尾道市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 尾道市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


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    令和 2年第5回 9月定例会              令和2年9月11日(金曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第16号            (令和2年9月11日 午前10時開議)第1 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           27番 佐 藤 志 行   28番 藤 本 友 行欠席議員(なし)  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   参事(スマートシティ推進担当)        企画財政部長  小 玉 高 嘉           戸 成 宏 三   総務部長兼参事(庁舎整備担当)        市民生活部長  高 原 茂 嘉           山 根 広 史   参事(少子化対策担当)            福祉保健部長兼福祉事務所長           村 上 宏 昭               新 宅 康 生   産業部長    田 坂   昇       建設部長    小 川 礼 樹   都市部長    河 本 達 男       因島総合支所長市民生活課長兼主幹(因島総合支所庁舎整備担当)                                 吉 村 雅 司   御調支所長御調支所まちおこし課長     向島支所長向島支所しまおこし課長           林 原 雅 彦               加 來 裕 子   瀬戸田支所長瀬戸田支所しまおこし課長   教育総務部長  齋 藤 直 行           佐 藤 伸 治   学校教育部長  杉 原 妙 子       病院管理部長市民病院事務部長                                 永 田 一 郎   公立みつぎ総合病院事務部長         消防局長    岡 本 光 功           近 藤 茂 之   上下水道局長兼主幹(経営企画担当)      総務課長    山 口 憲 二           亀 田 裕 二   財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    信 藤 俊 壮       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           濱 岡 靖 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において21番高本議員、22番山戸議員を指名いたします。 開会に当たり、新しい生活様式における議会対応として、西側と北側の扉を開放しています。傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔を空けて着席にも御協力をいただいております。 また、一般質問の際は、3密を避けるため、一部議員は控室でテレビ中継による傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。 なお、今回より演台と質問席にアクリル板を設置していますので、演台と質問席ではマスクを外して発言できることとしています。 暫時休憩をいたします。 再開を10時5分からといたします。                午前10時1分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時5分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 27番、佐藤議員。 ◆27番(佐藤志行) (登壇)皆さんおはようございます。 政友会より一般質問を行います。 それでは、早速ではありますが、質問に入ります。 令和2年7月9日の全国議長会は、自治会、町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会を設置し、住民組織の加入率の低下や担い手の不足などの問題に直面している現状課題を議論し、解決する策などを探ることといたしております。この問題は、全国的に災害が頻発し、ハードの面だけでは国民、市民を守ることができない状況があります。また、核家族による家庭の弱体化によるコミュニティーの崩壊、または認知症の問題、ごみ屋敷、老老介護など、誰もが気軽に安心して相談できる環境整備を図り、日常的に相談できる身近な人的施設配置が必要となっております。国及び自治体が市民コミュニティーを今後どのようにサポートしていくかが課題となっております。 論点として、人口減少、高齢化に伴う自治会、町内会等における現状と課題、2、自治会、町内会等における役割の多様化、3、自治会、町内会における多様な主体、4番目、自治会、町内会等と広域的な地域コミュニティーとの関係、5、自治会、町内会における人材の発掘、また育成の五つの点について課題が提起されております。 広島県内14市のうち、13市はコミュニティーの強化のため、組織、施設整備の方向性を示し、着手いたしております。尾道市においては、因島、御調地区では、旧小学校区に拠点公民館があり、向島、瀬戸田地区では、公共施設の中にコンパクト化された公民館があり、各小部落には集会所が整備されています。また、4地区においては、コミュニティーを行政がサポートされております。一方、旧尾道においては、公民館が一体性であり、拠点施設配置コミュニティーの強化の方向性も示されておりません。尾道市民の日常をどのようにサポートし、手当てしていくのでしょうか。 コミュニティーの中核は、住民間の信頼の醸成です。いざというときにお互いに助け合える関係の構築が最も大事なことで、実際の役割は、こうした住民活動の実態に即して、その成功の要因や課題を収集し、分析し、それを広く住民間で共有できるようにすることです。一方、行政とのパイプ役としての町内会、自治会に依頼している行政事務の補助的業務についても、抜本的に見直しをし、改善が必要です。その必要性や緊急性を十分に吟味しないまま、前例や慣例により実施されていることも多く残っております。行政側の責任で改善できることも多くあり、早急にその整理を実施することが必要ではありませんか。 今後30年のうちには、東南海地震が起きるというようなことも言われているようでありますが、尾道市民の安心・安全は今のままでよいのでしょうか。私が最も懸念するところは、行政と市民との信頼関係です。市長をトップとし、市行政に携わる行政職員も、市民を置いて行政執行されることはないと思っておりますが、これまで数年間に計画書や指針を見せてもらって、優先順位をつけられ、市民の合意や納得も得られないことがまかり通ること、市行政であれ、県でも国でも同じことであります。 私は、自治会や町内会を大切にし、市民が求めることについてもっとストレートに受け止められないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんおはようございます。 政友会の佐藤議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、尾道市民へのサポートについてでございますが、地域コミュニティーにおける課題が多様化、複雑化していることは認識しております。これらの課題解決における支援策として、各地域が行っている地域課題の解決事例を広く紹介したり、人材育成につながる市民活動支援事業地域づくり施設整備の観点から地域集会施設整備事業等を行っております。 また、市民の皆様からの依頼に基づき地域で実施している出前講座は、職員が制度を説明するだけでなく、地域の皆様の声を直接聞くことができる有効な場となっています。 今後も、出前講座のほか、地域が実施するまちづくり勉強会等の機会を捉えて、地域のニーズの把握に努めるとともに、地域が自主的、主体的な活動ができるよう、様々な支援を行ってまいります。 次に、町内会、自治会への依頼事項についてでございますが、市から町内会など地域へ協力をお願いしているものとしましては、「広報おのみち」の配布、敬老会の開催、各種委員の推薦、事業実施に伴う説明会への参加などがございます。また、市が直接依頼するものではありませんが、各種募金活動シティークリーニングなどが協力依頼されているものと認識しております。こうした地域の活動についても、地域の皆様が主体となり、行政や各種団体等との相互理解と適切な役割分担の下、行うことが大切であると考えております。 しかし、少子・高齢化が進行し、地域活動への参加者や担い手が減少する中で、従来どおりの活動が難しくなっている状況についても認識しております。地域活動の内容や行政の関わり方は、地域ごとの実情や歴史的経過の中で形づくられてきたものであり、それぞれの形態や活動内容には違いがあるため、今後も、地域の活動内容について情報共有を図りながら、それぞれの地域の実情に合わせた主体的な活動となるよう支援してまいります。 次に、自治会、町内会を大切にし、市民が求めることの受け止め方についてでございますが、本市では、計画策定や事業の実施に当たっては、パブリックコメントアンケート調査を行うなど、市民の皆様の様々な立場、視点、柔軟な発想に基づくお考えを反映するように努めております。 また、市民の皆様に参加していただく、講師を招いたまちづくり講座や、地域で実施している出前講座等の機会を捉え、地域のニーズや課題を把握し、市民の皆様と行政が協力し、対等な立場で、共に取り組むことを継続しながら、今後もお互いの信頼関係を深めたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 27番、佐藤議員。 ◆27番(佐藤志行) 今、市長さんが、あらかた御説明をいただいたんですが、私もこの十数年間、合併以来、コミュニティーのことについてはゆっくり醸成されていけばいいなというふうに思うておったんですけど、そのことも含めて、合併のときには、ある程度、水準を設けて均一化していくんだという考え方、それは市長さんも理事者側におられたから、よく知っとられるかと。それがために、たくさんの事業を、瀬戸田であれ、御調であれ、やめてもらってきたという経過があります。ですから、先ほど、市長さんの説明でもありましたように、今までの歴史的経過等も踏まえて、これからは、その実情に合わせてコミュニティーを形成されると言われたんで、私もやれやれ思うとんですが、ですから私の質問にもありましたように、旧市街地と新市街地じゃありませんが、我々の地域のようなところと、この旧市街地を同じように、均一的にコミュニティーを考えてもろうたら前には進まん思うんです。しかも、この質問書を書くのに当たって、皆さんが知っとるように、町内会の連合会がないような市部というのは、私もあまり聞いたことがありません。それが絶対必要なかと、昔はそれが必要であったんです。ですけど、町内会の連合会も、今は格差が生じて、尾道市においてもそうですけど、我々の隣の福山市でも、一帯に全部、同じ均一的な考え方では、行政とコミュニティーが一緒になって仕事ができるわけがないんで、その点のことも踏まえて、この後、委員会もありますんで、総務委員会のほうで説明を求めたいと思いますんで、よろしくお願いします。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) (登壇)皆さんおはようございます。 1年ぶりの一般質問です。また、いつ質問ができるか分かりませんので、一生懸命務めさせていただきます。政友会の藤本が、市民が楽しくなる、努めて優しい質問をいたしますから、行政は市民が感動する答弁をお願いいたします。市民目線での質問に、行政目線ではなく、市民目線で返していただくようにお願いをいたします。 さて、第1期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2015年にスタートし、2019年の5年間実施した総括が、今行われています。総合戦略では、基本目標1、地域の特徴を最大限活用した尾道ブランドをさらに強化した安定した仕事の場を創出する。基本目標2、尾道市の魅力を生かして新たな人を呼び込む。基本目標3、安心して産み育てられる環境を整備する。4、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む。基本目標4項目を定めて、計画推進方針として、1、効果的、効率的な行政運営、2、市民の主役となったまちづくりにて市民満足度を高め、多様な主体との協働によりまちづくりに取り組むとしております。そして、課題解決に向けた三つの視点として、視点1、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境整備、視点2、子育て世代の転入促進、転出抑制、視点3、交流人口拡大による地域活性化、定住・移住促進をもって実施しますとなっております。 