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1. 尾道市議会 2020-09-24
   09月24日－05号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　２年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月24日（木曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第17号　　　　　　　　　　　（令和２年９月24日　午後１時30分開議）第１　議案第140号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第141号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　　　　　 （以上２案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第119号　令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）　　　議案第120号　令和２年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第121号　令和２年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第122号　令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第123号　令和２年度尾道市水道事業会計補正予算（第１号）　　　議案第124号　令和２年度尾道市病院事業会計補正予算（第２号）　　　議案第125号　議決中更正について　　　議案第126号　市道路線の認定について　　　議案第127号　市道路線の変更について　　　議案第128号　公の施設の利用に関する福山市との協議について　　　議案第129号　公の施設の利用に関する福山市との協議について　　　議案第130号　尾道市と福山市との間における公共下水道の汚水の排除に関する事務の事務委託について　　　議案第131号　財産の取得について　　　議案第132号　尾道市税外諸収入延滞金徴収条例の一部を改正する条例案　　　議案第133号　尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第134号　尾道市特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案　　　議案第135号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第136号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第137号　尾道市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第138号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第139号　尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　 （以上21案一括上程、各委員長報告）第３　コロナウイルス感染対策の拡充を求める請願書　　　　　　　　　　（委員長の報告省略予定）第４　建第７号議案　安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）　　　建第８号議案　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）　　　　　　　　　　（以上２案一括上程、委員会の付託省略予定）第５　議会閉会中の継続審査に付することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第140号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第141号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第２　議案第119号　令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）　　　　　議案第120号　令和２年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第121号　令和２年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第122号　令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第123号　令和２年度尾道市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第124号　令和２年度尾道市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第125号　議決中更正について　　　　　議案第126号　市道路線の認定について　　　　　議案第127号　市道路線の変更について　　　　　議案第128号　公の施設の利用に関する福山市との協議について　　　　　議案第129号　公の施設の利用に関する福山市との協議について　　　　　議案第130号　尾道市と福山市との間における公共下水道の汚水の排除に関する事務の事務委託について　　　　　議案第131号　財産の取得について　　　　　議案第132号　尾道市税外諸収入延滞金徴収条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第133号　尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第134号　尾道市特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第135号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第136号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第137号　尾道市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第138号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第139号　尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第３　コロナウイルス感染対策の拡充を求める請願書日程第４　建第７号議案　安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）　　　　　建第８号議案　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）日程第５　議会閉会中の継続審査に付することについて　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名）　　　　１番　村　上　隆　一　　　　　　　　　　　　２番　岡　田　広　美　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　二　宮　　　仁　　　　５番　大　本　和　英　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　宇根本　　　茂　　　　　　　　　　　　８番　三　浦　　　徹　　　　９番　星　野　光　男　　　　　　　　　　　１０番　山　根　信　行　　　１１番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　岡　村　　　隆　　　　　　　　　　　１４番　福　原　謙　二　　　１５番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　１６番　飯　田　照　男　　　１７番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　１８番　宮　地　寛　行　　　１９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　２０番　吉　田　尚　徳　　　２１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　２２番　山　戸　重　治　　　２３番　檀　上　正　光　　　　　　　　　　　２５番　新　田　賢　慈　　　２６番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２７番　佐　藤　志　行　　　２８番　藤　本　友　行欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　参事(スマートシティ推進担当)　　　　　　　　企画財政部長　　小　玉　高　