尾道市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-02号

  • 344(/)
ツイート シェア
  1. 尾道市議会 2020-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 2年第8回12月定例会              令和2年12月9日(水曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第21号            (令和2年12月9日 午前10時開議)第1 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           27番 佐 藤 志 行   28番 藤 本 友 行欠席議員(なし)  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   参事(スマートシティ推進担当)        企画財政部長  小 玉 高 嘉           戸 成 宏 三   総務部長兼参事(庁舎整備担当)        市民生活部長  高 原 茂 嘉           山 根 広 史   参事(少子化対策担当)            福祉保健部長福祉事務所長           村 上 宏 昭               新 宅 康 生   産業部長    田 坂   昇       建設部長    小 川 礼 樹   都市部長    河 本 達 男       因島総合支所長市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当)                                 吉 村 雅 司   御調支所長御調支所まちおこし課長     向島支所長向島支所しまおこし課長           林 原 雅 彦               加 來 裕 子   瀬戸田支所長瀬戸田支所しまおこし課長   教育総務部長  齋 藤 直 行           佐 藤 伸 治   学校教育部長  杉 原 妙 子       病院管理部長市民病院事務部長                                 永 田 一 郎   公立みつぎ総合病院事務部長         消防局長    岡 本 光 功           近 藤 茂 之   上下水道局長兼主幹(経営企画担当)      総務課長    山 口 憲 二           亀 田 裕 二   財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    信 藤 俊 壮       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           濱 岡 靖 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 開会に当たり、傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席に御協力をいただいております。 なお、アクリル板を設置しています演壇と質問席ではマスクを外して発言することができます。 また、一般質問では、3密を避けるため、一部議員は控室でテレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において5番大本議員及び6番岡野斉也議員を指名いたします。 暫時休憩をいたします。 再開を10時5分からといたします。                午前10時1分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時5分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田広美) (登壇)おはようございます。トップバッターとして、このたび公明党と木曜会は党や所属を超えて人々がより豊かに、より幸せになるようにと、一緒に様々な角度から政策を考える集団としてスタートさせていただきました。公明党・木曜会、岡田広美です。通告に従って一般質問をさせていただきます。最後まで御清聴をよろしくお願いいたします。 1、男性の育児休暇についてお伺いします。 昨年の一般質問でもさせていただきましたが、女性活躍推進法における取組において、子育て世代の女性の就業率は76.5%にまで上昇しました。尾道市の男女共同参画基本計画によると、国の主な動きとして、女性の活躍推進による経済活性化行動計画の閣議決定に、国の経済社会の再生に向け、経済社会で女性の活躍を推進することは、減少する生産年齢人口を補うという効果にとどまらず、新しい発想によるイノベーションを促し、様々な分野で経済を活性化させることになります。この行動計画は男性の意識改革、思い切ったポジティブアクション、積極的改善措置、公務員から率先して取り組むの三つの柱から成ります。女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女がともに仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現につながります。 また、男女がともにあらゆる場において活躍するためには、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現が重要です。5月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、2030年までに男性の育休取得率30%を政府の目標に掲げていますが、男性の育児休暇の義務化が注目されているのに、2019年実績でも僅か7.8%と取得が伸び悩んでいます。 男性の育児休暇に民間企業でも取り組んでいるところがありました。例えば、先進的な建築金具メーカーでは、ゼロ%だった男性の育児休暇取得率を僅か4年で100%に伸ばしました。社員数150人のうち男性が7割、かつては育児休暇どころか長時間残業が常態化する職場だったといいます。転機は、外部講師を招いて行ったワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の講演会だったそうです。職場環境の向上に取り組まない経営層の姿勢を指摘され、その場で社長が残業ゼロを宣言されたことから、働き方改革への機運が高まりました。育児休暇を取りたいが上司に言い出せないという男性社員の話から、こういう空気を払拭しようと社内改革に着手、対象者に育児休暇取得を促すため、取締役と直属の上司との3者面談を行い、育児休暇の取得期間や収入面などといった制度の内容の周知を徹底しました。 また、育児休暇に取り組む社員や上司をイクメン、イクボスとして表彰するなど積極的な姿勢を高く評価され、育児休暇取得へのマイナスイメージを転換し、2014年にゼロ%だった取得率は2018年に100%となりました。昨年、育児休暇を1か月取得した男性社員は、取得期間中の育児休暇によって現在も夫婦で子育てに取り組めていると言っており、共働き世帯など育児休暇取得は必須だと感じている人は多いのではないかと語っています。 また、小売業を中心に約5,000人の社員を抱える株式会社丸井グループも、女性の活躍推進という観点から男性の育児休暇取得を進めてきました。男性の育児休暇への理解を深めることが、女性が長く働ける環境をつくるとの考えから、2013年に男性育児休暇100%の目標を掲げました。上司からの声かけや、その人しかできない仕事の解消、育児休暇後も人事評価を引き継げる制度に加え、育児休暇取得への手順などが記されたイクメンハンドブックなどを作成し、2017年から2019年までに男性育児休暇100%を継続しています。 その会社ではダイバーシティー、多様性を経営の重点テーマに掲げています。管理職の社員で構成される多様性推進委員会などで、働き方改革や男女共同参画の取組を社内に波及させ、育児休暇を取るのは当たり前という環境をつくっています。どちらの会社でも経営の在り方一つで男性の育児休暇取得は大きく進むと口をそろえて言っております。 先日行われた尾道市においての男女共同参画審議会でも男性の育児休暇取得について、取得した人の話の中でよかった点の話を具体的に紹介したらどうかなどの意見も出ていました。 また、国立成育医療研究センターでの調査によると、2015年から2016年で産後1年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが自殺であり、その要因となるのが産後鬱です。夜間の夜泣きや授乳対応など、ベビーシッターや翌日仕事に出かける夫には任せづらいことから、産後鬱と大いに関係しております。ホルモンの変化や慣れない育児のストレスなどが原因ではないかと考えられています。産後鬱リスクのピークは産後2週間から1か月、発症リスクを防ぐには十分な睡眠を取り、朝日を浴びて散歩して体内のセロトニンを増やすことが必要です。 では、質問に入ります。 尾道市において今年4月に平谷市長はOno-Boss宣言をされましたが、される前と後では職員全体の男性育児休暇取得に対する意識はどのような変化がありましたか。また、取得された人は増えましたか。 具体的に男性育児休暇取得に上司からの声かけなどされていますか。また、男性育児休暇を取られた方のアドバイスなど生かしていく予定はありますか。 イクメンハンドブックの作成や作成する予定はありますか。 尾道のOno-Boss宣言の取組について、民間企業にはどのように広めていく予定ですか。 以上、お伺いします。 続きまして、2点目、子供の視力低下についてお伺いします。 視力低下につきましては、先天的なものと後天的なものがあります。学校教育を円滑に進めるためには、教室のどこからでも黒板の文字が見える視力が必要で、5メートルの距離で行う遠見視力検査が行われます。しかし、黒板は見えても教科書やノート、パソコンの画面の文字は見えない子供もいます。遠くを見る視力と近くを見る視力は異なります。ICT教育の推進により、これまでの黒板中心の学習形態からタブレット中心の学習形態に変化していきます。児童・生徒一人一人にタブレットが配布され、タブレットを使った授業が行われるようになりました。ところが、タブレットの文字を判読できない子供がいるということです。 子供の視力が発達する時期は3歳から5歳がピークで、6歳頃には成人とほぼ同等になると言われています。なので、小学校に入ってからの治療では遅いのです。先天的に屈折異常や斜視などの問題で正常な視覚刺激が入ってこない場合、視力が正常に発達せず弱視となってしまうことがあるため、早期に発見し適切な治療をすることが大切です。視力の回復が望み難い子供を出さないためにも、3歳児の視力検査の実施率及び受検率を上げる必要があります。3歳児健診や幼稚園、保育園で視力検査を受け、目の異常や疾病を発見し、3歳から治療を開始すれば、小学校入学までには良好な視力の改善が期待できます。視力不良による負担なく義務教育を開始することができます。 では、お伺いします。 尾道市において3歳児健診の視力検査はどのようにされていますか。東広島市では県内でスポット・ビジョン・スクリーナーが一番に導入されました。今年広島市医師会が広島市に対してこの器械を要望しています。尾道市では昨年そのスポット・ビジョン・スクリーナーを導入しているとお聞きしましたが、どのような器械ですか。また、その器械が導入される前と後では目の異常の早期発見がどのように変わりましたか。 3歳児といえば視力検査をすること自体が難しい子供も多くいると思いますが、その器械での検査はいかがですか。その後のフォローはどのようにされていますか。 学校現場において2020年度からデジタル教科書の普及や小学校でのプログラミング教育の必須化など、子供たちがパソコンやタブレット型端末を使う機会が広がりつつありますが、視力悪化の原因にならないかという懸念も出ております。文科省が2019年に実施した学校保健統計によると、裸眼視力が1.0未満の子供は小学生で34.5%、中学生で57.4%、高校生で67.6%でいずれも過去最悪で、このことについて教育委員会ではいかがお考えでしょうか。どのように対応していくことが必要だとお考えでしょうか。 以上、お伺いします。 続きまして3点目、高西中学校の今後についてお伺いします。 現在、西藤では50戸連檐制度を利用した住宅地以外にも新たに何か所かで住宅団地ができています。西藤では昭和55年に1,618人だった人口が令和2年2,258人になり、児童数の増加も見られています。今年の予算委員会で宮地委員が西藤小学校の増築工事について質問されておられましたが、西藤小学校の校舎増築のための今年度の予算は仮設校舎に5,000万円、増築部分の設計料として1,900万円が計上され、令和5年4月に西藤小学校の増築校舎が出来上がる予定です。 また、高須においてもあちらこちらで家が建築され、増えてきています。来年度から土堂小学校への学校選択もなくなり、高須小学校から他の学校への流出も少なくなります。となりますと、高西中学校において、今でも教室がいっぱいで男女別の更衣室もありません。来年から1クラス増えるようですので、そのままいけば二、三年もしないうちにパンクします。 高西中学校は昭和55年に今の場所に新築移転しました。高須町の当時の人口は5,325人、平成8年に東尾道駅ができて以来人口が増え、今では1万3,000人、それに伴って教室は足りなくなってきています。平成16年に軽量鉄骨で北校舎をグラウンド側に建設、風通しが悪く、夏場は教室に置いていたお弁当が傷んでしまうということで、ほかの教室で管理したりもしていましたが、平成23年に保護者の要望もありエアコンが北校舎に設置されました。これからの西藤、高須の児童・生徒の増加に伴い、高西中学校の教室が足りなくなってくるのは火を見るより明らかだと考えられます。今から準備しても間に合うかどうか心配しています。子供たちのためにも早急な対策を考える必要があります。 では、お伺いします。 生徒の増え続けている高西中学校の今後についていかがお考えでしょうか。具体的にお答えください。 中学校の更衣室の問題について、昨年も質問しましたが、更衣室のなかった学校についていかが改善されましたか。されていないところはこれからどのようにされるお考えでしょうか。 高須小学校高西中学校のトイレについても足りないのは顕著です。トイレの洋式化も含めてこれからどのようにしていくのか、具体的にお聞かせください。 以上、大きく3点お伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんおはようございます。公明党・木曜会の岡田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、男性の育児休暇についてでございますが、市職員についてはOno-Boss宣言後、組織内での理念共有を図ってまいりました。 育児休業の対象となる職員に対しては、管理職職員からの声かけをするなどにより、取得しやすい環境づくりに努めております。取得者数については前年を上回っており、最近では育児短時間勤務や部分休業に関する相談もあり、各職員の育児等に関する意識は高まっていると感じております。 また、御質問のイクメンハンドブックに代わるものとして、現在子育てに関する諸制度の一覧表を対象職員に配布し、制度周知を図っております。さらに、実際に育児休業を取得した男性職員の声も紹介したリーフレットの作成も検討しているところでございます。 また、市内の子育て世帯に向けた取組として、パパ・ママ準備スクールやパパの輪プロジェクトなどを実施し、男性の育児参加への機運醸成を図っているところでございます。民間企業に対しては、男性の育児休業制度の周知に加え、市内企業に向けた講演会を実施するなど、Ono-Boss宣言を広める取組を進めてまいります。 次に、子供の視力低下についてでございますが、本市の3歳児健診において、令和元年10月から視力検査に加え、斜視や屈折異常を詳しく調べるため、スポット・ビジョン・スクリーナーによる眼科健診を追加いたしました。スポット・ビジョン・スクリーナーは、子供が一人もしくは保護者と一緒に椅子に座り、器械から音と光が出るので、その光が出ているほうを見ることで検査ができるものです。通常約30秒で終わり、測定時間が短いため、集中が途切れやすい子供や、検査の理解ができてない子供もレンズを見るだけで測定が可能なことや、片目ずつの測定も可能であり、苦痛も伴わないので、順調にほぼ全員実施ができております。 導入後の効果についてですが、実際の精密検査率は導入前10.9%から18.1%に上がっており、早期の眼科受診につながり、子供の生活改善につながっていると思われます。 3歳児健診後のフォローについてですが、異常が出た場合や検査ができなかった場合に、健診の場で精密検査受診券を発行し、その券を持って1か月以内に医療機関に受診し、確認していただくようにしております。医療機関への精密検査費用の支払いを市が行い、結果を返送していただいております。受診結果が返ってこない保護者へは連絡し受診を促し、受診券の再発行などを行っております。視力・眼科検査以外に、発達の伸びの確認などを要する子供や保護者に対しては個別に事後フォローを実施しております。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)皆さんおはようございます。教育委員会に関わる御質問には私からお答えさせていただきます。 まず、子供の視力低下についてでございます。 本市の小・中学校児童・生徒における昨年度の裸眼視力が1.0未満の割合は、5年前と比較すると全国と同様に増加しております。その大きな要因の一つは、学校が行ったアンケート調査の分析や学校医等の助言から、スマートフォンタブレット、ゲーム機を使用した長時間にわたる動画の視聴やゲーム等であり、課題であると捉えております。 これまでも学校では児童・生徒に対して、例えば利用時間を決めること、目を休める時間をつくること等について指導しております。保護者に対しては、利用時間の制限を含めた家庭でのルールづくりを行うことを啓発するとともに、視力低下が認められたときには、早めの受診や治療を行うことへの協力をお願いしております。一人1台のタブレット端末の利用に向け、現在作成中の使用規程に、家庭でのタブレットスマートフォンの使用についてもルールを定め、学校はもとより家庭での指導の徹底にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、高西中学校についてでございますが、生徒数が増加傾向にあることは認識しております。学区外への進学などの不確定要素もあり、将来の生徒数について見極めにくい状況はございますが、引き続き生徒数の推移を注視しながら、教室数等が不足することがないよう対応してまいります。 次に、更衣室についてでございますが、余裕スペースがないことから、現在特別教室等を利用しており、更衣室を確保できていない現状については課題として認識しております。 次に、高須小学校高西中学校のトイレについてでございますが、遅れていたトイレの洋式化率を50%まで高め、児童や生徒の利便性向上に努めてきたところです。トイレの混雑については課題であると捉えておりますが、施設上の制約があることから、運用面での工夫をしていただいております。 今後の高西中学校の整備については、校舎の増築や大規模改修等に併せ、教室等の確保やトイレの増設などについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田広美) 2点ほど質問させていただきます。 男性育児休暇について、今コロナでとても大変だと思いますが、市内企業向けへの具体的なアプローチはどのようにされていますか。 また、子供の視力についても、このコロナ禍では健診の実施はどのような対応をされていますか、お聞きします。 ○議長(福原謙二) 村上少子化対策担当参事。 ◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 企業へのアプローチをどのようにしているかという御質問でございますが、子育て世代を職場全体で支えていこうという機運、これを醸成するためには、職場の一人一人の意識改革というものが必要になってこようかと思います。そのためには、まずは組織のトップを含む幹部職員への啓発というものが非常に大事な要素になってこようかなというふうに考えているところでございます。 企業に対しましては、これまで育児休業制度をはじめとした各種子育て支援制度の周知、あるいはまた利用促進でありますとか、働き方改革の勧め、またそれによる経営メリット、そういったものを盛り込んだリーフレットを配布させていただきながら、啓発に努めてまいったところでございます。 加えて、今年度につきましては、外部講師を招いてのセミナーでありますとか、講演会を予定をさせていただいているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、残念ながらこれまで開催に至ってはおりませんけれども、今後感染状況等の推移も見極めながら開催手法等検討させていただきながら、開催に向けて努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
    ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 次に、コロナ禍における子供の健診の対応ということで、3歳児健診も含め4か月健診、1歳半健診も含めての対応をちょっと述べさせていただきたいと思いますが、緊急事態宣言を受けて4か月健診、1歳半健診、それから3歳児健診、これについては感染防止の観点から延期をしておりましたが、6月から再開しております。また、この緊急事態宣言の間は、4か月までの赤ちゃん訪問については、必要な時間を保ちながら時間短縮したり、感染防止対策をしながら実施してきた経過もございます。 6月から再開した4か月健診、それから1歳半健診、それから3歳児健診でございますが、一度にたくさんの人数が来て混乱しないように、また受付時間や実施時間を区切ったり人数調整を行い、割り振って感染防止の対策、これを徹底しながら、かつ健診日と実施回数を現在増やすなどしてフォローして実施いたしております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田広美) 男女共同参画が進み、子育てするなら尾道でと思えるような、そして全ての子供が平等に過ごしやすい教育環境をお願いして、質問を終わります。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) (登壇)皆さんおはようございます。公明党・木曜会の岡村でございます。通告に基づきまして一般質問を4点させていただきます。 まず、1点目でございます。脱炭素社会への取組について、ここ数年来、地球温暖化に伴う気候危機により、世界中で激甚災害が後を絶ちません。この気候危機を回避するために、2050年までに二酸化炭素など温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組が掲げられております。革新的技術開発、ライフスタイルの転換が求められ、脱炭素社会に向けた計画が不可欠となります。 先日、尾道市もゼロカーボンシティ宣言を行い、CO2を出さない電気自動車への移行、太陽光発電、公共施設への再生可能エネルギーの導入などの取組を掲げられたところでございます。 そこで、質問です。 1、グリーンスローモビリティー──以下グリスロと言います──の実証実験と今後について。 1、現在有償で実証実験が行われています。その目的として、まず市街地の渋滞緩和が掲げられていますが、これはグリスロがバスに比べて車幅が狭く、左側に寄って低速で走行するため、後続車が追い越せるからということでしょうか。渋滞緩和の趣旨を教えていただきたいと思います。 2点目、さらに目的としてラストワンマイルの移動手段とありますが、商業施設とか病院といった起点から自宅までの移動手段ということでしょうか。ラストワンマイルの趣旨についてお伺いいたします。 3、実証実験では観光客をメインにしたルートになっていますが、実証実験後、事業化に当たってはこのルートはなくなり、高齢者のラストワンマイルにつながる複数のルートが設定されるということになりますでしょうか。実証実験後のルートの設定について教えていただきたいと思います。 4点目、ゼロカーボンシティの趣旨から将来的には現在のバスが電気自動車になり、そのルート中にある商業施設や病院から、さらにグリスロで自宅まで移動するというイメージになりますでしょうか。事業化の内容について伺います。 実証実験が始まるキックボードの事業化の構想と実証実験の目的について教えてください。                〔13番岡村 隆議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 公明党・木曜会の岡村議員からの御質問にお答え申し上げます。 