5年間実施したその結果、分析、総括について質問をいたします。 第1期尾道総合戦略の総括、尾道市の尾道市民サービスについて質問をいたします。 1、総合戦略を5年間実施した総括として、どう分析し、目標数値を定めたその成果は何点程度達成したと考えていますか。 その結果、市民の幸福度が上がった実例をお答えください。 2、基本目標1、尾道を訪れる人を増やすとされています。2010年、2015年、2019年の交流人口ロープウエー利用人数をお答えください。 3、基本目標3、安心して産み育てられる環境を整備するとされています。2010年、2015年、2019年の出生数を、尾道市独自の推計人数及び社人研の人数、そして現実人数をお答えください。 4、基本目標2、尾道の教育で人を育てるとされています。 4の1、尾道市の義務教育で1週間以上教員未配置だった件数は、2010年、2015年、2019年では何人だったかお答えください。 4の2、2015年から2019年までの教員未配置解決のため、誰が誰に何を年に何回行動し、その結果どう変わったか、5年間をお答えください。 2020年6月議会で求めていたが、いまだにその書類が届かない理由をお聞かせください。 4の3、2010年、2015年、2019年の尾道市及び広島県と全国平均の正規教員の割合をお答えください。 4の4、2010年、2015年、2019年の広島県小学校教員採用試験の競争倍率をお答えください。 4の5、2010年、2015年、2019年の小学校での尾道市の不登校児童数をお答えください。 5、基本目標4、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組むとされています。2018年7月7日、西日本豪雨災害にて山波小学校グラウンドも崩壊し、市民の財産に対して1,000万円近い損害を与えました。 5の1、2019年9月議会において──今からちょうど1年前になりますけど──市民に二度と損害を与えてはいけないので、山波小学校の再度の安全確認を申入れましたが、1年が経過しますが、何の報告もありません。その理由と、安全確認表の提出を求めます。 5の2、2019年11月5日、久保小学校の転校先を山波小学校とした理由をお答えください。 5の3、山波小学校グラウンド崩壊の改修工事が終わりましたが、なぜ事前に工事に入る前に、斜面設計及び施工の安全に対する説明を、被害者である市民に説明をしないのか、お答えください。 5の4、土砂災害防止法が制定された原因と、理由及び制定後の防止法の大きな変更内容と時期についてお答えください。 5の5、尾道市内の警戒区域全ての箇所の基礎調査が終了した期日をお答えください。 6、2020年、第2期総合戦略がスタートしています。住民の幸福感を増やして進めていくことが自治体の役割です。しかし、現在の地域の在り方は、本当に地域が抱えている深刻な課題を、地域自らが解決できるような仕組みになっていないのではと感じています。地方創生総合戦略の成果の一つは、住民自治組織の活性化ではないでしょうか。先ほど、佐藤議員も言われたように、全国市議会議長会でも特別委員会まで設けて、自治体組織コミュニティーを見直すという時代になっております。尾道市としてどう考え、市民をどう支え、協働のまちづくりを進めていくつもりでしょうか、お答えください。                〔28番藤本友行議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 政友会の藤本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、第1期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略の5年間の総括でございますが、第1期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して、平成27年度から令和元年度まで、5年間の取組を進めてまいりました。この総合戦略は、施策の効果を客観的に検証できる指標として、数値目標及び重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定しておりますが、最終的な実績、達成度を整理するに当たり、指標の項目を整理したところ、全部で63の指標となっております。目標値を上回り達成している指標は28、目標値は達成していないものの、基準値を上回っている指標は19、基準値を下回っている指標は16となっております。結果として、平成27年度から地方創生の取組を始めて、47の指標、割合として74.6%の指標が、当時の実績である基準値を上回っている状況であることから、一定程度、取組の成果はあったと考えております。 また、令和元年度に実施しました市民満足度調査によりますと、雇用の場の確保や地域産業の活性化、子育て支援体制の充実などの項目は、前回調査より満足度は向上しており、さらに、尾道市が住みやすいと感じる市民は6割を超え、尾道市に愛着を感じていると感じる市民は約8割となっております。 しかしながら、国における人口減少の歯止め、東京一極集中の是正が進んでいない中、本市における出生数の増加、転出抑制等についても、十分な効果が表れていない状況となっていますので、引き続き、地方創生の取組を粘り強く行っていくことで、人口減少を和らげ、市民が豊かに生活し続けられる活力ある地域社会の実現を目指す必要があると考えております。 次に、交流人口ロープウエー利用人数についてでございますが、総観光客数は、平成22年が618万人、平成27年が674万7,000人、令和元年が682万6,000人で、ロープウエー利用人数は、平成22年が28万4,000人、平成27年が40万2,000人、令和元年が51万3,000人でございます。 次に、出生数についてでございますが、尾道市独自推計社人研推計につきましては、平成27年10月に策定した尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける0歳から4歳の人口の1歳区分平均でお答えさせていただきます。なお、独自推計社人研推計は、平成22年の国勢調査をベースとしており、5年ごとに推計したものでございます。 独自推計では、平成22年は1,050人、平成27年は1,001人、令和2年は940人となっております。社人研推計では、平成22年は1,050人、平成27年は958人、令和2年は831人となっております。また、御質問の現実人数につきましては、独自推計社人研推計が国勢調査をベースにしておりますので、単純には比較できませんが、住民基本台帳の数字でお答えさせていただきます。平成22年は1,058人、平成27年は937人、令和元年は728人でございます。 次に、土砂災害防止法についてでございますが、この法律は、平成11年6月29日に広島市や呉市などで発生した集中豪雨による土砂災害で甚大な被害が生じたことをきっかけに、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、平成13年4月に施行されました。 次に、制定後の大きな変更内容と時期につきましては、平成26年8月19日から20日の広島市北部で発生した土砂災害によって、住民の危険性の認識が不十分、避難勧告等の遅れ、避難態勢が不十分などの課題が明らかになったことにより、基礎調査結果の公表の義務づけ、土砂災害警戒情報の市町村への通知等の義務づけ、市町村地域防災計画土砂災害に対する避難場所、避難経路等の明示などについて、平成27年1月に改正が行われています。 次に、市内の警戒区域の全ての箇所の基礎調査は、令和2年1月26日までに終了しています。 次に、市民をどう支え、協働のまちづくりを進めていくかについてでございますが、住民自治組織は、本市が協働のまちづくりの取組を進めていく上で大切なパートナーであると考えております。また、住民自治組織は、地域ごとの実情や歴史的経過の中で、長い時間をかけて形作られており、それぞれの地域課題も多様化、複雑化しています。 本市といたしましては、今後も地域の実情やお考えを伺いながら、それぞれが抱える課題解決に向けた活動への支援を行うとともに、第2期総合戦略の目指す、市民の皆様が豊かな生活を送ることができるよう、人口減少を和らげる取組を進め、人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 皆さんおはようございます。 教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず、教員の未配置についてでございますが、代員措置が必要な病気休暇等に対して、1週間以上代員を配置できていない人数は、平成27年度は22人、令和元年度は11人でございます。平成22年度については集計しておりません。 次に、教員の確保についてでございます。 平成27年12月15日に、尾道市議会から広島県、広島県教育委員会へ意見書を提出されて以降、それまで以上に機会を捉えて、私や学校教育部長等が、県教育長や県教育委員会参与等へ直接要望を行ってまいりました。その回数は、平成27年度は1回、平成28年度は5回、平成29年度は6回、平成30年度は6回、令和元年度は8回でございます。これらの取組により、平成28年度から令和2年度までの5年間について、1学期の始業日における教員の未配置はございません。 また、6月議会で求められた資料につきましては、一旦はお渡ししておりますが、内容が不十分であるとの御指摘ですので、改めて県教育委員会と連携し、資料提供させていただきます。 次に、教諭定数に対する正規教諭の割合についてでございます。 本市においては、平成22年度は94.2%、平成27年度は91.5%、令和元年度は91.8%でございます。 広島県と全国の割合については、県教育委員会に確認したところ、両方とも公表していないとの回答でございました。 次に、広島県小学校教員採用試験の競争倍率についてでございます。 文部科学省や広島県教育委員会のホームページに公表されているデータでは、平成22年度実施では5.0倍、平成27年度実施では2.6倍、令和元年度実施では1.6倍でございます。 次に、小学校における不登校児童数についてでございますが、平成22年度は28人、平成27年度は46人、令和元年度は51人でございます。 次に、山波小学校の安全確認についてでございますが、当時議員から、敷地内の法に適合していないと思われる箇所について報告するよう御要望をいただいております。 教育委員会として、関係課と連携して現地確認等を行った結果、改良した擁壁等については、当時の工事の基準に沿って対応したものであること、山波小学校北側、駐車場付近の石垣については、状態が悪いため、今後道路の改修に併せて対応を検討することを御説明させていただいております。その他の御要望については、認識が及んでおらず、整理に至っておりませんので、改めて内容の確認をさせていただいた上で、安全確認表の提出も含め、対応を検討したいと考えております。 次に、久保小学校の転校先を山波小学校とした理由についてでございますが、転校案を検討するに当たり、同一中学校区内にある学校を優先的に選定し、校舎に耐震性があることや転校を受け入れるキャパシティーを有することなどを勘案したものでございます。 次に、山波小学校グラウンド崩壊に係る災害復旧工事についてでございますが、工事の着手については、事前に工事業者から周辺の方へ回覧等によるお知らせを行っております。とりわけ被害を受けられた方には、教育委員会から工事の概要について訪問等で御説明しております。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) では、基本目標1、尾道を訪れる人を増やすの再質問をいたします。 こんなに多くの観光客が尾道に訪れるようになったのは、国、県、尾道市、民間が同じ方向で観光に力を入れた様々な努力をされてきた結果であると思っております。県を超えて、広島県と愛媛県が、瀬戸内海しまなみ自転車道路を生かして、両県が同じ方向での協力をしてきております。広島県と尾道市と民間企業が協力して、倉庫を生かした流通施設、北海道から沖縄まで、どこに行っても置いてあるイカフライと地元農産物レモンをドッキングさせたレモンイカフライ、食通の檀一雄がこよなく愛した尾道ラーメンをマスコミにアピールしたこと、尾道の歴史風土を生かし、空き家再生で誕生したあなごのねどこ、尾道の風景、風土と都市イメージである猫をドッキングさせ、ITを最大限に使って効果を上げた尾道美術館、多くの人々が、地元の資源と歴史と文化をコーディネートさせて工夫し、考え、行動した結果であると思います。 そこで、お聞きをいたします。 この5年間で、交流人口ロープウエーの乗降客は何人増えたのか、5年間、2015年、2019年の差でございますが、お答えください。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) まず、総観光客数でございますけれども、2015年が674万7,000人、2019年が682万6,000人ですので、およそ8万人の増加ということになっております。