道市と今治市と呉のほうにもう一か所あるかと思いますが、そのぐらいだと思います。 その点については、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいのと、今後について何か対策があるのですか。これはいつもの話題になることですが、考えがあればお聞かせ願います。 ○副議長(宮地寛行) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) しまなみ海道の料金の設定についてでございます。 これまでも御答弁を差し上げておりますとおり、利用者の状況によって料金設定が行われるということで、料金設定の基準につきましてはもう少し現状の料金設定の期間が続くものというふうに認識をしております。また、県とも常々協議をしておりますけれども、今後の橋代の料金設定につきましては県の関係機関等とも連携をしながら、国に、必要があればこれまでも市長のほうから御要望しておりますけれども、そういう時期が来れば県とも協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 今答弁いただきましたように、この問題は尾道市でどうこうできる問題でないというのは分かり切っとんでございますが、これも合併をして十数年になりますが、特に生口島、因島の方々が笑顔のあふれるような結果が出るように関係先のほうへ話合いをしていただきたいと、こういうことを強くお願いして次に行きます。 地域づくりについても答弁をいただきましたが、改めて3点ほど確認させていただきます。 地域づくりは行政が先頭に立って取り組むものと思っております。過日、何か月か前ですか、尾道駅より業者が引き揚げることについて、テレビの前で民間のことだと冷たいコメントでした。また、決算委員会でもある委員の質問に対し、行政は関係ないと切って捨てたような答弁でしたが、今はコロナで行事やイベントも自粛しておりますが、今後は日本の美しい言葉で官民一体という言葉は使えないと思います。 そこで次世代につながる取組について参考までに例を申し上げますので、参考にしていただければと思います。 瀬戸田のことで誠に恐縮ですが、町役場は昭和30年初め頃の当時の建物で大変お粗末で、町長室も薄暗い狭い物置のような部屋で、来客が驚いて帰っているような状態でございました。 しかし、そんな中で、住民目線ということで、中野ダム、産業道路、伊豆里トンネル、ベル・カント・ホール、平山美術館、サンセットビーチなど多くの事業を冠しております。先頭に立って取り組まれた方もこの中に、今おりませんが、先頭に立って取り組まれた方もいるわけでございますが、これらの事業がなかった場合、今も瀬戸田は存在感もなければ明かりの消えた夜のまちのようでございます。 尾道も次世代につながる大きな事業を考える必要があると思っております。具体的には、今答弁はできないかと思いますが、検討してみる気はありますか。これがまず第1点。 次に、地域づくりについて提言をいたしますが、私は温泉地の方との会話の中で、温泉が出ることは地域には大変ありがたいですねと、こう申し上げたら相手が、尾道は大自然に恵まれたその恩恵を受けた海があるではないですかと、このように言われて私も返す言葉がなかったのでございますが、ついては海を舞台としたレジャー、観光、産業と、海に向かって伸びていくことが尾道の地域づくりだと思っておりますが、どのように考えておられますか。これが第2点。 また、先ほどの質問の中にもありましたが、これも地域の一環でしょうか、千光寺山の頂上に三億四、五千万円の予算で展望台のようなものを造っておられますが、頂上に上がればそんなものはなくても尾道水道も瀬戸内海もよく見えるわけです。そういったことから、こうした三億四、五千万円の予算は、コロナ感染防止対策などに回すのが適切と思いますが、その点はどのように思っておられますか。 以上3点について、お聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 御質問の1点目の大規模施設の関係でございますけれども、こちらのほうも議員御承知かとは思いますけれども、コロナ禍の中において民間投資の動きが割と尾道市には活発に動いております。 瀬戸田エリアで申しますと、港を中心としたにぎわい創出も現在進んでおるところでございますし、また港周辺に春には新しいホテルも建ってくるということで、今現在民間投資のほうは動いております。また、旧市街地のほうにおいても、たくさんというわけではありませんけれども、そのポイントポイントにおいてそういった民間施設の開設が今見込まれているところでございます。 大規模な施設ということになりますと、企業側の立地の適正な場所でありますとか経済状況、今のコロナ禍においての経済環境というものも視野に入れて、事業者のほうで判断をすることになっていくと思いますけれども、そういう引き合い等が本市のほうにあれば、積極的に関わっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 2点目の海に向かった事業、レジャーとかということについてでございますが、現在も海事産業については市の重要な事業というふうに捉えておりまして、先日も海事産業に関わる支援を国のほうへ要望に伺ったところでございますし、マリーンアクティビティー、マリーンレジャーなどにつきましては、今後の観光産業のほうで重要なことだというふうには捉えております。