尾道市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 尾道市議会 2020-06-18
    06月18日-03号


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    令和 2年第3回 6月定例会              令和2年6月18日(木曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第9号            (令和2年6月18日 午前10時開議)第1 一般質問第2 議案第94号 令和2年度尾道市一般会計補正予算(第4号)         (提案理由の説明)                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問日程第2 議案第94号 令和2年度尾道市一般会計補正予算(第4号)  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           27番 佐 藤 志 行   28番 藤 本 友 行欠席議員(なし)   ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   病院事業管理者  突 沖 満 則      参事(スマートシティ推進担当)                                 戸 成 宏 三   企画財政部長  小 玉 高 嘉       総務部長兼参事(庁舎整備担当)                                 山 根 広 史   市民生活部長  高 原 茂 嘉       参事(少子化対策担当)                                 村 上 宏 昭   福祉保健部長福祉事務所長         産業部長    田 坂   昇           新 宅 康 生   建設部長    小 川 礼 樹       都市部長    河 本 達 男   因島総合支所長兼              御調支所長御調支所まちおこし課長   市民生活課長兼                       林 原 雅 彦   主幹(因島総合支所庁舎整備担当)           吉 村 雅 司   向島支所長向島支所しまおこし課長     瀬戸田支所長瀬戸田支所しまおこし課長           加 來 裕 子               佐 藤 伸 治   教育総務部長  齋 藤 直 行       学校教育部長  杉 原 妙 子   病院管理部長市民病院事務部長       公立みつぎ総合病院事務部長           永 田 一 郎               近 藤 茂 之   消防局長    岡 本 光 功       上下水道局長兼主幹(経営企画担当)                                 亀 田 裕 二   総務課長    山 口 憲 二       財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    信 藤 俊 壮       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長           濱 岡 靖 子       主査      小 林 巨 樹   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において5番大本議員、6番岡野斉也議員を指名いたします。 新型コロナウイルス対策の議会対応として、西側と北側の扉を開放しています。傍聴者も含め、手指の消毒、マスクの着用、間隔をあけて着席にも御協力をいただいております。 また、一般質問の際は、3密を避けるため、一部議員は控室でケーブルテレビのモニターによる傍聴を行います。あわせて、随時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。 暫時休憩いたします。                午前10時1分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前10時5分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) (登壇)皆さんおはようございます。日本共産党市議団の三浦徹です。通告に従って一問一答形式で質問させていただきます。 現在、コロナウイルスの問題で世界中がその対応に追われています。市民生活は3月から一変してしまい、先の見通せない状況が現在も続いています。尾道市においても、緊急事態宣言が解除されても市民の生活は大きく変わって、以前の生活に戻っておりません。 本日は、その中で再開された尾道市の小・中学校の今後の児童・生徒の日常、学校生活について教育行政に説明を求めてまいります。第2波、第3波が来ることも予想されていますが、現段階で計画されている内容でお答えください。 質問が6項目あるため、自分の中で整理をしながらやらせていただきたいと思いますんで、1項目ごと質問をさせていただきます。言い方が違うんかな、済いません、六つあるんで質問させていただきます。 1番として、教育委員会では、各種学校行事の見直しを行っていくと承知していますが、具体的にどういった行事を見直していくのか、説明してください。 学校にはさまざまな行事がありますが、その行事の中で児童・生徒が学ぶものが多くあると思います。見直しになっている学校行事の中で学ぶべきものであった学習内容については、どういった形で担保していくのか、説明を求めます。よろしくお願いします。 