ロープウエーの利用客数でございますけれども、2015年度が41万5,271名、2019年度が48万7,191人ということでございますので、およそ7万2,000人の増加ということでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 事前に、観光課から資料をいただいています。ロープウエー、40万2,480人、2019年51万3,324人とこうなっとるけど、渡す人によって資料が違うのか。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 申し訳ございません。先ほどお答えしたのが年度でございまして、資料としてお渡ししているのが年ということでございまして、そこの差が生じております。申し訳ございません。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 渡すときは、年で渡しとって、答弁は年度でというて、それはおかしいじゃないの。もう一回答弁しなさい。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) ロープウエー利用人数でございますけれども、年で申し上げますと、2015年が40万2,000人、2019年が51万3,000人ということでございまして、およそ11万1,000人の増加ということになっております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) どういうんか、真剣に資料を渡してないんじゃないの。あるいは、真剣に答弁を書いてないんじゃないの。こんなことあり得んでしょう、普通。事前に出してるんですよ、事前に。それと、あなた答弁してて、おかしいと思わない、何も。お答えください。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 申し訳ございません。公表している数字が、年と年度ということで異なっておりましたので、誤ってお答えしてしまいました。申し訳ございませんでした。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) そんなこと言ってないよ。交流人口が8万人で、ロープウエーが11万人というのはおかしくないんかと言ってんです。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 観光総数交流人口のカウントの仕方については、これまでにもいろいろ御意見をいただいておりますけれども、ここの部分というのが、厳密な数字といいますか、一人当たりまでカウントできるわけではございません。ロープウエーの人数につきましては、乗降客数ということでございますので、利用した方のほぼ正しい人数がカウントできておるものと思っております。そこの差異でございますけれども、なかなか総観光客数、交流人口というのを的確に捉えられているかどうかということは、難しいというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 難しくないのよ。やる気があるかないかなんです。鎌倉市はやってますよ。交流人口は1.02倍に増えとる。ロープウエーの乗降客は1.28倍です。私の感覚からしたら、観光客は1.28倍に近い数字で増えていると思います。皆さんの努力で。そろそろ交流人口、観光客数、実態に合った数字を求めていくということが必要なんじゃないかと思います。第一に、観光に関わる人たちの感覚がずれてきます。そして、努力した職員さん、あるいは市民の方もそうでしょうけど、正しい現実が分からなくなります。今、鎌倉市の例を挙げましたけど、鎌倉市は、観光客数は2,000万人だと言われてたんです。再調査した結果、約1,000万人だったことが判明したんです。実態に合った数字にしないと、あるいは求められた数字を的確に資料として提出しないと分からないでしょう。論議がかみ合わんでしょう。無駄な時間になるでしょう。渡すときは、渡した資料に基づいて答弁してください。 今から46年前のことです。1974年9月30日、山波小学校グラウンドが完成しました。新高山の団地完成による生徒数増を判断しての工事でありました。1984年、約10年後には、生徒数が850人まで増えました。なぜ山波小学校グラウンドは崩壊したのかお聞きいたします。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 山波小学校グラウンドがなぜ崩壊したのかについての御質問でございますが、平成30年7月豪雨につきましては、想定を超える雨量であったとのこれまでの認識でございます。従前から、議員御指摘がございました、これは水路が詰まっていたのが原因ではないかとの御意見もいただいてございますが、保険会社とか弁護士とか、いろいろ協議させていただいた結果、想定を超える雨量であった、それが原因では、なかなか難しいというところの判断でございましたので、そういった認識でございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 豪雨だったということ。豪雨が原因だということを言ったわけ、今。分かりました。じゃあ、もし斜面がなかったらどうですか。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 斜面がなかったらどうかという御質問でございますが、なかなか斜面がなかったら、当然そういうのり面というところもないという想定でございますので、あくまでも仮定の話ということでございますが、のり面の崩壊というのも、当然、そもそものり面がないという状況が想定されますので、そういった被害も生じなかったのじゃないかということは考えられると思います。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) そうですよ。山波小学校グラウンドは、道路から14メーター高さあるんです。逆に、校舎より7メートル高いんです。落差7メートルです。グラウンド新設時に、地元要望として、校舎の敷地の高さに合わせてくださいという要望をしたんです。しかし、聞き入れられず、現在の状態になったんです。その結果として、行政自らが、急傾斜崩壊危険箇所を造ったということになるんですよ。結果として。故意じゃないよ、結果として。どう思いますか。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) グラウンドを造成した当時の経緯のことについては、申し訳ございません。私はその辺の経緯ということは承知してございません。結果として、そういった当時の地形とか、工事の造成を総合的に判断して、現状のグラウンド造成という判断に至ったものと考えてございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) こういう重要なときには、遡って歴史を学ばんと駄目なんです。すぐ判断するから間違えるんです。その後、あなたら、連続してミステークしてるんよ。山波小学校グラウンドの北側には保育所、東側には公民館、南側にはいきいきサロン、西側には校舎を造っとんよ。だから、イエローゾーン、レッドゾーンの中に公共施設が四つもあるわけ。東西南北で。そんなことがありますか。誰もが安心・安全に暮らせる、取り組むとの整合性はどこにあるのですか。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 当時、山波小学校を造成、また建物を建築した当時の状況でございますが、現状のように、レッドゾーン、イエローゾーンという、そういった指定というところはなかったものの状況でございます。その後、昨年度来から、広島県のほうにおいて調査した結果、レッドゾーン、イエローゾーンというのが指定されてきたという状況ですので、山波小学校を建設した当時というのは、そういった認識というのはなかったものだったと考えてございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 急傾斜崩壊危険箇所を認定してるのは、昭和57年です。勾配を30度、のり面5メーター以上を急傾斜としとんよ。急傾斜地のそばに公共施設を造る。そういう考えがあなたにないから、あなたに能力がないから、技師に相談すべきでしょう。相談してないでしょう。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 当時の状況については、なかなか承知しているところではございませんが、当然、そういった新たな公共施設を建設する際には、当然、建築確認とかいろいろ担当部署とは相談の上、そういった建設というところは作業を進めているものと考えております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) グラウンド造るときは、何法を適用して造るわけですか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 小学校を造るときは、宅地造成法で造るものと思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 開発行為と宅地造成よね。開発行為も入れんといけんよ、違うんだから。宅地造成と開発行為よね。宅地造成を民間がやって、あれで許可できるのか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 宅地造成法と、今、議員がおっしゃられました開発の関係の法律につきまして、当時の基準でやっていると思われますので、民間とか公共とかというのではなく、どなたが施行しても、当時、申請されて許可されたものと考えております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 私も、開発、宅造、何回か仕事に携わってます。だけど、民間だったら、あんな急傾斜地を許可を下ろさんよ。あなたなら下ろすわけですか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 申し訳ありません。当時の基準に沿ってやっていると思われますので、民間の事業者であっても、公共事業であっても同じことと考えております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 私は、昭和47年からやってるわけ、仕事を。そのときも許可下りないですよ、民間だったら。 2014年言うたんかね、土砂法の改正は。単純に、どういう改正がされたわけですか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 市長答弁にもありましたように、広島市でありました大きな災害で、住民の危険性の認識が不十分であったことが分かりましたので、それに対応しまして、その地域が危ないということを認識するために、基礎調査をしたことの義務づけと、避難勧告の遅れということがありましたので、土砂災害警戒情報等の市町村への通知等の義務づけが行われ、最後に避難態勢が不十分だということが明らかになりましたので、市町村防災計画へ土砂災害に対する避難場所や避難経路を明示するというふうに法律が改正されました。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 大体そうよね。今、土砂法改正されて、特別区域、要はレッドゾーン、開発規制や建物の移転を勧告しとるわけよ。国土交通省は。要は、サッカーでいえば、一発退場のレッドカードです。そういう地域なんです。山波小学校グラウンドというのは。そういう認識はあるのか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) レッドゾーンにつきましては、建物がそこにある場合、建物の毀損によって人体や住民に被害を及ぼすということになっておりますので、公共施設等があれば危険ということは思われますが、あくまでも先に建物がありまして、後に土砂法の制定がされたということでございますので、今回の場合、法律が後ということで、やむを得ないものと考えております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 基礎調査はいつ終わった言うたんかね。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 山波小学校基礎調査につきましては、令和元年11月21日に基礎調査を終えて、その結果を公表しております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) ええかげんなことを言うちゃいけんよ。令和元年6月と11月に、各家庭にハザードマップ、配布してんのよ。基礎調査が終わらんと配布できんじゃないの。あなた、11月じゃ言うたでしょう。3月には終わっとるはずよ。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 基礎調査が終わったのは、令和元年11月21日でございますが、基礎調査を行う前に、図上で行う机上の調査につきましては、平成31年3月7日に終わっております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) そうでしょう。