市がこれを積極的に進めるというよりは、民間の活力を生かしていきたいというふうに考えておるところです。 また、3点目の千光寺の展望台についてですけれども、私もつい最近展望台に上がってみました。高さとしては7メートル足らずのものでございますけれども、あの展望台の高さから見るものと頂上の平地、あそこから見る景色とでは随分と違うものがございます。現在の眺望とあれがなくなった状況を比較しますと、やはりかなりの差が生じるのではないかというふうに考えております。 今回の工事につきましては、バリアフリー化をし、できるだけ多くの皆様にあの眺望を楽しんでいただきたいというふうに考えて計画しておるものでございます。御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長(宮地寛行) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) それぞれ答弁いただきましたが、結論的には、尾道市も財源には限りがありますので、今答弁がありましたように、民間の活力をしっかり取り入れていただくようにお願いを申し上げまして、次に行きます。 次に、産業団地についてでございますが、説明をいただきましたが、6月議会である議員のこの件に対する質問の答弁で、尾道は平地が少なく斜面が多いので造成費が大変だという答弁がありましたが、ついては、平谷市長は尾道の地形を知って知り抜いた上の発想なのに、このような答弁があるということは聞いているほうが恥ずかしいような気もしましたが、引き続き取り組むということでしたが、造成をしても相手が来ないと意味がないわけです。 計画と営業は同時に動くのが当然だと思いますが、団地を造成するに当たって大手企業のほうにどのように営業に行かれているのか、内容があればお聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 現在のところ、産業団地につきましては具体的な計画があるわけではございません。検討を進めているといいますか、9月議会ですけれども、そちらのほうで大本議員の質問の際にお答えをしましたように、これまでのような大規模な産業団地というのはなかなか難しいということがございますし、市が持っておる公共の用地ですね、それを活用したり、または民間の活力を生かして小規模なといいますか、そういうような団地といいますか、用地ですね、産業用地を検討しておるというような状況ですので、今現在そういうことに対して企業のほうにアプローチをしておるというようなことはございません。 ○副議長(宮地寛行) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) これは平谷市長が構想を発表してから十数年にもなりますが、いまだ具体的なものはないというようなことで、営業にも行っていないようでございますが、これはこういう計画をされた以上は当然営業に回るのも、これは両輪で動かないけん、物はできないと、このように思います。 ついては、営業について一言触れておきますが、物品を販売する、これは当然営業でございますが、私が思っている本当の営業というのは、相手にハートを売るというか、相手に心を売ることが営業だと、このように思っております。心が通じれば物は自然にできてくると思います。ついては、要らんことのようでございますが、言えば気がつく、待てば追いつく、どしゃげて分かるかなぶんぶんにならないように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 次に、市民病院についてお尋ねします。 病院は人間がこの世を生きるための最も大切な役目を持っているわけですが、現在は医師不足と言われておりますが、医師は不足しているわけではなく、都会に偏り、地方や田舎ほど不足をしていると言われております。尾道市民病院も、2市3町が合併した当時より10名に余る医師が少なくなっております。この現象は市民に大きな不安と不自由を与えていることは事実であります。 ついては、医師不足の要因は何かと、なぜかということを考えてみる必要があると思います。それを基にして、医師の確保が急務であることは申し上げるまでもありませんが、現状では医師増員は容易でないと、こういった現場の声もありますが、また夜間救急を外出ししましたが、市民に安全につながるよい点は見当たらず、毎年5,000万円前後の赤字が続いておりますが、そんな状態の中で、若者が熱もないのに頭が痛いというので夜間救急に行き、治療をしておりましたが、これは農協病院に行ってくださいということで、農協病院へ行くと、なぜ早く来ないのか、大変なことになっているではないかといって緊急な手当てをしていただき、一命を取り留めていただいたのですが、外出しして市民病院が安定したのであればよしとしますが、以前より問題が多くなったと聞いております。 決算特別委員会で委員が、手術を他の病院に回すようなことはなかったかとの質問に、そんな例はないと答弁をされておりました。ついては、現場はこの程度の手術は以前はしておりましたが、今はスタッフがそろわないので、移動のリスクはあるけど他の病院へ行ってくださいとのことでした。公式の場の答弁が違っているので訂正の必要もあると思います。 