嘉　　　　　　　　　　　戸　成　宏　三　　　総務部長兼参事(庁舎整備担当)　　　　　　　　市民生活部長　　高　原　茂　嘉　　　　　　　　　　　山　根　広　史　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　　　　　　　　　　　　　新　宅　康　生　　　産業部長　　　　田　坂　　　昇　　　　　　　建設部長　　　　小　川　礼　樹　　　都市部長　　　　河　本　達　男　　　　　　　因島総合支所長兼市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　雅　司　　　御調支所長兼御調支所まちおこし課長　　　　　向島支所長兼向島支所しまおこし課長　　　　　　　　　　　林　原　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　加　來　裕　子　　　瀬戸田支所長兼瀬戸田支所しまおこし課長　　　教育総務部長　　齋　藤　直　行　　　　　　　　　　　佐　藤　伸　治　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　　　　　病院管理部長兼市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　一　郎　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　消防局長　　　　岡　本　光　功　　　　　　　　　　　近　藤　茂　之　　　上下水道局長兼主幹(経営企画担当)　　　　　　総務課長　　　　山　口　憲　二　　　　　　　　　　　亀　田　裕　二　　　財政課長　　　　中　山　泰　則　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　信　藤　俊　壮　　　　　　　事務局次長　　　原　田　政　晴　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　主査　　　　　　小　林　巨　樹　　　　　　　　　　　濱　岡　靖　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（福原謙二）　ただいま出席議員27名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △諸般の報告 ○議長（福原謙二）　この際、諸般の報告をいたします。　開会に当たり、新しい生活様式における議会対応として、西側と北側の扉を開放しています。傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席にも御協力いただいております。　また、３密を避けるため、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。　なお、演台と質問席にアクリル板を設置していますので、演台と質問席での発言の際はマスクを外すことができます。　今期定例会において、本日までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会代表佐々木敏哉氏より公立・公的医療機関等の再検証要請の白紙撤回及び地域医療構想の見直しに関する意見書を採択するよう求める陳情書が、因島商工会議所会頭村上祐司氏外７名より因島南部へのブルーライン延伸の早期実現を求める要望書が、それぞれ提出されております。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（福原謙二）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（福原謙二）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において23番檀上議員及び25番新田議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第140号・議案第141号 ○議長（福原謙二）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第140号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて及び議案第141号同じく、以上の２案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま上程をいただきました議案第140号及び議案第141号の２議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　これら２議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、村上寛子氏及び青木平氏の２名の方々を人権擁護委員に推薦したいと考え、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。　２名の方々の経歴につきましては、それぞれお手元に経歴書を配付いたしておりますので、御覧いただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第140号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて及び議案第141号同じく、以上の２案を一括採決いたします。　２案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、２案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第119号～議案第139号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第２、議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）から議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案まで、以上の21案を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。　９番、星野総務委員長。 ◆総務委員長（星野光男）　［９番］（登壇）皆様こんにちは。　ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）中、所管部分外４議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第119号に関わり、まちなか文化交流施設整備事業の基本・実施設計に係る債務負担行為の補正内容と今後の進め方をただしたのに対し、理事者より、活用検討委員会で、今後の活用計画として市立大学サテライトスタジオの移設、多目的スペースの設置に加え、市民の展示や会議、コンサート等を行う多目的スペース、市民や観光客が休憩できるスペース設置の方向性が示された。今後は不特定多数の利用が見込まれるが、旧三井住友銀行尾道支店は事務所として登録されていたため、用途変更が必要となり、基本・実施設計の予算を債務負担行為で計上している。また、今後は、令和３年12月までに基本・実施設計を完了させた後、令和３年12月末から令和４年にかけ耐震改修工事を行い、令和４年度末に工事が完了する予定であると答弁がありました。　関連して、他の委員より、まちなか文化交流施設整備事業の事業費は、この用途変更を行うと総額は幾らになるかただしたのに対し、理事者より、総事業費は１億8,229万3,000円となる見込みであり、当初予算の１億8,200万円とほぼ変わらないと答弁がありました。　また、同委員より、当初予算編成方針にはスクラップ・アンド・ビルドが基本項目に上げられているが、当該事業に対してスクラップした事業は何かただしたのに対し、理事者より、隣接する市立大学サテライトスタジオの解体であると答弁がありました。　次に、委員より、議案第131号に関わり、デジタル防災無線戸別受信機の無償貸与について、現在の世帯申込率32％に対する市の評価と申込率アップへの今後の取組をただしたのに対し、理事者より、申込みは７月末の締切り後も随時受け付け、来年６月の配信に間に合わせるとともに、来年７月以降提供するスマホアプリの活用に対しても積極的な周知に努めたいと答弁がありました。　これに対し、同委員より、今後検討するスマホアプリの防災上の有効性をただしたのに対し、理事者より、市が運営するＬＩＮＥの登録は２万9,000件を超え、スマホ保有率も増加傾向にあり、今後大きな役割を担うものと期待していると答弁がありました。　また、同委員より、難聴の方への戸別受信機申込手続に対する取組をただしたのに対し、理事者より、身体障害者手帳がなくても医師の診断書あるいは医師の意見書があれば無償で貸与すると答弁がありました。　関連して、他の委員より、契約の相手方である東京テレメッセージ株式会社の概要をただしたのに対し、理事者より、設立時期は承知していないが、日本で唯一280メガヘルツのポケベル波の免許を保有し、事業実施している会社と答弁がありました。　これに対し、同委員より、デジタル防災無線の全国自治体での導入状況をただしたのに対し、理事者より、６月議会の時点で31団体で導入していると答弁がありました。　