平成31年3月7日には終わっとるわけでしょう。終わったから、それに基づいて、できるだけ早い危険の報告を、各家庭に6月と、再度見直して11月に送っとるんでしょう、これで間違いないですか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 机上の調査が終わりまして、地域の皆さんに、今度は現地のほうへ入りますという基礎調査の実施調査に関わる地元への回覧につきましては、平成30年3月に、タウンプラスにて全戸配布しております。 ○議長(福原謙二) 暫時休憩を入れます。 再開は11時15分とします。                午前11時10分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時20分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) すいません。審議を止めたことについて、申し訳ありませんでした。 帰って調べまして、まず、土砂災害警戒区域に関わります机上の基礎調査につきまして、先ほど言いましたように、平成31年3月7日に終了しております。その後、基礎調査が終了しましたので、それに伴って、現地立入りの実際の基礎調査を行うための全戸配布を、それ以降の令和元年6月頃、皆さんに配布しとると思われます。その後に、基礎調査を実際に行いまして、令和元年11月21日に、現地へ立ち入る基礎調査を終了しまして、広島県のポータルサイトのほうへ公表しております。その後、今度は地元の説明会を行うために、基礎調査の結果の図面と地元説明会の案内を、令和元年11月8日に、地元の皆さんへ案内を配布しております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 審議を止めて大変申し訳ありませんでした。それと、齋藤教育総務部長に、ちょっと適切でない言葉を言ったような感じがしますので、改めてお許しを願いたいなというふうに思います。 ただ、皆さんは、横の情報がないんです。だから、答弁がちぐはぐするわけ。市民に1,000万円もの損害を与えたあなたら職員が、その思いを強く持って行動したら、違う結果が出とったと、私は思います。だから、私が安全の確認書を提出してくださいと言っても、時系列でさえ、整理してないでしょう。私は、質問するに当たって、1974年から2020年まで、土砂法あるいは山波に関しての時系列の整理してますよ。した上で、いろんな問題があるなということで質問をしてるわけです。あなたら、答弁、迷惑かけても、そういう整理すらしないでしょう。協議して、技師と事務局が、事務が、整理して、そしてここの議場に臨むのが当たり前のことでしょう。しかも、事前に質問を提出しとるわけですよ。まあいいですわ。 じゃあ、土砂法の4条2項、8条3項と、今の基礎調査、なぜ守らないのですか。 ○議長(福原謙二) 小川建設部長。 ◎建設部長(小川礼樹) 申し訳ありません。土砂法の4条2項と8条3項が、内容が分かりませんので、お答えできません。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 事前に質問は出しとるわけよ。どういう質問が来るかというのは想定できるわけでしょう。おかしいね。まあ、いいです。土砂法4条2項は、市長が基礎調査が終わったら公表しなきゃならないとなっとるんです。8条3項は、市長がいろんな必要な措置を講じなければならないと、こうなっとるわけです。あなたら、違反してるじゃない。土砂法違反じゃないのか。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 山口総務課長、法違反したらどうなるのか。 ○議長(福原謙二) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) 当然ながら、法に違反していれば、法に基づいて、その対処が必要になり、場合によっては罰を受けるものというふうに思っております。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 何か身内には甘いんじゃないんじゃろうね。事前に質問書を出して、日にちを置いて本会議に臨んで、そのことが答弁できんというて、首かしげるでしょう。じゃあ、いいです。 2019年10月11日に、大川小学校の行政責任が確定しました。その主な内容はどういう内容ですか、お答えください。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 大川小学校における判決内容についての御質問でございますが、申し訳ございませんが、今手元にちょっとそちらの資料を持ってございませんので、詳細にはお答えができませんが、私どもの認識でございますが、子供を預かる教育行政に求められる安全確保の義務レベルが非常に高いものと再認識させられたものであると認識しておるところでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) そのとおりです。高いレベルの災害対応を求めたんです。求めた。できなかったから求めたんです。だから、行政責任が問われて敗訴になったわけです、行政が。あなたら、山波小学校でそうなってない。私はそう思ってるよ。基礎調査が終了したにもかかわらず、しかも大川小学校がその年の10月11日に判決が出てるね。高いレベルの災害対応を求められた。11月5日に久保小学校転校先を山波小学校に提案してるのよ。レッドゾーンに。しかも、2018年7月7日に山波小学校グラウンドは崩壊してるんだよ。しかも、市民に1,000万円の損害を与えてるんだ。そういうところに、あなたら、転校させるの。どういう安全認識なのか。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 昨年11月に、久保小学校の児童の皆さんを山波小学校へ一時転校していただくという御提案をさせていただきましたことについては、まず子供たちが1日の大半を過ごす校舎において、まず久保小学校におきましては、耐震性が確保されていない、耐震基準を満たしていないという状況でございます。そうした上から、まずは子供たちを耐震性が確保されてる山波小学校へ、同じ中学校区内であること、また受け入れるキャパシティーがあることというところを考えさせていただいて、まずは校舎の耐震性というところで、子供が1日の大半を過ごす校舎を安全なところへまず移っていただきたいというところで、検討させていただいたものでございます。 それと、山波小学校、一部レッドゾーンにかかるというのは、私どものほうも、広島県のポータルサイトで、そういった指定される可能性があるというのは、その段階では認識してございました。そうした中で、一部かかる教室については、極力使わないという学校運営で対応していこうというところで検討させていただいたものでございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 2019年の12月議会で、宮地議員の質問に対して、あなたらは、耐震より土砂法のほうが、今起き得る災害の可能性が高いというて答弁してるのよ、違うじゃないか。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 土砂災害と耐震性、地震に対する備え、どちらが先だとかというところではなく、どちらも取り組むべきという考えでございますので、耐震より土砂法が、上とか先とかという認識ではございません。耐震性の確保もあくまでも最優先で取り組むことだと考えてございます。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 災害はいつ起こるか分からんのよ。通学路が土砂法違反になっとるわけよ。グラウンドの周辺。通学しよったときに起こったらどうするんですか。もっと考えんといけんと思うよ。基本的なことを。 じゃあ、聞きます。被災者生活再建支援制度について説明ください。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長
    ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) すいません。その法についての資料については、今手元に持っておりませんので、ちょっとお答えすることができません。 ○議長(福原謙二) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 自然災害で、災害が起きた被害地に、速やかな復興を資するためを目的としとる法よね。支援法の適用と適用とならない災害というのがあるんです。適用とされない災害は、地方公共団体で対応を検討することになっている。支援法が、今改正されようとしてるわね。全国市議会議長会あたりが要望して。そして、今、半壊や一部損壊まで拡大しようとしてるわけ、法を。まだ、決まってないけど、恐らくそうなるでしょう。大臣が言うんだから。 あなたたちは、初期対応から間違ってるわけ。初期対応を、あなたらは市民に、被災者に寄り添って対応しなさいと。精神的に傷んどる部分もあるから。だけど、あなたらがやったことは、行政に責任があるかないかということを一番に弁護士の判断を仰ぎに行って対応してるわけ。市民なんかどうでもいい。行政を守ればいい。そういう立場じゃいけんよ言よるわけ。あなたらは、行政を守るためにそこへおるわけじゃないのよ。市民の生活を守るために皆さんおってんです。我々もそうです。 時間がないから、ほかの質問はできないから。法というのは、全てを書いてあるわけじゃないわけ。時代によって法の解釈、地域事情によっての法の解釈、歴史によっての法の解釈は違うんです。違っていいんです。細かい部分は、細部。だから、まさか大川小学校で行政が敗訴すると誰もが思わんかったのが敗訴になったわけです。慌てて、3校の転校先を慌ただしく決めて、熟慮がない中で決定するから、市民から案について総スカンをされたわけでしょう。もちろん議会からもそうだけど。もっと市民に寄り添った優しさのある判断をしなきゃいけんと思います。それが俗に言う、私はテレビでよく見る大岡裁きではないんでしょうか。法ではどうかも分からないけど、守るべきことはきちっと守っていくという姿勢が大切なんじゃないんかと思います。時間がないですから、この辺で終わらせていただきます。(拍手)                〔28番藤本友行議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 再開を午後1時からといたします。                午前11時41分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時0分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党尾道市議団の三浦徹です。 この9月議会では、今世界的に大きな問題となっている新型コロナウイルス感染拡大防止問題について質問をさせていただきます。 まず、前提の問題提起として、ここ30年間続いてきた新自由主義、ゆがんだ行政改革によって、国民の命、健康を守ることのできない国になってきたことが、この新型コロナウイルス感染拡大で明らかになったことを訴えさせていただきます。 次々に行われてきた保健所の統廃合、感染症対策の予算のカット、病院における病床数の削減政策等々で、今、国民の命が危険にさらされています。こうした政策の見直しが突きつけられていることを政府は認めて、一刻も早く臨時国会を開くべきであると、私たち日本共産党は訴え続けています。政府にしっかりとした新型コロナ感染拡大防止に向けた政策を国会で話し合い、政策をつくっていただきたいと考えております。 尾道市では、さきの臨時議会で、新型コロナ感染症の影響を受けている市民の皆さんへの生活支援と尾道市内事業者への緊急経済対策を目的として、一人につき1万円分のチーム尾道がんばろう応援商品券が決まりました。市内の景気回復に向け、商品券を利用して、地元の事業者を応援していくための画期的な政策であると大変評価しています。しかし、新型コロナウイルス感染防止に向けてのPCRの検査の体制や、無症状、軽症者に対しての施策については、国や県の方針を受けて行っており、独自性が見えてきません。 そこで、私は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのPCR検査体制の拡充と、無症状、軽症者の治療、療養施設、在宅介護家庭の事例についてお聞きをいたします。 まず、1番目の質問として、尾道市におけるPCR検査体制の現状についてお聞きします。 1番、市民の皆さんからよく聞かれることなのですが、現在、尾道市民がコロナウイルスに感染したのではないかと感じられた場合、どのような手順でPCR検査を受けることができるのかお聞きします。 市民の方が、熱が出たり、体がだるかったりした場合、季節柄、熱中症と区別がつかない場合が多いかと思いますが、新型コロナウイルスに感染した可能性がある場合においては、どのような手順でPCR検査を受けることができるのか、具体的にお示しください。 