2番目として、児童・生徒のメンタルの面で保護者の方々が非常に心配されています。学校再開になって、あれだけ学校が大好きだったのに朝学校に行くのを渋ります、帰ってきてからは楽しかったと言っているのですが、この先が心配ですとある保護者の方が言っておられました。同じような声を多く聞いております。 3カ月という長い休みは、これまでの学校生活の中で経験したことのないことであり、すぐに解決できる問題ではないと思いますが、これが不登校の始まりになったりしないように万全の態勢を組む必要があると考えられます。 教職員についても同様で、6月から全開で指導に当たっていくことの難しさをそれぞれ感じていると思います。このような児童・生徒や教職員へのメンタル面でのサポートや支援の体制について、説明を求めます。 3番目として、6月から来年の3月までの間で、教科書の内容を全て終わらせていく時間が確保できているのか、お聞きいたします。 4月、5月が休校で時間の確保が難しくなっていると思います。1番でお聞きした行事の見直しや長期休業等の短縮で時間を確保していかれると思いますが、保護者の方々は大変心配されております。昨年度末の休校時の補習等も含めて、どのような形で学習を進めていくのか、進めていく計画なのか、教えてください。 また、学習の内容によっては、定着するまでの時間が児童・生徒の個々一人一人によって違いがあると考えられますが、その指導についてはどうするのか、説明を求めます。 4番目では、就学援助費の申請についてお聞きいたします。 このコロナウイルス問題で家計が急に逼迫した状況になった家庭に対して、就学援助費の支給は欠かせないと思います。今後、コロナ感染拡大や緊急事態に伴って家計が逼迫した家庭に対してのアナウンスはどのように行っておられますか、説明を求めます。 5番目は、学校の再開に当たって、学校の教室環境について説明を求めます。 今、全国の学校では、試行錯誤をしながら、児童・生徒が一定の距離や間隔をあけて授業を行うように努力がなされているようであります。尾道市の場合、規模の大きい学校では40人近くの児童・生徒が一つの教室で学習している現状がある学校もあります。そういった教室の場合、一般的に言う3密状態が回避できるのか。 また、ことしも猛暑が既に予想されています。夏期休業が短縮された場合や冬期休業が短縮された場合、夏期・冬期におけるエアコンの使用やストーブの使用した場合の教室の3密状態回避のための換気についてはどのようにして行っていくのかについて説明を求めます。 また、学校における感染拡大予防のための指導はどのように行っていくのか、教えていただきたいと思います。 六つ目の質問、最後の質問になります。久保、長江、土堂の耐震化計画の状況について説明を求めます。 計画をされている来年4月からの仮設校舎への移転計画、移動計画は、現在どのようになっているのでしょうか。 現在の状況では、保護者への説明会で同意を得ていくことは時間的にも難しいのではないでしょうか。 また、耐震化に伴う仮設校舎へ移動するとなると、通学路の問題、児童の教育環境が変わることへの早期の対応や見通しを持たせていくことが重要になりますが、先ほど質問させていただいたように、このコロナ問題での状況の中で時間的な余裕と精神的な余裕があるとは思えません。 また、仮設校舎へ転校になった場合には、ぎりぎりまで授業をしての引っ越しとなると考えられますが、教職員への負担をどのように考えておられるのか。児童の命を守るということであれば、コロナ感染拡大防止も同じであり、児童が感染した場合、その家族も命の危険にさらされてしまいます。この計画については見直しを行い、尾道市全小・中学校コロナ感染拡大防止のために予算を使っていくべきではないでしょうか。教育委員会の見解をお聞きいたします。お願いします。                〔8番三浦 徹議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 皆さんおはようございます。日本共産党の三浦議員からの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、学校行事についてでございますが、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与える大切なものでございます。しかしながら、今回の臨時休業による学習のおくれを補う必要性と、新しい生活様式による三つの密の回避が難しい点を踏まえて、6月の運動会、「山・海・島」体験活動、中学生の職場体験は中止を決定いたしました。 9月以降の行事については、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、各学校の状況に応じて、実施する時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮しながら判断してまいります。 次に、児童・生徒や教職員のメンタル面へのサポートや支援についてでございます。 児童・生徒に対しては、学習や生活のアンケートを実施し、どのようなことに不安を感じているのかを把握したり、担任等による面談を行っています。また、保護者と連携したり、必要に応じて、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーによる面談も実施しております。 教職員に対しては、管理職が面談を行い、懸案事項を出し合い、それらを全職員で共有しながら心のケアに気を配っております。 また、教職員が学習指導に専念できる環境を整えたり、児童・生徒の心に寄り添う指導のあり方等についての資料を学校に配付して、臨時休業明けの児童・生徒への指導の支援を行っております。 次に、学習時間の確保の見通しについてございますが、校長会と授業時数のシミュレーションを行い、夏期休業期間や冬期休業期間の短縮、運動会や学習発表会等学校行事を精選することで可能と判断いたしました。 