グリーンスローモビリティー実証実験における市街地の渋滞緩和についてでございますが、グリーンスローモビリティーの実証実験に取り組むに当たり、尾道駅を発着として海岸線を東へ走行するルートを運行し、主に観光客の周遊性を高め、尾道への来訪を自動車から公共交通の利用へと促すことで、市街地の渋滞緩和につなげたいと考えているものです。 また、ラストワンマイルにつきましては、最寄りの駅やバス停から自宅など最終的な目的地までの移動を、新たな交通手段であるグリーンスローモビリティーを活用して検証するものでございます。実証実験後のルート設定につきましては、令和3年度まで実証実験に取り組む予定であり、尾道市街地と瀬戸田地域で様々なルートを検証しながら、現在のルートを含めて、地域住民や観光客の移動手段としての効果的なルートを運行事業者と検討してまいります。 また、ゼロカーボンシティの趣旨から、将来的な交通手段の在り方につきましては、二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることに、電気で走行するグリーンスローモビリティーなどの活用は効果的だと考えております。今後、それぞれの地域の実情に応じた交通手段として、その活用を検討する場合は、グリーンスローモビリティーに限らず、様々な手段について研究してまいります。 次に、電動キックボードの実証実験についてでございますが、本年11月27日から瀬戸田港を起点として開始された実証実験は、株式会社mobby rideが行うものでございます。実施主体のmobby rideは、様々な交通環境の中で安全に配慮をしながら、走行場所の拡大による安全性、利便性の検証を行い、適切な制度づくりにつなげていきたいという思いで、今回の実証実験に取り組んでおられます。 本市におきましては、グリーンスローモビリティーや電動キックボードなど、次世代モビリティーを活用した実証実験は、ゼロカーボンの取組に効果的なものであり、先端技術の活用による利便性の向上や、新たな魅力の創出につながるものと考え、協力しているものでございます。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) 御答弁いただきました。令和3年頃まで実証実験で、その後事業化ということでございますけども、ある程度2050年を見据えて、そこまでにゼロカーボンシティを達成していくということでございますので、ある程度の青写真を描きながら、そこから逆算して、この30年間をどのようなスケジュールで行っていくかということも考えておく必要もあろうかと思います。 現段階で、そのあたりの青写真的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 今後の取組についてということでございますけれども、2015年にパリ協定が結ばれて、議員御紹介のあった2050年までにカーボンニュートラルということで、菅総理のほうも就任に当たりまして、2050年をめどに実質排出量をゼロにしたいということで取組を進めておられるところでございます。 本市におきましてもグリーンスローモビリティーの活用でありますとか、御質問にありました電動キックボードの取組によりまして、脱炭素社会を目指す一つの取組として、今実証実験的に取り組んでいるところでございます。 ルート設定につきましては、市長答弁にもございましたとおり事業者との関係もございますし、また利用されている方の御意見も伺うということで、尾道の市街地におきましては来年の1月17日だったと思いますが、それまで運行を予定をしておりますので、そういった中で御意見をいただきながら、事業者ともしっかり協議をさせていただいて、今後の計画の在り方について取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) 御答弁いただきました。2050年、何分まだまだ先のことではございますので、様々な業者の意見とかいろんな要素を踏まえて、これから行われていくことだと思います。 いずれにいたしましても、この小回りの利くグリスロが尾道の坂道や狭い路地を縦横に走り、静かに、またゆっくりと家まで運んでくれる、そんな利用者にも、また地球にも優しいスマートシティの構築をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、2点目でございます。学校の防災についてでございます。 昨年12月議会におきまして、長江、久保、土堂の3小学校についてヘルメットが配布されたと教育長より御答弁がありました。 1、災害発生の際には素早くかぶって避難行動に移る必要があります。通常のものや折り畳み式などタイプがありますが、具体的にどのようなタイプのものをどういった場所に配置されているのでしょうか。 2、ヘルメットのほかに防災頭巾という選択肢もあったと思いますが、双方に長所、短所があると言われております。検討はされましたか。どういう判断でヘルメットに決定をされましたか。 3、さきの答弁ではヘルメットを使った避難訓練の実施について学校と連携してまいりますとありますが、この1年間のヘルメットを使用しての訓練状況はいかがでしょうか。 4、その他の学校についてもヘルメット等の整備は喫緊の課題だと思いますが、今後の配備計画はいかがですか。 5、日比崎中学校では、先日全生徒が参加して地域の皆さんと一緒に危険箇所の点検を行いました。各学校におきまして注目すべき取組、事例がありましたら教えてください。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 学校の防災についてでございます。 久保、長江、土堂の3小学校に配備したヘルメットのタイプと設置場所についてでございますが、折り畳み式ではないヘルメットを児童の椅子の下にネットを取り付けて入れております。職員のヘルメットは各教室や特別教室、職員室等にフックを取り付けてかけております。 次に、ヘルメットにした理由についてでございます。防災頭巾は置場所に困らないというメリットはありますが、地震等を想定したときに、ヘルメットのほうが衝撃吸収性に優れていることから採用しております。 次に、ヘルメットを使用しての訓練状況についてでございますが、それぞれの学校で地震や津波、火災を想定して消防署の職員の指導の下、年間複数回実施しております。その際、消防署の職員からヘルメットを装着するタイミングや、より安全な避難方法等の指導を受けております。 次に、その他の学校への配布についてでございますが、現在耐震化が完了している学校への配布は予定しておりません。引き続き、避難訓練などソフト面を充実するよう学校を指導してまいります。 最後に、各学校における注目すべき取組事例についてでございますが、日比崎中学校では日比崎サバイバルプロジェクトと題して、総合的な学習の時間に防災教育を位置づけ、フィールドワークによる危険場所の調査や防災マップ作り等に取り組んでおります。 また、日比崎小学校、因北小学校、因島南小学校では、尾道青年会議所による出前授業で、西日本豪雨による土砂災害の様子を写真で見たり、土砂崩れの仕組みを学んだりしております。市の担当課による出前授業や、幼稚園や認定こども園、小学校、中学校が合同で避難訓練を実施している学校もございます。 今後も自然災害等の危険に際して、自分や周りの人の命を守り抜くことができるよう、継続して防災教育の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) ヘルメットを使っての避難訓練というものをしっかりと行われておられるということでお聞きをいたしました。今後とも訓練がマンネリ化することのないように、一回一回の訓練に目的意識を持っていただいて、丁寧に進めていただきたいと思います。 この3小学校以外の学校についてのヘルメット整備計画はないという御回答でしたので、その点でちょっと関連をしてお聞きいたしますが、今回3小学校の整備にどの程度の予算がかかりましたでしょうか。また、その学校以外の市立の小・中学校、また南高校につきまして、ヘルメットを整備した場合のどの程度予算が必要になるかについて教えていただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) まず、昨年久保小学校、長江小学校、土堂小学校へ配備させていただいた予算についてでございますが、昨年3小合わせて、数量で言いますと590セット購入いたしました。購入予算は合わせて120万650円となります。 次に、それ以外の小学校、中学校、南高等学校へ配布した場合の予算という御質問でございますが、児童・生徒数につきましては、今年の5月1日現在の児童・生徒数から試算させていただいて、昨年の3小への購入予算から逆算して単価を算定して、それから概算という形で答えさせていただければと思います。今年の5月1日現在の小学校、中学校、南高の児童・生徒数の合計は9,239名となります。昨年の購入予算から単価を算定させていただきましたら、約1,900万円の予算が必要となります。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) 予算のほうを今確認をいたしました。何分予算のかかることではございますけれども、先ほど来申し上げましたように様々な災害、また地震につきましても、いつ起こるか分からないといった今差し迫った状況でございます。他の学校におきましても順次計画的に整備のほう重ねてお願い、要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、3点目でございますが、DV、またデートDVの根絶に向けてでございます。 配偶者などからの暴力は重大な人権侵害であり、その根絶を図ることは重要な課題でございます。また、コミュニケーションツールの発達もあり、その対応は多様化しております。そういった暴力の防止のために必要なこととしまして、尾道市男女共同参画基本計画に市民の意識調査の結果が掲載をされております。身近な相談窓口を増やす、家庭で保護者が子供に対し暴力を防止するための教育を行う、学校、大学で児童・生徒、学生に対し暴力を防止するための教育を行うとの回答が上位となっております。暴力を許さない意識の啓発、教育、指導相談体制の充実、関係機関との連携など様々な見地から対応が必要となります。 そこで、このたび前述の基本計画に、新規に事業として掲げられております三つの施策について、実施状況を踏まえてお聞きをいたします。 1、交際中の異性に対する暴力でも深刻な事例があり、デートDVと呼ばれておりますが、人権擁護委員と連携し、中高校生に対してデートDVについての人権教室を実施し、予防啓発を行いますとの新規施策が掲げられています。 1、その取組として、これまで昨年度は御調高校と瀬戸田高校でデートDVについての人権教室を実施されたと聞いておりますが、その内容、生徒の反応、効果はいかがでしたでしょうか。 2、前述の意識調査の結果では、学校、大学で児童・生徒、学生に対して教育が必要とあります。これまで人権教室が実施された2校はいずれも高校ですが、今後小学校、中学校、高校、大学まで含めて、どの学年からどの学年の範囲でこのような教育が必要と考えておられますか。また、それを踏まえて今後の実施計画はいかがでしょうか。 3、コミュニケーションツールを利用した交際相手からの暴力なども増加をしております。小・中学校における携帯電話の取扱い、指導内容についてはどのようになっていますか。 2、DV被害者に対し、一時避難先として市営住宅を提供します。原則6か月、最長1年間との新規施策について。 1、この制度を利用する場合の入居条件、手続等に関し、通常の入居の場合と比べどのような配慮がされていますか。また、この制度を利用する場合、入居の際保証人は必要でしょうか。 2、暴力から逃れてきた方に対しては、まずは安全を確保し、その後自立に向けて就業のこと、心理的ケア、公的制度、同伴の子供さんを含めた行政手続の情報提供と援助など、様々な支援が必要だと思いますが、具体的な支援の内容を教えてください。 3、県、警察、民間支援団体、医療機関等の関係機関と情報を共有し、広域的な連携を図り、DVに対応しますとの新規施策について。 1、昨年度は近隣市の状況を調査をされ、今年度中の設置に向けて準備がなされていますが、現段階での進捗内容を教えてください。 2、民間支援団体、医療機関とは具体的にはどちらになりますか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 デートDVについての人権教室でございますが、人権擁護委員の活動の一つとして取り組んでいただいています。講義では、デートDVに該当する行為について、身体的な暴力以外に、相手の自由を奪ったり行動を監視することなども含まれることや、嫌なことは受け入れる必要がないことを学んでもらいました。 また、昨年度は新たにロールプレーイングを取り入れ、デートDVを起こさない話し方や、相談を受けた際の接し方の理解も深めてもらいました。 生徒からは、暴力だけがDVではないことが分かった、まず相手の気持ちを考えることが大事だと思った、ふだんの学校生活で学べないことなので、こういう機会があってよかったなどの感想をいただいており、デートDVとは何かを知ることによる予防効果があったと考えております。 次に、デートDV予防の教育の範囲及び今後の実施計画でございますが、小学校の高学年から大学まで必要と考えており、人権擁護委員と連携して実施校の拡大に努めてまいります。 次に、DV被害者に対する一時避難先としての市営住宅の提供についてでございますが、この制度の入居要件は、内縁関係等を含む婚姻関係にある配偶者からの暴力により、裁判所の保護命令や婦人相談所等による一時保護の証明を受けられた方が対象となります。入居に際しては、緊急を要する場合であることに鑑み、速やかな市営住宅の使用を可能としております。 また、月額の使用料は、使用する住宅の最低家賃相当額とし、敷金も不要としております。さらに、緊急連絡人の提出はお願いしておりますが、連帯保証人は必要ありません。 今後もDV被害者の住居の確保が速やかにできるよう対処するとともに、市の相談窓口や関係機関と連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、暴力から逃れてきた人への支援についてでございますが、本市へ直接相談に来られた人につきましては、今後のことについて御自身で決定できるよう情報提供を行うとともに、必要に応じて市の担当課や警察、法テラス、ハローワーク、婦人相談所等へつないで、保護や自立支援が円滑に進むよう対応しております。 次に、DV根絶に向けての関係機関との連携についてでございますが、事案が発生した場合は、その都度連携が必要な機関と情報を共有して、速やかな対応を行っております。関係機関との連携強化を図るDV防止ネットワークにつきましては、本年度中に要保護児童対策地域協議会と連携した形で設置するよう予定しております。 要保護児童対策地域協議会には、広島県東部こども家庭センター、尾道警察署、尾道市医師会、因島医師会などに御参画いただいており、被害者が同伴する子供に対する視点も重要なことから、同一の構成で設置できればと考えております。 民間支援団体につきましては、市内にはございません。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 教育委員会に関わる御質問には私からお答えさせていただきます。 小・中学校における携帯電話の取扱いについてでございますが、令和2年8月7日付広島県教育委員会通知に基づき、学校への持込みは原則禁止としております。 また、学校は、児童・生徒がやむを得ず携帯電話を持ち込む場合には許可申請を行わせ、持込みを認めております。その場合には、教育活動に支障がないよう学校が一時的に預かり、下校時に返却するなど配慮しております。 次に、指導内容についてでございますが、児童・生徒がネットを介した犯罪に巻き込まれないよう、様々な機会を捉えて情報モラル教育の充実を図っております。また、家庭に対してもルールづくりやフィルタリング利用を促しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) 御答弁いただきました。特に、デートDVに対しての意識啓発というのを行われているということでありました。また、小学校高学年から大学まで、そういったことが今後指導していただけるということで、ありがたいと思っております。 携帯電話の取扱いにつきましても、様々工夫しながら配慮していただいているということでございますが、子供たちの携帯電話の取扱いに関連いたしまして、子供たちを電子メディアに係る問題から守っていくために、電子メディア対策推進事業というものが行われているとお聞きしておりますが、この点につきまして若干内容をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 電子メディア対策事業についての御質問でございますが、教育委員会では本市の子供たちの電子メディアに係る問題に対して、行政、学校、地域、保護者及び関係機関がどう取り組んでいくかの検討を実施するために、次世代育成のための電子メディア対策委員会を設置しております。この委員会の委員には医師、大学の教員などの学識経験者や小学校、中学校長などの教育関係者、また警察や尾道市の行政機関、社会福祉協議会、PTA連合会などの団体から現在14人を委嘱、任命させていただいております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) 分かりました。SNSを通じての被害は、私たちの気づかないところで深く進行していきます。先ほど御答弁ありました学校、保護者、また行政、地域がしっかりと連携を取って子供たちを守っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 さらに、先ほどDV被害に遭われた方に対する様々な配慮というものもお聞かせいただきました。本当にDV被害に遭われた直後というものは、本当に精神的にも肉体的にも大変なダメージを受けておられます。自分から、自ら動いて様々な手続を行っていくということは、本当に困難な状況に置かれておられます。特に、被害直後におきましては心理士の方、また医師、警察、弁護士など専門家の支援がしっかりと受けていただけるように連動しながら、手厚くワンストップでのさらなる体制の強化をお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 コロナ禍での就職状況などについてでございます。 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化が、来春卒業予定の学生の新卒採用に影響を及ぼすのではないかと懸念をされております。 そこで、尾道市立大学につきまして、1、尾道市内の企業からの求人状況は昨年と比べてどうなっていますでしょうか。 2、来春卒業予定者の内定状況は昨年と比べいかがでしょうか。                〔図表掲示〕 3点目、尾道市内の企業への就職状況について調査いたしましたところ、グラフを見ていただくようになりますけども、2017年には14名、2018年には11名と減少いたしました。2019年には4名というふうな状況となっております。 また、尾道市出身者のうち、どのぐらいの方が尾道市内の企業に就職したかについても調査をいたしました。 それでは、グラフを御覧いただきたいと思います。2017年には10名中3名で30%、2018年には13名中3名で23%、2019年には12名中ゼロ名でゼロ%となっております。いずれにしましても減少傾向ということが続いているのが現状でございます。学生が尾道で過ごす卒業までの4年間、この期間は尾道をしっかりとアピールできる絶好のチャンスだと思いますが、卒業後に尾道の企業に就職を希望する学生を増やしていくために、これまでどのような取組をされていますか。また、今後の計画はいかがでしょうか。 4、尾道からの人口流出を防ぐという視点からしますと、卒業後も尾道にとどまりたいというふうに思う理由ですとか、尾道にはこんな課題があるので住みたくないなど、尾道でおおむね4年間を過ごす学生が、尾道に対してどのような思いを持っているのかについて知ることは、非常に今後の魅力あるまちづくりについての政策立案に貴重な財産となり得ると思います。学生の皆さんと尾道への思いなどについて語るミーティングの場を持ったり、またアンケートを実施するといったアプローチを試みてはいかがでしょうか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道市立大学に対する尾道市内の企業からの求人状況についてでございますが、11月末現在で比較しますと、昨年、本年とも21件の同数でございます。 次に、来春卒業予定で就職を希望する学生の内定状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生の就職活動に支障を来し、本年は10月末現在で昨年と比べ約10ポイント減少し、内定率約77%と聞いております。 次に、尾道市内の企業に就職する学生を増やすための取組と、今後の計画についてでございますが、例年開催しております市内企業と尾道市立大学との意見交換会は、新型コロナウイルスの影響により中止せざるを得なくなりました。しかしながら、個別企業説明会の開催やパンフレットの配布など、市内企業への就職を希望する学生の増加に向けた取組につきましては、常時行っているところでございます。 今後のさらなる取組といたしましては、本市と商工団体等で構成されている尾道市産業支援事業推進協議会と大学が連携し、勉強会を開催するとのことでございます。その内容は、これまでの一方向による求人情報などの企業ニーズの提供だけでなく、学生の就職活動の取組や傾向を把握し、双方向で情報共有することにより、市内企業への就職につなげていこうとするものと聞いております。 次に、人口流出を防ぐという視点からの学生へのアプローチについてでございますが、尾道市立大学の卒業生が本市に定住し活躍されたり、関係人口として継続的に本市と関わりを持ったりすることは、本市の活性化に大きく資するものと認識しております。尾道市立大学では、これまでも学生が地域について考察する場として、街中ゼミや地域活性化企画発表会等を開催しているところですが、こうした取組について連携を図るとともに、引き続き学生から広く意見を募る方法について検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 13番、岡村議員。 ◆13番(岡村隆) 御答弁いただきました。青年期のおおむね4年間を尾道で過ごされる皆さんの尾道に対する御意見は、大変に貴重なものがあると思いますし、私たちが気づかない視点も多く含まれているのではないかというふうに思います。そういった思いをしっかりと受け止め生かせる場を、引き続き人々を引きつけるまちづくりに大きな力としてまた蓄えていただいて、今後に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔13番岡村 隆議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 5番、大本議員。 ◆5番(大本和英) (登壇)皆さんこんにちは。公明党・木曜会の大本和英でございます。通告のとおり一般質問を行います。御清聴のほどよろしくお願いをいたします。 まず初めに、尾道ブランド発展支援事業のこれまでの成果と今後についてお伺いをいたします。 尾道市の最上位計画である尾道市総合計画において、産業分野の施策目標の一つに農林水産業が活性化しているということを掲げています。その目標達成のための施策として、農林水産業の生産性の向上、高付加価値の推進があり、具体的な事業として尾道ブランド発展支援事業があります。これは尾道オリジナル事業の一つとして尾道市ならではの農業振興策であり、直近では本年9月にワケギが尾道ブランド農産物に認証されました。尾道市ではこれまでにも県内でも有数の生産量と高品質な栽培で知られるブドウやイチジク、桃などを尾道ブランド農産物に認証しており、また今後の取組方針として、このブランド農産物を販売することで販売額の増加や地域特産物の産地化を図るということであります。 では、水産物はどうでしょうか。全国では千葉県、京都府、山形県などがブランド水産物認定制度を設けて消費拡大、水産業振興に取り組んでいます。近隣では、松山市が消費を拡大し農林水産業の活性化に貢献することを目的に、まつやま農林水産物ブランド化推進協議会を設立し、紅まどんな、せとかなどの農産物とともに島嶼部で養殖しているぼっちゃん島あわび、瀬戸内海の流れの速い海流に育まれたカタクチイワシの煮干しである瀬戸内の銀鱗煮干し、松山市沖の海で育った松山ひじきをブランド水産物に認定しています。本市でも平成31年に改定された尾道市水産振興ビジョンで、産地ブランド化の構築に取り組むことが示されています。 そこで、お伺いします。 尾道ブランド農産物を認証することでどのような成果が得られたのか、今後どのように活用していくのか、お聞かせください。 