2番、県が現在実施を予定している唾液検査についてお聞きします。 広島県は、唾液検査を行う病院を募集しておりました。9月半ばから検査を実施する予定のようですが、この検査方法が始まった場合、どのような制度になるか、具体的に教えてください。 また、尾道市では、現在、この制度に申込みをしている病院、医院等はどのぐらいありますか。お答えをお願いします。                〔8番三浦 徹議員 質問席へ移動〕 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党の三浦議員からの御質問にお答え申し上げます。 市民が新型コロナウイルスに感染したのではないかと感じられた場合のPCR検査を受けるまでの手順についてでございますが、一つは、広島県新型コロナウイルス感染症コールセンターに電話相談していただき、そこで症状や経過などの問診によるものがございます。もう一つは、かかりつけ医等の医療機関へ、事前連絡の上、受診し、医師の判断によるものがあり、いずれも疑いがある場合は保健所につなぎ、保健所の指示によりPCR検査を受けることとなります。 次に、唾液検査を行う唾液検査協力医療機関についてでございますが、県が7月31日付で県内の各医療機関に募集をしているもので、一旦、8月7日に締め切り、随時応募可能となっているものでございます。医療機関名は非公表となっており、市内で申込みをしている医療機関については公表されておりませんが、8月26日現在、県内では721医療機関、尾三医療圏域では53医療機関の応募があったと伺っております。この検査は、医療機関と県との間で委託契約を結ぶことにより、保健所を介さず、医師の判断で迅速に検体採取ができ、検査費用の自己負担分も公費で賄われるというものです。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 承りました。 一応、現在では、コールセンターに電話するか、もしくは医師の判断にてコールセンターのほうに連絡して、そのコールセンターのほうから指定病院を受診して検査を受けるという形になってるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) もう一度検査の流れについておさらいしますと、24時間体制の県のコールセンターでの問診です。そこから、保健所へつないで、帰国者接触者外来での検体採取、それから検査機関という流れと、もう一つは、かかりつけ医から、もし問診の場合、疑いがあった場合に、保健所へまず連絡をして、そこから帰国者接触者外来の機関、そこで検体採取をして、それから検査機関へ行って判明するという流れでございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) ありがとうございます。 これは、6月の尾道市の市政だよりに載せたものにおいては、この医師の判断というのが入ってましたかね、どうでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) 6月の段階で申しますと、4月から、いわゆる検査、疑いの事例37.5度が4日以上とか、そういったいろんな事例が、だんだんだんだん緩和されていっております。医師の判断ということでございますが、これは感染症法、それから感染症の検査については医師法に基づくことでございますので、当然、検査にかかるまでは医師の判断によるものということになっておりますので、それは基本的な事項ということで解していただければと思います。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 日々、変わっているということがよく分かったのですが、それが市民の皆さんから、まだ熱が出た場合の行き先であるとか、どういったら受けることができるのか、どうしたらいいのかという事例の相談が結構多いんです。それで、季節柄、熱中症で熱が出た場合に、7月の頭ぐらいに病院に行かれた方が、そこの病院では発熱をしとる人はちょっと受け付けられないということで、1回、コールセンターのほうに回して、それから病院に通われたということもあるんで、その辺の流れについて、もう少し市民の皆さんに周知徹底できるように、ぜひともお願いしたいなという形で考えておるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) 今の現在の流れにつきましては、ホームページ、いろんなLINE等でも随時、タイムリーにはお知らせしているつもりではございます。また、今後、いろんな広報も通じて、新しい体制も含めて、市民の皆さんが安心して受けられるというか、情報がちゃんと行き渡るような形で努めてまいりたいと思います。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) それから、今度、唾液検査が始まった場合のことなんですが、唾液検査が始まった場合には、先ほど市長さんからお答えを受けたんですが、これは各、唾液検査を行う病院の先生が、その場で判断を下して、それで唾液検査を受けることができると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) 議員のおっしゃるとおりでございまして、身近なクリニックから検査へつなげるということです。ですから、保健所を介さないというのも、今回のこの制度の一つのポイントなんですけども、一応、その場で医療機関の医師が判断をして、そこで検体採取をして、すぐ検査につなげるということでございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) その場合、唾液検査を申し込んでいる病院じゃない場合にかかった場合には、どのような流れになるのか、ちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) 今、県の募集しているいろいろな資料等、また県のほうへも確認をしておるところなんですけども、この唾液検査ができる医療機関というのは、今のところ、原則公表はされないということにはなってございます。基本的には、症状がある方、この方が、まずかかりつけとか最寄りの医療機関に、まず事前に電話連絡をして、そこから受けるということになります。ですから、そこで初めて、唾液検査が受けれるかどうかというところも分かるということでございますが、今現段階では、まずは唾液検査ができるかどうか、そういった方、市民も連絡をして、まず判断をして行っていただくということになっております。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 非常に分かりやすく説明していただき、ありがとうございます。 この唾液検査を受けるかどうかというのは、唾液検査を受けることのできない病院の医師でも判断することができるんでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) もしその場で唾液検査ができないという医療機関でございますと、今のスキームございます、いわゆる医師が判断して、それから保健所へ連絡すると、そういったスキームもできるはずでございますので、そのどちらかになるんではないかというふうには考えます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) これについても、やはり市民の皆さん、大変関心が高いだろうと思うんで、周知徹底のほう、お知らせのほうを、何か分かりやすい形で工夫していただければなと考えております。よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 尾道市独自のPCR検査の実施についてお聞きします。 自治体によっては、独自でPCR検査を行っている自治体も幾つかありますが、尾道市で独自に行う予定はありますか。 現在、尾道市では、市独自のPCR検査実施は行われていません。一方、東京都の世田谷区のように、PCR検査について、いつでも、誰でも、何度でもをスローガンに、区民の安心をもたらしています。尾道市では、市独自のPCR検査を行っていく予定があるでしょうか、お聞かせください。 2、東京都世田谷区のように、いつでも、誰でも、何度でもとまではいかなくても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、最前線で働いている医療関係者の方々、クラスターの発生の危険のある介護関係の職員、認定こども園、幼稚園、保育園、また学校関係の職員の方々には、感染症拡大防止の観点から、市独自で早急にPCR検査を行えるようにしていくべきであると考えますが、尾道市ではどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市独自のPCR検査の実施についてでございますが、本市といたしましては、検査体制、医療提供体制などの整備は、県の方針や体制に協調しながら、県全体で統制の取れた取組が行われるべきと考えております。 次に、クラスター発生の危険性のある関係施設の職員の方々へのPCR検査についてでございますが、県では、検査体制を拡充していく中で、医療施設、高齢者施設等における新規感染者の早期把握のための検査に対応できるよう、段階的に調整をされていると伺っております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) お伺いしました。 まず、県の体制の中で拡充していくというのは、この議会の中で何回も聞かせていただいて、理解はしとるんですが、この中で、尾道市の場合は、尾道市だけじゃないんですけど、行政は、やっぱり最悪のパターンをある程度想定していかなくてはならないと考えております。その中で、介護現場、保育関係、教育現場において、クラスターの発生が全国で様々報告されています。そういったことを防ぐためにも、ぜひともここのところは、県と検討しながら、県と話合いをしながら、早く拡充をしていただくということが必要となってくるのではないかと考えます。 コロナウイルス感染症拡大防止のための対策としては、今、PCR検査以外になかなかないんではないかと。ほかの方法が全く、マスクをしたり、国民の普段の努力で、人と接触をしたりするのを防いでいくというのも一つの手でありますけど、PCR検査しかない状態の中で、PCR検査がなかなか進んでない状況が見受けられるので、ぜひともこれを拡充してほしいという考えがあります。 今後、経済活動の活発化と感染防止対策、どちらも行うというのであれば、市民の方々が安心して外出して、いろいろ行動ができるようにするためにも、PCR検査の拡充をしっかりと求めていきたいんですが、県のほうが、介護職員であるとか、保育関係者に拡充していくという計画があると今お伺いしたんですが、具体的にはどういった形で、県のほうとか国のほうから施策が出てますか、お聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) まず、政府、国のほうは、8月28日の公表の政府のパッケージのこれからの対策というか、方針、動き、そういった中で、流行地域の医療、介護施設の入所者や、職員の検査をすることも可能とし、都道府県に対して検査の実施の要請の方針を出したと、これはいわゆる行政検査として可能という意味合いでございます。また、高齢者や持病のある人、本人が希望で受ける検査を国が支援することも検討して、制度設計にかかっているという方針を出しております。 また、県のほうでは、先ほど、議員、市長の答弁もございましたが、高齢者や、そういった介護者がいる施設、いわゆるエッセンシャルワーカーも含めた、そういった早期に把握していく対応、これはまだ、具体的には県のほうはまだ示されておりませんが、そういった対応を、今段階的に調整していくというふうにお聞きいたしております。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 段階的にこれから発表されるものであるとは思いますが、そのようなときに、先に感染のほうが先に来たということがないように、尾道市独自でも、こういった検査ができるように調査研究を進めていただいとったほうがいいのではないかと、私のほうは思いますんで、よろしくお願いします。 私のほうでは、市独自で幾らか行っていく方向というのを求めたいと思っています。 それでは次、3番目の質問をいたします。 日本では、大都市を中心として、依然として感染症の増加が続いています。そのような中で、感染者の特徴として、若者の感染者が多く、若者が感染した場合には、その多くの感染者が無症状や軽症の方が多いと聞いています。そこで、無症状、軽症者の治療、療養施設についてと、あと一つ、在宅で介護を行っている家庭の場合、介護を行っている介護者が新型コロナに感染したときに、介護を受けている被介護者の受入先が見つからないことが、今全国的に問題となっています。この二つのことについてお聞きします。 1、こうした無症状や軽症者の患者がクラスターの原因とも言われています。無症状、軽症の患者を一定期間、人との接触がないようにしていくことが、感染の拡大防止につながると考えます。