関連して、他の委員より、災害発生初期に避難所情報が最も必要となる高齢者に情報がきちんと届くか検証した上でスマホアプリを推奨しているかただしたのに対し、理事者より、70代のスマホ保有率は約20％であるが、今後はスマホアプリと戸別受信機のどちらか一つが全世帯に行き渡るようにしたいと答弁がありました。　次に、委員より、議案第133号に関わり、久保駐車場の廃止に伴い併設トイレも取り除かれるが、今後の公衆トイレの利用に支障がないかただしたのに対し、理事者より、平日、休日とも市本庁舎のトイレを利用していただくと答弁がありました。　関連して、他の委員より、久保駐車場廃止の理由及び跡地の活用策をただしたのに対し、理事者より、市本庁舎平面駐車場と一体化した活用を検討し、イベント広場としても今後活用していくと答弁がありました。　また、同委員より、旧市民会館を今後駐車場として利活用する予定はないかただしたのに対し、理事者より、旧市民会館の利活用については未定であると答弁がありました。　次に、委員外議員より、議案第119号に関わり、尾道市歴史文化まちづくり推進協議会への負担金2,000万円について、観光庁が進める誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業の内容及び応募理由をただしたのに対し、理事者より、将来的なインバウンドへの活用を見据え、地域がウイズコロナに対応した新たな旅行スタイルの確立により新規の市場開拓につなげる事業である。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新しい生活様式を実践しながら、観光資源の活用、魅力的な滞在コンテンツの造成とともに、北前船日本遺産推進協議会の48市町が一緒に応募することで日本遺産北前船のブランド力を高めたいと考えていると答弁がありました。　また、同委員外議員より、四つ目の日本遺産認定を目指して銀山街道についても挑戦したが認定されなかったことへの認識をただしたのに対し、理事者より、日本遺産認定審査委員会では、着眼点、ストーリー、タイトル、取組の具体性などは評価されたが、複数市町共同でのシリアル型に対しては、これまでの認定団体の例から厳しくなっていること、街道は認定申請も多いことなどから、審査員全員一致には至らなかった。今後も、４年間の取組を生かしながら、沿線７市町や地域の方々と石見銀山街道の保存、活用に努めたいと答弁がありました。　その他、戸別受信機の重要性及びスマホアプリの利用価値の周知、市民への情報伝達方法の検討、デジタル防災無線の契約の相手方の信用性及び調査の必要性、市内駐車場の増設計画、市内駐車場空き状況が分かるスマホアプリの作成について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、国勢調査の調査員選任の現状、地域事情を反映した調査区の設定、調査後の総括及び引継ぎ、広島コロナお知らせＱＲへの職員の認識、公共施設や学校での積極的な利用に対する市の考え、コミュニティーの在り方に対する市の認識、地域の拠点となる施設整備の方向性、避難所運営の現状把握、避難所における住民と職員の連携、スマホアプリを使用した避難所状況の提供システム導入に対する市の考え、新高山舟券売場の営業開始及び周辺の交通量の予測、町内会補助金の市内の格差の是正について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた５議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　22番、山戸民生委員長。 ◆民生委員長（山戸重治）　［２２番］（登壇）皆さんこんにちは。　続きまして、民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）中、所管部分外11議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の改正内容をただしたのに対し、理事者より、主な改正点は、幼児教育・保育の無償化に伴う満３歳以上の児童の副食費の徴収に関わることや、小規模保育等の特定地域型保育事業者は条件がそろえば連携施設を設けないことができるとしたこと、用語の変更整理の３点であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、幼児教育・保育の無償化が開始され、10月で１年となるが、改正時期が遅くないか、事務に支障はなかったのかただしたのに対し、理事者より、経過措置として市の条例改正までに１年間の猶予期間が設けられており、その間は国の基準を市の基準とみなすこととされているので事務に支障は生じていないと答弁がありました。　次に、委員より、議案第119号に関わり、尾道ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥプロジェクト啓発事業の委託内容についてただしたのに対し、理事者より、地球温暖化対策の啓発のため、尾道しぐさ啓発事業としてリーフレットや動画を作成するものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この事業では福山大学や弓削商船高等専門学校と連携すると一般質問の答弁にあったが、その内容をただしたのに対し、理事者より、これらの学校には、市内の小学校を対象にした海事教室などの講師をお願いしていると答弁がありました。　次に、委員より、適正処理困難物処分委託料の増額に関わり、適正処理困難物の定義とその処分方法をただしたのに対し、理事者より、ごみとして市で収集したり持ち込まれた物のうち、市で適正に処分することが難しい物のことで、具体的にはライターなどがある。これらは専門の業者が持ち帰り、適正に処分していると答弁がありました。　これに対し、同委員より、増額要因はライター分の金額だけではなく、ほかにもあるのではないかただしたのに対し、理事者より、コロナ禍の影響などで古紙や段ボールといった資源物の価値が下がり、再資源化に費用がかかるようになったことも補正の要因であると答弁がありました。　次に、委員より、議案第124号に関わり、市民病院事業会計補正予算の概要をただしたのに対し、理事者より、救急外来に患者搬送用の人工呼吸器を設置するとともに、新型コロナウイルス感染に関わるクラスター発生時に集中的に検査が可能となるようＰＣＲ検査装置５台とランプ検査装置２台を導入するための費用であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、ＰＣＲ検査における検体の採取は鼻腔から行うものか、唾液からかをただしたのに対し、理事者より、鼻腔から採取するものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、検査機器の導入により、医療従事者等に無料で検査を行う考えがあるかただしたのに対し、理事者より、市独自のＰＣＲ検査は、人員的、予算的にも課題があり、県全体の体制整備として必要なときに速やかに検査が受けられるよう県と協調して取り組む必要があると答弁がありました。　その他、環境学習の啓発動画作成に当たっては、再生回数や視聴者数の推移を注視すること、市で収集した資源物の再資源化を適正に行うこと、放課後児童クラブ建物改修委託料の補正理由、安心こども基金特別対策事業費補助金の充当先、長江放課後児童クラブの居室となる建物の安全性、子育て情報ウェブサイトシステム使用料の減額理由、子育て応援アプリ「おのはぐ」の機能に対する評価、地域密着型サービス施設整備事業等補助金の減額理由について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、コロナ禍での各保育施設の新しい生活様式への対応状況と情報共有の必要性、保育施設職員へのＰＣＲ検査の実施、介護関連事業所へのコロナ対策支援の内容と周知、市民が必要となった場合にＰＣＲ検査を受ける手順、検査結果が出るまでの日数、市独自の検査を実施することに対する市の考え、家庭での療養が困難な軽症者が県の療養施設を利用することについて、市独自で療養施設を設けることが困難な理由、感染者に関わる情報開示の項目、コロナに関わる誹謗中傷を起こさない啓発活動の必要性について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた12議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、民生委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　３番、柿本文教委員長。