また、地域特産物の産地化を図るということは、ブランド農産物をこれからも増やしていくということなのか、水産物のブランド化についての考えと併せてお聞かせください。 次に、猿による農作物被害の対策についてお伺いします。 農産物のブランド化を進めていく上で、高品質な栽培と安定した生産量を維持、継承していくことにより産地化を図ることが重要ですが、昨今の有害鳥獣による被害の拡大が生産者にとって大きな課題となっています。その被害の多くは、これまでも議会で度々議論となっているイノシシによる被害です。対策を重ねてきた成果として、年々農作物の被害額は少なくなっていると伺っておりますが、それでも令和元年度は全体の被害額3,500万円に対し、うちイノシシの被害額は約3,000万円と非常に大きくなっています。減少傾向にあるとはいえ、丹精込めて育てた農作物が、イノシシをはじめとする有害鳥獣に荒らされてしまったのでは、農業被害額の影響はもちろんですが、生産意欲の低下につながります。 そういった中で、尾道市では尾道市鳥獣被害防止計画を策定されており、有害鳥獣による被害の現状把握から被害の軽減目標と防止対策、今後の取組の方針を設定し、その方針の中で防護柵設置などの防護と、捕獲による個体数調整及び生息環境管理を組み合わせて対応することが効果的であると示されております。 この捕獲による個体数調整では、市内7地区において各地区で結成された有害鳥獣捕獲班が、国の鳥獣被害防止対策交付金を利用して、わなや銃器で危険や負担を伴う有害鳥獣の捕獲作業に取り組まれ、昨年度のイノシシの捕獲頭数は、捕獲計画の目標値である1,700頭を超える1,850頭という成果を上げておられます。 しかし、イノシシが媒介体となったマダニによる感染症のおそれが高まっていることや、実際にびんご運動公園から美ノ郷町の国道184号線にかけての民家の多い地域で、夜8時前後に6頭が集団で現れ、帰宅途中の車の前から逃げない、あるいは犬の散歩中に何回も出くわしたという事例、つい先日の広島市のような大都市でも、住宅地に出没したイノシシに3人が足をかまれるなどしてけがをしたという事例など、市民の暮らしに与える不安や影響もとても大きいものがあります。 一方、尾道市の北部地域の有害鳥獣による被害で、イノシシによる被害とともに心配しているのが、雑食性で植物を中心に人が栽培する農作物はほとんど食べる猿による被害です。木ノ庄町から原田町及び御調町にかけてのブランド生産農家さんからの被害報告では、尾道のブランド農産物の一つであるブドウを手間暇かけて育てたにもかかわらず、ビニールハウスを破られ、食い荒らされ、枝を折られたとのことであり、木ノ庄町の農家さんは栽培している野菜が根こそぎ被害に遭い、大変困っているということでした。 また、今月東京都内で猿が目撃され、福岡県では子供が猿に襲われるなど、全国で猿の出没が相次いでいるように、時には家の近くに出没することもあり、イノシシ同様、人的被害があってからでは困るので何とかしてほしい、地域にとっては非常に切実な問題だということも言われており、私も同様の認識を持っています。 猿は数十頭の群れで移動すると言われており、木ノ庄町から御調町にかけて同じ猿の群れが移動しているのではないかとのことです。こうした猿の群れに対して無計画な捕獲を行っていくと、群れを分裂させてしまい、被害を拡大させるおそれがあるので、捕獲する個体を特定して捕獲する必要があると一般的には言われています。また、その上で猿の群れがどのように移動するのかを的確に把握することが重要で、群れの動きに乗じた被害防止対策を取ることが効果的とのことです。 そこで、お伺いします。 1点目、現在猿による農作物や人に与える被害をどのように把握しておられるのか、今後猿の捕獲や防護にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 2点目、10戸以上で組織する町内会等非農林業者の団体の場合、団体主催の出前講座により有害鳥獣対策について学習すること、及び設置後の継続的な維持管理ができることを条件に、市の補助がある防護柵、電気柵、捕獲わな等がイノシシや鳥だけでなく猿も対象となるのか、また今までそういった相談はあったか、鳥獣防護柵等設置補助事業の出前講座の実績、現状と併せてお聞かせください。 続いて、民有地の斜面崩落防止対策についてお伺いします。 本年2月、神奈川県逗子市の市道沿いで民有地の斜面が崩落し、歩行者が土砂に巻き込まれて犠牲となった事故がありました。この事故を受け国土交通省は、道路に面する民有地の斜面の崩落などを防ぐ対策を強化し、公道の安全確保に取り組むため、民有地の保護ネットの設置などを行う場合、その費用に国の防災・安全交付金を充てられることを明確化し、10月14日付で各地方整備局に通知したとのことであります。 近年、各地の自然災害で民有地の土砂崩れが相次いでいる中、本来は民有地の管理は土地所有者に委ねられており、経済的事情などから安全対策が不十分なところが多いのではないかと思われますので、この制度は特に山に囲まれた地域、あるいは山が迫っている地域において災害を未然に防ぐ対策として、また通学路の安全対策としても非常に有効であり、県管理の河川のしゅんせつ工事などと同様、災害の少ないこの時期にできるだけ行っていくべきではないかと考えています。 お伺いします。 この制度の内容と、本市における公道に面する民有地の斜面崩落防止対策についてお聞かせください。 また、今後この制度を利用して公道に面した民有地の斜面を整備する計画があるか、お聞かせください。 続いて、庁内デジタルファースト宣言についてお伺いします。 本年9月に発足した菅政権の肝煎り政策であるデジタル庁が来年9月に設置されることになりましたが、先日11月17日に三原市は岡田新市長の公約であった、デジタル化の推進で業務の効率アップなどを目指すデジタルファースト宣言を打ち出しました。岡田市長は、行かない市役所、書かない市役所を掲げ、市民満足度を向上させる手段として、デジタルをあらゆる施策の真ん中に置くと強調されています。 情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的に、令和元年12月に施行されたデジタル手続法の基本原則、個々の手続、サービスがオンライン上で完結するデジタルファースト、異なる手続のたびに同じ情報を提出しないで済むワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続をワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップの3点を意識し、スマートシティの実現に向けた行政運営に取り組む決意を宣言されたということではないかと思います。 尾道市においては、本年4月のスマートシティ担当参事職の新設をもって、早くからデジタルファーストでまちづくりを進める意思を示されたのではないかと思っておりましたところ、三原市に先駆けて11月9日に市長は庁内デジタルファースト宣言を発出されました。 ICTなどのデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション、DXを推進し、将来にわたって市民が豊かに生活を送ることができるスマートシティ尾道市を実現することで、人口減少、少子・高齢化などの地域課題を解決していく、そのため市民サービス、まちづくり、行政運営においてデジタル技術を最大限活用するデジタルファーストで取り組み、持続可能なまちづくりを進めることを宣言するとのことです。 新型コロナウイルス感染症──以下コロナと言います──の感染拡大という状況もある中で、本市では今年度光ファイバー網の整備やGIGAスクール構想の推進、オンライン子育てシステム、証明手数料のキャッシュレス化など実際の取組も進みつつあると認識をしております。 お伺いします。 こうしたデジタルファーストの取組、スマートシティの実現に向けた取組を進めることで、市民の生活はどう変わっていくのか、市役所をどう変えていくのか、さらに既に埼玉県深谷市などで導入されている窓口での市民の負担軽減を目的とした書かない窓口など、早期に実施していただきたい制度もありますが、特に優先して取り組むべきとお考えのことがあればお聞かせください。 また、ICTなどの活用を図り、スマートシティの取組を進める上で課題として認識されていることがあれば、併せてお聞かせください。 続いて、ちょうど1年前に一般質問を行いました企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 私は昨年12月定例会において、企業版ふるさと納税の活用について質問をいたしました。市長は、政府・与党が令和2年度から企業にとっても活用しやすい制度にする方針を固めていることから、各種事業の財源確保を考える中で、本年度の活用について前向きに検討してまいりますと答弁されました。 実際に令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが実施されており、内閣府地方創生推進事務局の11月6日の発表によると、コロナ対応事業を含む地域再生計画の申請をした岡山県浅口市をはじめ、令和2年度に5道府県、379市町村、424件が新たに認定をされ、事業を始めていますし、尾道市でも企業版ふるさと納税対象事業として、その後令和元年度第4回に認定された尾道市子どもの居場所創出プロジェクトと、令和2年度第1回に認定された尾道市まち・ひと・しごと創生推進計画の二つの事業を実施しています。 お伺いします。 この事業の内容と進捗状況、今後の課題について、また税の軽減効果が現行の約6割から最大9割になったとはいえ、コロナ禍の中、なかなか寄附が集まりにくい状況ではあると思いますが、今後もほかの対象事業を計画していかれるのか、併せてお聞かせください。 最後に、企業版ふるさと納税と同じく、昨年12月定例会において一般質問を行いましたネーミングライツについてお伺いいたします。 私のネーミングライツ制度を導入させるおつもりがあるのかという質問に対し、市長は当該制度導入について検討した事案があるが、導入に伴う新たな名称の追加への懸念や名称看板、印刷物等の変更のための経費の負担などがある中で、十分なメリットを見いだせず、導入には至らなかった経緯がある。しかしながら、当該制度は財源確保の有効な手段の一つと捉えており、利用者の施設への思い入れや導入に伴うコストも勘案しながら、今後も検討してまいりたいと答弁をされました。 現在、広島県内においては広島市、福山市をはじめ県内13市のうち七つの市が、施設の管理運営などの経費の財源を確保するため、ネーミングライツ事業を実施しています。広島市では22施設が命名権による呼称を使用し、さらに56の施設で命名権取得者を公募しており、呉市は10施設で年間1,180万円の収入を得、さらに1施設が募集中、また昨年の一般質問で紹介した福山市は、8施設で年間3,739万円の収入を得ています。尾道市でも対象となり得る公共施設は幾つもあるのではないかと思いますし、興味を示してくださっている企業経営者もいらっしゃいます。 お伺いします。 尾道市と比べて財源の豊かな市も実施している中、収束時期の見えないコロナによる財政の悪化が見込まれる尾道市においては、たとえ十分でなくても少しでもメリットが見いだせるのであれば、ネーミングライツ事業はすぐにでも実施すべきだと私は考えますが、1年間検討した市の考えをお聞かせください。 以上であります。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)公明党・木曜会の大本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、尾道ブランド発展支援事業についてでございますが、高品質で安全・安心な尾道の農産物を推奨するため、認証された農産物の生産面積の拡大や販売促進の取組等を支援しております。その成果につきましては、尾道ブランド農産物として知名度が向上したことで販路が拡大し、生産者の生産意欲が高まったことや、市内での地産地消の推進が図られたことなどが上げられます。今後もJAと連携する中で、新たな農産物のブランド化も含め、尾道市農業振興ビジョンに掲げる地域特産物の産地化と尾道ブランドの発信の実現に向けて取り組んでまいります。 また、尾道市水産振興ビジョンにおいても産地ブランドの構築を掲げており、アコウなどの高単価で定着性の高い魚種の種苗放流と、効果的な資源管理による資源増大に取り組むとともに、尾道季節の地魚の店連絡協議会による尾道あこう祭りの開催などで、ブランド化を図っているところでございます。引き続き、本市の高品質な農水産物のブランド化を推進し、魅力ある地域資源として活用していくことにより、生産者の所得の向上と地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 次に、猿による農作物被害の対策についてでございますが、ブドウや柿、野菜等の被害が多く、昨年度は被害面積が約1.5ヘクタール、被害額が約140万円と把握しております。その対策としては、わなによる捕獲や防護柵で農地を守ることなどへの支援事業に取り組んでいるところでございます。 また、尾道市鳥獣防護柵等設置事業は猿も対象であり、市民の皆様から御相談をいただいた際には、地域で対策を学ぶ出前講座の開催等について説明をしてきたところでございます。こうした中で、出前講座の実績は、イノシシの対策では昨年度2件でございましたが、猿対策の申請はありませんでした。地域から出前講座の申請がありましたら、担当職員を講師として派遣いたしますので、地域の実情に沿ったイノシシや猿等の対策に理解を深め、地域ぐるみで対策に取り組む意識喚起の機会に役立てていただきたいと考えております。 次に、民有地の斜面崩落防止対策についてでございますが、この制度は防災・安全交付金で事業実施している通学路やバス路線が対象となっております。このうち、道路に面する民有地の自然斜面が道路法第44条第1項に基づき指定された沿道区域内にある場合は、落石防護ネットの設置や竹木、岩石の除却などの斜面対策に交付金が活用できる制度となっております。本市においては、この制度の採択要件を満足する箇所はございません。 また、本市における公道に面する民有地の斜面対策としましては、主に市民からの通報や情報提供により現地調査を行い、通行に危険が及ぶおそれがあり、斜面対策が必要と判断した場合に、土地の寄附など地権者の協力をいただきながら、単独道路改良事業や災害復旧事業で対応しているところでございます。 次に、庁内デジタルファースト宣言についてでございますが、本市においては先月9日に人口減少、少子・高齢化などの地域課題の解決や、社会の変革に対応するため、将来にわたって市民が豊かな生活を送ることができるスマートシティ尾道市の実現に向けて、デジタル技術を最大限活用する庁内デジタルファースト宣言を行い、職員の意識統一を図ったところです。 市民生活におけるこれまでの取組については、GIGAスクール構想の推進、オンライン子育て支援などの取組により、リモートでの学習や相談ができる体制の構築を行っています。また、母子手帳アプリや防災アプリなど、市民の利便性向上につながる情報発信にも取り組んでいるところです。庁内業務におきましては、テレワークやウェブ会議の環境整備等による新しい働き方への転換や、RPAなどの導入による効率化を進めております。 今後も、国の動向を見定めながら市民サービスや庁内業務など、全ての面でデジタル技術の活用を検討してまいります。そうした中でも、デジタル技術を活用した書かない窓口や、市役所に行かなくても様々な手続を完結できるシステムの構築を進めるべきと考えており、その基盤となるマイナンバーカードの取得促進にも一層取り組んでまいります。 また、先進的なデジタル技術を様々な分野で活用するスマートシティの推進は、市民の皆様の協力や企業との連携が必要です。本市におきましても、今後官と民それぞれが自律的に取り組むべきもの、必要に応じて官と民が強固に連携して取り組むべきものを見定め、進めるために、官民連携組織の設立を含め、市民、企業との連携の在り方を検討してまいります。 次に、企業版ふるさと納税対象事業の内容についてでございますが、まず尾道市子どもの居場所創出プロジェクトは、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、学習機会の整わない家庭の子供に対しての学習支援事業、地域の中で子育て世代が孤立することがないよう、子ども食堂などの支援事業や子どもの居場所づくりネットワーク事業、子どもの居場所拠点運営事業の四つの事業で構成しており、いずれもおおむね順調に進捗しております。引き続き、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた新たな形を模索しながら、全ての子供が何らかの居場所とつながっていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 一方、尾道市まち・ひと・しごと創生推進計画につきましては、第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業を包括的に認定する方式となっております。企業側の意向に合わせて柔軟に事業決定ができることから、今後も現在の二つの地域再生計画で対応可能と考えております。今年度はコロナ禍のため私自らが企業を訪問することができず、電話での依頼や企業からの訪問を受けたときの紹介のみとなっておりますが、機会を見つけて取組を続けてまいります。 次に、ネーミングライツ制度の導入についてでございますが、他市の事例や施設の運営状況、規模などを見渡す中で、利用者の皆様の施設への思い入れや、尾道市というネームブランドの効果的な活用、企業の社会貢献という観点も含め検討してまいりましたが、十分なメリットを見いだすことができておりません。導入に当たっては、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 5番、大本議員。 ◆5番(大本和英) 何点か再質問をさせていただきます。 1点目ですけど、猿による農作物への被害や支援事業への取組は分かりましたけれども、猿やイノシシが人に与える被害対策については、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 また、出前講座の実績が昨年度イノシシの2件ということを言われましたけれども、被害額を考えると2件というのは随分少ないような気がします。申請があったらということだったんですけど、申請を待って行うのではなくて、町内会等に積極的に広報して、まずはできるだけ多くの地域で行っていただくべきではないかというふうに思いますけれども、考えをお聞かせください。 2点目、市民サービスや庁内業務など、全ての面でデジタル技術の活用を検討していくというふうに言われたと思いますけれども、現在市の職員は出勤簿に押印をされていると思うんですけれども、私前職でもそうだったんですが、これって管理に結構手間がかかるんではないかと思うんです。市民向けの押印の見直しは進められるなど、市民のためにという視点は当然に必要だと思いますけれども、行政運営上の手間を省いていかれるということも大事な視点ではないのかというふうに思います。 電子決裁なんかを導入するのは、システム上かなりの経費がかかるんではないかと思いますけれども、出勤簿の押印見直しにはさほどの経費はかからないのではないでしょうか。行政運営のスリム化というのも喫緊の課題だろうと思います。教員の働き方改革に校務支援システムを導入されたように、行政内部の無駄を省くことも早急に進めていただきたいというふうに思いますが、考えをお聞かせください。 3点目、マイナンバーの取得促進に一層取り組むというふうに言われたと思いますけれども、マイナンバーの今現在の取得率と、無料でマイナンバーカードの申請を手伝いますという案内を市のホームページでされていると思いますが、そのホームページ以外でどういった形で広報をされているのか、お聞かせをください。 最後、4点目、ネーミングライツ制度ですけど、尾道市の人口規模、産業構造が似ている類似自治体29団体のうち15団体が実施済みあるいは実施予定であり、また今年の民間調査会社による市区町村魅力度ランキング調査で31位に入った尾道市より上位の30市町のうち17市がこの制度を採用し、そのうちの神奈川県鎌倉市など3市はネーミングライツの提案制度というものを採用しています。ほかにも全国で40以上の市町が採用している提案制度は、厳しい財政状況下において自主財源の確保はもちろん、企業から地域貢献活動、当該施設の周辺地域等における活動の提案も募り、実施することで、市民サービスの向上、当該施設を中心とした地域の活性化を目的としたものもあります。検討を重ねられるのは結構ですが、少しでも必要な制度だと思われるのであれば、どうすれば市の思いに沿った制度にして導入できるかという方向で考えていただきたいというふうに思います。 まずは、今申し上げました提案制度というものを構築されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) まずは有害鳥獣の住宅地域への出没についてでございますけれども、人的被害が出ないように捕獲班員や警察と連携し、また通学路につきましては教育委員会や学校と連携をいたしまして、追い払いやパトロールを強化することによって、被害が及ばないように引き続き取り組んでまいります。 また、出前講座についてですけれども、これまでは防護柵の設置事業の相談などのときに、出前講座の説明をさせていただくというような方法でしたけれども、今後につきましては「広報おのみち」やホームページへの掲載も含めまして、有効な周知の方法や出前講座の開催について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(福原謙二) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) 次に、業務の効率化について、具体的な出勤簿を例に取っていただきまして、御質問いただいたというふうに思っております。 これまでも内部事務について、押印の見直し等も含めて取組のほう進めてきております。その中で御質問いただきました出勤簿につきまして、テレワーク等をはじめとした新しい働き方への対応等も必要なものというふうに認識しております。デジタル技術の活用ということも念頭に置きながら、今後これを含めて様々な事務の効率化に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(福原謙二) 高原市民生活部長。 ◎市民生活部長(高原茂嘉) それでは、マイナンバーカードの交付率でございますが、本年11月30日現在で22.15%となっております。 また、写真撮影及び申請代行サービスにつきましては、これは平成29年度から始めましたけども、毎年ホームページと「広報おのみち」、そして平成30年度以降はFMおのみちも活用させていただきながらPRをしております。 さらに、今年度につきましては1月の放送予定ということで、今ケーブルテレビでの周知について調整を行っている状況でございます。 以上です。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) ネーミングライツの提案制度についての御質問でございました。 制度の構築はあくまでも制度の導入が前提となってまいります。そういった中でネーミングライツのメリットといたしましては、自治体側では財源確保、企業側ではいわゆる社会貢献であるとか地域貢献、そういったものの広告の企業イメージの向上というものが上げられると考えております。 また、ネーミングライツのデメリットといたしましては、命名権の期間がもし短い場合に、再々企業の名前が変わったりなんかすることによる利用者の混乱というものが一つ上げられます。また、地域住民の皆様の思い、地域名が掲げておられます市の施設等もございますので、そういった中で知らない企業の名前がついたりなんかするときに、市民の皆様方の施設への思い入れが幾分か影響が出てくるというようなこともデメリットとして上げられております。 いずれにいたしましても、本市の施設の規模でありますとか運営状況、また他市の状況も踏まえる中で、他市の状況をちょっと確認をしてみますと、当初の命名権料を設定していた料金に対して応募者がいなかったというような事例もお伺いをしております。そういった中で命名権料を下げて再募集をしたというようなことも伺っておりますので、本市のネームバリューを維持するためにも、今後もいろいろと研究をさせていただきながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 5番、大本議員。 ◆5番(大本和英) 取りあえずは分かりました。 最後にちょっとお願いをさせていただきます。せっかく職員の皆様方が調べ、勉強され、時間をかけてつくられたすばらしい制度も、実際に市民に知っていただかなければ、市民に届かなければ、利用されなければ何もならないのではないでしょうか。また、先ほど市長自身がコロナ禍で企業を訪問できなかったというようなことを言われましたけれども、市長だけでなく我々議員の中にも、幅広い人脈をお持ちの方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思います。 