昨年度末の未履修内容については、新学年での学習の内容とあわせて指導ができる内容については、その時間を活用して指導することとしております。また、4月、5月の休業中の学習については、格差をつくらないように、各校の教員が分担、協力して市内共通の学習用プリントを作成して配付し、家庭学習を進めていくためのサイクルを確立いたしました。 休業中に課した家庭学習の内容については、学校再開後、授業の中で定着を図っております。それでも不十分な児童・生徒に対しては、個別に指導をしたり家庭学習の取り組みを行うなど、きめ細かく支援してまいります。 次に、市内小・中学校就学援助費についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援をまとめた市民向けリーフレットに掲載し、周知を図っているところでございます。 今後も引き続き、家庭の事情に応じて、学校で必要な費用の一部を援助する制度について丁寧な周知に努めてまいります。 次に、学校における感染症対策についてでございます。 各学校の実態に応じて、三つの密を回避するための座席の配置、廊下への印、掲示物などさまざまな工夫をしております。 また、授業においても、理科の実験や家庭科の調理実習など感染の可能性が高い学習については行わず、安全に配慮して実施しております。とりわけ、大規模校においては、換気の工夫や教室内のロッカーを廊下に出して空間を確保したり、トイレを時間差で利用させております。 換気については、常時開放する窓を指定したり換気時間を定め、校内一斉に換気しております。夏期の気温上昇時には、エアコンと扇風機を併用し熱中症対策を講じながら定期的に換気を行うなど、感染拡大防止のための取り組みを徹底してまいります。また、冬期も定期的に換気を行ってまいります。 学校再開に当たり、尾道版新しい生活様式の実践例をまとめたものを学校で配付し、マスク着用や手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策が児童・生徒に意識づくよう指導しております。 さらに、児童・生徒一人一人が自分たちにできることを主体的に考え行動している学校もありますので、好事例を市内全体に広めてまいります。 次に、久保小学校長江小学校土堂小学校の耐震化についてでございますが、令和3年3月に仮校舎の建築が完了できるよう、発注に向けた準備を行っております。これまで新型コロナウイルス感染防止の観点から、育友会への説明ができておりませんでしたが、5月中旬から各学校の育友会役員との協議を再開し、現在、入札を行うに当たり、工事内容、工事中の課題、移転後の学校運営上の課題について調整を行っているところです。 教育委員会としては、課題の整理を着実に進め、今年度中に仮校舎の建設及び移転先の既存校舎の改修を行いたいと考えております。 また、移転に伴う課題等については、それぞれの学校長と十分協議をしながら進めてまいります。 次に、計画の見直しについてでございますが、教育委員会としては、新型コロナウイルス感染防止対策と同様に、耐震性のある施設への移転による子供たちの安全確保は喫緊の課題であると認識しており、引き続き精力的に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 御返答いただいた内容でちょっと気になるところから質問させていただきます。 まず、1番として聞いた各種学校行事の見直しを行っていくという中で運動会、それから職場体験、それから「山・海・島」のことについては中止とされたと聞くんですが、その中で社会見学とか、それから学習発表会、中学校における文化祭、その辺はどのように今後行われていくのか、計画であるのか。修学旅行も含めて、ちょっと説明のほうを追加していただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、学校行事の今後の見通しということでございますが、初めに修学旅行につきましては、これは子供たちにとっても大変楽しみにしている、そして教育的効果も高いものでありますので、できるだけ実施したいと考えております。既に12月までに延期の時期を決定した学校もございますし、現在、期待される学習効果が得られるよう、時期を調整している学校もございます。 社会見学や文化祭、発表会につきましては、やはり人が集まる中で密になるということを避けるためにはどのようにしたらいいか、課題が大きい部分もございます。 したがいまして、各学校ではこれにかわる行事も含めまして、現在、どういった形で子供たちの頑張りを発表できる場を確定、調整できるかということについて、今後も教育委員会と校長会と連携をしながら調整をしたいと考えております。 以上です。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 修学旅行その他の行事についてはよくわかりました。 あと一つ、学校において公開研究会というのが毎年行われておると思うんですが、この公開研究会が開かれた場合には、大体その研究授業を行う学級にほかの教室の先生がみんな集まって、その間自習になります。そのような公開研究会というのが各校で行われた場合には、よその学校にも出張で見に行かなくちゃいけない場合もありますし、これは時間的な余裕の中で、この公開研究会についてはどのように行っていくのか。もし決定していることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、公開研究会ですが、国や県の指定校を受けている学校の公開研究会については、特に実施する必要はないという通知もいただいております。あわせて、市で指定している学校についても、基本的に市主催の公開研究会については現在実施しない方向で考えております。 ただ、各学校においては、研究した内容を発表する機会を得たいという学校もございますので、そういった学校につきましては、密にならないという配慮あるいは学習時間の確保は見通しを持った上で、個別に教育委員会と調整しながら対応していきたいと考えております。
    ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 基本的には、文科省の通知どおり公開研究会については特に行わなくてもいいということで理解してもよろしいでしょうか。 じゃ、この公開研究会はなくなったんですが、あと、これから考えられることとしたら、プールの学習ですよね、小学校における。県によっては、既に更衣室が3密状態になって、しかも窓がなくて、大体更衣室というのは窓がついていないもんで、ほいで中止の決定をされている県もあると思うんです。その辺について、尾道市のほうではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) プールの指導につきましても、これも校長会と協議をいたしまして、先ほどおっしゃっていただいたように、更衣室等の密の心配がありますので、基本的にはこれは行わないということで既に決定しております。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) とりあえず、今見直しを行っていく学校行事について、わかったんですが、このような中で運動会とか学習発表会、これは行われるかどうかわからないんですけど文化祭、それから社会見学や遠足、そういった中でやっぱり学ぶべきものがあった学習内容というのはそれぞれあると思います。子供たちが教科学習以外にも集団生活の中で学習していく内容がかなり多いと思います。 教科学習の中で得がたい自己肯定感や達成感も含めて、ぜひともさまざまな学級の努力や学校の努力でこれを担保していってもらいたいと考えております。 それでは、2番目の質問として、メンタル面についてのことについて触れさせていただきます。 この質問書は、6月3日、4日でつくっています。あれから2週間たっています。その間の2週間で状況が変わってきているような感じがします、自分の中で。 ここに書いているんですが、学校再開になって、あれだけ学校が大好きだったのに朝学校に行くのを渋ります、帰ってきてからは楽しかったと言っているのですがというようなことを一つの例として挙げさせていただいたんですが、僕たちのもとに何人かの保護者から、朝学校に行きたくないと、かなりごねる児童・生徒が出てきているという話を聞いています。 これは、通常も9月、夏休み長期休業中明けの9月には、自殺の予防をしたり、それから学校に子供たちがすんなり入れるような環境づくりというのは、毎年ここのところ、教育委員会さんのほうでは努力されてやっておられると思うんですが、今回でいえば、3カ月間という本当に長い期間の休業で、教師も児童も生徒も皆初めてのことなんで、その辺のところでやっぱりさまざまなサポートが必要になってくると思います。 そこできのう岡村議員からの質問の中で、児童にアンケートをとったり、それからさまざまな担任が聞き込みを、児童の困難さや困り感を聞き取っていく中で指導に当たっているということはお聞きしたんですが、ここはひとつ保護者ともっと連携をとりながら、一人一人の子供と向き合っていく必要があるのかなと考えております。 そこで保護者にぜひアンケートをとってもらって、子供の状態をもっと詳しく状況の把握のほうをしていただきたいなと私どもは考えております。 その辺について、このメンタル面、児童・生徒に対するメンタル面と教職員に対するメンタル面について、今後どのようなことを想定されて拡充していくおつもりなのか、ちょっと補足のほうをよろしくお願いします。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 今後ということで、答弁の若干繰り返しにはなるんですけれども、まず学校が始まる前から、各学校では今までに経験したことのない長い休暇明けということで、どのように子供たちを迎えていくか、かなり綿密な準備はしております。 また、休業期間中も家庭訪問がなかなかちょっとできにくい状況ではあったんですが、それでもちょっとやり方を工夫してやったり、あるいは電話連絡をするなどして、子供たちの状況については細かく把握をしてきたという、そういった中でのスタートでございました。 学校によって取り組みの方法は幾らか差はあるんですが、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの面談を実施する学校もあれば、担任により全員の面談を実施している、そういった学校もございます。また、保護者とは連絡ノートなどを使って家庭での状況を聞き出している学校もございます。 教職員についても、管理職が面談を行って、不安なことはないかとか、困っていることはないかとか、そういったことを聞きながら、組織として取り組めるような対策もしてあります。 こういった取り組みを当面は続けながら、また今後、3週間たって学校の状況もなれてくる中で、本当の問題はこれから出てくるのかと思いますので、そういったことに今後も丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 今、部長さんが言われたように、3週間たったり1カ月したら、本当に問題がさまざま出てくると思います。そのときに、やはり現場に任せるんではなく、教育委員会としても十分なサポートをしていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 保護者に対するアンケートは、子供の、やはり必要となってくると思うので、ぜひとも実施していただく方向で検討していただきたいと思います。 