   ◆文教委員長（柿本和彦）　［３番］（登壇）皆さんこんにちは。　続きまして、文教委員会が付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）中、所管部分であります。　審査では、まず委員より、栗原中学校大規模改修事業に関し、総事業費及び事業が延期となった要因をただしたのに対し、理事者より、総事業費は２億1,000万円である。昨年度、同じ栗原中学校区内で予定していた栗原小学校屋内運動場改修工事が入札不調で今年度にずれ込んだため、工事期間を調整する必要が生じたものと答弁がありました。　これに対し、同委員より、変更後の工期についてただしたのに対し、理事者より、来年３月から工事に着手し、完了まで１年弱かかる予定であると答弁がありました。　次に、他の委員より、コロナ禍の影響で減額となった予算を財源として、特別教室や多目的教室等のエアコン設置を早急に進めるべきではないかただしたのに対し、理事者より、順次設置する計画であるが、設置までは空気清浄器等を活用して３密を回避したいと答弁がありました。　次に、同委員より、子供たちに接している教職員に定期的なＰＣＲ検査を行うべきではないかただしたのに対し、理事者より、教職員の健康を守る責務は認識しているが、市教育委員会単独では判断が難しいので、今後、県や市の方向性を見ながら検討すべき時期が来たら考えたいと答弁がありました。　次に、他の委員より、校務支援システムサポート委託料が減額となった理由と今年度のシステム利用料についてただしたのに対し、理事者より、減額は入札額が予算要求時の見積額よりも下がったためであり、今年度の利用料は2,408万円であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この委託料は初期費用で今後は必要ないのかただしたのに対し、理事者より、校務支援システムの契約期間は５年間であり、残る４年間についても同額の費用がかかると答弁がありました。　これに対し、同委員より、システム導入で教職員の負担が軽減された感覚はあるかただしたのに対し、理事者より、これから本格的に教職員がシステムを使いこなせるようになれば、目標値である一人当たり年間100時間削減に近づいていけると思うが、導入初期であるので、まず慣れるのに時間を要すると考えている。細かい動作環境や帳票様式等教職員からの要望もあり、業者と調整しながら改善していきたいと答弁がありました。　次に、他の委員より、長江小の放課後児童クラブ建物改修委託料について、放課後子ども教室と利用が重複しないかただしたのに対し、理事者より、今年度は明徳螢舎を借りて放課後子ども教室を行うが、来年度以後は完成した仮校舎を利用する予定であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、長江小の敷地のほとんどは土砂災害警戒区域等に含まれているが、教育委員会は今後もこの地域に文教施設が建設できるという認識かただしたのに対し、理事者より、明徳螢舎のある体育館部分は警戒区域等ではないため、継続的に利用できると考えていると答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、通学路の安全プログラムに町内会など地域の方に関わってもらうこと、旧生口中学校グラウンドの芝生化に当たり、半分がかさ上げされ使いにくくなっている理由、閉校した学校建物の利活用、地域コミュニティーの在り方、セクハラ・パワハラ防止基本方針策定の理由と条例化の考え、教科書採択に係る教育委員会議が非公開とされている理由と公開の検討、公が民間に被害を与えたことに対する説明責任、公の施設の安全確認について、修学旅行キャンセル料の負担者及び情報共有、医療的ケア児の就学受入れ等の現状、少人数学級の実現性、百島幼稚園における預かり保育の実施、千光寺グラウンドへ土堂小仮校舎を建設することについての保護者の理解と通学方法、長期休業の決定プロセスの法的妥当性について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました１議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長（福原謙二）　４番、二宮産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（二宮仁）　［４番］（登壇）皆さんこんにちは。　続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）中、所管部分外５議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、委員より、議案第119号に関わり、観光費において、新型コロナウイルス感染症の拡大により各種イベントが中止となり、負担金や補助金が減額されているが、イベントにより減額の割合に差異がある理由をただしたのに対し、理事者より、それぞれのイベントの実行委員会により事情が異なり、負担金や補助金の全額が減額されているイベントもあれば、事前準備等で既に支出しているイベントもあるため、差異が生じていると答弁がありました。　次に、委員より、漁港建設費に関わり、串浜漁港の施設整備工事の内容についてただしたのに対し、理事者より、串浜漁港の安全性・利便性を確保するために防波堤のかさ上げと浮き桟橋の新設を行うものであるが、浮き桟橋を新設するに当たり、設置に要する経費を増額する必要が生じたため、当初予算3,200万円に2,942万2,000円を加えるものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、８月27日、この工事の関連で入札が行われているが、その内容をただしたのに対し、理事者より、新設する浮き桟橋が受注生産となるため、その完成までに３か月を要する。早期の着工が求められるが、当面の予算が不足することから、場所や工期的にも影響を及ぼさない、一体的な事業である漁港海岸保全施設整備工事の予算から流用して発注することとしたものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、同事業がどのような補助事業に該当するのか、またその補助率はどうかただしたのに対し、理事者より、当該事業は国庫補助事業で、港整備交付金を活用し、対象事業費の２分の１の助成を受けるものであると答弁がありました。　次に、委員より、潜水調査委託料の内容についてただしたのに対し、理事者より、因島土生町の長崎桟橋の浮き桟橋を固定するチェーンが切れている可能性があるため、潜水して調査するための委託料であると答弁がありました。　次に、委員より、みなとオアシス因島業務委託料について、場所や特色についてただしたのに対し、理事者より、因島土生町の土生港を中心としたエリアで、対岸にある愛媛県側の上島町の立石港と併せて登録するもので、県境を介しての一体登録は全国初となる。特色としては、かねてより地域交流の深い上島町と一緒に登録することで、共同でのイベントの実施やコラボグルメの開発等、新たな魅力の創出を検討しており、定期的な連絡会議を開催して発展的なみなとオアシスの運営管理を行う予定であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、みなとオアシス因島に関する施設の整備はどのように考えているかただしたのに対し、理事者より、みなとオアシスの施設は、土生港の旅客ターミナルを中心として、ポートピアはぶの駐車場及び市営長崎駐車場、そしてこのたび新たに建設された因島総合支所を一体的な関連施設と捉えている。このうち土生港の旅客ターミナルについてはかなり老朽化しているので、県の５か年計画で毎年整備を要望しているが、オアシスの登録を機に早期の整備を期待しているところであると答弁がありました。　関連して、他の委員より、みなとオアシス因島としての今後の具体的な活動内容をただしたのに対し、理事者より、登録を機に新たな事業を展開していくのではなく、既存のイベントを利用したり、観光客向けの情報発信として因島と上島町の合同パンフレットや、企画段階ではあるが、双方のゆるキャラバッジの作成などのグッズ販売、サイクルステーションの運営や、合同でのイベントとして双方の地域を結ぶウォークラリーなどができたらと期待していると答弁がありました。　次に、委員より、広島県感染拡大防止協力支援金事業について、コロナ禍における緊急事態措置期間の休業要請や営業時間短縮に応じた中小企業の支援事業と理解しているが、9,880万円の減額補正となった理由をただしたのに対し、理事者より、この当初予算時の見込みとの差は、１社当たりの負担金額は実績値では平均で25万7,000円であるが、当初の見込みではもう少し金額を高く見込んでいたことや、当初見込んだ産業分類の中でも対象となる事業者と、ならない事業者が混在しており、そこから推計していたため差が生じたものと思われる。また、制度を利用しなかった方も一部はいるものと推測されると答弁がありました。　次に、委員より、港湾用地の取得と第三セクター出資金について、その内容をただしたのに対し、理事者より、港湾用地の取得予定地は、尾道渡船が所有している土堂側と対岸の兼吉側の浮き桟橋につながる進入路部分である。現在、港内渡船の再編に向けて関係者間で調整が進められており、当該用地は売却が予定されている。本市としては、これらの浮き桟橋に係るものは災害による道路寸断の際の人及び物資を運ぶ輸送経路として必要不可欠なものと考えており、仮に当該用地を取得した第三者が住宅等の他の用途に使用した際に浮き桟橋の進入路としての機能が失われることと、他の桟橋につながる用地の大半を市が所有しているという状況もあり、当該用地についても取得すべく予算を計上したものである。