市民全員がチーム尾道のセールスマンとなって、このコロナ禍という危機を乗り越えなければいけないときではないかというふうに思っております。そのためにも広報の仕方、システム、そして制度の構築について改めて検討と市長の御決断をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 9番、星野議員。                〔9番星野光男議員 質問席へ移動〕 ◆9番(星野光男) 改めまして皆様おはようございます。引き続き星野が一般質問をさせていただきます。 一つ目、海事都市・造船業界の現状と課題について伺います。 11月6日の新聞紙面で、日立造船は造船大手ジャパンマリンユナイテッド、JMUといいます。本社横浜市の全株式を売却する方針と報じられました。概略は日立造船が保有する約1%のJMU株式をJFEホールディングスとIHIに譲渡するとの内容です。現在でも日立造船は尾道市との関わりが強いだけに、株式売却によって今後どのような影響が生じるか注視しなければなりません。また、造船業界は昨年来、合併や提携の報道が続いています。詳細は周知のとおりなので省きますが、造船業界はターニングポイントに差しかかっていると言っても過言ではありません。 以下、本市の海事都市として造船業界に対する取組を伺います。 夏以降、市内の造船所や造船関連企業を訪問して、現状や今後の受注工事量の見通しなど話を伺わせていただきました。造船業界と一くくりにされがちですか、新造船建造がメインの事業所とメンテナンスがメインの修繕事業所では様子が異なります。現在、造船業界、特に新造船に関係する事業所、下請企業等は過去に経験したことがない先行き不透明な状況にあります。関係者は一様に今回の造船業界の市況低迷はコロナ禍で生まれたわけではなく、業界の構造的な負の要因にコロナが追い打ちをかけたと分析しています。 どういうことか説明しますと、まず中国、韓国との競争では、公的支援を背景とした船価競争力において日本は不利な状況になってきています。また、国内においては慢性的な就業者不足や高齢化に伴い、外国人に依存する割合が年々高くなっています。新卒採用者の離職率や技能承継における課題などがあります。こうした業界特有の状況にプラスして、コロナ禍によって貿易、荷動きが不透明になり、積極的な新造船の発注にはもうしばらく時間がかかりそうです。 国土交通省のホームページを構成する海事局の造船業に関する文章を抜粋します。 我が国造船業が基幹産業として持続的に発展するためには、中国や韓国との国際競争力に勝ち残っていく必要があります。そのため、国土交通省では、業界再編の促進、受注力の強化、新市場・新事業への展開を三つの柱として様々な施策に取り組むと、以上のように示されています。 ここまで述べたような状況を勘案して、本市だけでなく海事産業が盛んな17自治体のトップが、自民党や関係者に要望を行ったと報道がありました。記事には概要が触れてありましたが、詳細について業界関係者は特に気になるようでありますので、丁寧な説明を求めます。 それでは、改めて質問に移ります。 海事都市、特に造船関連の企業を多く抱える本市としては、造船関連各社の現状をどのように把握しているか、認識をお答えください。 二つ目、11月9日に海事産業が盛んな17自治体で行われた自民党や関係省庁への要望活動について、目的や要望内容の詳細、訪問先等の説明を求めます。 以上です。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 公明党・木曜会の星野議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、造船関連各社の現状認識についてでございますが、日本の造船業界は、近年の世界的な船腹過剰や供給力過剰に加え、中国、韓国の造船企業の巨大化、市場をゆがめる外国政府助成の存在などにより、経営環境は大変厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済社会活動が制限され、新造船の商談がストップしており、危機的な局面に入りつつあると伺っております。 このような中、本市の状況についてでございますが、修繕事業におきましては定期的な検査需要が見込まれるため、比較的業績は安定していると伺っておりますが、造船所におきましては、通常2年程度の手持ち工事量のところ、現在は1年程度の手持ち工事量しかなく、投資意欲の低下などにより、今後の受注も不透明な状況であると伺っております。造船関連産業の裾野は広く、元請造船所の外注事業の内製化や納期延長などにより、下請企業など関連企業へも大きな影響が広がっていることから、大変厳しい状況にあると認識しております。 次に、関係省庁等への海事産業に対する支援要望活動についてでございますが、造船業、舶用工業などから成る海事産業クラスターが、地域の経済、雇用を支える極めて重要な産業であることから、海事産業が盛んな他の16都市の市長と連携し、私も福原議長と一緒に要望活動を行ったところでございます。 その目的についてでございますが、海事産業が大変厳しい状況にあることから、その生き残りをかけて、海事産業への予算、税制面など幅広い支援について関係省庁や政府・与党などに対し要望したものでございます。 具体的な要望内容といたしましては、日本の海事産業の現状と課題を踏まえ、企業の連携、再編等に伴う集約化や生産性向上等への支援、船舶の建造促進への支援、雇用調整助成金の特例措置の延長、公正な市場の確保について要望いたしました。要望先といたしましては、財務省、総務省、国土交通省の関係省庁をはじめ、自民党幹事長、公明党代表などでございます。 また、自民党の海事立国推進議員連盟の皆様も関係省庁に同行いただくなど、前例のない要望活動でございました。引き続き海事産業の動向を注視しながら、全国の海事産業の盛んな自治体と連携を深め、海事産業の課題解決に向けて国に要望してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 少し追加で答弁ができるようだったらお願いします。 要望活動を行われたわけですけれども、それに対する民間企業さん、我々もそうですが、答えがどうかなというところが非常に気になる部分であります。そのあたりの感触といいますか、はっきりとこれをやる、そういったことが示されておるようであれば、ここで答えられる部分があれば答弁をお願いします。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 現時点で明確な内容ということについてはお答えはございませんでしたけれども、特に国会議員の方々につきましては、それぞれ造船産業が盛んな地域出身の方も多くいらっしゃいましたし、現状については大変厳しくそういう状況を判断されておりましたので、積極的に活動していきたいというふうなお言葉を頂戴しました。 また、各省庁につきましても検討をいただけるということでございました。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 関係することでもう少しお願いします。 質問を提出した後になるんですけれども、海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会についてという案内を見たんですけれども、このことについて少し詳しく触れていただきたいんですが、お願いします。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 先日の17自治体に加えまして14自治体、合計31の自治体ですね、この自治体の長が連携をいたしまして、造船産業、海事産業に対しての支援を要望していきたい、また地方創生についての提言を行っていきたいということで、ちょうど昨日ですけれども、発足の会をリモートで会議を行いました。 今後につきましては、最低年1回程度は集まって連携をしていこうということになっておるところでございます。 ○議長(福原謙二) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 分かりました。何としても守っていただきたいと思っております。名を連ねておりました31の自治体の中には、舞鶴市だとか呉市、こういったところも見受けられたんですが、それぞれの市、もう詳しく触れませんが、大きな造船会社の事業所とか製鉄所、そういったところが撤退するということもありますので、行政が民間の企業の方向性に対して口出しできるところ、非常に少ないことではありますが、こうした要望活動をしっかりと力を入れて市民の雇用を守っていただきたい、そのように要望して次の質問に移らせていただきます。 二つ目、本市の経済活動の現状と今後の方向性について伺います。 4月に緊急事態宣言が発令、5月に解除されて半年が経過しました。コロナ禍によって本市の事業者を支援する様々な施策が実施されております。尾道市が関与するものとしてセーフティーネット保証等の融資制度があります。このたびのコロナ禍で売上げが減少した中小企業者を対象に、実質無利子の融資制度であると伺っております。その申請件数の推移と業種別の傾向、それらから浮かび上がる課題や対策などを伺います。 質問に移ります。 セーフティーネット保証4号、5号、危機関連保証について、3月以降の申請件数の推移と業界別の傾向、それらから浮かび上がる課題や対策などを伺います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 セーフティーネット保証等の実績や課題等についてでございますが、この制度は、国、県、市町、信用保証協会及び民間金融機関が連携し、新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援する融資制度でございます。対象は、売上げが前年と比較して、セーフティーネット保証4号は20%以上、セーフティーネット保証5号は5%以上、危機関連保証は15%以上減少している事業者で、本市において認定を行った後、金融機関等の審査により融資を受ける制度でございます。 認定を受けた事業者のうち、一定の売上減少や事業規模による要件を満たした場合、当初3年間実質無利子、無担保、据置き最大5年間の融資が利用できる制度で、事業者の金利負担及び返済負担が軽減されます。 これら3種類の新型コロナウイルス感染症対策資金の認定実績についてでございますが、11月までの認定合計は1,044件で、月別の推移を見ると、3月8件、4月47件、実質無利子の取扱いが開始された5月が300件と最も多く、6月248件、7月137件で、8月以降はいずれも70から80件程度で落ち着いてきているものと考えております。 また、業種別で見ると非製造業が全体の約8割を占めており、うち建設業の割合が最も高く、小売業、宿泊、飲食サービス業などが続きます。一方、製造業では、造船関連は全体の6.7%にとどまっておりますが、その割合は増加傾向にあるなど、非製造業から製造業へと影響が広がっているものと認識しております。 新型コロナウイルス感染症対策資金の認定実績は減少傾向にあるものの、感染症の影響は今後も当面続くものと見込まれております。このたびの実質無利子等の特例措置につきましては、現在のところ来年1月末をもって終了予定であり、中小企業者の資金繰りを支援する制度の継続が課題であると認識しております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) なかなか抜き差しならない状況といいますか、一旦は数字が下がってきているんですけれども、情勢がこのような状況です。資金がショートするとかというのはあってはならないことでありますけれども、今朝の新聞各紙1面は、昨日の臨時閣議で決定した追加経済対策に関係するものが多く取り扱われていました。それら国の動向と市内の状況というのをしっかりと分析して、これからもまだまだコロナはしばらく続くということだと思いますので、間違うことなくこの局面を乗り切っていただきたい、そのように申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔9番星野光男議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 暫時休憩いたします。 再開を午後1時15分からといたします。                午後0時10分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時15分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番、加納議員。                〔15番加納康平議員 質問席へ移動〕 ◆15番(加納康平) 皆さんこんにちは。公明党・木曜会、最後の一人として総括的に、6月に私は質問させていただきましたコロナ対策についての関係を質問させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対策と新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について、まず初めに新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対策についてであります。 現在、世界の新型コロナウイルス感染者数は、昨日12月8日現在で6,765万人を突破し、死者数は153万人を上回り、日本では16万4,000人を突破、死者数は2,300人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしております。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めております。私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしております。 イギリスでは昨日からファイザー社によるワクチンの接種が始まりました。また、アメリカの製薬会社によるワクチン開発など明るい兆しも出てきております。しかし、日本での実用化についてはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。 感染防止と社会経済活動を両立しながら、7月にピークを迎えた第2波の感染拡大が十分収まり切らない中、再び10月中旬から11月にかけ、第3波とも言える拡大の波が起きました。これまで医療従事者をはじめ関係機関において懸命に治療、感染防止に対処していただいております。広島県下及び本市においては、他県や他市に比べ急激な感染者拡大は起きておりませんが、その波が収まる様子はなく、この数日間でも増加傾向にあります。油断はできません。今後もさらに医療提供体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者への着実な支援の充実を進めなければなりません。こうした観点から、具体的に以下質問をいたします。 質問の1、感染拡大の波に備えて国が示した基本的な考え方に基づき、改めて医療提供体制の確保を着実に進めることが必要と思います。特に、感染患者を受け入れる重点医療機関の設定、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制整備、実情に応じた必要な空床や宿泊療養施設の確保にも取り組むべきだと思います。 また、不足する医療人材の適切な確保が求められます。どう取り組んでいるか、現状をお伺いします。 質問2、PCR検査の充実について伺います。 11月23日、尾道市で7例目の感染者が出ました。医師が必要と判断した人に対して、速やかにPCR検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所など体制強化が必要であります。また、検体採取のために必要な個人防護具の供給や検査体制の整備充実が求められております。 さらに、厚労省は11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、PCR検査に至る相談、検査体制のスキームを変更しました。かかりつけ医等、各地域の身近な医療機関で相談、検査を受けられるようになっているかと思います。これから冬季に向け、インフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備について見解と現状をお伺いします。 次に、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、密を防ぐ新しい生活様式を国も提唱してきました。また、それに伴い地方移住を含めたビジネスや経済活動も動き出しております。今後も引き続き新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進をし、決して後戻りしない自立的な地域社会を構築していく必要があると思います。 新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後1年間が改革期間であるとし、いわゆる骨太の方針にも示されております。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。 そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくための具体的な施策の進捗、見通しについて質問をいたします。 1番目、教育分野において3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備などGIGAスクール構想関連事業との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うICT環境の整備は現在までどうなっておりますか。進捗状況について伺います。 質問の2、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。現在の取組状況と今後の見通しについてお伺いします。 質問の3、これまで地域コミュニティーを中心に高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に、介護や福祉分野ではロボット技術、ICT等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。こうした課題に本市ではどう取り組まれているのか、見解を伺います。 質問の4、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。本市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どのような取組をされるのか見解を伺います。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 公明党・木曜会の加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保についてでございますが、重点医療機関につきましては、県が感染の流行状況に応じて適切に指定、解除を行い、厚生労働省に報告することとなっております。また、新型コロナウイルス感染者の入院や宿泊療養の受入れ施設の確保をはじめとする医療提供体制の構築は、国の基本的な考え方に基づき、県が直接調整を行い、設置やその運営についても県が実施しており、地域の医療機関の協力を得て、医療提供体制や医療人材の確保などに努めております。 次に、季節性インフルエンザの流行を見据えた新型コロナウイルスの検査につきましては、県は検査が可能な診療・検査医療機関を募集し、11月からは、発熱などの症状がある場合は、かかりつけ医等の身近な医療機関で、必要に応じて唾液を検体としたPCR検査ができ、受診したかかりつけ医等で検査ができない場合は、検査ができる診療・検査医療機関を紹介する仕組みとなっております。 また、かかりつけ医等がなく受診する医療機関に迷う場合でも、積極ガードダイヤル、受診・相談センターに電話相談することにより、診療・検査医療機関を紹介され、保健所を介さずにスムーズに検査へつながる体制となっています。ただし、この診療・検査医療機関は非公表となっております。 そして、医療提供体制につきましては、医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していく観点から、入院の勧告・措置について見直しがされ、国は10月24日から、入院の勧告・措置の対象者が65歳以上の者や基礎疾患がある者、妊婦などに制限され、対象者以外の無症状者及び軽症患者で、入院が必要な状態ではないと判断される者については、宿泊療養または自宅療養とする方針を示しました。広島県におきましても、11月から軽症や無症状の感染者を確認した場合、入院が必要かどうかを医師の診察により判断する運用を始めております。これらの対応により、冬季を見据えた検査、医療提供体制の確保に向けて取組が進められていると考えております。 次に、公共施設など人が集まる空間における安心の担保についてでございますが、利用される方が事前に各施設の混雑状況が把握できれば、密を回避する上で有効と考えます。公共施設それぞれの機能等に沿った混雑状況をお知らせする方法や、受付予約のシステム化などを研究してまいりたいと考えております。 次に、文化芸術活動の継続に向けた支援につきましては、本市の自主事業のコンサート等により発表や鑑賞の場を提供するとともに、国や県の文化芸術活動への継続支援事業等が延長されていることから、今後も広く情報提供を行いながら、活動を支援してまいります。 また、スポーツ活動につきましては、競技別ガイドラインに沿った大会等を実施しているところです。今後も引き続き感染防止対策を講じた上で、スポーツ活動の支援に努めてまいります。 次に、介護分野等におけるロボット技術やICT等の導入を用いたケアモデルの支援についてでございますが、介護分野においては、これまでも介護人材の不足によりロボットやICTの導入が行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、一層その必要性が高まっております。ベッドから車椅子への移乗、入浴、排せつなどの場面において介護負担を軽減するロボットや、見守りが必要な場面においてはセンサーを活用したシステム、さらには感染症予防を目的としたリモートの通信環境の整備などについて、国の補助制度を最大限利用して整備を推進するため、事業所等への情報提供に努めております。 また、個人の健康データを活用した健康寿命の延伸につきましては、国民健康保険団体連合会が提供する高齢者の医療、介護、健診のデータを活用して、個別に保健指導等を行い、必要に応じて地域で行われる介護予防教室等へ誘導する取組を検討してまいります。 次に、本市における生活上のリスクを下げるための取組についてでございますが、従前より公共施設においては、節水やバリアフリーの観点から、施設を新設する際や改修の際に自動水栓化を行ってまいりました。自動水栓は感染予防にも有効であることから、今後も機会を捉えて、できるところから自動水栓化の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 教育委員会に関わる御質問には私からお答えさせていただきます。 学校におけるICT環境の整備についてでございます。 本市においては、令和元年度に小学校に930台のタブレット端末を整備し、今年度8月に中学校に3,000台を整備いたしました。また、2月末までに小学校に6,200台を整備するとともに、年度末までに全小・中学校の校内LANの工事を完了する予定です。さらに、家庭においてもタブレット端末を活用した学習が進められるよう、インターネット環境がない家庭に対して、モバイルルーターの貸与の準備を進めております。 このように、今年度中には学校でも家庭でも、全ての児童・生徒が一人1台のタブレット端末を活用した学習ができるようになります。そのためにも、管理職や各主任を対象に、ICTを活用した授業の在り方や具体的な授業の進め方についての研修を実施しております。また、教員が基本的な操作を習熟するための研修を複数回実施したり、ICT支援員を学校に派遣し、サポートしております。 こうして、来年度には全ての教員によるタブレット端末を活用した授業の実施により、個別最適な学びや協働的な学びが進められるよう取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 15番、加納議員。 ◆15番(加納康平) 12月5日に尾道市は10例目が出たということであります。いろいろちょっと質問をさせていただきたいんですが、時間がありませんので、必要なところだけさせていただきますが、今尾道市はステージ的にはどの段階にあるのか、一定の危機感を持って対応せないかんと思うんですが、その辺の認識についてちょっとお伺いします。