次、3番目になるんですが、これは教科書内容を終わらせていく時間は確保できているのかということで、6月3日、4日の段階では考えていたんですが、ここのところは時間のほうはぎりぎりだということをお聞きしているので、もうそこの部分についてはお聞きしません。 ただ、学習を定着していくために詰め込みの学習になってしまっていないかというところに心配があります。詰め込みの学習を行っていくと、どうしても教員というのは真面目ですから、教科書があればこれをこの時間内にやっていかにゃあいけんと思ったら、がむしゃらに教えることになってしまうと、どうしても詰め込み型の学習になってしまいます。 そうすると、教員も目がつり上がり、それで子供たちは楽しくないという状況が生まれてくると思うんで、その辺のところをちょっと注意しながらやっていただきたいなと考えているんですけど、特に学習の内容によっては定着するまで時間がかかる児童・生徒が数多くいらっしゃると思います。そういった子供に対してどのような支援を行っていくのか、そういったことを具体的に、きのう岡村議員の質問に対して、アシスタント、教育アシスタントや学習支援講師というのを学校に配置していく計画であるということがあったんですが、その辺のところを具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、学校再開後の授業のあり方として、今、3密を防ぐ取り組みということがございますので、どうしても子供たちが顔を寄せ合ってのグループ学習とか、あるいはぺア学習といった学び合いの形が難しくなっております。そういった中で、子供たちが子供同士の意見を交換しながら、あるいは考えを交流しながら深めていけるような授業のあり方については、国や県からもさまざまな事例を御紹介いただいておりますので、そういった中身と学校の市内の中でいい取り組みがあればそれを共有しながら、できるだけ学びが楽しいと感じられるような授業づくりについて各学校で取り組みを進めているところでございます。 そして、学習にやはり困難さを感じている子供さんへの支援あるいはそういったことをサポートするための教職員の支援ということで、このたび学習支援講師、授業アシスタントの新たな補正でのお願いということをさせていただいておりますけれども、既に市費で10名、それぞれ配置をさせていただいた、その上で今市内で配置ができていない学校を対象に新たに18名、学習支援講師につきましては、今6名程度、それから授業アシスタントについては12名程度の配置ができるように取り組みを進めております。 さらに、これでもまだ全校配置ということにはなっておりませんので、国のほうには追加の配置のほうも今お願いをしているところでございます。 こういった方々の力をおかりしながら、先生方が子供たちとしっかり向き合って子供たちの学びを十分確立できるような体制づくりに取り組んでいるということでございます。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) アシスタントが12名、学習支援講師が6名ということで、これはもう現在配置されている数でしょうかね。 それから、アシスタントと学習支援講師の違いについてちょっと説明をしていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 先ほどの説明が不十分で、配置の状況につきまして、既に市費で10名を配置しているのが、支援講師が4名、アシスタントが6名、これは既に配置をしております。 このたび国の追加措置で18名の配置ができるということで、現在、支援講師6名、アシスタント12名を配置できるよう準備をしております。 さらに、追加の配置もできるように、今国に新たに要求をしているという状況でございます。 業務内容でございますが、学習支援講師というのは、まさに教員免許を持っていて、子供たちの学びに直接指導ができるような、例えば少人数指導などでも対応できるような、そういった方をお願いするということです。 授業アシスタントというのは、免許状の所有は必要ないんですけれども、授業準備とか、あるいは学習がちょっとしんどい子供さんにそばについて授業の中でサポートをしていくとか、そういった形で担任をサポートするというのが主な業務内容ということでございます。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) じゃあ、今言われたアシスタントの部分でいえば、教務補助員は基本的に、教室じゃなしに職員室の中でプリントの丸つけをしたり宿題を丸つけをしたり、それからプリントをつくるんですが、このアシスタントについては、教室の中に入って特別支援員みたいな形で個々の生徒の困難さに向き合って手助けができると考えてもよろしいんでしょうか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、教務事務支援員は、先ほどおっしゃっていた職員室の中で印刷業務であったりとか、あるいは封筒入れとか、そういった学校での事務的な作業を中心にやる支援員でございます。 そして、特別支援教育支援員というのは、特別な支援が必要な子供さんに対して、気持ちを落ちつかせるとか、あるいは個別で対応するとか、そういった子供さんに対応する職務。 授業アシスタントというのは、授業の先生の先ほど言ったプリントの準備であったり授業準備、教材作成あるいは状況によっては授業の中に入って子供さんの理解がちょっと難しい場合にそこをサポートするという、そういった役割分担がございます。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) よくわかりました。ぜひともこれが各校に配置ができるように、しかも人数的に本当に子供たちが見通しを持って学習できる内容を、学習できる環境を整えるためにも、ぜひとも多くの人を雇用できるように努力をしていただきたいと考えております。 