また、第三セクターの出資金については、現在港内渡船の再編に向けて担当者間で協議、調整が進められており、再編後は、市が出資している歌戸運航が母体となって運航を継続する方向で検討されている。そのため、７月14日に開催された同社の臨時株主総会において、港内渡船再編後の同社の経営基盤の強化を図ることを目的として、本市を含めた９社の既存株主の増資と８社程度の新株主の出資による増資案が提案され、全会一致で可決されている。この決定を受けて増資に必要な300万円を計上したものであると答弁がありました。　関連して、委員外議員より、新しい第三セクターの名称は変わるのか、新会社としていつからスタートするのか、市から役員は加わるのかただしたのに対し、理事者より、当面名称の変更はないが、将来的にその名称がふさわしいかは経営陣が判断するものと考えている。新体制のスタート時期については、予定としては今年度中に整理して来年の４月からは新体制でと聞いているが、歌戸運航と他の２社間との譲渡譲受が国に認可された後となるので、時期としては不確定である。また、役員については、現在尾道市長が取締役となっていると答弁がありました。　これに対し、同委員外議員より、統合後、運賃や運航時刻の変更はないかただしたのに対し、理事者より、統合後、直ちに運賃の値上げは考えていないと聞いているが、経営状況や船員の高齢化や担い手不足など様々な課題があり、持続可能な運営のためには経営状況を踏まえて議論されるべき課題であろうとは考えていると答弁がありました。　関連して、他の委員外議員より、統合後の新体制の経営主体は専業となる予定かただしたのに対し、理事者より、現在の歌戸運航の経営主体は、兼業という形で海運業者が担っている。統合後は、会社が自立できるよう安全運航管理者、あるいは３航路の運航管理者等を含めてどのような体制になるのかという問題もあるが、会社として専業でできるよう取り組んでいただけたらと考えているので、今後、体制を含めて協議したいと答弁がありました。　そのほか、委員及び委員外議員より、串浜漁港の施設整備工事竣工後の漁船係留数、漁港海岸保全施設整備工事の今年度末の進捗状況と、同事業を民家周辺から優先的に施工することの検討、因島以外のみなとオアシスの現状と効果、みなとオアシスと海の駅の違いとその関連、広島県感染拡大防止協力支援金における対象となった詳細な業種別の件数、及び再度感染が拡大した際の同事業を行うことの見解、第三セクターの新体制における株主配当、港内渡船の新たな利便性向上と収益の検討、港内渡船におけるコロナ後の観光客誘致と渡船用地の活用について質疑があり、理事者より答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、水道の管路の総延長、耐用年数を超えた管路の割合、管路の更新状況及び耐震化の状況、クルーズ客船誘致の現状と今後の方向性、アサリを中心とした生態系回復への産学官連携による実証試験の内容、山波の干潟等市内におけるアサリの状況、農業衰退の要因について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました６議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で産業建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　各委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田広美）　（登壇）皆さんこんにちは。志誠会の岡田広美です。会派を代表しまして、討論を行います。　議案に対する態度でございますが、議案第119号一般会計補正予算を含む全議案に賛成をいたします。　次に、賛成討論に当たり、若干の意見を申し添えます。　今議会はコロナと経済と災害についての質疑が多くありました。コロナにつきましては、ＰＣＲ検査も広島県東部保健所との連携によるため、なかなか尾道市独自というわけにはいきません。尾道市独自といえば、本日から郵送されるチーム尾道がんばろう応援商品券、15億円もの財政を使った尾道市独自の施策です。尾道市内の小さなお店でもお客さんに使ってもらえるように企画された商品券で、尾道市の経済の活性化を図る施策がスタートします。少しでも尾道市内の経済が豊かになればと思います。　評価する議案としましては、議案第123号尾道市水道事業会計補正予算において１億4,300万円もの特別損失は、事業所、家計へのサポートとしての水道基本料金の８月、９月の２か月分無料化によるもの、また、議案第124号尾道市民病院事業会計補正予算で、ＰＣＲ検査機械などの導入による1,700万円の追加補正です。　議案第131号財産の取得についてでございますが、新たな防災伝達ツールの取得として評価いたします。ただし、総務委員会で審議されましたように、防災ラジオの貸与率が32％と、まだまだ浸透していないことが分かりました。防災ラジオにつきましては、災害時の対応に必要不可欠なものであると同時に、災害情報だけでなく、地域の情報発信にも使えます。屋外スピーカーの代わりにもなり得ますので、ほかの方への音の迷惑をおかけすることはありません。来年の４月から防災アプリが使えるようになるとはいえ、高齢者や障害を持ってる方には防災ラジオが災害時の備えとして必要なものだと考えます。菅総理も就任の際におっしゃっておられました「自助・共助・公助、そして絆」という観点から、素早い情報を知るために多くの家庭に防災ラジオが届くよう、情報が浸透するよう求めていきたいと思います。災害はいつ来るか分かりません。市民の皆様の安心・安全のためにも防災ラジオが必要な方に行き届くよう努力していただけることをお願いして、討論を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブ、私、前田孝人が会派を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、今議会に上程されました全ての議案に賛成をいたします。　その上で、一般質問、またその答弁を振り返り、若干の意見を述べたいと思います。　まず、尾道市も市民が希望すれば誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられる体制の整備、拡充であります。市長答弁は、検査体制、医療提供体制などの整備は、県の方針や体制に協力しながら県全体で取組が行われるべきと考えているというものです。尾道市として、誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられるように体制の整備、拡充を急ぐべきではという質問でありましたが、広島県が、また広島県がという答弁であり、納得できるものではありません。残念でありますが、今までと同じく、尾道市として主体性を持ってこのコロナウイルスと戦っていこうという気概が私には見えないというか、伝わってきません。　一般質問でも触れましたが、尾道市も後ればせながら、コロナ対策としていろいろな施策を実施しています。せんだっては市内の事業者の経済活動を支援するとして経済団体等の要請を受けて、全市民へ１万円の商品券を配布します。この件については一定の評価をするものですが、今後行うべき施策は市民の安心・安全をどう担保するかだと、そのように指摘をしました。その安心・安全を担保する一つの方法が、一般質問での市長や市民有志の会の請願にある、市民が希望すれば誰でも無料でＰＣＲ検査ができる体制の整備、これを尾道市独自で行うというものです。現在、ＰＣＲ検査は、保健所や医師が必要と判断した場合には行政検査として自己負担はありません。しかし、自由診療では全額個人負担となり、検査費用は２万円から４万円と言われています。政府はこれまでに、無症状の高齢者や持病のある人がＰＣＲ検査や抗原検査を希望した場合には、全国の市区町村に対して費用の半額を補助することを決定したようであります。東京の世田谷区をはじめ千代田区、また全国の先進的な自治体は、こういった社会的検査を行うとしております。世田谷区では、財源としてふるさと納税制度の一部やコロナ対策として募っている寄附金、クラウドファンディングを活用、もちろん国や東京都への財政支援も求めるとしております。　さて、この４連休、多くの観光客が尾道を訪れました。うれしいと思う反面、感染拡大が心配な部分もあります。もちろん尾道からも小旅行等に出かけた人もあることでしょう。また、これから冬にかけてインフルエンザとの同時流行も心配であります。こうした状況等を考えるとき、尾道市としてコロナ感染防止策をさらに強化する必要があると強く思いました。積極的にＰＣＲ検査を行い、新たな感染者や無症状感染者を早く把握することが重要であります。心配であれば誰でも無料で検査を受けることのできる体制の整備が必要であります。「誰でも、いつでも、何度でも」、東京都の世田谷区が打ち出した施策のキャッチフレーズといいましょうか、今全国的に大きな反響を呼んでいます。尾道市もぜひ続いてほしいものであります。改めて、市民が希望すれば誰でも無料でＰＣＲ検査ができる体制整備、これを尾道市が独自で行うことを強く求めるものであります。　続いて、教育委員会会議を開催することもなく、市内全小・中学校の長期休校を決定したことであります。このことについて、一般質問の教育長答弁では、２月27日、安倍総理より臨時休業を要請する方針が示され、翌28日には、文科省から臨時休業を行うよう通知があった。