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 今の感染状況でございますが、御存じのように広島県のほうでは11月30日にステージ1からステージ2、これは漸増という言い方をしておりますが、そういうステージに入ったというふうに広島県のほうは発表いたしました。尾道市としましても、今全国で北海道、関西、関東含めて一部の地域で感染拡大が急増している中で、広島県においてもステージ2と言われている中で、本市においてもこれから感染が増加しているというところでいけば、油断は許さない、警戒していかなければならないというふうに認識いたしております。 ○副議長(宮地寛行) 15番、加納議員。 ◆15番(加納康平) 我々がいろんな報道でうかがい知る限りにおいては、非常に実際の情報ですね、危機感でもありますけれども、状態がよく分かりにくいという思いがしております。それは、テレビとか新聞から聞こえてくるのは一つの数字であったり、非常に危なさそうなという、そういう内容に限られておりますので、ぜひここは自助、共助の観点は、我々マスク、手洗い、三つの密を避ける、そういったものをやっておりますので、ぜひその辺を踏まえて、公的な場で今後適切な情報発信をさらにしっかりとしていただきたいというふうに思います。 今の情報発信が悪いという意味では決してございませんが、もっと分かりやすくお願いしたいと思います。 ちょっと時間ありませんので、次に進めていきます。 次の質問は、国道184号道路改良、門田工区についてでございます。 この道路は、門田町内会を走る現184号と隣接する平原団地を新浜へ抜ける計画の新設のバイパスでございます。平成12年1月28日に都市計画法に基づいて建設をされております。完成目標を平成20年代後半と決められておりましたが、その間様々な何度か説明会を経た上で現在やっとこの夏着工に至りました。 そこで、質問させていただきます。 現在進められております平地部分の道路改良、地盤改良工事について現状についてお伺いします。 また、本工事より優先して令和3年度末が完成予定と聞いておりますが、工期はどのようになっておりますか。山地部分についての工法について、トンネル工法へ変更する内容の説明を受けていますが、実施工法の考え方をお知らせください。 ○副議長(宮地寛行) 加納議員、時間が来ましたので。 ◆15番(加納康平) 以上3点お願いをいたします。(拍手) ○副議長(宮地寛行) 質問者がどういったことを意図して聞いたのかを予測しながらの答弁をお願いします。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 国道184号バイパスの側道工事の現状についてでございますが、側道及び本線部分において軟弱な地盤がありましたことから、道路構造物の安定性を確保する地盤改良工事を行い、本年11月13日に完了いたしました。現在、側道部分の構造物工事に取りかかっており、今後水道管やガス管などの工事を経て舗装工事を行う予定で、南側側道橋を含めた暫定供用について、令和3年度末を目指していると県から伺っております。 次に、山地部分の用地買収の見通しについてでございますが、市道下組門田線の西側部分につきましては、今年度補償物件の調査を行った後に用地交渉に着手する予定です。トンネル工法へ計画変更を行う山地部分につきましては、来年度以降にトンネル部分の地質調査と詳細設計を行い、用地買収の範囲を確定させた後に用地交渉に着手する予定と伺っております。 以上で市長答弁といたします。                〔15番加納康平議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) 暫時休憩いたします。 再開を13時45分からといたします。                午後1時38分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時45分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番、高本議員。 ◆21番(高本訓司) (登壇)皆さんこんにちは。青嵐会の高本訓司でございます。一般質問を行いますが、しばらくの間御清聴をお願いいたします。 皆さん御承知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに続き、収束する気配は一向に見えてきません。この間、国内においては2,450名、これは12月8日現在でございますが、2,450名を超える貴い命が失われ、いまだに治療中の方もたくさんおられます。本市においても12月5日に10例目となります感染者が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福と感染された方の一日も早い御回復をお祈り申し上げますと同時に、医療に携わる従事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスは専門家の皆さんも言われておりますが、感染者が完全にゼロにはならない、これから先はうまく付き合っていくしかないと言っております。インフルエンザ対策と同様に、マスクの着用と同時にうがい、手洗い、密にならないことの基本を守りながら生活していく方法しかないと言われております。ただ、各国が競ってワクチン開発に取り組んでおり、最近の報道ではかなり有効なワクチンが開発されたように言われております。そのワクチンが人類にとりまして、一日も早く安全で安心して使用できる日の来ることを願っております。 新型コロナウイルスの感染拡大は、今までの生活様式を一変させました。また、会社への勤務形態も変わりましたが、ここでは働き方の一つでありますテレワークについておさらいをしてみたいと思います。 テレワークとはICT、情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことですが、働く場所によって自宅利用型テレワーク、在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型テレワーク、これはサテライトオフィス勤務などの三つに分けられております。 先ほど申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方改革が進められている中、自宅利用型テレワーク、以下テレワークと言いますが、これが可能となれば通勤する必要がなくなり、育児や介護、自身の療養などを行うことができ、生産性の向上、人材確保、離職抑止、紙媒体を使用しないことからペーパーレス化も進むということが言われております。 実施に当たっては、入念な準備も必要となってまいります。服務規程や勤怠管理等の制度について、また端末等情報機器の準備、費用の算定や情報セキュリティーの対策、これまで行っている業務に関してテレワークを実行する場合の具体的な方法や、何人なら在宅となってもよいのか、思いつくままに述べても、実施するには時間をかけた検討が必要と思われます。 ただ、テレワークが平時から使用できることは、最近頻発しております集中豪雨や台風など災害の際にも力を発揮できると考えます。通信、電力網が使える状況という条件はつきますが、職員が危険を冒し、無理に登庁しなくとも、居住地周辺の情報収集や市役所から発信される情報の住民への伝達など、被災地と住民をつなぐパイプ役ともなり得ます。 本市においても新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークは7月から実施していることは承知しておりますが、この先コロナウイルス以外の大規模感染症が蔓延しないとも限りません。不測の事態に備え、住民サービスの本丸であります市役所職員、これは支所職員も含みますが、在宅で業務を続けることができ、業務の停滞が最小限で済みます。言わば職員一人一人が小さな市役所として活動することができますし、これは長期的な視点で考えましても、ワーク・ライフ・バランスの面からも最も有用な働き方です。 以上のことから、テレワークは今後も本格的に取り組んでいく必要があると考えます。本市も申し上げてきたことを考えて、7月から実施したと考えます。 そこで、お尋ねしますが、導入して4か月ほど経過しましたが、その状況と今後の対応はどのように考えておられるのか、市長にお伺いします。 次に、シトラスパーク瀬戸田の活用についてお尋ねいたします。 シトラスパーク瀬戸田は、リニューアルオープンを目指して平成27年、2015年から休園となって5年が経過しようとしております。 質問に入る前に、シトラスパーク瀬戸田の今日までの経過を振り返ってみます。シトラスパーク瀬戸田は、かんきつ類を中心とした農業公園系テーマパークとして平成10年、1998年に開園いたしました。そもそもの発端は向島、因島と共にこの地域の主要産業で不況を受けやすい造船業に代わる新たな産業として観光業に着目し、広島県により考え出された園芸ベルト構想から始まります。この構想時点で向島に洋らんセンター、因島にフラワーセンターが開園し、そして平成3年、1991年、生口橋完成により本州から生口島までつながることになりました。 県による園芸ベルト構想最後の施設として、そして旧瀬戸田町による観光振興事業及び農業活性化、さらにはしまなみ海道整備の関連事業として平成10年、1998年3月、日本初のかんきつ類のテーマパーク、シトラスパーク瀬戸田が開園いたしました。当初、運営は県、町、そして内海造船の第三セクターであります株式会社シトラスパークによって運営されておりました。翌平成11年、1999年、しまなみ海道がつながったことから、島は観光ブームに沸き、シトラスパークもこの年に年間最大約52万人が訪れました。 あの頃を思い出しますと、国道317号線からシトラスパーク瀬戸田まで約3キロ程度距離がありますが、その間の車の渋滞はもちろんのこと、国道にも渋滞の列が続いており、地元住民の交通にも支障が出るぐらい観光客が押し寄せました。また、お昼どきには町内の飲食店にも観光客があふれ、食べる御飯が底をつくといったお店も数軒あったと聞いております。当時、施設は有料であり、中心施設であるシトラスパビリオンなどに約500種のかんきつ類を収集し、瀬戸内海の遠景を楽しめる施設として好評を博しておりました。平成13年、2001年にはかおり風景100選にも選ばれております。 ただ、一過性のしまなみ観光、バブルがはじけると来園者数も減ったことから、平成15年、2003年、株式会社シトラスパークは経営に行き詰まり解散、翌平成16年、2004年からは旧瀬戸田町運営の無料施設となりました。その後、市町村合併により平成18年、2006年から尾道市が運営することになり、こうした中で年間入園者は平成26年、2014年時点で約5万人まで減り、さらに施設の維持管理の問題から休廃園が考えられておりました。 そこへ、しまなみ海道で徐々に起こるサイクリングブームの中で、施設を健康をテーマとした公園としてリニューアルすることにし、それに合わせ県が所有する敷地部分を市に無償譲渡されることになりました。しかしながら、以前のようなにぎわいは戻らず、冒頭申し上げましたが、平成27年、2015年12月から閉園となり、その後は園内に約800本の桜がある、花見のシーズンに臨時に開園されており、今日に至っております。 そこで、お尋ねいたしますが、施設の活用について民間業者の引き合いが数件あったように伺っておりますが、その後の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 最後の質問になりますが、選挙における投票率アップの取組についてお尋ねいたします。 我が市の選挙投票率は、国政選挙、地方選挙を含めまして多少の上がり下がりはありますが、長期的に見ますと低下傾向にあります。若い有権者の投票率が低いのは、いろいろな事情はあると思いますが、選挙の意義や重要性を理解せず、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度が十分に身についていないのではないかと考えます。 総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書によりますと、主権者教育の重要性と同時に、国民一人一人が政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票する、そのためには選挙時だけではなく、常日頃から機会を通じて政治、選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図ることが重要であると指摘しております。 投票率を向上させようという取組に努力はされておられると思いますが、前回、前々回の選挙と同じことをしていたのでは、投票率の長期低下傾向に歯止めはかからないと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、啓発の在り方と今後の方策についてのお考えをお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)青嵐会の高本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、テレワークについてでございますが、本年7月1日から試行を開始し、11月末までに25課、159人の職員が実施いたしました。現在、幅広い職員の体験を基に、課題等を洗い出しているところでございますが、現時点では勤務状況の把握の難しさや、業務上のコミュニケーションの不足が生じやすいといった点などが上がってきております。これらを含め把握した課題については検証を重ね、対応方法を見いだしていくこととしており、今後テレワークが進むよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、シトラスパーク瀬戸田の活用についてでございますが、平成28年度に策定したシトラスパーク再生事業基本設計を基に、これまでに20社近くの民間事業者等に活用を検討していただいております。中には積極的な事業者もありましたが、具体的な運営の協議にまで発展した事例はありませんでした。 こうした中で、昨年度から市有財産に関するサウンディング型市場調査で、様々な活用の可能性について民間事業者等から広く意見、提案を求めてきました。今年度は2件の提案があり、レモンの栽培をはじめとする農業や6次産業化、並びに観光事業の拠点として活用する提案もいただいているところです。今後は、具体的なシトラスパークの民間活用につながるよう、事業者の選定方法や運営方法等について検討を進めていきたいと考えております。 次に、選挙啓発の在り方と今後の方策についてでございますが、投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要素が影響するものと考えますが、啓発の在り方として、まず特に若年層への政治意識の向上につながる働きかけが重要であると考えます。選挙管理委員会では、児童・生徒に対して選挙出前講座を催して、選挙の仕組みの説明や模擬投票を行ったり、投票箱、記載台等の選挙機材を貸し出して、生徒会選挙等に活用してもらっているとのことです。 また、大学生に選挙を身近に感じてもらうために、尾道市立大学において入学時に選挙制度の説明を行い、選挙時には大学内に期日前投票所を設置し、学生に投票立会人として携わってもらっているとも聞いております。 さらに、コロナ禍ではありますが、感染防止の対策を行った上で、地域での少人数の会合等において、政治意識の向上のための講演会や座談会等の開催を検討されているとのことです。選挙管理委員会においてこれらの取組が積極的に行われることによって、選挙への関心が高まり、投票率の向上につながっていくことを期待しております。 以上で答弁といたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宮地寛行) 10番、山根議員。 ◆10番(山根信行) (登壇)皆さんこんにちは。青嵐会の山根信行です。しばらくの間御清聴ください。 初めに、尾道市の活性化にスポーツ交流人口の拡大についてお尋ねをいたします。 令和2年の初頭、中国武漢市で端を発した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、我が国はもちろん、世界規模でコロナウイルスによる苛酷な試練を受けています。中でも地方都市の周辺地域はコロナ禍により様々な行事が中止となり、集い、発表の場がほぼ縮小、中止となり、大変寂しい思いをしております。主催者はコロナ禍中で各種行事の開催中止については、様々なジレンマを抱える中で決定を下しています。コロナウイルスの影響は生活様式や価値観にまで私たちに大きく影響を及ぼしています。 コロナウイルスはいつか収まってくるとは思いますが、たやすく元には戻らないと思います。しかし、傍観者であってはなりません。私はできない理由、やれない理由を探さず、どうすればできるのか、実現するためには何が必要かを探れば、そこで新しい手段と方策が見つかると思うのです。 具体的に提案してみますと、私の住むまち御調町は、尾道ふれあいの里温泉、尾道市御調ソフトボール球場、尾道市御調グラウンド・ゴルフ場、圓鍔勝三彫刻美術館、道の駅クロスロードみつぎなどがあり、特にソフトボール球場においては、年間の球場利用者とその関係者や応援の人たちを含めると相当の来場者となっています。聞くところによりますと、2年後の令和4年3月には全国高校女子選抜大会開催の予定や、その他日本男子リーグ戦など毎年恒例の全国規模の大会が予定されています。 私は、宣言をしたいと思います。尾道市御調ソフトボール球場をソフトボールシティー尾道イン御調と、これまでもそうであったように、5年、10年後にはさらなる高みを目指して、名実ともに国内ナンバーワンを名乗れるソフトボールシティー尾道イン御調に進化すべきと考えます。 そのことを目指す第一歩として、昼食などの提供場所が球場から離れた市地区まで下りないと買えず、規模の大きい大会などのときは、付近のコンビニエンスストアの食品類の棚が空になるありさまです。せっかく大きな大会を開催するのですから、ソフトボール競技のみでなく、尾道の持つ魅力と特徴をしっかりと出し、おもてなしを含め、付加価値をつけて遠来のお客様にも満足していただく開催地にしなくてはならないと思います。 そのためには、開催地である地元がもっと強力に支援ができる体制の構築が肝要であると思います。そうすることにより、球場周辺で昼食の提供ができたり、簡単な売店や特産品の販売も可能となる環境整備も欠かせぬ要件と考えます。また、このことが実現すれば、地元はもとより尾道市全体の活性化に大きく貢献するのではないでしょうか。 お尋ねをいたします。 1、ソフトボールの専用球場は、全国には単独の一球場のみではすばらしく整った球場が数ありますが、しかしながら尾道市のように専用球場として5球場が1か所に集中してあることのメリットが、全国一と高い評価を受ける要因に至っているものと思います。そのことは今後とも維持しなくてはならない大切な要件だと認識しています。 近年、ソフトボール協会はアスリートファーストとともに観客ファースト、見て楽しむスポーツとしてもシフトすることが今後求められていると伺っています。具体的には、観客席の整備ということでありますが、来館者のサービスの向上を図ることは、集客力の向上にも寄与します。これまで球場の放送設備や、試合の表示板やスピードガンの設置なども徐々ではありますが改善されており、観客席についてはまだまだこれからというところであります。コロナ禍の下、財政厳しい中でありますが、年次計画の下、可能な範囲で整備を進めることが、限られた全国大会等の誘致開催についても重要な役割を果たすことと推察いたします。 次に、尾道市御調ソフトボール球場の周辺の駐車場、空き地を含む管理地において、競技開催に支障がない範囲で、食品類その他販売店の出店がたやすくなるように整備を進めていただくことが、観客や交流人口の拡大を期待でき、尾道市発展につながることと考えます。 以上、この項2点について、ぜひ積極的な御検討をいただきたく要望し、お尋ねをいたします。 次に、尾道市の行政区域には合併以降、数多くの道路網の維持管理が国、県より委託されており、私はこのたび車道の道路標示と区画線の劣化、復旧についてお尋ねをいたします。 市内の一般国道2号、184号、317号、486号、4路線の修繕等工事、また主要地方道府中松永線48号、そして生口島循環線、これらが4路線、そして一般県道は中庄土生線120号、御調久井線156号ほか全17路線ございます。これら多数の主要地方道、一般県道、県河川の大規模修繕等は、県東部建設事務所三原支所維持課が対応することになっているようでありますが、このたびお尋ねしたいことは、国道、県道、市道路線の道路標示と区画線についてお聞きしたいと思います。 御承知のように、車両の運転には車道の通行帯や、歩道がない道路においては路側帯を設けたりして、運転者の安全走行部分を示したり、また横断歩道手前や道路が交わる位置には車両停止線、対面交通路線には黄色や白線の実線が表示されています。これらはいずれも道路交通上の安全運転には欠かせない道しるべの役目を果たしています。しかるに、最近の道路標示の様子を申し上げると、皆さんお気づきのようにかなりの道路標示が劣化し、見えにくくなっています。災害復旧工事に多額の予算と時間を必要とし、なかなか難しい課題でありますが、まず実態調査を進めて現状の把握に努めていただきたいと思います。 お尋ねをいたします。 道路管理者は大変多岐にわたっているようですが、道路、路線別に簡単に仕分しますと、どのように分かれているのでしょうか。お尋ねをいたします。 2、道路標示の復旧要望については、地域、路線別により届出の窓口が異なると思われますが、このことについて一定の基準があればお答えをください。 3、道路標示に係る年間復旧箇所数、総距離数が分かればお知らせください。 以上お尋ねいたしまして、私からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)青嵐会の山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、御調ソフトボール球場周辺での食料品や特産品が販売できる環境整備についてでございますが、現状では全国大会等が開催されるときには、ソフトボール協会からの依頼を受けて、地元商工会の役員により土産物が販売されており、昼食等の販売までは行ってはいないと伺っております。大会関係者や応援、観戦で多くの方が来訪される御調ソフトボール球場開催の大会を、本市及び御調地域の魅力発信の機会として捉え、地元からの支援の方法等について関係団体と協議しながら研究してまいります。 次に、車道の道路標示と区画線の劣化、復旧についてでございますが、まず尾道市域内における道路管理者別の路線につきましては、国土交通省が管理する尾道バイパスと松永道路が9キロメートル、広島県が国からの移譲事務で管理する一般国道2号ほか4路線で80キロメートル、本市が県からの移譲事務で管理する主要地方道、府中松永線ほか4路線と一般県道御調久井線ほか17路線で171キロメートル、また市道は4,344路線で1,361キロメートルとなっております。 次に、道路標示の路線別の復旧要望書の届出窓口についてでございますが、都道府県の公安委員会が復旧するものと、国、都道府県、市町村等の道路管理者が復旧するものがあります。公安委員会が復旧するものは、停止線、横断歩道、黄色の実線、速度表示等で、道路管理者が復旧するものは区画線や注意喚起等でございます。尾道市域の要望窓口につきましては、道路種別や区画線等の種類により、所轄の警察署、国土交通省福山河川国道事務所、広島県東部建設事務所三原支所及び本市となりますが、要望に際しましては、御相談いただければ関係機関へ連絡をさせていただいております。 次に、道路標示に係る年間復旧箇所数及び総距離数についてでございますが、過去5年間の実績で、市道につきましては年間平均34件、施工延長は約8キロメートル、移譲事務を受けております県道につきましては、年間平均7件、施工延長は約2キロメートルでございます。今後も引き続きパトロールを行い、関係機関と連携しながら安全な道路交通の確保に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会に関わる御質問には私からお答えさせていただきます。 御調ソフトボール球場の観客席についてでございますが、既存のA、B球場の観客席は座面の劣化等、老朽化が進んでいることから、できるだけ早期に改修したいと考えております。御調ソフトボール球場は、全国から多くの方が来場する施設であり、市民のスポーツ振興はもとより、スポーツ交流や地域づくりのため今後も計画的に整備に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 10番、山根議員。 ◆10番(山根信行) 大変ありがとうございました。 尾道のふれあいの里の公共施設全般の来館者や利用客がコロナウイルスの影響を受け、大変苦戦をしている最中ですが、いずれは人間の英知でもって終息の時期が訪れることと思っております。しばらくは我慢のときであり、今後の活躍が始まる準備期間と思っていますので、スポーツの持つ力で地域に自信をつけ、活力を生み出すことと思っております。重ねて、ぜひ要望事項の実現を願っております。 二つ目の道路標識についてでございますが、尾道市の抱える多くの道路網の維持管理は、道路規格や路線数も多岐にわたり大変であることを私も認識した上で、安全運転確保のため道路標示等の速やかな復旧をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~