時間のほうが迫ってきましたんで、4番と5番を一緒にさせていただきます。 就学援助費のことなんですが、例年であれば6月から昨年度の課税台帳証明をつけていただいて申請が始まる予定だったと思うんですが、今年度については家計が逼迫した状況になった場合の失業された場合とか、はっきりわかる場合にはいいんですが、事業を行っている方の場合で事業内容が非常に悪くなった、そういった場合にどのように案内をしていって、どのような書類をそろえてもらうのかということについては、しっかりアナウンスは行っておられるでしょうか。お願いします。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が激減したり家計が急変したという御家庭は幾つかあると思います。先ほどおっしゃっていただきましたように、本来であれば昨年度の収入をもとに認定作業をしていくわけですけれども、こういったことの対応の必要性ということは我々も強く感じておりまして、現在、その認定条件とかその認定方法等について制度の見直しを行っているところです。 そういったことが整理できましたら、詳しい資料もつけて全ての家庭にこういったことが周知できる方法について、例えばプリントを全ての家庭に配付できるように学校と調整するとかといったことも含めながら、準備を進めているところでございます。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) ぜひとも、これは全ての家庭にアナウンスをしていただきたいと思います。 次は、環境のことなんですが、大体教育長からお聞きして、その部分で努力されていることはよくわかりました。 あと、給食当番を今後どのように行っていくのか。それから、掃除の部分でトイレが非常に危険であるということがよく言われているんですが、トイレ掃除をどのように行っておられるかということについて、現状のところで教えていただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) まず、給食の配膳についてでございますが、これは小学校、中学校それぞれ若干状況が、また小学校でも低学年と高学年では若干状況が違いますが、基本的には教職員が配膳をする、あるいは小学校では、例えば6年生や5年生が1年生の教室に行って配膳を手伝うという形で、できるだけ合理的に短い時間で人の接触がないような動きを工夫しながら、今やっております。 トイレの掃除等ですけども、ちょっと掃除状況というよりも校内の消毒についてかなり気を配ってやっておりまして、これは担当を決めて教職員が定期的に消毒をするという形で、ウイルスの蔓延を防ぐような、そういった取り組みをしております。 細かいトイレの掃除状況について、ちょっと細かい聞き取りが十分できていないんですけれども、トイレだけではなくて、いろんな教室や手洗い場なども含めて、全ての校内の消毒というところを十分にできるような体制を今組んでいるということでございます。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) ぜひとも、この掃除の部分、給食の部分がやはり感染防止対策の中では大きくなると思いますんで、検討のほうしっかりと学校と連携をとりながら行っていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、久保、長江、土堂の小学校、発注に向けた作業がもう行われていると、工程が行われているということを今説明の中でお聞きしたんですが、基本的に通常の学校統廃合に伴う引っ越しなんかであれば、春休みを大体10日ぐらい早目にとって引っ越しをしてきた過程があると思います。 そのようなことの中で、今回は春休みも多分ぎりぎりまで行うということであれば、時間的な余裕がどうなのかということも含めて、それが教職員の負担になったり児童の負担になったりしないかということも含めたところで、どのようにお考えかということをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(福原謙二) 齋藤教育総務部長。 ◎教育総務部長(齋藤直行) 学校を引っ越しする、移転していくに当たってにつきましては、事前に新しい学校へ持っていく必要物品の選定とか移転後の学校の時間割りの確認とか、あと登下校の問題とか、学校運営上のさまざまな課題等を事前に調整していく必要がございます。 また、久保小学校、そして長江小学校につきましては、それぞれ久保中学校、長江中学校の敷地に仮校舎を建築させていただくとともに、それぞれ中学校の既存校舎の教室も特別教室等で利用していくという計画でございますので、そういった既存校舎の改修につきましても、このたび補正予算でそういった改修費もお願いをさせていただいているところでございますが、そういったところも事前に調整していく必要がございます。 そういったさまざまな課題とか、調整する課題につきましては、今後、小学校、中学校それぞれの学校長と十分協議させていただきながら、進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(福原謙二) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) さまざまな課題があると思うんです。特に、中学校に移転する場合には、移転先の中学生の授業活動にも影響が出ると思いますし、それから単独で移転されるところでも登下校に関する課題があると思うんです。やっぱりこういったことについては、今すごく時間が制約を受けている中で、無理に進めていくのではなく、ぜひともこのコロナ感染防止のために予算を使うという形で考えていただきたいなというふうに私どもは考えております。 