これを受けて、市長部局、小・中学校校長会と連携し、教育委員に説明、了承を得て、最終的には佐藤教育長が決断したとあります。教育委員に説明、了承を得たとありますが、教育委員会会議を開催もせず、教育委員には、あろうことか電話で連絡をしたとのことです。その理由として、議会の開会中であったこと、また、判断までに非常に時間がなく、いとまがなかったということでありました。市内の全小・中学校を長期に休校するという極めて重大な案件であるにもかかわらずであります。このたびの市内の全小・中学校を長期に休校するということは、当然教育委員会会議で決めなければならないことだと思っております。にもかかわらず、その手続もとらずに電話で連絡をし了承を得たということですが、本当に会議を招集する時間がなかったのでしょうか。文教委員会の委員外議員としての質問で指摘をしたように、大地震や大雨等の大災害が起きたということではありません。四、五名であります。夜中だろうが明け方だろうが緊急招集をかけて教育委員に諮り、決定するべきであったと思っております。　ところで、教育長は、学校の設置者として臨時休業の判断は教育長へ事務委任をされている事項だと強調をしています。しかし、この事務委任というのは、例えばインフルエンザの流行で、ある学校で数日間学級閉鎖や学年閉鎖を行うなどを指すものではありませんか。今回のように前例のない市内の全小・中学校の休校、それも長期にわたる休業という極めて重大な案件の判断をすることまでは事務委任されているのでしょうか。そうではないでしょう。また、教育長は、教育委員や対策本部、この対策本部とは何か分かりませんが、これの了承を得る中で判断したことであり、意思決定の方法については適正であったと答弁をされています。しかし、私は、全く適正な手続とは言えない、大きな問題を残した事案であると考えております。併せて、このような手続で済ませることを容認した教育委員会会議や教育委員は機能しているのか大きな疑問を持ったものです。　終わりにしますが、これだけは言っておきたい。この突然で急な３月２日月曜日からの長期休校措置であります。仕事を持っている保護者の皆さんは、学校から連絡が来た２月28日金曜日の午後、午後というか、人によれば夕刻になりますが、29日土曜日、３月１日日曜日のうちに、子供を毎日どうさせておくのか、また、どこに預けるのか、勉強や宿題はどうさせるのかなど、保護者同士で連絡を取り合いながら情報交換、また、職場を休むことになるかも分からない職場への連絡など、限られた時間の中で、もちろん土曜、日曜日が仕事の人もあったでしょう。昼夜を問わず、各方面へ走り回って段取りをつけました。いや、つけざるを得なかったと言うほうが正しいでしょう。大変な苦労があったやに聞いております。教育委員会の皆さん方のように、議会開会中であるとか、教育委員会会議を開く時間がない、そのいとまがなかったなどとは言ってはおられなかった。皆さんが言われることは理由にも何にもならない。世間一般では全く通用しないということを強く強く指摘をして、私の討論を終わります。 ○議長（福原謙二）　23番、檀上議員。 ◆２３番（檀上正光）　（登壇）続いて御苦労さまでございます。市民連合を代表いたしまして、討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）をはじめ提案されています21議案全てに賛成をいたします。　次に、若干の意見を述べておきます。　新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延し、パンデミックとなっています。歴史学者の磯田道史国際日本文化研究センター准教授は、著書の中で、確実にやってくる危機について、歴史上、人類が直面してきた最大の脅威とは何でしょうか。多くの人々が命を落とす点では戦争、地震や洪水などの自然災害、そして何より感染症です。このうち最も確実にやってきて、最も多くの死者を出してきたのがウイルスによるパンデミックです。と述べています。さらに、火山の破局的噴火や大津波の発生頻度に比べ、ウイルスのパンデミックはより頻繁に発生している。スペイン風邪、アジア風邪、香港風邪、2009年の新型インフルエンザなど、そして今回の新型コロナウイルスと、人類は今なおウイルスの脅威にさらされ続けていると言える。その対策には、総合的な知性が必要になる。それはあらゆる問題を引き起こし、世界中を巻き込む社会現象となるからである。感染症については、医療、経済、公的機関の役割、個人と社会の関係、働き方、家族の在り方、衛生、日常生活、心のケア、文化、リーダーシップなど、あらゆる分野の在り方が問われています。とも述べています。このことは今さら申し上げるまでもありませんけれどもが、私たちは今まさに感染症に対する総合力が問われていると思います。　しかし、このウイルスはまた未知のウイルスであり、その対策は始まったばかりであります。あのスペイン風邪は日本に第３波まで押し寄せ、終息までに２年、死者は45万人とも言われています。感染症対策の原則は、以前にも申し上げましたけど、早期発見、早期隔離、早期入院と言われています。江戸時代に早期発見は難しかったにしても、漢方薬などによるできるだけの治療と隔離政策や生活支援は行われていたようであり、むしろ大正期のスペイン風邪のときのほうが、日本政府、特に内務省は、この適切な隔離を軽んじ、ずさんな対応をしたことによって、多くの犠牲者が出たのではないかと言われています。つまり、歴史の教訓に学ぶことは新たな危機への対応にもなり、あらゆる情報を得て、今できることの最善を尽くすことが大事だということであります。国のコロナ対策もさらに拡充されなくてはなりませんし、過去における保健所の統廃合や公立・公的病院の改革にも問題はありますが、今やらなければならないことは、県や保健所との連携を今まで以上に図り、市民の不安をなくすためにも早期発見、早期隔離、早期入院ができるように、県内や市内の関係機関、団体などとも連携し、取組を求めておきます。　次に、議案について触れておきます。　補正予算のうち、串浜漁港海岸保全施設整備工事につきましては、令和11年度までの計画で、今年度末の進捗率は18.8％となるとのことでありました。そして、今後の工事については、計画道路の完了に向けての決意も示されました。浦崎町区長会の長年にわたる強い要望であるこの工事が予定どおり進むことを改めて求めておきます。　また、我が会派の山戸議員の質問の中から、災害復旧のための工事が、入札をしても応札なしや不調に終わる事例が続いていますが、土木建築業者の減少や人員不足、資材価格の問題など構造的な課題もあるのではないかと思います。災害復旧が遅れると、次の災害が発生したときにはさらに大きな災害となるおそれもあり、市民生活にも大きな影響が出ます。諸般の事情があるにせよ、目標達成に向かって一層の努力をされるよう求めておきます。　以上で討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　28番、藤本議員。 ◆２８番（藤本友行）　（登壇）皆さんこんにちは。９月議会の最後の討論者です。2020年、令和２年９月24日、政友会を代表して藤本が討論をいたします。　令和２年９月議会に提案されました全ての議案に賛成するものです。　今議会では、第１期総合戦略を基本とした様々な角度から尾道市民の幸せについて質問をいたしました。質問中に多少の失礼があったことはお許し願いたいと思います。　さて、問題提起及び政策提起を私なりにしたつもりです。　１、災害対応及びコミュニティー強化のため、広島県内の他市並みに公民館を二人体制とし、町内会補助金は近隣市と同額程度の１世帯当たり490円から１世帯当たり700円に引き上げる。　２、グラウンド崩壊による市民に対する損害に対する応分の補償をする。　３、尾道の義務教育を保障する教員未配置をゼロとするために、単独市費による教員を２名以上確保し、配置する。　４、尾道教育の未来像を示し、旧市街地３小学校と２中学校の５校の小中一貫校を含めて明確な提案をする。　５、国土交通省の通達によるレッドゾーンから公共建築物を早急に移設する計画を示すとされており、本年度作成される個別施設計画に盛り込むこと。　12月議会では、令和３年度の予算及び施策を示す方針とされています。今議会で提案した問題提起、施策提起が生かされますように期待をしております。　以上、政友会の討論といたします。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第119号令和２年度尾道市一般会計補正予算（第６号）から議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、以上の21案を一括採決いたします。　21案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　21案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、21案は委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　コロナウイルス感染対策の拡充を求める請願書 ○議長（福原謙二）　次に、日程第３、コロナウイルス感染対策の拡充を求める請願書を議題といたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　９番、星野議員。 ◆９番（星野光男）　（登壇）改めましてこんにちは。請願に対する討論を行います。　結論は反対をする立場でありますが、理由を述べる前に一言を添えさせてください。　仕事の合間などに市民の方が集まり、気持ちを文面にして、紹介議員を当たり、議会に請願として提出をする、その労苦には敬意を感じております。　また、委員会冒頭の協議会では、趣旨説明の後、議員からの質問に対して丁寧に答えていただきました。大変勇気の要る行動だと思っております。　それでは、本題に移ります。　本請願は、新型コロナウイルス感染症に関係するものですが、項目が四つに分かれています。一つ目、本市独自のＰＣＲ検査の実施、二つ目、軽症者の隔離施設確保、三つ目、差別と偏見を生まないように新型コロナウイルス感染症の正しい知見を広げる、四つ目、議員は市民の声を聞き、今以上の取組を望む、以上であります。　ここから、賛成に至らなかった理由を述べます。　まず、１から３ですが、市内のコロナ感染状況を陽性者の数で確認すると、３月から７月までに４名が確認されました。以降は、昨日まで確認されていません。このことは、まず市民の方々がコロナ社会でも正しい知識で社会に対して注意を払いながら生活をされているものだと思っております。そして、広島県や保健所が主体で行っている感染者情報の管理や濃厚接触者の追跡などが正しく機能していると判断できます。本市の方向性としては、今後も現在のスキームで取り組むべきと結論を導きました。感染の不安を感じる方が柔軟に各種検査を受診できる体制づくりは課題ですが、現時点で検査をする医療機関や人的資源の拡大を本市単独で進めることは非常にハードルが高いと考えています。最近の報道では、コロナウイルスに有効なワクチンの開発が一部の企業で最終段階に来ていることと、インフルエンザの流行時期が訪れることから、それらの予防接種の充実に着眼する方向性もあります。とりわけ妊産婦や高齢者、そして最も感染の危険にさらされる医療従事者やエッセンシャルワーカーの方に対しては、状況によっては公費による助成など、今後は議員として取り上げていきたいと考えております。　最後に、四つ目の、議員は市民の声を聞き、今以上に取り組みなさい、このことにつきましては、各議員が真摯に受け止め、倫理観を意識した活動をしなければならないと考えます。何が正解かは各議員が導くことになりますが、市民の声を市政に反映させること、改めて考える請願でありました。　以上で私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）続いて、皆さんこんにちは。引き続き尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表してコロナウイルス感染対策の拡充を求める請願について討論を行います。　先ほどの議案等の討論と重複する部分があろうと思いますけれども、御容赦くださいませ。よろしくお願いします。　まず、この請願には賛成をするものであります。私ども尾道未来クラブは、この請願にあるＰＣＲ検査を尾道市独自で無料で行うこと、また、軽症感染者の隔離施設を確保すること等について、先日の一般質問でも取り上げたように一貫して主張をしております。　ところで、コロナの感染はまだまだ続くようであります。尾道市においても高齢化が進んでおり、感染を心配している高齢者の方も多いと思います。これから冬に向け、インフルエンザとの同時流行の懸念も出てきました。その対策や対応も考えなければなりません。また、尾道市は感染拡大を抑え、市民の安心・安全をどう担保するのかという施策を早急に打ち出すことが必要であります。多くの観光客が訪れる尾道。無症状の感染者は感染の自覚がありません。症状がないから、自粛生活はしているものの普通に仕事をして、小旅行やイベント、食事会など、以前とあまり変わらない生活を送っているやもしれません。感染防止と経済活動を両立させるためには、無症状者を含む感染者を早く発見して隔離する必要があります。医師や保健所が必要と判断すれば、行政検査を行います。問題は、多少熱があるとか、せき込んだりする、あるいは倦怠感があるなどで検査を受けたいと思ったときであります。このような症状のときに、尾道市民であれば誰でも希望すれば無料で検査を受けられる体制づくりが必要であります。そのためにも尾道市が主導してＰＣＲ検査の拡充を行い、感染拡大を抑える、つまり尾道市独自で社会的検査を実施することであります。　請願者も触れておりましたが、せんだって、「誰でも、いつでも、何度でも」と思い切った施策、社会的検査の実施を打ち出した東京都の世田谷区、また、これに続いて同じく千代田区が、区内の介護施設で働く全ての職員を対象に３か月ごとに定期的に唾液によるＰＣＲ検査を実施する、併せて施設に新たに入所する高齢者にも検査を実施する計画とマスコミ等で報じられました。　ところで、安倍総理は、辞任の会見で検査能力の拡充を打ち出しました。また、９月17日には菅新総理が厚生労働大臣に、コロナウイルスの無症状の人が受ける公的保険適用外のＰＣＲ検査をめぐり、全額自己負担である費用の減額に向けて検討を指示したとあります。このように全国では先進的な自治体が独自の検査を行うとしております。尾道市も、ぜひこれらに続いてほしいと思うものであります。　この後、採決に入ります。本請願が付託された先日の民生委員会では、請願者の趣旨説明と訴えにもかかわらず、賛成少数で不採択となりました。非常に残念であります。尾道市民が少しでも安心でき、経済を回すために何とかしたい、何とかしてほしいと立ち上がられた市民有志の方々、まずは医療、福祉、介護、保育、学校などの関係者、そしてまた高齢者に公費負担でＰＣＲ検査を実施してほしいというものであります。市民の安心・安全を考えれば、本来行政である尾道市が、また市民から負託を受けている私たち議会が検討し、提案すべきものであると考えます。議員の皆さんには請願の趣旨をぜひとも御理解の上、御賛同いただくようお願いいたしまして、尾道未来クラブを代表してこの請願に対する賛成討論といたします。終わります。 ○議長（福原謙二）　８番、三浦議員。 ◆８番（三浦徹）　（登壇）皆さん、改めてこんにちは。日本共産党尾道市議団の三浦徹です。本日は、市民有志の皆さんが議会に請願されたコロナウイルス感染症対策の拡充を求める請願書について、賛成の立場で討論させていただきます。　この請願書は、観光立地の尾道市における感染防止と経済活動の両立をしていくためには、尾道市独自のＰＣＲ検査実施の必要性について請願されたものであります。今回の秋の大型連休、先週あった４連休ですが、多くの観光客が尾道を訪れて、久しぶりに市内が活気づいていました。これは大変喜ばしいことでありますが、同時に、新型コロナウイルスが拡散されるのではないかと心配されている方々も多くいらっしゃいました。こうした市民の方々の心配を代表されたのがこの請願書であると日本共産党市議団は受け止め、この請願書に賛成をいたします。　現在の尾道市のＰＣＲ検査体制については、国や県の施策にのっとって行われているのが現状であります。特に検査体制では、広島県の出している施策を県内の統合性という形でお話しされていましたが、広島県の検査体制の拡充を待っている状態に見えます。本当にこれでよいのでしょうか。　日本医師会の有識者会議は、2020年８月５日の感染制御のためのＰＣＲ検査等の拡大に関する緊急提言を公表しております。その中で、「本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する。このため、感染症対策だけではなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある。しかしこれらの人々に対する検査の枠組みは用意されておらず、ＰＣＲ検査等を受けることは難しい。実際、我が国のこれまでのＰＣＲ総計実施件数は、米国の約150分の１、英国の約10分の１である。検査を拡大できない理由は、我が国で１日に実施可能なＰＣＲ検査数が約３万5,000件であり、米国、英国、韓国の30分の１から40分の１という低い状態にあるためといわれている」と問題点を指摘されています。　これは８月５日現在のときの話ですから、現在ではこれ以上の検査体制は当然敷かれてると思うんですが、提言は六つあって、この中でも特に、「社会経済活動と感染制御の両立のためには、市中における無症状陽性者の早期発見が重要である。そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が、有病率に拠らず容易に検査を受けられる公的な体制を確立する。具体的には、時限の法令の整備等により、地域医療の資源、検査協力医療機関、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間の検査機関などが連携して、コロナ検診ともいうべき多様な検査体制を整備する」という提案があります。これは、有症状に対する行政検査とは区別をして、無症状者に対してコロナ検診のような形で検査を受けることができる体制をつくることが、感染防止と経済活動の両立のために重要だと強調しています。これはまさに市民有志の皆さんが言われてる尾道市独自のＰＣＲ検査、社会的検査の必要性を、日本医師会でも訴えられております。