    ○副議長(宮地寛行) 1番、村上議員。                〔1番村上隆一議員 質問席へ移動〕 ◆1番(村上隆一) 皆さんこんにちは。青嵐会の村上隆一です。早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 人類は狩猟社会から始まり、農耕社会、工業社会、情報社会と変化してきました。そして、様々な困難を何度もくぐり抜け、進歩してきました。当然のことながら現在も進歩し続けており、情報社会から本格的なデジタル時代へ進んでいるものと思います。今もなお収束する兆候がなく、昨年末あたりから蔓延してきたとされる新型コロナウイルス感染症の影響により、我々の日常生活は変化している状況にあると感じています。1年前の今頃は誰も想像していなかったと思いますが、日常でマスクをするのはふだんどおりの光景で、当たり前となっています。新しい生活様式という言葉のように、もう今までの常識が非常識となり、非常識だったのが常識になる時代です。 そこで、新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活に変化をもたらした代表例に挙げられるのは、テレワークやオンライン会議、キャッシュレス決済といった最先端技術ではないでしょうか。ICTやAIと言われるデジタル化はもう既に当たり前となってきています。コロナ禍において世界中の人々は混乱に陥り、困難に立ち向かっている最中であります。我が国は緊急事態宣言により経済を停滞せざるを得ない状況になりました。 国は、人々の暮らしや雇用や事業を守っていくため、定額給付金や持続化給付金などの政策が施され、ここ尾道市においてはチーム尾道がんばろう応援商品券で地域経済を回しました。地元で地域経済を活性化することは非常によいことだと思います。ですが、この新型コロナウイルス感染症とは今後も共存していかなければならなく、これまで以上のパンデミックが起こる可能性がないとは限りません。 そこで、地元で地域経済を活性化するために、尾道市内だけしか使えないデジタル地域通貨、尾道コインを発行してみてはいかがでしょうか。キャッシュレス化をすることにより人との接触の機会が減り、感染リスクの軽減となります。また、レジ作業においての打ち間違いや、お釣りでのやり取りに係る時間短縮にもつながり、お店側にも消費者側にも大きなメリットがあると思われます。そして、何より市内の協力店での使用になりますので、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内の消費回復が見込まれます。 スマホやアプリを利用したQRコードで最終的には使用しなければならないのですが、スマホなどが苦手な方は慣れるまで専用のカードを使って利用できたりもします。デジタル化を通じて先端技術を活用し、尾道市経済と市民の生活をあらゆる面でよりよい方向に実現していかなければならないと思います。 ここで質問です。 1、尾道市のデジタル地域通貨に対するお考えをお聞かせください。 2、行政主体ではなく、今回地域振興商品券のように地元商工団体などと共同で制度設計をするのがよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 3、過去に導入に向けて検討をされたことはありますか。 4、検討されたのであれば、今まで導入に至らなかった理由を教えてください。 5、コロナ禍において感染症防止策と経済活性化策は同時に行っていかなければならないと考えますが、今後どのように取り組まれていきますか。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 青嵐会の村上議員からの御質問にお答え申し上げます。 本市のデジタル地域通貨に対する考えについてでございますが、近年のデジタル技術の進展によりスマートフォンが普及し、様々な活用方法が見いだされております。広島県内では、庄原市の東城町商工会が、令和元年度からICカードとスマートフォンアプリによるデジタル地域通貨を運用しております。地域通貨の導入、運営は、多種多様な中小企業者との協力体制構築が重要なため、導入された多くの地域では、民間または商工団体が運営母体となっております。本市におきましては、今までデジタル地域通貨導入について検討したことはございません。導入するとなると、地元商工団体等と共同の制度設計は必要不可欠ではないかと考えております。 デジタル地域通貨によるキャッシュレス決済は、お金の地産地消を促進し、地域経済活性化の効果がある一方、利用できる場所、店舗が限られるという点や、スマートフォンを持たない世代へのICカード対応等、導入や運営に係るコストの問題もございます。ウイズコロナにおける新しい生活様式に対応するため、感染拡大の防止と経済活性化の両立に向けて、関係団体等の御意見も伺いながら研究してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 1番、村上議員。 ◆1番(村上隆一) 尾道市の今現時点のデジタル地域通貨の現状が答弁で分かりました。 このデジタル通貨は、先ほどからの当然のことながら紙媒体などを使用しておりませんので、非接触で決済が可能なため、新型コロナウイルス感染症の対策に有効になると考えており、感染症対策と経済活性化対策、両方の面で有効であると私は思っております。私自身もこのデジタル通貨、地域通貨のことを勉強し、今回その中で最先端でデジタル地域通貨の取組がありましたので、このたび一般質問で質問させていただきました。 その最先端での取組といいますのが、福島県にある公立の会津大学での取組になるんですけれども、この大学ではByaccoという新しい仕組みのデジタル地域通貨を発行して使用しています。このByaccoというのは恐らく会津ですので、白虎隊から名前は来たものだとは思っているんですけれども、このデジタル地域通貨Byaccoは従来のものとは違い、セキュリティーが高く、決済にも時間がかからないものになっているんですね。それは、そのByaccoというのは、例えばなんですけど、個人がお店でデジタル地域通貨ですね。キャッシュレスでお店で物を購入すると、そのお店はByaccoが移動していますので、そのByacco自体で仕入れや人件費などがすぐに回せるといいますか、お金が移動している感覚ですので、従来のキャッシュレス決済と違って、すぐにデジタル地域通貨を手元に入金される仕組みになっているんですね。 これは、本当に物理的な現金とデジタルの地域通貨が同一のものとなっている感覚でありますので、これかなりの今までのキャッシュレス決済とは違って先進的なものになっていると思います。今はまだ大学内での取組になっているんですけれども、この取組がニュースなどで報道されて、自治体からなど多数問合せもあるようでして、自治体ベースからでも取り組んでいけるのかなと感じております。 尾道市はこのような先進地へ問合せをしたことはありますか。お答えください。 ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) これまでデジタル地域通貨については特に検討したことがございません。ですから、そういったところに問合せというようなことは行ったことはございません。ただ、広島県内におきましても、庄原市の東城町商工会などではこういった地域デジタル通貨というのを活用されているようなこともございますので、そういったような情報については取得しておるところでございます。 ○副議長(宮地寛行) 1番、村上議員。 ◆1番(村上隆一) 東城町はたしか、ほ・ろ・かという地域通貨を発行されて、あそこは高齢化が進む中でも住民の8割が使用されているということで、先進的というか、取組的には先進的なところに問合せをされたのかなと思っております。この地域通貨そのものというのは、20年ぐらい前から出てきたものだと思っておるんですけれども、当時はまだこのようなデジタルが普及しておらず、紙ベースで発行せざるを得なかった状況ですので、コストや時間がかなりかかって、普及できなかったのが一つの理由なのかなと感じております。現在では、本当に驚異的なスピードで先端技術は進歩しておりますので、デジタル化をすればコストや発行までの時間の技術面も解決できると思います。 そして、午前中の答弁でもキャッシュレス化の答弁もあったと思うんですけれども、今後キャッシュレス化が進む中で、尾道市役所も窓口における証明書等の手数料をキャッシュレス決済で支払われるようになっていると伺っております。ですんで、今後ますます物理的なお金ですか、そういったものは使う頻度はなくなるのかなと私自身も思っていまして、現に最近私も物理的なお金をあまり使ったことがないんですね。 そのキャッシュレス決済、今まで使用されているキャッシュレス決済なんですけれども、これはキャッシュレス決済に時間や手数料がかかってしまうんですね。1回その場で決済をすると、一度キャッシュレス決済の決済会社のほうにまとめて通知が行って、恐らくですが、翌月払いでまとめてお金がこっちのほうに支払われるようになりますので、先ほど私が説明させていただきましたByaccoとはかなり違うシステムになっておりますので、キャッシュレスで決済がキャッシュレス会社に流れるということは、尾道市にお金というものが残らないというか、キャッシュレス会社に流れてしまうので、それはちょっといかがなものかなというのは思っております。 そういった面でも先ほどのデジタル地域通貨Byaccoのような仕組みを取り入れることによって、決済に時間がかからず、お金の移動コストを限りなくゼロに近づけることによって、そういった問題も解決ができるのではないでしょうか。そういった仕組みのものを今後研究していく価値は十分あるとは思うんですけれども、尾道市は今後そのような仕組みのものを研究していくお考えはありますか。 ○副議長(宮地寛行) 戸成スマートシティ推進担当参事。 ◎参事[スマートシティ推進担当](戸成宏三) デジタル社会の進展、これへ向けた取組の一つとしてキャッシュレスの取組、これが重要だということで御提案なりをいただいております。当然そういうものだとは考えておりますが、電子デジタル地域通貨、これにつきましては、確かに様々な事業者からこのシステムの提供もされている状況が進んでいるようには聞いています。そうした中で導入については、かなり容易にはなっているというようなことも承知はしております。 ただし、先ほど御紹介ありましたが、法定通貨から地域通貨への換金といいましょうか、そういった部分あるいは最終的な決済の部分、こういったところの解消とまではなかなかできない、それが容易にされるとか、あるいは経費が少なくて済むというような状況は確かにあるのかなとは思います。 ただし、いずれにしてもそうしたシステムの使用料とか運営に係る経費というのがございます。そうした部分をやはり地域の活性化に寄与するという部分と、そうした経費の部分あるいは継続して使用いただけるようなインセンティブといいましょうか、メリット感、こういったものをいかに継続して持っていけるのかと、長期継続した運営が可能かどうか、そういったあたりをしっかりと他所での先進事例等も研究しながら、しっかりと見極めなきゃいけないものではないかというふうに考えております。 ○副議長(宮地寛行) 1番、村上議員。 ◆1番(村上隆一) 先ほど継続して使っていただけなければ意味がないといいますか、やっても効果はないのかなという答弁をいただいたんですけど、私もそうだとは思います。やるからには継続してそれが普通に当たり前のようにならなければならないですし、それをすることによって、尾道の経済が活性化するのが一番好ましいのかなと思っておるんです。 現在のような緊急時、新型コロナウイルス感染症によるこのような事態の緊急時にはもちろん、平時からの取組としてもこのデジタル地域通貨は有効だと考えております。それはなぜかといいますと、全国的に人口減少になりつつある中で、ここ尾道でも同様にだんだんと人口が減ってきているのが現状だと思っております。尾道に住んでもらわないと何の意味もありませんので、このデジタル地域通貨が若い世代にとって魅力ある尾道になるツールと私は思っておるんです。 若い人たちによって結婚や出産、育児など生涯を通じて生活しやすい環境が求められ、住む場所を決めてそこに定住して暮らしていくわけですね。ですから、結婚であれば、例えばなんですけど、結婚されて婚姻されます。尾道市に住民票を移せば、そこで例えばなんですけど、尾道コインを給付したり、尾道市は結婚応援フォーラムですね、そういった事業もやられていると思いますので、そこでめでたくも結婚された方にそういった尾道コインをプレゼントすることによって、事業として結婚だけじゃなくて、結婚して尾道コインを給付して、尾道コインで尾道の経済を活性化できることもできますし、出産や育児の際にもそうやってデジタルの地域通貨を給付していって、全面的に子育て世代をバックアップしたりすれば、ほかの市町と違って尾道に住んでみようかなと思って、少子化対策や人口減少対策のきっかけとなるんでないでしょうか。 若い世代は本当にスマホユーザーが大半でございますので、尾道コイン使えば尾道の事業所で使うことになりますから、近隣市町へお金が逃げていかない、これはもう当たり前のことなんですけれども、尾道でお金が動いていきますので、そのような仕組みも考えながら普及はできていき、継続して使えるようになっていけるんじゃないかと思うんです。ですんで、これはかなりの有効策のものとなると思うんですけれども、そういったことも鑑みながら導入に向けて検討していってみてはいかがでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 今、村上議員のほうからいろいろメリットの部分についてお話をいただきました。今年地域商品券を発行いたしました。その際に地元の商工団体さんとのお話の中で、こういうデジタル化についてもお話をしたところでございますけれども、なかなか要望がないと申しますか、現時点では難しいのかなというようなお話を頂戴したところでございます。やはり実際にこういったデジタルの地域通貨発行というようなことになりますと、自治体が独自でやるというようなことにはならないと考えておりますので、そういったような地域団体の方、また市民、消費者の方々に御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうには考えております。 ○副議長(宮地寛行) 1番、村上議員。 ◆1番(村上隆一) 自治体だけでは到底デジタル地域通貨を発行することは無理だと思っておりますので、そういった関係、商工団体が現時点では要望がないとおっしゃいましたので、今後さらにデジタル化が進む中で、フェイスブックも来年デジタル通貨を発行する見込みでありますし、日銀も今のところは導入する計画はないとされておるんですけれども、2021年の早い段階で実証実験に入るということですので、そういったことも考えながら、いろいろと勉強していっていただければと思います。 新型コロナウイルス感染症と闘いながら暮らしていかなければならず、様々な困難も解決していかなければならないのが自治体だと思っています。今後、コロナ禍とデジタル化の社会において、デジタル地域通貨を通じて尾道で新しい経済を生んで、地域内経済の活性化をすることによって、住んでよかったと思える尾道市になるようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔1番村上隆一議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) ここで暫時休憩いたします。 再開を15時からといたします。                午後2時48分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後3時0分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) (登壇)皆さんこんにちは。平成会の柿本和彦でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。 令和2年は新型コロナウイルスに明け暮れた一年だったような気がしますが、来る年もCOVID-19と付き合っていかなければなりません。21世紀はウイルスの時代と言われていることを考えると、新たなウイルスが私たちの生活の中に入ってくることを想定することも必要かもしれません。今回の質問では、ウイズコロナ時代を生きていくために、これまで以上に考えていかなければならない課題にスポットを当て、尾道市の進む方向性を確認してまいりたいと思います。 まず初めに、ウイズコロナにおける自転車事故防止並びに死傷者軽減対策について質問します。 コロナ禍の影響もあり、世界的に自転車の活用が進められています。日本でも健康や環境を考え、3密を避けたいと思う人たちが新たに自転車に乗り始めたり、従来以上に乗る回数や距離を増やしたりする傾向が出ていると言われています。地方にいるとそこまで感じませんが、ウイズコロナで自転車によるデリバリー宅配サービスが増加し、それに伴う交通事故が多発しているというニュースも目にします。 警察庁が今年の2月に発表した報告書、令和元年中の交通事故の発生状況によると、交通事故全体に占める自転車交通事故の件数比率は、2008年から2009年の21.2%をピークとして、それ以降は減少傾向に転じていましたが、2016年を底として2017年以降は再び前年比で増加しています。 自転車の事故件数がそれほど減っていない原因は、日本人が自転車走行のルールをよく分かっていないこととも言われていますし、そもそも自転車は道路交通法では軽車両で、リヤカーや人力車などと同じカテゴリーの車両の一種で、自動車などと一くくりに車両等と表記されますが、多くの日本人は自転車は自動車と同じカテゴリーではなく、歩行者に近い存在の乗り物と捉えていて、この認識のずれが歩道を走ったり車道の右側を走ったり、交通事故を増やす要因の一つにもなっているのではないかと思います。 そして、先ほどの報告書では、自転車乗用中の死傷者数のうち未成年の子供が30.5%、65歳以上の高齢者が19.6%となっており、この二つの年齢層で過半数を占めていることを考えれば、今年度で終わる第10次尾道市交通安全計画の中でも重点的に対応すべき対象として上げている、高齢者と子供に対して交通事故防止の対策を徹底していくことが、死傷者数減少の近道だと考えます。 そこで、ウイズコロナで自転車利用が増加している今こそ、自転車運転の際の交通ルール徹底と、ヘルメットによる救える命を救うことを提案したいと考えます。自転車運転の際、ヘルメット着用による死亡リスクは4分の1に抑えられるという分析結果があるそうですが、実際に追突された衝撃で頭部がフロントガラスにぶつかり、フロントガラスが割れるような大事故でも、ヘルメットをかぶっていたために命を守ることができたという事例があるということです。 また、自転車乗車中の死亡事故の半数以上で頭部損傷が死因であることを知っている人が36%、ヘルメットが死亡重傷事故となるリスクを減らすことを知っている人は71%ですが、ヘルメット非着用でこれらの事実を初めて知った人の20%ほどが、ヘルメットをかぶろうと意識が変わるという調査結果もあるということです。 2008年の道路交通法改正により、13歳未満の子供たちにヘルメット着用の努力義務が定められ、このルールが浸透してきたことにより、13歳未満の着用率は63.1%と、他の年代に比べてはるかに高い着用率ということですが、13歳未満の子供を持つ保護者のうち、このルールを知っているのは32%にとどまっているということです。しかし、ルールを知らなかった保護者がこのルールを知ると、その68%は着用させるよう意識が変わるとも言われていますので、PTAや育友会等を通じて、また様々な機会を捉えて、尾道市内の13歳未満の子供たちは100%がヘルメットを着用しているという状況を実現していただければと思います。 そして、13歳以上の中学、高校生に関しても、2015年から愛媛県立高校が自転車通学の生徒に対してヘルメット着用を義務化し、他の自治体も18歳以下のヘルメット着用を条例で努力義務にしている自治体が増えているように、ぜひ尾道市もサイクリストに優しいまちとして条例制定等の検討をしていただければと思います。 中高生のヘルメット着用を義務化する際、大きな足かせになるのが家庭における購入費用の負担と言われていますが、愛媛県でロードバイク用のデザイン性を考慮したヘルメットを無償提供したり、補助制度を設けたりしたように、尾道市でも補助制度の制定も実現してもらえばと思います。 高齢者に目を向けると、自転車乗用中の事故で亡くなる高齢者の特徴として、頭部のけがで亡くなる割合が高いという結果があるということですから、高齢者に対する交通安全指導の機会を増やすとともに、高齢者のヘルメット着用の推進も行っていただければと思います。高齢者のヘルメット着用に関しては、みんなが着用していないのに自分だけかぶろうとは思わない、そもそもかぶるのが面倒くさい、自分の問題なので人からとやかく言われたくない、ヘアスタイルが乱れる、かぶりたいと思うヘルメットがないという意見もあるようですが、最近はおしゃれヘルメットという商品も出回り、購入費補助を行っている行政も増えています。 高齢者は長年の生活習慣を自ら変えることは難しく、周りの人が高齢者の意識を変えていくことが必要となりますので、様々な工夫を検討しながら、18歳未満の児童・生徒と併せて、ヘルメットにより救える命を救っていただければと思います。 そこで、6点質問いたします。 1、尾道市において近年の交通事故件数と、そのうちの自転車事故件数はどのように推移していますか。 2点目、日常生活や学校への登下校時において、18歳未満の児童・生徒や65歳以上の高齢者に関して、自転車運転の際、ヘルメット着用の義務はどのような状況になっていますか。 3点目、18歳未満の児童・生徒が自転車を運転する際、ヘルメットの着用を努力義務化してはどうでしょうか。また、その際ヘルメットの購入費補助を制度化してはどうですか。 4点目、13歳未満の子供が自転車を運転する際、ヘルメット着用に関して保護者にどのような方策で周知徹底しているのでしょうか。 5点目、18歳未満の児童・生徒や65歳以上の高齢者に関して、自転車を運転する際の交通ルールについてどのような指導を行っていますか。 6点目、高齢者が自転車を運転する際のヘルメット着用についてどのように考えますか。いわゆるおしゃれヘルメットにより高齢者の自転車事故による死亡を防止してはどうでしょうか。                〔3番柿本和彦議員 質問席へ移動〕 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 平成会の柿本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、交通事故件数の推移についてでございますが、平成22年が695件で、令和元年は257件となっており、10年間で半数以下となっております。このうち、自転車の交通事故件数は平成22年が12件であり、令和元年が3件でございました。全体的に減少傾向にあり、これは市民の皆様と共に交通安全運動などにおいて、子供や高齢者に対する自転車の事故防止に取り組んできた成果であると認識しております。 次に、ヘルメットの着用義務については、議員御指摘のとおり、道路交通法により13歳未満の子供については、保護者の方にヘルメットをかぶらせるよう努力義務が定められております。また、市立の中学校では、自転車通学を許可している場合には、登下校時のヘルメット着用を義務づけております。さらに、日常生活において、自転車に乗る際、ヘルメットを着用するよう生徒指導規程に定めている中学校もあります。 一方、高校生や65歳以上の高齢者については、ヘルメットの着用を義務づける定めはない状況です。 次に、18歳未満の児童・生徒に対するヘルメット着用の努力義務化についてでございますが、ヘルメットの着用を徹底していくためには、まずは学校生活を通じて交通事故による頭部のけがを防ぐため、ヘルメット着用の重要性を意識づけることが肝要であると考えております。努力義務化につきましては、ヘルメットの購入費用補助制度と併せて今後研究してまいります。 次に、13歳未満の子供のヘルメット着用に関する保護者への周知についてでございますが、市立幼稚園や小学校におきましては、実際に起きた交通事故を具体例として取り上げながら、学校だよりや学級懇談会を通じて注意喚起するなどしております。中学校におきましても、全ての市立中学校において機会を捉えて生徒指導を行うとともに、学校通信で保護者へ周知しております。 