また、尾道市は、感染が拡大している都市部に比べて高齢化率が高く、無症状や軽症者から感染が拡大した場合には、重症化する人が出てくることも想定されます。尾道市では、このような無症状、軽症者の患者が増えた場合、どのような治療、療養を行っていくのかお聞かせください。 2番、現在、全国的にも問題になっておりますが、在宅で介護をしている人が、この新型コロナに感染した場合、感染者は入院、療養ということになります。介護を受けていた人が家庭に取り残されることになり、大きな問題となっています。介護を受けていた人は濃厚接触者となって、受入れ施設が見つからない事例も、都市部で数多く出てきているようです。このような場合、尾道市ではどのような対策を行っていくのかお示しください。お願いいたします。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染者の入院や宿泊療養の受入施設の確保は、県が調整を直接行い、設置やその運営についても県が実施することとなっております。現在、県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部において、感染患者の入院の調整や受入医療機関、宿泊療養施設の確保などを行っています。 現状、県では、入院患者が無症状、軽症で、医師が療養可能と判断し、本人が合意した場合、県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部が療養先の決定や運営を行います。療養中は、感染を広げる可能性があるため、外出や家族などとの面会ができません。 県では、8月27日現在で、295室の宿泊療養施設を確保しており、入所者数はゼロという状況です。 次に、在宅介護の介護者が感染した場合の対策についてでございますが、被介護者の生活を守るためには、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスの継続的な提供が重要であります。必要なサービスの状況は被介護者により異なり、対応については様々なケースが想定されるため、保健所と十分に相談した上で、介護事業所、介護支援専門員と連携を図りながら、ケースに合わせたサービス内容を検討して支援を行います。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) まず、無症状や軽症者の人については、県のほうが療養施設を準備しているということでお伺いしました。これ、今ちょっと気になったのが、本人の了解を得てそこに入るという場合で、本人の了解が得れない場合には、どういった形になるんでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) 一般的には、医師が療養可能と判断した場合に、入院患者の方は、今までの県内のケースでいきますと、宿泊療養施設へ行っているという場合がございます。ただ、今同意ということが答弁でもありましたが、自宅療養という、そういったケースもございますが、一般的には宿泊療養施設へ入っていただくということで理解しております。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) それでは、そういった形で、県のほうも、保健所のほうも進めるという形のスタンスでおられるということで理解してもよろしいでしょうか。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) 一義的には、やはり無症状、軽症者といえども、一応感染者であるというようなところで、疫学的にもそういった、感染の拡大を防止するための配慮というのは必要でございますので、そういった整備をすることができる宿泊療養施設への入所ということになると思います。 以上です。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) それでは、次の被介護者の、介護を受けている人が家に取り残された場合、様々なケースが考えられると、今、市長からあったんですが、確かにそうだろうと思います。介護を受けている人が高齢者とも限らず、障害を持っている人であったり、様々な病気をしていたりという形で介護を受けている方がいらっしゃると思うんで、ケース・バイ・ケースだと思うんですが、今、この中で一番問題となっているのが、濃厚接触者になって、受入れの施設がなかなか見つからないというのが、全国的に問題になっています。介護をしている人が感染症にかかりました。そしたら、介護を受けてた人が濃厚接触者ということで、なかなか受入れ施設が見つからないということが問題となっているので、これに対して、市のほうとして、障害を持っている方であったり、病気を、持病を持っている方であったり、御高齢の方であったり、それぞれケースはあるとは思うんですが、何がしか、介護を受けていた人が、御自宅で自立して生活ができなくなった場合に、どういったところに入ることを想定されているか教えていただければ助かります。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎福祉保健部長兼福祉事務所長(新宅康生) すいません。まず、今の御質問にお答えする前に、その前の御質問で、いわゆる患者の、広島県の入院とか療養施設の体制なんですけども、まず広島県の場合は、基本的にはまず医療機関への入院ということが、まず第一の手段でございます。それから、入院をしてからの療養というような流れ、医師が判断した場合の療養可能という流れになりますので、ちょっと補足させてもらいました。すいません。 それから、今の介護者が感染した場合、介護されてた方の支援といいますか、そういったフォローの問題につきましては、市長の答弁もありましたように、様々なケースがございます。そして、いろいろな介護事業者であるとか、同じ系列の事業者も含めまして、そういったところと、やはりそれぞれ連携をしながら、それから介護専門職の支援員さんとも連携し、市も当然、相談に加わりながら、そのケースに合わせた形で対応していくということをしていくということでございます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) ケースに合わせて対応していくということが分かったんですが、やはり自宅のほうで、在宅でいられなくなった方に対してはどういったことが考えられるかというのは、市のほうで今後とも研究していただいて、そういう方が出ないような方向で、努力を、調整をしてもらいたいということを、私からの希望として、次の質問に移らさせてもらいます。 最後の質問になります。 新型コロナ感染拡大に伴って、教育現場におけるいじめの発生が、現在、日本全国で問題になっています。親が医療関係者であったり、身近に感染者がいる児童・生徒に対して、心ない言動が見られることが報告されています。この新型コロナ感染拡大に伴って、尾道市立の学校では、今後どのような指導を児童・生徒に行っていくのかお聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育現場におけるいじめについてでございます。 いじめは決して許されないものであり、これまでも、道徳教育をはじめ、教育活動全体で取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育現場におけるいじめの発生については、非常に残念なことであり、そのようなことが起こらないよう取組を進めているところでございます。 具体的な取組といたしましては、市を挙げて取り組んだフライデーオベーションへの参加や、教育委員会として「思いやりや配慮があるまち尾道」をみんなで創ろう!というメッセージを作成して発信し、一人一人が考えて行動するよう指導しております。また、中学校リーダー研修会が、市民や尾道に来られた方々にメッセージを届けたいという思いから、「心ひとつにつながろう尾道」という合い言葉を考えました。現在、商工会議所等に懸垂幕を設置していただき、生徒たちからのメッセージを発信しております。 今後も、感染症について正しく理解させ、自分と周りの人の命と健康を守る行動ができるように指導を徹底することや、児童・生徒一人一人の気持ちに寄り添いながら、きめ細やかな指導をすることで、相手の気持ちを考えて行動し、お互いが安心して学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) このコロナウイルスに感染すること自体は、誰しもがあり得ることで、全然悪いことでも何でもないんですが、やっぱり子供たちの中にも、児童・生徒の中にも、自分が感染するんではないかという不安な心が常にあると思うんです。そういったことも含めて、教育活動の中で、コロナに対するいじめだけじゃないんですが、子供たちの心の中で、こういった心ない言動が見られるようなことがないような指導というものを行っていただきたいなという形で思ってるんですが、全国的に見たときに、親が医療関係者であったりする場合に、コロナにかかりやすいんじゃないかということで、学校に行きづらくなった事例なんかも耳にしております。そういったことがないようにするためには、いろんな形で、今、教育長さんがおっしゃられたんですが、まだコロナに対する教材とかというのはできてないと思うんで、なかなか難しい部分はあると思うんですが、誰しもがコロナにかかる可能性があるということを、子供たちも、私たち大人も、みんながその気持ちを持って、コロナにかかることは悪いことではないということを、ひとつ心に銘じながら、それぞれの子供たちに接していくしかないのかなと思って聞いていました。 これについては、今後とも、いろんな形で問題が起きてくるかもしれませんし、そういったことに対して個別に対応していくことを求めまして、私からの質問はこれで終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔8番三浦 徹議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党、続いて岡野長寿が一般質問を行います。 一つ、市長の政治姿勢について。 平和行政ですが、今年の8月は、コロナ禍と気象変動の影響で、生命の危険さえ感じる暑い夏となりました。75年前の8月も、暑い夏の日に広島に核兵器が使用され、多くの命、生活が奪われました。私たちは、二度と過ちを繰り返してはならないと、世界の理想となるべき平和主義を宣言し、内にあっては、国民主権を確認し、個人の尊厳を何よりの価値とする豊かな人権保障の枠組みをつくり上げました。それから72年の時を経て、核兵器禁止条約が国連で採択され、その効力発生まで、あと6か国の署名、批准を残すのみという、歴史的時代に私たちは遭遇しています。どこのどの国がしなくとも、唯一の戦争被爆国日本が、その先頭に立って、この歴史的事業を推し進めなければならない立場にあることは他言を要しません。にもかかわらず、日本政府がいまだにこの条約に背を向け、背信的姿勢を示していることは残念でなりません。 米国の科学者団体の一人グレゴリー氏は、アジアへ核配備を狙う米国の戦略、核体制の見直し、NPR、これは核兵器を小型化して使用可能なものとしてアジアに配備するという計画ですが、この計画を批判するとともに、日本政府がこのNPRに歓迎、支持を表明していることは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、広島、長崎のような惨禍を他国で繰り返すことを容認する立場であることを意味すると指摘し、日本がその姿勢を転換し、核の傘を抜け出せば、核廃絶へ世界が一つになると、新しい世界に向けた希望を語りました。 核兵器禁止条約が効力を発揮するのは時間の問題です。条約が効力を発揮すれば、核兵器の使用、所持が違法行為となることはもちろん、核を搭載した艦船の寄港はできなくなる、核兵器製造などへの金融機関の融資も違法行為、できなくなるなど、核廃絶に向けて、広島の悲願が現実となる日が来ます。でき得る全ての機会を捉え、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准する立場に立つよう、市長の取組を求めますが、見解を求めます。 医療・保健・福祉行政に関する政治姿勢についてです。 今回のコロナ禍は、小さな政府の掛け声の下、医療、福祉、教育など、公共領域の縮小とサービス産業化、人間生活における自己責任の徹底などを推し進めた新自由主義的政策の見直しを求めることになりました。今後は、社会福祉国家の理念を掲げる憲法を生かす観点から、医療・保健・福祉、教育の充実、行き過ぎた規制緩和、民営化見直しなど、これまでの政策を、憲法が目指す社会福祉国家実現の観点から再点検する必要が生じていると思いますが、市長の見解を伺います。                〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党の岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 核兵器禁止条約の署名、批准に向けた取組についてでございますが、本市が加盟する平和首長会議は、核兵器禁止条約の早期締結に向けた国連、各国政府に対する要請と核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行っております。