このことは市民有志の方々が請願してる内容とほぼ一致しており、市民の代表として議会に在籍している私たちに反対する理由は何もないと私は考えます。　東京の世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」検査できる世田谷モデルの実現に向けて、社会的ＰＣＲ検査を既に検討されて実施の方向に向けて活動されています。また、先ほど前田議員もおっしゃいましたが、千代田区においては、介護職員、介護施設で働く全ての職員、それから、入所者に対して検査を行っていく、定期的に社会的検査を行っていくことを決定しております。こうしたクラスターの可能性のある高齢者介護関係施設に対して社会的検査を行っていくことで、関連施設の職員も利用者も安心してサービスを受けることができるのではないでしょうか。デイサービスの送迎の場合、抱きかかえての送迎も多いと思います。また、食事介護や入浴補助も一定の距離を空けることは不可能です。一般的に言われるソーシャルディスタンスを取ることは不可能なわけであります。　また、認定こども園や保育園で、子供の発育や発達のために日々努力をなされています。泣いている子供がいればだっこして子供と関わり、けんかをしている子供がいれば一人ずつとしっかり向き合って、目を見詰めながら一人一人の子供の話を聞く。そこにはソーシャルディスタンスとは相反する場面が多くあると思います。そうした現場で働く人や利用者がクラスターの原因になってはなりません。介護、保育関連現場において社会的検査は不可欠であると考えます。　市民有志の方々のコロナウイルス感染対策の拡充を求める請願書の説明の中でも、優先順位をつけての尾道市独自のＰＣＲ検査の体制を求めておられました。尾道市が広島県で先頭を切って社会的検査を行うことで、市民の命、健康、暮らしを守ることができると私は考えます。尾道市から一人も新型コロナ感染による犠牲者を出さないことを切に願っております。　また、この請願書には、新型コロナウイルスに対しての差別と偏見を生まないことも書かれてありました。検査体制が今後強化され、検査が受けやすくなる環境がつくられたとしても、感染が判明した場合に差別されたり、感染者や濃厚接触者の自宅待機などが全て自己責任になるのであれば、検査を受けようとする人は増えません。感染が判明することを恐れるからです。社会的な検査の実現に向けては、感染が判明した場合には負担を分かち合うこと、差別ではなく寛容であることが求められます。これはハンセン病患者や家族への差別の歴史から分かるように、感染症に関する差別は根深いものがあります。一朝一夕に変わるものではありません。新型ウイルスと共存する社会では、自己責任、差別ではなく分かち合い、寛容を大切にする価値観へと、私たち一人一人が自覚的に変わっていく必要があります。尾道市も、そのために新型コロナウイルスに対して市民への啓発をしっかりと行っていく必要があります。誰しもが新型コロナウイルスに感染する可能性があり、それが差別や偏見を生まないようにしていくのも尾道市に強く求められていると私は思います。　今回の請願の主眼は、尾道市でも工夫して後れている検査を増やし、コロナ禍で感じている市民の不安を取り除いてほしいということであり、その願いを考えれば、およそ反対などできないという結論が出るはずであります。広島県においてもＰＣＲ検査を増やす予定であることが本議会の中でも述べられていましたが、これはあくまで医師の判断を経過しなければならないもので、医療行為の延長線にとどまるものです。今必要なのは防疫的観点から行う社会的検査の拡充で市民の不安を取り除くことです。　以上をもちまして日本共産党の代表として賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これよりコロナウイルス感染対策の拡充を求める請願書を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告は、これを不採択とすべきものであるとの決定であります。　原案について採決をいたします。　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立少数であります。よって、本請願を不採択とすることに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　建第７号議案・建第８号議案 ○議長（福原謙二）　次に、日程第４、建第７号議案安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）及び建第８号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）、以上の２案を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま議題とされました建第７号議案安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　　　安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）　首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増大し、収束に数年かかる可能性もあると言われています。また、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本としていますが、現在の「40人学級」では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも困難です。　加えて、長期の休校によって、かつてない学習の遅れと格差が生まれています。この解決のため、詰め込み教育ではなく、一人一人の子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかりと取り組む手厚い教育が必要です。　クラスを半分にした分散登校中の少人数授業で、一人一人の顔がよく見えることや、授業がよくわかることを、先生や子どもも実感しました。　ＯＥＣＤ諸国の中で、日本の40人学級は学級規模が最大級となっており、このことから、多くの自治体で30人学級や35人学級が実施されてきましたが、自治体レベルでこれをさらに改善することや、継続実施することは財政上非常に困難です。　よって、政府におかれましては、コロナ対策としての安全な学校、一人一人に行き届いた教育を実施するという観点から、少人数学級の実施に踏み切っていただきますよう、強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和２年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（福原謙二）　23番、檀上議員。 ◆２３番（檀上正光）　（登壇）続いて意見書の提案を行います。　ただいま議題とされました建第８号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。　よって、政府及び国会におかれましては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望します。　１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。　２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。　３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。　４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。　５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和２年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様には御審議の上、賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　建第７号議案安心・安全な少人数学級を求める意見書（案）及び建第８号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）、以上２案を一括採決いたします。　２案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、２案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　議会閉会中の継続審査に付することについて ○議長（福原謙二）　次に、日程第５、議会閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第116号から議案第118号の各企業会計の決算認定については、決算特別委員長から議会閉会中の継続審査の申出があります。申出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（福原謙二）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...