これについては、また文教委員会のほうで続きのほうはやらせていただこうと思いますので、時間のほうもあれなんで、私の質問はこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔8番三浦 徹議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) (登壇)皆さんおはようございます。日本共産党の岡野長寿でございます。 一つ目は、コロナ危機に対する尾道市の対応がどうだったのかです。 日本共産党議員団は、4月17日、平谷市長に、コロナ感染拡大防止と外出自粛によって生じている市内事業者、市民の実情を調査し、市独自の支援策を急ぐよう申し入れをしました。 対応していただいた澤田副市長は、国や県の支援策の実施を受け、不足する部分は市独自の支援を検討すると積極的姿勢を示しましたが、市が独自の支援策を市議会に説明したのは5月27日でした。余りに遅いと言わなければなりません。その間、他都市では、続々と自治体独自施策が発表され、実行されました。 お隣の三原市では、国の施策を待っていては間に合わないと、市内4,000の事業者に一律5万円の支援金が支給され、迅速な対応に一息つけると歓迎されました。今、発表された尾道市の独自施策を見ると、他都市と比べて決して劣るものではないと思いますが、実施が余りに遅く、これでは助かるものも助からないと感じています。 一刻も早い対応が必要です。どうスピードを速めるか、また今後同じような危機に陥った際、国や県の施策に先立ってやるべきことはやるという教訓を導き出していただきたいと思いますが、いかがですか。                〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党の岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や市民の方々への支援についてでございますが、事前の準備を十分に整え、予算の議決をいただきましたならば、速やかな事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 また、新たな施策の検討に当たっては、このたびの経験を生かしながら、本市の財政規模や果たすべき役割を踏まえる中で、国、県へ要望を伝え、施策の連携を図りながら制度設計を進めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 2番目に移ります。今後の感染症対策について。 自分が感染しているのかどうか、その検査が気軽にでき、結果を認識することが適切な行動をとる第一歩です。しかし、日本では検査数が諸外国と比べて少ないと言われています。 尾道市では、コロナ検査を受けたのは何人で、そのうち何人が陽性、何人が陰性だったのでしょうか。今後の感染症対策の第一歩は、身近な生活圏域で簡易に検査ができる体制をつくることが求められます。市民病院でそのような体制ができつつあると報道されましたが、十分な体制になるのか、お聞かせください。 また、市内1カ所で十分なのか、その認識についてもお聞かせください。 自分がコロナに感染しているのではないかと不安を感じて市内の保健所に電話した人は何人いたのでしょうか。そのうち何人が納得のいく説明を受けたのでしょうか。 感染症対応について、保健所が市内に1カ所ではパンクするのではありませんか。生活圏域に保健所の増設を求めるべきではありませんか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスのPCR検査についてでございますが、本市では現在、陽性患者3人が確認されております。 本市の新型コロナウイルスの検査につきましては、県東部保健所が所管しており、検査件数は県のホームページで公表されておりますが、保健所設置市でない市町につきましては、県管轄保健所管内分としてまとめられており、本市だけの件数は公表されておりません。 次に、検査体制についてでございますが、県では、県保健環境センターと広島市衛生研究所の2カ所が検査機関となっており、検体採取ができる帰国者・接触者外来は県が認めた医療機関であり、その医療機関名は非公表とされています。 県のPCR検査の現状でございますが、5月28日現在で、直近1週間の1日平均検査件数は検査能力の12%であり、落ちついた状況であります。 また、市内の保健所に電話した人数でございますが、現在は24時間体制で全てコールセンターにつながるようになっておりますので、本市だけの数字は公表されておりません。 次に、保健所の増設を求めることについてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の予防に向け、国の対策として保健所の負担軽減を考え、人員の確保やシステム導入等を検討されております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) コロナにかかっていないかどうか心配な市民は、まず082を回して電話しなさいよと、広島市のほうへかかるんでしょうね。しかし、大体そういう082を回したことがない人がほとんどですね。それから、電話しても実際つながらない。 これは広島市議団が調査した広島市の保健所長との会談の所長の見解を紹介しますが、5月1日から24時間の相談体制に、それでも受話器を置けば次の電話がかかるという状況だった。PCR検査も1日80検体できる体制をとっていたが、ピーク時は1日150検体が来たと。他の業務を減らしていましたから、何とか頑張ったと言っていますけども、こういう状況が報告されています。 これは市民から見れば電話をかけてもつながらないということですよ。実際、市内のある方の例を言えば、ここへ何度かけても、熱が出たんですね、病院へ行こうと思ったんだけども、まずは調べなきゃということで電話をかけたと、082と。