10万を超える市民の自治体の病院が時代遅れになっておりますが、今後について考える必要があると思います。 そこで4点ほどお尋ねしますが、医師不足は何が要因と認識しておられますか。今後の医師の確保についてはどのように考えておられますか。夜間救急の外出しについて再検討する必要があると思いますが、その点についてはどのように思っておられますか。ついては、市民病院の建て替えについて計画はされているのでしょうか。 以上、お答えください。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、夜間救急診療所についてでございますが、現在、夜間救急診療所は医師会等の御協力を得ながら夜間の1次救急を担っております。現状の体制を維持しながら、1次救急と2次救急を区別し、それぞれの役割の中で医療提供体制を充実させていくことが、地域医療の確保、そして市民の命を守り、安全・安心のまちづくりにつながるものであると考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(突沖満則) 引き続き、病院事業に関わる御質問については私からお答えをさせていただきます。 市民病院の医師不足の要因についてでございますが、本院を含め、地方の医療機関において医師不足が生じている要因といたしましては、一つには平成16年に大きく制度が変更されました臨床研修制度が上げられます。この制度においては、医師自らが研修先とともに診療科を選択できるため、最終的な医師の就職先の都市部集中と診療科の偏在に拍車をかける一因となっており、結果として、地方の医師不足につながっていると認識しております。 また、大学病院の医局へ入局する医師が減少していることから、大学病院からの医師派遣が困難な状況も生まれていると認識しております。 次に、医師の確保についてでございますが、平成23年度に創設した尾道市医師奨学金貸付制度や広島大学ふるさと枠などによる医師確保に期待をしているところでございます。 また、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、十分な取組ができておりませんが、状況を見ながら、岡山大学などの大学病院へ派遣依頼や医師紹介会社による紹介の手段、病院ホームページでの募集、各地で行われる学生に対する臨床研修説明会への参加など、あらゆる手段を講じて医師確保に努めてまいります。 このような取組を進めておりますが、医師数の増員は極めて厳しい状況にあることから、医師の負担軽減のため、医師事務作業補助者の増員などによりタスクシフトを進め、現在の人員で一人でも多くの患者さんを診ることができるよう、医療従事者の働き方改革にも取り組んでまいります。 次に、市民病院の建て替え計画についてでございますが、本館の建築年数やこのたびの新型コロナウイルスなどの新興感染症への対応を考えれば、ダウンサイジングや機能の見直しを行いながら新病院の建設を検討すべき時期に来ていると考えております。 今年度の新型コロナウイルス禍の影響により、経営的にはより厳しい状況となりますが、医療圏域における市民病院が果たすべき機能、役割を確認した上で、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 病院のことですから、あまり我々が深入ったことを申し上げるつもりはありませんが、病院の建て替えということは、大変短い言葉ではありますが大変大きな意味のある問題です。いずれ建て替える時期が来ると思うのですが、以前、ある部長さんに私が農協病院の跡地を合併特例債を活用すれば簡単に市が買い取ることができたのにと、このように私が申し上げたら、市が買い取ると固定資産税が入らなくなると、このように言われました。 こんな目先行政では尾道の明日の夢は遠くなります。場所については常に心しておく必要があると思いますが、これについては別に答弁は求めません。 以上で質問は終わりますが、内容に乏しい質問ではありましたが、前向きの答弁もいただきました。また、横向きや後ろ向きの答弁もありましたが、政治や行政は結果で評価されるものです。どうか時代遅れにならないように取り組んでいただきますよう申し上げておきます。 最後に、今さらという感じもしますが、コロナについて一言申し上げますが、これも答弁を求めるものではございません。 今、世界中がコロナ旋風と申しますか、コロナの渦の中で大変な時代ですが、日本も国、また自治体共に感染防止対策を打ち出しておりますが、こうした対策について日本は罰則の規定は設けておりません。そんな中で、広く言えば日本国民、身近に言えば尾道市民の方々のこうした対策に取り組んでいる心の豊かさに深く感銘しておりますと同時に敬意を感じているということを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔16番飯田照男議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮地寛行) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。                午後2時19分 延会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...