引き続き、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加する多くの自治体とともに、政府に働きかけてまいります。 次に、保健・医療・福祉行政についてでございますが、少子・高齢化が進む中で、全世代が安心できる持続可能な社会を実現するために、国においては、保健・医療・福祉の分野で、法制度の創設、改正、全国統一の指針の策定、予算確保等、制度の枠組みと基盤づくりが進められています。 本市におきましては、国の施策に関して、国、県、関係団体と連携し、地域の実情にも対応しながら、市民生活の安心を実現するため、市として果たすべき役割をしっかり取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) いずれの点についても、積極的な発言をいただきました。 二つ目の質問に移ります。 少人数学級について。 コロナは、私たちにいろいろなことを教えてくれました。学校がないとこんなにも大変だということ。学校は勉強も大事だけれど、友達と遊んだり、話したり、食べたりの全部が大事だったこと。先生やみんなと、ああでもないこうでもないと考えるのが面白かったこと。コロナで学校が休みだったとき、子供は一人で宿題をするのはつまらなかった、親はやらせるのがつらかった、先生たちも戸惑った。久しぶりの学校はうれしかった。分散登校でクラスの人数が半分になったとき、先生は少しゆったりして、子供は授業がいつもより分かる気がした。皆さん、力を合わせて、このコロナの時代に、子供を大切にする学校を、子供たちに贈ろうではありませんか。 一つ、現在の40人学級では、子供の感染を防ぐための身体的距離が取れません。これから必要となる子供たちのケアや学習の遅れへの対応も、40人学級では難しいと思います。分散登校中の少人数授業で、一人一人の顔がよく見えることや、授業がよく分かることを、先生や子供も実感しました。全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長も、少人数学級の実施を求めています。早急に30人学級、その後速やかに20人程度の学級への移行を実現するよう、教育長にも力を尽くしていただきたいと思います。安心・安全な少人数学級を速やかに実施してください。 現在、そのために、尾道市で行っていること、これから行おうとしていること、尾道市だけではできないので、国や県に要望しようとしていることを示してください。 二つ、文部科学省は、授業の遅れは、2年から3年かけて取り戻せばいい、心のケアを大切にするという方針を示しました。しかし、多くの学校が、土曜も夏休み中も授業をしたり、行事を削ったりしています。楽しみな行事も大切にし、子供たちに仲間と協働の学びと豊かな学校生活を保障するよう、必要な措置を十分に取ってください。授業を詰め込み過ぎず、仲間との学びと豊かな学校生活を保障してください。 そのために、尾道市が行っていること、尾道市だけではできないから、国や県に要望しようとしていることを示してください。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 少人数学級についてでございますが、これまでも教職員定数の改善と学級編制基準の緩和について、全国都市教育長協議会や広島県都市教育長会を通して、国や県に要望をしております。今後、これらの要望により、定数や加配措置の考え方が変われば、少人数学級の実現はもとより、小学校における専科による授業の実施等、子供たちにとってよりよい環境が整うと考えております。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが長期化する可能性もあり、今後も、少人数授業の在り方については、県教育委員会と連携を図りながら研究してまいります。 次に、臨時休業後の学校生活についてでございます。 3月の臨時休業で実施できなかった学習内容については、新しい学年に引き継ぎ、遅れを取り戻しております。また、4月、5月分については、できる限り今年度中に全ての学習内容を終えることができるよう、学習指導計画を変更しております。 現在、各学校では、文部科学省のマニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら教育活動を行っており、2学期には、各学校で、参観日や日頃の学習の成果を発表する場等の学校行事が計画されております。今後の感染状況によりますが、授業時数の確保と学校行事のバランスを図りながら、児童・生徒の豊かな心と体、確かな学力を育成してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 少人数学級を要望するなど、積極的な答弁をいただきました。 情報によると、各学校の校長会と文科省の会談でも、この少人数学級の実施に向けて前向きな変化が見られるとの情報を得ております。概算要求はこの9月ぐらいにやるんですけども、文科省が少人数学級実施に向けて、来年度予算に概算要求かというような情報も得ておりますので、ぜひそのあたりの情報を得ていただいて、実施可能なところから実現していただきたいと思います。また、議員の皆様には、尾道市議会としても、この前向きな動きに一石を投じたいと思っておりますので、提案している少人数学級を求める意見書に御賛同ください。よろしくお願いします。 続いて、3番目、特別教室、体育館へのエアコン設置について伺います。 普通教室へのエアコン設置は基本的に完了していますが、特別教室は設置されていないところがあり、体育館へはほとんどが未設置です。コロナ禍の下、夏季授業が増え、密を避けるために、普通教室以外の部屋を使用するなどの工夫をされている学校もあります。このようなことから、PTAからも要望がなされていると思いますが、いかに対応されますか。 ○副議長(宮地寛行) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、特別教室へのエアコン設置についてでございますが、暑さにより通常の授業に支障が出るなど、課題であると認識しており、要望が強い理科教室などから順次整備を行えるよう検討したいと考えております。 また、体育館へのエアコン設置については、熱中症対策や災害時の避難場所としての役割などがあるものの、設置費用やランニングコストなどの財政負担が大きいことから、対応は難しいと考えております。引き続き、大型冷風扇の活用なども含め、研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 特別教室へのエアコン設置については、積極的な答弁をいただきました。 そこで、この問題について再質問しますが、理科教室からということでありますけども、一番最初の学校の理科教室にエアコンがつくのはいつで、最後の理科教室にエアコンを設置する学校はいつなのか、ちょっとその辺の見通しをお示しください。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 特別教室、その中でも、まず理科教室への順次整備を行っていきたいというところで、現在、検討を行っているところでございますので、今後、いつから整備に着手できるのか、市内小学校、中学校、かなりの教室数もございますので、最終に整備ができるのが何年度かというのは、これからちょっとそのあたりは検討していくという段階でございますので、今の段階で、そういった具体的な年次というのはお示しすることができないということを説明させていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) これは、毎年、市P連から要望があるんですけども、この特別教室のエアコン設置というのは、通常の要望とは違うと思うんです。今、コロナ禍と気象変動の中で、子供たちをいかに守り、生き生きと学校で生活できるように、安心して生活できるようにするかという、緊急の状況の中での要望です。もちろん市P連の総括的な要望の中にはありますし、言ってみれば、個別に書かれてあるところが、御調中央小、栗原北小、西藤、美木原小、栗原小、瀬戸田中、因北中、因南中、向東中、美木中、日比崎中、久保中とありますので、もう一度、要望の緊急性というものを見ていただいて、対応していただきたいということを求めておきます。 次に、中学校給食について伺います。 全員給食へと改善をされると表明されて、この8月末までには全体計画が作成されることになっていると思います。その中身を説明してください。 ○副議長(宮地寛行) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 給食施設整備計画の策定についてでございます。 今年8月末を目標に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、コンサルタント事業者との協議や現地調査が停滞したことから、スケジュールの見直しを余儀なくされております。引き続き、年内完了に向け、業務を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 方針転換をされて、多くの方の期待が集まっております。8月末までにと期待していたのですが、いろんな事情があったと説明がされました。浦崎中学校に、この前、中学校給食改善、全員給食になったんですが、その次に実現をされる学校はいつになって、最後の学校はいつになるんでしょうか。ちょっと遅れがあるんでしょうけど。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 中学校への完全給食、完全喫食というところで、次の学校というところの、まず御質問でございますが、市内16校中学校のうち4校は給食実現できております。残り12校、まだ給食が提供できていない学校でございます。そうした中学校へ、給食を順次提供していくということにつきましては、現在策定させていただいております整備計画の中で、当然、施設整備も伴う、事業費もかなりかかってくるところもございますので、そうした中で、まずはどこができているのか、できれば早期に実現できる学校から順次進めてまいりたいというところは考えてございますが、今の段階で、この学校からとかは、まだお示しする状況ではございませんので、あと、浦崎中学校は、この10月から給食実施させてます。これについては、モデルケースという形で、まずは浦崎中学校から給食提供という形で、この2学期から始めさせていただくところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 計画を作成することは委託に出してるんですけども、それが遅れてるということは分かりましたが、全体的な骨組みは、やはり教育委員会が立てるべきものであると思いますし、請願が可決されてから随分になりますので、これもちょっと何年間ぐらいでやれるかというのが言えないのかということと、施設整備という問題がありましたが、今、老朽化しているような給食センターの整備も含めた対応を考えてれば、これはますますいつのことになるのやらと、これは予算的なこともありますから。ですから、私は、今ここまで遅れてるわけですから、全員給食、中学校給食に限って、今後、給食センターの整備はあるでしょうけども、それとは切り離してやらないと、延々といつのことになるのやらという、今感触を受けましたので、その2点について、期間の問題と切り離す問題、どうですか。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) まず、整備の期間についての御質問でございますが、給食施設の整備、かなり老朽化している施設も多うございます。そういった中で、当然、施設整備を伴うものでございます。また、そういった施設整備には多額の事業費もかかってくることが見込めますので、そうした事業費についても、単年度でいきなり多くの予算というのはなかなか難しい状況がございます。ある程度の事業費の平準化を図りながら整備を進めていくということの検討をしていく必要がございますので、まだ具体的な年数というのは、まだ確定しておりませんが、教育委員会の思いとしては、おおむね5年から10年間の期間の間のスパンで整備を進めてまいりたいと、今考えている状況でございます。 あと、共同調理場、栗原北学校給食共同調理場、あと因島学校給食共同調理場というところが、非常に築40年経過してございます。こちらについても老朽化が進んでますので、こういった改修、改築というのも視野に入れて検討していく必要がございます。それと、あと、それとは別に、既存の小学校の給食調理場を利用して、中学校へ給食を配送できないかという趣旨の御質問だったと思いますが、そういったところも含めて、整備計画の中で、いかにして早期に中学校へ給食を配送できるか、それに伴って、効率的にコスト的にも、そういった全体的なところも視野に入れながら考えていきたいとございますので、そういったところも視野に入れて、今後整備計画のほうは検討していきたいと考えてございます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 5年から10年間だという話がありましたが、3年、5年ぐらいでやれるように、これまた文教委員会で詰めていきたいと思います。 