次に、交通ルールの指導についてでございますが、児童・生徒につきましては、毎年交通指導員による交通安全教室を実施し、ヘルメット着用の必要性や自転車を運転する際の交通ルールについて指導を行っております。 また、65歳以上の高齢者につきましては、年間を通じ交通安全運動や、なくそう犯罪・なくそう交通事故総決起大会におきまして、自転車の運転も含めた交通安全意識の高揚を図るなどの取組を行っております。 高齢者のヘルメット着用は、交通事故の際、頭部を守り、死亡事故の防止に大変有効であると考えております。今後も全ての自転車を運転する方が自分を守ることと同時に、歩行者等を巻き込む事故を引き起こさないことの重要性を認識していただくとともに、おしゃれヘルメットもございますので、引き続き高齢者だけでなく子供から大人まで、ヘルメット着用の必要性と自転車交通ルールの周知について、警察と交通安全協会等との関係機関と連携して取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) 13歳未満については小学校のほうで指導というような話でありますけども、実際私が町なかで、小学生かどうかの判断は見かけでしか分からないんですけども、少なくとも中学生にはなっていないだろうというような子供を見かけたときに、ヘルメットをかぶっている子供はそれほど多く見た記憶がございません。そういったあたり、何か調査のような、どのぐらいの子供が実際にかぶっているとか、そういった調査は行われているんでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) ただいまお尋ねのありましたヘルメットの着用、特に努力義務が課せられております13歳未満の子供さんについて、ヘルメットをかぶっていない方、私も見かけたことがございます。その実態についてという調査というのは、現在までのところ把握している限りは行われておりませんが、実際に市長答弁にもございましたように、学校等の指導の中でこういった実態も踏まえた、さらなる指導というのが必要であろうと考えておりますし、また町なか等で見かけたときに、市民の皆さんにもそういった働きかけをしていただけるような交通安全の様々な取組の中で、市民ぐるみといいますか、そういったことを市のほう、警察等と連携して、そういった取組もしていく必要があると考えております。 ○副議長(宮地寛行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) ちょっと主観が交ざっていたかもしれません。申し訳ございません。13歳未満ということで子供たち、保護者がかぶらなくてもいいよ、かぶりなさいと言わなければ、なかなか遊びに行くときにかぶるということも難しいのかなということも思います。 先ほど申し上げましたように、努力義務を忘れている保護者もいらっしゃるかもしれませんし、知らなかった保護者がそれを知ったら、2割程度がかぶらせるように指導するというようなこともありますので、保護者としては我が子の命が一番かわいいはずなんで、PTA、育友会、あらゆる、市P連等も通じて、また教育委員会とも連携しながらしっかりと小学生、幼稚園児、自転車に乗る際は、基本的には小学2年以下は親と一緒じゃないと自転車に乗って出かけてはいけないはずなんですけども、ヘルメットをかぶるように指導をしていっていただければというふうに思っております。 それから、高校生については研究していただけるということなんで、またそれについては時間を置いてお聞きしたいと思いますが、1点、高齢者のヘルメットに関して、交通安全運動の期間あるいはなくそう犯罪等の大会で周知徹底というようなお話でありましたけども、私が知る限りでは、そういったところに出られる方って基本的に意識の高い方のような気がしますので、ぜひもっともっと高齢者の方全体に広がっていくような、なかなか機会が高齢者の場合持つことが、私も考えてなかなかどんな場面だろうというふうにすぐ分かりませんけども、ぜひそういう機会を持っていただきながら、高齢者の方にもヘルメットの紹介あるいは交通安全指導の徹底をしていただけるよう求めておきます。 それでは、続いてウイズコロナにおける情報モラル教育について質問します。 文部科学省は7月31日、原則禁止としている中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを認める上で、トラブル防止に向け四つの条件を設定するよう求める通知を全国の教育委員会に出しました。その通知によると、生徒の利用率の上昇や部活動で帰宅が遅くなることなどを踏まえ、1、学校での管理方法と紛失時の責任の明確化、2、学校や家庭における危険性の指導、3、学校と生徒らが協力したルール設定、4、閲覧対象を制限するフィルタリングを保護者の責任で設定の4条件を提示して、これらを満たせば持込みを認めるということです。 コロナ禍においてオンライン学習が急速に進み、今後も一人1台のタブレット整備で、より一層オンラインによる授業が展開されていくように思いますが、情報モラル教育が追いついているのか、とても疑問に感じています。モバイルマーケティングデータ研究所が8月19日に発表した2020年スマホ依存と歩きスマホに関する定点調査によると、緊急事態宣言前後のスマートフォンの利用時間は、3時間以上4時間未満から7時間以上が、いずれも緊急事態宣言後のほうが上回ったということで、特に7時間以上は3.4ポイント増と最も差が出ています。また、スマホ依存についても、かなり依存していると回答した人が17.3%、やや依存していると回答した人が52.5%となり、約7割がスマホに依存していると回答しています。 国立成育医療研究センターが7歳から17歳までの子供や保護者約8,700人を対象に調査したところ、コロナ禍による影響で何らかのストレスを感じている子供が全体で4分の3であるのに対し、ゲームやスマホなどを見る時間が1日4時間以上になったという子供はおよそ3分の1に上っていました。 また、新しい生活様式において小学生を持つ保護者が心配することは、運動不足が79.6%、体力の低下76.4%と並び、視力低下70.6%が上位にありますが、実際新型コロナ感染拡大防止による一斉休業中に、ゲームやスマホの動画漬けだった子供の近視が進行したケースが多く報告されています。 2019年には世界保健機関、WHOもゲーム障害を新たな疾患として認めましたが、そもそもオンラインゲームには切りのよいところがない、特典がもらえる、ゲーム内でのランキングがある、メンバーシップ料金が常にかかっているなど、依存させる仕掛けがたくさん仕組まれており、依存症になると理性をつかさどる脳の前頭前野の機能が低下します。そして、前頭前野の機能が低下すると、衝動や欲求のコントロールがますます難しくなるので、やればやるほど悪循環に陥るということになってしまいます。 スマホを就寝前に見ることで、脳が昼間だと錯覚し、眠りが浅くなるなどの睡眠障害が起きたり、記憶したことを忘れたりするとも言われています。こうしたスマホによる様々な悪影響から子供たちを守るために、香川県では子供のインターネットやゲームの使用時間の目安を定めた条例を制定しています。 ただ、文部科学省がホームページ上に開設している子供の学び応援サイトで、スマホによる学習を促しているため、スマホの長時間利用が全てよくないとも言えず、親が子供のスマホの利用用途を全て把握することが困難であることを考えると、最終的には子供に自分で使用ルールを決めさせることが有効となるように考えます。 英語圏を中心に浸透している20-20-20ルール、つまりパソコンやタブレット、スマホなどを視聴する際、20分ごとに20秒間、20フィート、約6メートル以上離れたものを見るというルールを推奨して習慣化するという方法もいいと考えます。いずれにしても、今後学習の中に入ってくるオンライン学習を効果的に推進していくためにも、情報モラル教育をより一層積極的に推進していくことを求めたいと思います。 そこで、5点質問します。 1点目、ビフォーコロナと現在において子供たちが情報端末に触れる状況は大きく変化しましたが、情報モラル教育に関する指導は何か変化したのでしょうか。 2点目、児童・生徒のスマホ利用に関するルールについて、各家庭でどの程度ルール化されていると捉えていますか。 3点目、児童・生徒を持つ家庭に対し、これまで以上にスマホ利用ルールの作成を呼びかけることが必要だと考えますが、どうでしょうか。 4点目、スマホによる睡眠障害について、児童・生徒を含め市民全員の健康被害を防ぐために、睡眠2時間前はスマホを見ない、21時以降は画面の明るさを暗め、ブルーライトカットに設定するなど広く発信し、情報を共有してはどうでしょうか。 5点目、英語圏を中心に浸透している20-20-20ルールを推奨してはどうでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、情報モラル教育に関する指導についてでございますが、個人情報を載せないこと、時間を守って使用することなど、各学校が家庭と連携しながら指導しております。このたび、新型コロナウイルス感染者やその関係者等への誹謗中傷が問題となったことから、情報モラルの観点からも差別的な言動は許されないことを改めて指導しております。 次に、スマホ利用に関する家庭でのルール化についてでございます。平成30年度に市内の小学校4年生と中学校2年生を対象に青少年センターが行った、家庭にある携帯電話、スマートフォンの使い方に関する調査では、使い方の約束事がないと答えた割合は、小学4年生全体の19.9%、中学2年生全体の37.8%でした。小・中学生ともに家庭でのルール化の徹底が不十分であったことから、より一層の啓発が必要であると考えております。 これまでも、家庭におけるルール作成やスマホ等による健康被害防止について様々な場面で啓発してまいりました。例えば、学校では保護者に対して各種通信や防犯教室、懇談会などの場を利用し啓発を行っております。児童・生徒に対しては、授業の中で情報モラルについての学習を進めております。また、御紹介いただいたルールに該当する、目の疲労予防や健康被害防止に留意して情報機器を使うよう指導しております。 青少年センターでは「電子メディア 家族で話そう使い方のルール」というリーフレット、尾道市PTA連合会では「電子メディアへの対応」の冊子を作成、配布しております。 今後、一人1台のタブレット端末の利用に向けて作成中の使用規程の中に、一定時間以上連続使用しない、深夜は使用しない、目を休める時間を取るなど、より具体的なルールを定めることを検討しております。これらのことを通して、情報機器の使用による健康との関わりを理解し、自らの健康を守るために主体的に判断する力や、情報を正しく安全に利用する力を養っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) スマホ依存に関しては、やはりルールを自らつくっていくというようなことが一番の有効策だろうというふうには思っていますが、逆に、そのルールをつくるということがなかなか難しいという面もあるんだろうと思います。より一層啓発をというようなお話を先ほど答弁いただきましたけども、この徹底というのがなかなか難しいんだろうというふうに思います。 1点、先ほど紹介していただいた小4が19.9%、中2が37.8%がルールをつくってないというようなことで、同様の調査だと思いますけども、学年が上がるほどそういったルールをつくってない、高校生になると半数以上がルールをつくってないというような認識を持っているというような数字もありますし、さらに言えば、保護者と子供たちとの意識のギャップ、子供たちは例えば小4であれば20%弱がつくってないというふうに思っているんだけども、保護者がつくってないと思っているのは10%だとか、あるいは中2で言えば40%弱がつくってないというふうに思っているというような先ほどの数字ですけども、保護者に言えば、いや、つくってないのは3割程度だよという、そのギャップもどんどん大きくなっているというような数字もありましたので、ぜひそういった家庭内で子供と保護者の意識共有もしてもらいながら、ルールは上からつくらせると子供も反発すると思うんで、自らつくるような醸成、環境をつくっていただきながら、スマホ依存を減らしていっていただければというふうにお願いをしておきます。 それでは、三つ目、最後になりますけども、ウイズコロナにおける地域と共にある学校づくりの推進について質問いたします。 ここでは、コロナ禍により児童・生徒の体験活動が減少しており、地域の教育力をフル稼働してカバーしていくこと、そのためにできる限りの小・中学校をコミュニティ・スクールとして指定し、学校は地域のために、地域は学校のためにといった環境をつくることを提案するとともに、環境が整っている学校については義務教育学校として設置し、より積極的に児童・生徒の学びを充実させていくことを求めたいと思います。 義務教育学校については、これまで平成29年に吉和議員が、平成30年に高本議員が質問され、その際の教育長答弁は研究あるいは調査するというような内容でした。2年半が経過し、またコミュニティ・スクールの状況も若干止まっていますので、改めて様々な観点から質問したいと思います。 全国におけるコミュニティ・スクールは近年で一気に増加し、平成28年度が28%増、平成29年度が50%増、平成30年度が40%増、そして昨年、令和元年5月1日時点で7,601校、率にして全国の学校のうち21.3%となり、先日発表された数字によると、本年7月1日現在、昨年よりも2,187校増えて9,788校となり、率にして27.2%がコミュニティ・スクールを導入しているということです。 コロナ禍で人との関係性が薄れている今こそ、地域と共にある学校として推進されている学校運営協議会を持つ学校、いわゆるコミュニティ・スクールを積極的に指定すべきだと考えます。そして、コミュニティ・スクールは地域と共にある学校として、地域再生の役割も担っていますが、ある程度方向性が見えてきた学校については、次のステップとして児童・生徒の学びの充実や地域の満足度にもつながるような、義務教育学校の設置も視野に入れることが望ましいと思います。 義務教育学校については、学校教育法が改正され制度化された平成28年度に22校が新設され、平成29年度が48校、そして平成30年度が82校となり、今年の5月時点では前年度から32校増えて126校となっており、府中市や福山市など近隣市でも義務教育学校の設立が相次いでいます。 義務教育学校のメリットとしては、小学校から中学校へ入学した際、それまでとの環境の変化についていけず、いじめが起きたり不登校になったりする現象のことを指す、いわゆる中1ギャップを解消できる点や、学年の区切りを従来の6・3制から5・4制や4・3・2制など設定し、9年間を通しての一貫したカリキュラムを編成できることも強みと言われています。 もちろん、9年間同じ環境に身を置かなければならないため、人間関係が崩れてしまった際の怖さや、同じ生徒同士で生活することによって高校への進学の際など、新しい人間関係を築くことに対するストレス耐性が下がってしまうことも上げられていますが、現在でも尾道市内の小・中学校には小学校1校、中学校1校で持ち上がりとなる同様の環境がたくさんあります。また、教職員の免許制度をデメリットに上げられることがありますが、当分の間は小学校免許状で前期課程、中学校免許状で後期課程の指導が可能という扱いになっています。 コミュニティ・スクールにおいて、物理的、社会的に環境が許す小・中学校においては、最終的に義務教育学校として制度化された学校を措置し、一人の校長先生の下で学校運営を行っていくことを考えてはどうでしょうか。例えば、向東小学校と向東中学校は、それぞれ学校運営協議会を持つ学校、いわゆるコミュニティ・スクールとして指定され、現在は両方の協議会を併せる形で地域学校運営協議会として、学校のために、地域のために活動されています。地域学校運営協議会は学校の応援団であり、協力者や支援者ですが、小学校と中学校が義務教育学校として一つの学校となることで活動を精査して、より力を集中させることが可能となるように思います。地域学校運営協議会から見れば、小中連携型よりも義務教育学校として組織を一つにしたほうが、PTAにしても活動が推進しやすくなり、ひいては児童・生徒の指導や学習にも効果があるように考えます。 学校は文化の発信基地であり、義務教育学校はまちづくりにも大いに関係してきます。地域学校運営協議会が学校のために活動し、義務教育学校も地域のために活動する環境が、より容易になってくるということです。 そして、義務教育学校にすれば、同じ学校内に専門教科を持った教員が在籍していますから、現在議論されている小学校高学年からの教科担任制が導入しやすくなり、フレキシブルにカリキュラムを組むことが可能となります。教科担任制により、複数教員による多面的な児童・生徒の理解を通じた子供たちの心の安定にも役立てることができますし、必要な免許を持っていれば前期課程、これまでの小学校と後期課程、これまでの中学校の教員を辞令交付なく校内人事で異動することができますので、小中一貫教育よりも一層9年間を見通した教育が可能になります。教員の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化にもつながり、学校の教育活動の充実、また教員の働き方改革が期待できます。 そこで、7点質問します。 1点目、尾道市内でのコミュニティ・スクールの指定に関して、これまでどのような効果を上げていますか。 2点目、地域との関わりを推進していく際、コミュニティ・スクールがより有効に機能すると考えますが、どうでしょうか。 3点目、近隣市でも相次いで設立されている義務教育学校に関して、どのようにメリット、デメリットを整理していますか。 4点目、義務教育学校のデメリットと言われている人間関係について、小学校から中学校へ持ち上がりになっている学校については、どのような対策を取っているのでしょうか。 5点目、全ての小・中学校について学校運営協議会を設置する学校、いわゆるコミュニティ・スクールや、そして物理的、社会的に移行が容易な小・中学校については、義務教育学校として設置してはどうでしょうか。 6点目、義務教育学校にすれば教科担任制が導入しやすくなり、教員の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化により、学校の教育活動の充実、また教員の働き方改革にもつながると考えますが、どうでしょうか。また、授業の質の向上が望め、児童・生徒の学習内容の理解度、定着度の向上と、学びの高度化を図ることも可能になると考えますが、どうでしょうか。 7点目、地域学校運営協議会を設置している向東小学校と向東中学校を義務教育学校として設置してはどうでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ウイズコロナにおける地域と共にある学校づくりの推進についてでございます。 まず、コミュニティ・スクールについてでございますが、この制度は地域と一体となって子供たちを育む、地域と共にある学校を実現するものでございます。本市では、土堂小学校と向東小・中学校がコミュニティ・スクールになっております。 これまでの効果として、校長は毎年、学校経営方針を学校運営協議会に提示し、承認を得ていることから、自信を持って学校経営ができていること、目指す学校像や子供像を共有し、学校と地域が同じ目線で児童・生徒に関わることができていること、地域人材から学ぶ機会が多くなり、教育活動が充実し、児童・生徒の人間形成が図られていることなどが上げられます。これまでの実績や効果から、コミュニティ・スクールは教職員、地域住民や保護者が共に力を合わせ、児童・生徒の成長に関わっていける仕組みであると捉えております。 次に、義務教育学校についてでございます。 義務教育学校は、一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、義務教育9年間の学校教育目標を設定し、9年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する学校でございます。そのメリットは、全ての教育活動を一つの学校として行うことができ、教科指導、生徒指導等において全教職員が共通認識を持って取組ができることや、異学年交流によって精神的な発達や社会性の育成等の効果が期待できること、デメリットは、小学校高学年でのリーダーシップを発揮する場や自主性を養う機会が減少することや、小学校卒業という達成感が見込めないことなどが上げられます。 小学校から中学校への人間関係の対策についてでございますが、中学校入学前から児童についての連携を行い、中学校での学級編制の配慮をすること、また部活動や行事等を通して一人一人が活躍できる機会を増やし、自信を持たせたり、日常的に小・中で情報連携を行ったりして、適切な人間関係づくりに努めております。 また、教科担任制等についてでございますが、小学校の教員が中学校で、中学校の教員が小学校で授業をすることにより、小学校高学年を中心に教科担任制が可能となります。指導の専門性に根差した質の高い授業を行うことで、学力や学習意欲の向上が期待できることや、多くの教員が指導に関わることとなるため、生徒指導上の課題に対して迅速に対応できることも期待できると伺っております。 次に、向東小・中学校の義務教育学校の設置についてでございます。 コミュニティ・スクールと義務教育学校などの小中連携教育を一体的に推進することで、地域と共にある学校づくりが進むものと考えております。向東小・中学校は敷地が隣接していることから、市内では義務教育学校へ一番スムーズに移行できると考えられます。しかしながら、義務教育学校を運営していくためには施設一体型が望ましく、学校が別の敷地にある場合、危機管理上や学校運営上の課題も予想されることから、義務教育学校への移行については慎重に研究していく必要がございます。 今後は、小・中を一つにしたコミュニティ・スクールを設置し、これまで推進している小中連携教育と組み合わせ、教育活動の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) 義務教育学校のデメリットについて、今までの人間関係については、市内の小・中一校一校というようなところの対策を練ることによって、デメリットは解消されるというような判断だったのだと思います。特に、デメリットとしては見られていませんでしたが、リーダーシップを発揮する場面、児童会で会長、副会長等に立候補するような場面のことだというふうに思いますし、卒業式、大きな節目に当たって自主性を育むというようなこともデメリットとして言われていましたけども、府中では義務教育学校がもう何年もやられていて、そのお話を聞いたところ、カリキュラムの組み方によっては、そういうデメリットは特に感じていないというような声も先生方から聞いたことがあります。その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 9年間を通したカリキュラムということになりますと、当然何か仕掛けをしなければ節目というものは生まれないわけで、実際に義務教育学校を設置しているところでは、そういった節目となるような行事などを組まれているということがございます。尾道市におきましては、現在例えば小学校4年生で二分の一成人式などを行っていますので、そういった節目の行事を何か設定することによって、そういったデメリットの解消は幾らか期待できるのではないかと考えております。 ○副議長(宮地寛行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) 様々な工夫によって、完全に解消ということはできないでしょうけども、よりよい形に持っていくことは恐らく可能なんだろうというふうに思います。ただ、最後におっしゃられていた、一つの施設でないためにリスク管理上の問題というのが恐らく今の向東小・中を義務教育学校にする場合は一番大きなネックになるんだろうなというふうに思いますけども、道路が1本真ん中に通っているだけなんで、そういったところを工夫をすれば、施設上の課題も運営でカバーできるのではないかなというふうに思いますので、何らかの形で地域の方の声も聞きながら解決できる方法があればまた解決して、設置に向けて検討していただきたいというふうに思いますが、その点については何かお考えがございますか。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 義務教育学校のメリットにつきましては、我々も数年前から幾らか感じている中で、その可能性も含めて現在ではまずコミュニティ・スクール、それも小・中併せての一体型のコミュニティ・スクールの推進ということで、その一歩を進めていきたいと思っております。向東小学校については、今コミュニティ・スクールを一緒に進めていく中でのたくさんのメリットをお聞きしておりますので、今後この施設型、施設の課題等も含めてどのように解消できるのかということについては、引き続き研究してまいりたいと思います。 ○副議長(宮地寛行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) 分かりました。目指すところは児童・生徒の学力の向上と、基本的には主役となる子供たちのためのどういった学校づくりがというようなところだというふうに思いますので、ぜひ福山もできましたし、府中にはもうありますので、そういったところをしっかりと調査研究もしていただきながら、ぜひ前向きに考えていただければというふうに思っています。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔3番柿本和彦議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) (登壇)皆さんこんにちは。平成会の二宮仁です。これから一般質問を行います。 項目は三つです。一つ目はコロナ対策、二つ目は住宅政策、三つ目は大学との連携についてです。 手話はここまでですが、最後まで御清聴をよろしくお願いします。 では、初めにコロナ禍の会食マナーについて伺います。 新型コロナウイルス感染拡大の第3波が警戒されています。全国の感染者数は11月になって過去最多を塗り替え、11月18日には1日の感染者数が2,200人を超えました。PCR検査数も春には1万件以下だったものが2万7,000件以上に増えていますので、春または夏の感染者数の増加傾向と、現在の状況を簡単には比較できないものの、菅首相も最大限の警戒状況にあると感染防止対策の徹底を呼びかけました。 私はこの呼びかけの中で、これはぜひ尾道でも徹底すべきと思えたのは、静かなマスク会食の勧めです。菅首相は基本的な感染防止対策の徹底とともに、専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話のときにはマスクを着用するよう言われている。ぜひ静かなマスク会食をお願いしたいと徹底を呼びかけています。 この発言にある専門家とは、政府のコロナ対策分科会の尾身茂分科会会長のことだろうと思われます。尾身分科会会長は11月9日、食事中もマスクをつけ、口に運ぶときだけ外すしぐさを提言しました。その中では、神奈川県の黒岩知事も推奨していると加えて説明がありました。そして、14日、西村経済再生担当大臣は、マスクを外す場面でのリスクについて語り、注意を呼びかけています。 こうした流れの中で気になったのは、最初に尾身分科会会長が提言したときのSNSなどインターネット上での批判的な意見です。食事中にマスク、それはおかしいでしょうといった意見です。これまでの日常と比べれば、おかしなしぐさに見えるのは事実だろうと思います。 ここで考えるべきは、経済再生か命を守る自粛か、進むも地獄、引くも地獄ではありませんが、見直したGo To トラベルキャンペーンと同じようなジレンマ、おかしなしぐさなのか、命を守るしぐさなのか、そのせめぎ合いがあると思います。そのせめぎ合いの上で菅首相の静かなマスク会食があると思います。 菅首相の徹底したいとの発言を受けて、平谷市長のお考えを伺いたいと思います。                〔4番二宮 仁議員 質問席へ移動〕 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 平成会の二宮議員からの御質問にお答え申し上げます。 コロナ禍の会食のマナーで、静かなマスク会食についてでございますが、飲酒を伴う会食においてクラスターの発生が多く見られることから、10月末、国から感染リスクが高まる五つの場面として、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりが示されました。あわせて、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫として、体調が悪い人は参加しない、飲酒するのであれば、少人数、短時間、深酒、はしご酒などは控える、箸やコップは使い回さない、座席の配置は斜め向かい、会話するときはなるべくマスク着用、換気が適切に行われているお店を選ぶこと等が示されました。 静かなマスク会食は、感染防止対策の一つとして有効であると思います。会食時は感染リスクが高まるとされており、国が示しています感染リスクが高まる五つの場面を避ける工夫や、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫を可能な限り遵守することを周知してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 12月5日の日本経済新聞にも京都の例として、手持ちマスクですね、そういったものも紹介をされていました。京都というのは観光都市ということで、京都の事例ということで、尾道も観光都市ということがありますので、尾道の特徴的な課題認識として、やはり飲食業をはじめとした観光産業を守りながらコロナと闘い、命を守っていくということが要るんではないかなというふうに思います。つまり、飲食業でクラスターがもし発生した場合、どれくらいの風評被害、ダメージがあるのか、そういったことをちゃんと認識した上で、絶対に飲食関係でのクラスターの発生を防ぐ、させないという意識で、今のような徹底をしていけばいいんではないかなというふうに思っています。 その中で、広島県のほうでは今広島県警戒強化宣言、そして尾道では今12月5日ですか、10例目の発生ということで、12月は新型コロナウイルス感染拡大防止強化月間というふうにされていると思います。先ほどの具体的なそういった、言うはやすしでございますので、そういったものを実際に市民に伝わっていくように、PRをしていくということが重要かというふうに思っています。 そうした中で、いろいろなリスク、そういったところを見ますと、事業所に対するPR、こういったものも重要ではないかというふうに認識しています。PR方法について何か事業所向けとか、そういった対応策があればお聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 会食における感染のリスクを抑えるということで、今までも議員言われたとおり、もう既に11月からこの感染リスクが高まる五つの場面、それから感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫、こういったものもLINE等でもホームページでも周知してまいりました。また、12月は先ほどおっしゃられた強化月間ということで、LINEでも頻繁に周知させていただいております。 まず、市民全般的なところでは、一応関係課からいわゆる事業所、それから関係各団体や、それから関係施設等へ配るもの、それから広報への折り込みの活用も含めた今の感染リスクの五つの場面、それから特にまた冬のいわゆる換気、それから保湿、いわゆる新型コロナとかインフルの感染を抑えるためのイラストで分かりやすいチラシも作成いたしております。こういったものをまた有効に活用しながら、今市民に幅広くつなげていっているということで、あわせて事業所のほうへも関係課も通じたり、関係団体を通じてPRするように今やっているところでございます。 以上です。 ○副議長(宮地寛行) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) あわせまして、おのみちGO!GO!キャンペーンですとかGo To トラベルのキャンペーンにつきましては、登録をいただいております事業所等につきましては、ガイドラインの遵守ですとか検温ですね、そういったようなものを徹底していただくようにお願いをしておるところでございます。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 感染リスクのシーンというのを政府も示されていますけれども、そういった中で、やはり事業所というのが共通点としてありますので、ぜひその辺でのPRをお願いしたいというふうに思います。 それと、今隣の立体駐車場を壊してしまいまして、そこに今までですと横断幕を出していたと思うんですね。そういうのが出せないということもありますので、もし尾道市の駅前の辺りとか、どこかにそういった横断幕も市民向けに、それから観光都市としてちゃんと対策をやっているまちだよというふうなPRもぜひできればなというふうに感じています。 広島県では、湯崎知事のそういった発言を受けまして、四つのメッセージというのを出されていますですね。他の地域への往来の注意、それから先ほどの中のマスクに関しては、親しき仲にもマスクあり、それから休む勇気、休ませる配慮、あなたの早期受診がみんなを守る、こういった中には本当に職場という共通点があるんじゃないかというふうに思いますので、この辺をぜひ事業所を通じて社員の人を守るんだ、あるいは事業所の中で飲食業であればお客さんを守ると、こういったところをぜひ事業所を通じた呼びかけというものをお願いして、先ほど市民生活部長さんと連携して産業部長さんもお答えいただきましたので、部内の中でのそういった連携も含めて、ぜひそういったところをしていただければというふうに思います。 そのあたりの事業所向けのPRについて何かお考えがあれば。先ほどの繰り返しになりますけど。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 先ほどの繰り返しとなりますが、市民、それから事業者、関係団体を通じた事業者も、そういったところも周知をこれから幅広くしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 事業所向けのPRというものはいろんな方向があると思いますので、ぜひ会議所等、経済団体との協力というものを進めていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、住宅政策と防地町の活性化について伺います。 住宅政策は、日本全体として良質な住宅を自治体が建設して、低所得者などに安価に提供する市営住宅などの政策から、既にある建物、つまり空き家等を流通させる支援を行う政策に変わっています。そして、人口減少、少子化の対策と併せて、空き家を子育て世帯等の方々が求めやすいように、取得費用や改修費を支援する制度になっていると思います。私は、尾道市の人口対策、少子化対策の肝は住宅政策にあると思っています。 そこで、まず住宅政策の現状を伺います。 まず、前提として人口増加を目的としたとき、尾道市に住みたい、住み続けたいと思ってもらうための住宅政策の施策と、ターゲットとする人たちのイメージを伺います。 尾道市子育て世帯等住宅取得支援事業補助金の利用状況はどうですか。 中古住宅の購入費用補助と改修費補助をそれぞれ伺います。 国の施策に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構と連携するフラット35の概要も説明いただき、その利用状況を伺います。 また、住宅確保要配慮者への支援策と利用状況を伺います。 また、伺った利用状況について、さらに利用促進するための周知方法等の具体策を伺います。 続いて、住宅政策がこれから大きな影響もしそうな防地町辺りに関連して伺います。 住宅政策と同じまちづくり推進課が担当する久保長江線整備事業も遅れがちのようですが、進んでいます。この道路整備事業では交通の円滑処理とともに沿線の利便性も大きく変わります。また、久保市営住宅は撤去され、空き地も発生します。防地町辺りと表現しましたが、東久保町、西久保町、防地町、久保町などの地域は今後市役所に近い利便性の高い住宅地に変わる可能性があります。久保長江線を幹線とする接続道路の整備が住宅環境整備に大きく貢献すると思われますが、長期的な整備についてお考えを伺います。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の主要な住宅施策とターゲットとする人のイメージについてでございますが、国の住生活基本計画では、若者、子育て世帯や高齢者等が安心して暮らすことができる住生活の実現をはじめとして、住宅ストック活用型市場への転換、担い手としての住生活産業の活性化という方向性が示されております。本市では、高齢者等が安心して居住できる取組とともに、特に若年層に目を向け、就職、結婚、子育てなど、ライフステージの転換期に合わせて、求められる住まいの規模や生活様式など、多様化するニーズに対応した住まいの確保などを踏まえた住宅施策に取り組むことが必要であると考えております。 次に、子育て世帯等住宅取得支援事業補助金についてでございますが、本事業は平成30年10月から開始し、本年11月末までの購入助成は13件、510万円でございます。なお、改修については本年度新たに制度を拡充したもので、1件、50万円となっております。本事業の実施に当たり、独立行政法人住宅金融支援機構と相互協力に関する協定を締結し、フラット35、子育て支援型・地域活性化型が御利用いただけます。 制度概要は、本市の補助金交付とセットで利用する場合、通常に比べ借入金利を当初5年間、年0.25%引き下げるもので、これまでに1件の利用がございました。 なお、中古住宅の改修の場合は、フラット35リノベと併用することにより、借入金利を当初7年間または12年間、年0.5%引き下げることができますが、現時点での利用はございません。 次に、制度利用を促進するための周知方法についてでございますが、市ホームページや「広報おのみち」等への掲載をはじめ、広島県宅地建物取引業協会への情報提供や、市内の子育て支援センター等への制度案内チラシの配布などにより周知を図り、利用につなげてまいります。 次に、住宅確保要配慮者への支援策と利用状況についてでございますが、少子・高齢化が進む中、高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる住まいの確保策として、平成29年10月から、民間の空き家や空き部屋を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、通称セーフティーネット住宅の登録制度について、県が窓口となり実施されております。また、この登録制度を促進するため、国ではセーフティーネット専用住宅の改修費に係る補助や、居住支援法人の活動に対する支援等も行っております。県内におけるセーフティーネット住宅の登録は、本年11月末現在で52戸となっております。そのうち本市での登録の実績はございません。 次に、この制度の利用を促進するための周知方法等についてでございますが、今後も引き続き県と連携し制度の周知を図ってまいります。あわせて、セーフティーネット住宅の登録につながるよう、関係機関との協力により、居住支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、久保長江線が幹線となる接続道路の長期的な整備についてでございますが、久保長江線が通過する周辺地域における生活道路の沿線には、既に住宅が建ち並んでいるため、道路拡幅などの整備は困難な状況です。現在、久保長江線に接続する道路の整備計画はございませんが、久保長江線の整備により、地域の利便性や通行の安全性が向上するものと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 先ほどのどういう方をターゲットに尾道市に住みやすいあるいは住み続けたいというふうに考えているのか、その辺のターゲットについてもう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長(宮地寛行) 河本都市部長。 ◎都市部長(河本達男) ターゲットについてということの御質問でございます。 基本的には住宅政策ということですので若者、若者というのは若年世帯、子育て世帯、また当然高齢者まで含めて、全てのところの方々が安心して暮らせる住生活を実現するというのが大前提でございますが、議員も御質問の中でございましたように、人口の減少とか、そういったようなところで、それではどういうところにターゲットを絞るかということで言えば、人口流出が大きいところをやっぱりターゲットにするということで、御答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) よそから移住をされる、移住者を増やすということもありますけれども、もう一つは、この住宅政策の中で、今住んでいる方が流出しない──先ほど言われたように──というふうなことが住宅政策として重要ではないかなというふうに思っています。空き家対策というふうなことにつながっていくんだろうというふうに思います。その中でも先ほどの支援という意味では、独り親世帯の支援とか、障害を持つ方々の支援と、そういった方々の住宅改修、そういったものにも支援をしていくと、いつまでも住んでいただけるような住みやすさを提供していくということが大事だろうというふうに思います。 今、平成30年の調査ですけれども、尾道市内に住宅の戸数が5万4,940戸、そのうち昭和45年以前が1万2,810戸で、昭和46年から昭和55年のものが9,870戸、合計2万2,680戸が築40年以上たっているというような状況だと思います。そうした中で、先ほど申し上げました、例として取り上げました防地町ですけれども、防地町の人口を見てみますと、1999年3月31日時点で530世帯の1,201人、それが2020年3月31日現在で353世帯の683人、世帯数は33.4%減少、人口は43.1%減少しているというふうな形になっているというところです。 尾道市の空き家等実態調査という中では、詳しく町別には数字を教えていただけませんでしたけれども、旧尾道市あるいは御調、瀬戸田、向島、因島と、こういうエリア別でいきますと、旧尾道市に空き家が4,304件、全体が7,353件で59%、約6割が旧尾道市にあるというふうな実態ですけれども、このあたりは今の中で住宅政策、そういった中で、住宅政策の一つには都市計画のマスタープランの中に立地適正化計画というふうなものがあると思います。尾道市は合併していますので多極型ということで、それぞれのところに拠点を置いてというふうな形になろうかと思いますけれども、そのマスタープランの中にも、人口集中地区における人口密度の低下が問題になっているというふうにあります。その一つの最たる地域が私は防地町辺りといいますか、久保辺りというふうなことになってきているんではないかなという認識を持っています。 ですから、こういったところを今市役所も本当にきれいになって、あの辺には図書館もありますし、学校もあり、それから少しあそこから奥に上がる道が、番所へ抜ける道がありますけれども、あそこを抜けますと認定こども園も今あると。市民病院もすぐ近くということですので、非常に利便性の高いところになっている、そこに幹線道路が整備されていくと。長期的な視野を持った場合、その辺りが生きてくるんではないかなと。先ほどの番所へ上がる道も整備するということでなくて、何か所か擦れ違いができるように広げるとか、すごくあそこ最後に曲がっているところがありますので、その辺を少し広げるとか、そういったちょっとした整備で生きてくるんではないかというふうに思いますので、ぜひその辺を考えた、それから久保住宅ですね。こちらも撤去ということですので、あそこの敷地をどう生かしていくのか、あの辺を高級住宅街といいますか、そういった形に整備していくにはどうすればいいのかという考え方もぜひ持っていただきたいというふうに思います。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 次に、三井住友銀行尾道支店跡の活用も含めた尾道市立大学とのまちづくり連携について伺います。 三井住友銀行尾道支店跡の活用については、活用検討委員会がこの11月に活用方針をまとめました。市民や観光客の交流拠点としての活用など、いろいろ具体的な活用方法が提案されています。その中で、音楽の演奏にも活用できるとあり、音楽のまちづくりも進むものと期待しておりますが、ここでは尾道支店跡に限らず幅広い大学との連携について考えたいと思います。 尾道市立大学との連携では、美術学科デザインコースの学生による地域活性化企画の発表会があり、今年で18回を数えます。学生のアイデアはまちづくりに大いに生かされており、尾道市の婚姻届、転入届の際の記念品もその一例です。また、学部、学科を問わず市民公開講座や小・中学生向けのワークショップ、地元企業の依頼を受けた産学官連携による商品開発などでも地域貢献が見られ、尾道市公立大学法人評価委員会も、そうした地域貢献に関する取組を評価できるとしています。 ただ、市内企業からの受託研究については55件実施しており、一定の評価はできるが、さらに拡大することを望むと注文をつけています。 そこで、伺います。 尾道市立大学には2学部3学科あります。3学科それぞれが三井住友銀行尾道支店跡などを活用して、どのように受託研究を増やしてほしいのか、市が期待するところを伺います。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 三井住友銀行尾道支店跡等を活用した尾道市立大学の受託研究についてでございますが、受託研究は、地域や社会に大いに貢献するとともに、大学の教育、研究上、有意義であるものと認識しております。これまでの研究では、美術学科による商品パッケージのデザイン作成や啓発用ポスター等の作成、経済情報学科によるウェブサイト作成やAI画像認識技術を活用したソフトウエア制作、日本文学科と美術学科による紙芝居の制作や、方言を使った啓発看板の作成等の成果を上げております。 今後も研究成果の発表や学生の課題展示、市民公開講座等において三井住友銀行尾道支店跡等を活用して、地域との結びつきを図るとともに、尾道市立大学の活動を積極的に情報発信することにより、受託研究の増加につなげていくよう期待しております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 今、尾道市立大学の学生さん頑張ってくれておりまして、いろんな場面で役立っていると思います。美術学科では先ほども申し上げましたように活性化企画、あるいは子ども学芸員の旅等の支援、あるいは日本文学科では尾道の民話、それからてのひら怪談ですか、ああいったことの主催等、いろいろあると思います。あるいは学生自身もごみを拾うボランティアへの参加とか、みなと祭、花火、そういったごみステーションへの参加、それから単純にアルバイターとしての尾道の活性化に役立って、貢献してくれているというふうに思います。 そこで、一つだけ経済情報学科を今言わなかったんですが、こちらはどんなことをしている学部、学科なのか、あるいは先ほどの受託研究でどんな成果があるのか、ちょっとお願いいたします。 ○副議長(宮地寛行) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) 尾道市立大学の経済情報学部の経済情報学科についてのお尋ねでございますが、経済情報学科につきましては、もちろん経済学及び情報に関する、コンピューター等を含めた、こういったことを専攻するコースもございます。 受託研究と地域貢献についての取組でございますが、市長答弁にもございましたように、AI画像の認識技術を活用したソフトウエア、これは市内の企業から平成30年度に依頼を受けまして、水産、塩干物の製造において異物、これを取り除く、こういったことのソフトウエアを開発するなどの研究を行っております。そのほか経済効果をはじき出す、イベント等の経済効果を出す、こういったことの受託研究というのにも取り組んでおります。 ○副議長(宮地寛行) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 今の経済情報学科ですけれども、経済コース、それから経営コース、それと情報コース、三つ大きく分けてあると。その中の情報コースを見ますと、プログラミング、ビッグデータ活用、ネットワーク科学、ビジネスとデータサイエンスなどの研究を学んでいくということがあります。この辺がちょうど尾道といいますか、世界、世の中の今動きのちょうど最先端につながっていく研究を尾道でもやっているんだなということになりますし、プログラミングということで先ほど事例を挙げられましたように、尾道市の企業自身にも直接、それならちょっと尾道の大学と一緒にやってみよう、開発してほしいというニーズは多分あると思いますので、ただ企業の方は知らないんだろうというふうに思います。経営コースとか経営学入門とか会計学とか、そういったことをやっていると、ちょっとどうアプローチしていいのか、何かつながるのかなというのが分からないということになりますので、ぜひその辺もPRしていただいて、その拠点として銀行跡が使われるようなことを望んで質問を終わります。(拍手)                〔4番二宮 仁議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮地寛行) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。                午後4時22分 延会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...