実際、実施をされてる、ずっと前からされている、全員給食をやっている中学校もあるわけですから、そういうところの公平性という問題がありますので、私は施設整備とは切り離してやるべきだという点で、これから議論を進めていきたいと思っています。 それから、教科書選定について。 教科書選定会議、もちろん教育委員の行う教科書選定会議ですが、これ非公開に、今尾道市はしています。これは、市民の知る権利の尊重、選定過程に対する不信感を増幅するもので、今後、公開すべきではありませんか。 尾道市では、いつから非公開とされたのですか。 また、歴史や公民、道徳の教科書について、平和主義、民主主義、個人の尊厳を守ることを何よりの価値として想定された人権規定と相反する内容が記述されている教科書について、これまでの姿勢を改め、採択をしないとする自治体が増えてきました。これはよいことです。一部教科書には、かつての大日本帝国憲法を礼讚し、国民を主権者とする現日本国憲法を、外国に押しつけられたもので改正の必要があると、誤解を与えるような記述があるもの、朝鮮半島、中国大陸など、アジアへの侵略戦争を、大東亜共栄圏をつくるための自存自衛の戦争であったかのように記述するもの、道徳にあっては、個人の尊厳よりも公共の規律の尊重が上位にあるかのような誤解を生じさせるものなどが散見され、現憲法の基本価値とする民主主義、恒久平和主義、個人の尊厳を守る基本的人権の豊かな体系とはおよそ相入れないものがあります。基本的人権は、人類の長年の戦いによって勝ち取られた成果であり、主権者たる国民はこれを守り、発展させる義務を負います。 このような観点から、尾道市においても、今後、憲法の規定する基本原則に反する疑いを持たれるような教科書が採択されないよう求めたいと思いますが、教育長の見解を求めます。 ○副議長(宮地寛行) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 教科書採択についてでございますが、文部科学省から、採択権者の判断と責任により、公正性、透明性が担保できるよう適切に行われることが求められています。 教育委員会においても、文部科学省の検定を経た教科用図書の中から、尾道の児童・生徒に最もふさわしい教科書を採択するため、十分な議論に努めております。 採択に係る会議の公開、非公開については、教育委員会で決定しております。 なお、いつから非公開としているかについての記録は残っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 教科書採択の公開については、最近続々と公開に切り替えた自治体が増えています。広島市や竹原市はもちろんですが、2018年から三原、福山、呉、2019年から廿日市と公開に踏み切っています。これは、政令指定都市の広島市や福山市が公開していることを見れば、広島県の人口からいえば、圧倒的な多数の県民の下では公開が行われてるんです。このことは御存じでしょうか。公開に至った経過は御承知でしょうか。このことを教育委員の方々にお伝えしているんでしょうか。お伝えしていれば、その意見をお聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、教科書採択に関わる教育委員会会議の公開、非公開の現状につきましては、教育委員会事務局といたしましても、各自治体の状況を把握し、そのことについては各委員さんにもお知らせをさせていただいております。そういった中で、委員さんの中で、十分な御議論の中、今年度、非公開ということの判断をしていただいたということでございます。 今後も、様々な情報を提供する中で、尾道のふさわしい教科書を採択するためにどのような形がいいかということについては、会議の中でも、あるいは委員さん方のお話の中でも、十分に議論されて決定されていくものと考えております。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 私は、6月25日の文教委員会でもこの問題を取り上げ、教育委員は私人ではなく、公人として会議に臨んでいるので、なぜ非公開かという質問をしました。そのときに、非公開の理由らしきものは、静ひつな環境の中で採択をするというようなことがあったと思います。逆に、公開に踏み切った自治体は、透明性の確保を重視するというようなことでした。しかし、これは行政当局の裁量でこういうことができるのかなという問題を、私は憲法の問題で聞いてみたいと思うんです。非公開とすることが、国民の知る権利との関係でどうかという問題、知る権利というのは、表現の自由と裏腹の関係にあるもので、民主性を担保する重要な権利とされています。この表現の自由は、基本的人権の中でも優越的地位を占めるとされ、公共の福祉を理由とする制限が合憲とされる場合でも、その権利の行使によって他の守るべき法益が侵害される明白な危険が迫っている場合に限定されるというのが通説的な解釈です。非公開とされる教育委員会の主張は、静ひつな審議の環境が害されるおそれがあるということでしょうが、今まで静ひつな審議が害されたことがありましたか。他の自治体では、私は聞いておりません。また、害される蓋然性、差し迫った明白な危険があると言えますか。 非公開の決定は、憲法で保障されている知る権利を害する措置として違法性を帯びることになる。単なる政策的当否の問題ではなくなるのではありませんか。この表現の自由、知る権利が民主性を担保する優越的理由は、一旦、これが害されれば、経済的な自由権、その他の権利が侵害された場合と異なって、民主性の過程自体を傷つけることによって取り返しのつかない事態を生じさせるからです。そういう慎重な議論が、憲法学会ではされてるんです。 そういう点で、皆さんの認識を伺いたいと思います。
    ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、繰り返しになりますが、公開、非公開については、教育委員会会議の中で決定をしております。とりわけ個人情報にかかったことについては、その後も公開はしておりませんが、会議の後、会議録については、できるだけ早い段階で、どのような中身であったかということを、発言者も明らかにした上で公開をさせていただいております。 繰り返しになりますけれども、尾道市としては、教育委員会会議の中でどのような、これを公開するかということについては、会議の中で決定していくということでございます。 以上です。                (19番岡野長寿議員「静ひつな審議の環境を害されるおそれとか実例とか、明白な危険があったのでしょうか、あるのでしょうかということは。ちょっと答弁漏れなんですけど」と呼ぶ) ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) これまで、会議を公開したことがございませんので、そういったことがあったか、あるいはおそれがあるかということについて、明確な思いを持っているわけではございませんけれども、そういう様々な考えの中で、委員さんのほうで決めていただいたという結果でございます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 教育委員さんに責任を転嫁しているように聞こえますけど。私は、事務方が、明確な知る権利の重要性というものを、原則公開ですから。プライバシーの問題は別ですよ。これは、個人の尊厳に関わる問題ですから。そういうスタンスで、今後取り組んでいただきたいということを言っておきます。 次の質問に移ります。 土堂小学校の耐震化について。 土堂小学校の耐震化を早く実現するために、子供たち、保護者、地域の圧倒的多数が望む現地での存続を前提とする方針を樹立するべきではありませんか。 ○副議長(宮地寛行) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 土堂小学校の耐震化についてでございますが、教育委員会としては、現在の耐震基準を満たしていない校舎から、耐震基準を満たす校舎へ一刻も早く移転していただくことで、児童の安全性を確保することを最優先に考えております。 千光寺公園グラウンドへ整備する予定の仮校舎への移転の見通しが立てば、改めて方針について御提案をさせていただきたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 仮設校舎については、通学方法などについて合意が得られてないという状況だと思います。加えて、土堂小学校はこの地域の宝物ですという、これは今日、海岸通りにずっとポスターが張られてましたけども、土堂小学校の現地建て替えを望む意見ポスターですが、市議会議長をされた方のお名前もあります。歴史がある学校ということやら、土堂小学校の現地で耐震化することで、この地域の命を支える避難拠点にもなること、そういう尾道の真っただ中にある学校を残してくれという大きな意見ですが、この意見についてはどのような意見を持っておられますか。 ○副議長(宮地寛行) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 土堂小学校を現地に残してほしいという要望については、これまでも千光寺公園グラウンドへの移転の説明会等の中でも、そういった保護者の方から、そういった御要望ということは承っております。ただ、我々としましては、先ほど、教育長答弁にもございましたように、まずは一刻も早く、千光寺公園グラウンドへ、まず移転していただく事務を最優先に進めさせていただきたい。市内中心部の学校の在り方については、改めて検討して御提案をさせていただくということでございますので、それについては、そういった御要望があるというのは承ってございますが、我々としては、そういったことも踏まえて、まずは千光寺公園グラウンドへの移転というところで、まずは児童の安全性を一刻も早く確保していきたいという思いでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 一刻も早い耐震化をという気持ちは分かります。ただ、皆さんのスタンスは、保護者、地域との合意を得て進めていくということですから、揺るぎない主張を前提とすると、私はずっと宙ぶらりんのまま、永遠に迷走が続くような気がしてなりません。やはりこういったしっかりしたスタンスに立った方針転換を求めておきます。 7番目、橋代軽減について。 コロナ禍は、島民の生活にも悪影響を及ぼしています。新たに職を探す場合、採用されない。また、企業は業績悪化から人員整理をする場合、交通費が余分にかかるから、島民から整理されていると、因島商工会議所の役員から悲鳴が上がっています。市長は、しまなみ海道の通行料金軽減を公約され、また議会で適当な時期を見て要望活動を行いたいとの答弁もありました。コロナ禍による苦難が広がっている今こそ、島民の声を代弁して要望活動をすべきではありませんか。いつ行いますか。 また、少しでも市独自の軽減策を実施すべきではありませんか。 ○副議長(宮地寛行) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 橋代軽減についてでございますが、高速道路の料金は、受益者負担の趣旨にのっとり、料金割引の考え方も含め、国が全体の視点をもって対策を講ずるものでございます。 現在の料金制度については、市議会や関係機関と連携して国に要望した結果により、平成26年4月から当面10年間とされている現行の料金水準が実現したものでございます。 今後は、国に対する要望の時期を含めて、関係機関と調整し、現在の料金制度における料金水準の継続と、しまなみ海道が持つ地域住民の生活対策としてのさらなる料金軽減を訴え、負担軽減と地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 さらに、島嶼部等における子育て支援、高齢者福祉など、市民生活に密着した行政サービスについては、身近な支所や各種センターで住民サービスを提供できるように努めているところでございます。 また、子育て支援策の一環としての妊婦健康診査時等の橋代通行料金支援を行っているものもございます。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) これまでの姿勢を確認させてもらいました。 日本共産党は、市民の声を代わって届けるという立場から質問を行いました。コロナの問題では、市の積極的な姿勢がまだ示されていませんが、今後、経済活動が再開される中で感染の危険が広がり、戦略的なPCR検査の必要があります。医療行為の延長線上にとどまらない、防疫を目的とした検査を取り組むことを求めて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ○副議長(宮地寛行) これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。                午後2時15分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...