つながらないんですよ。それで、福山の保健所へ電話してようやくつながったと。通り一遍の熱はあるかどうか、4日間続いているかどうか、海外に行ったことがあるか等々聞かれて、それでしたら必要ありませんねということで、結局病院に行かれて風邪の対応をしていただいたんでしょう。ただ、この方が本当にコロナにかかっていたかどうかというのはわからないままですね。 結局、無症状の方、陽性でもそういう方がいらっしゃるわけですからね。そういう点では、日本共産党は、積極的なPCR検査の体制強化、特に福祉施設等については対象者全員を調査するような形への転換を国に求めています。 それはそれとして、こうした電話で相談しますというのではなくて、コロナにかかっているかどうかというのは極めてプライベートな問題でもあり、また公共的な問題でもあるんですね。そういう点でいえば、やはり自分の生活圏域で誰にも知られずといいますか、自分の自主的に検査してくださいと、そういうような体制ができなきゃいけないと思うんですね。 それで、国の施策はこうこうこうと、今答弁がありましたけども、保健所は850カ所あったのがこの20年、472カ所に減っているんですよ。1990年の、これは厚生労働省の地域保健室の調べですが、1990年には850カ所、それが2019年調べでは472と減っているんですね。これが大きな大間違いだったという認識があるかどうか、ちょっと聞いてみたいと思うんです。 それで、コロナだから想定外だろうとおっしゃるかもわからないけども、感染症対応のため、保健所の組織や人員体制の大幅な強化が制限されていたのが2010年なんです。2010年。もう10年ごとに新しい感染症が起きているということは政府関係者も公務員の方も知っているわけです、専門家は。そういう提言をされたのが2010年だけれども、それを安倍政権は対応してこなかった。むしろ減少をさせてきたと。 こういった点に、政府はこうこうこうでしたよというふうに肯定的に、ただ述べていたのでは、傍観者的に受け取っていたのではいけない、大間違いだったという認識があるかどうか、確認しておきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 保健所の現体制の考え方ということにつきましては、本市としては、今明確に申し上げることはできませんが、今の現状を申し上げさせていただきますと、コロナ対策につきましては、市長答弁でもありましたように、国のほうでも要員強化であるとか、あるいはシステムの強化、これはあくまでも保健所のやはり負担の軽減を図るためのいろんな管理体制のシステムの構築の強化なども上げております。 また、検査体制の強化でも、広島県のほうでは4月、5月、6月の補正でも、4月の補正では270件の検査体制から6月補正では1,780件の大幅な増強の検査体制、また年度内には目標としては2,480件までの一日の検査体制も図ろうということで、強化を掲げられています。 今後も、いろんな検査の状況、国が示すいわゆる例えばPCR検査でも唾液が活用されたりとか、また抗原検査等の運用も刻々といろいろと情報が出たり変化、変わったりしております。 そういった中で、いわゆる県民、市民の方がPCR検査を受けられる体制づくり、これが刻々と今着実に進んでいるというふうに考えております。 また、コールセンター等の体制もありましたが、コールセンターもそうなんですけども、市民の方についてはかかりつけ医ですね、お医者さんにも相談して、それがすぐ保健所と直結して比較的スムーズに現在のところは検査を受けられるというような状況にもなっております。 そういったところも含めまして、今後検査体制は強化されていくものと考えております。 以上です。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 国のこの間の大間違いについては、なかなか言えないと思いますが、いわゆる公衆衛生の拠点である保健所を減らしてきたという、このことにはやはり批判的に見ていかなければいけないと思っています。 それで、市だけでできないでしょうから、昨日も吉和議員が県に対して、県ですよね、主体は、ここがやはり生活圏域にそうした出張所も含めて保健所体制をつくると。最前線は保健所ですから、そういうことをぜひ、吉和議員もよくいいことを言っておられましたので、認識をして強力に要請していっていただきたいと思います。 3番目、市内の事業者の状況、市の対策についてです。 市内事業者の中には、キャンセルが相次ぎ、全く宿泊者がいなくなった宿泊事業者などから悲鳴が上がっています。国の持続化給付金の支給対象となる50%以上の売り上げが減少した事業者は何社で、そのうち何社が救済されましたか。 また、県が行った自粛に伴う協力金を受給できた事業者は何社でしたか。 また、市は独自に20%以上売り上げが減少した事業者を支援する制度を提案していますが、何事業者を対象としていますか。また、それは市内事業者の何%に当たりますか。 また、今回の損失は、それだけではもちろん回復しませんから、そのほかにもさまざまな施策を考えておられると思います。市内限定の商品券を発行してほしいの要望も上がっていますが、この要望にはどのように応えられますか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 国の持続化給付金の申請状況につきましては、地域別の状況は公表されておりませんが、6月12日現在、全国では150万件の事業者の方に2兆円を超える金額を給付したと公表されております。 また、本市が県と連携し、給付額の3分の1を負担しております広島県感染拡大防止協力支援事業につきましては、6月10日現在、尾道市内の事業者の申請件数950件のうち、68.8%に当たる654件が支給済みとなっております。 本市の事業継続特別支援事業につきましては、平成28年経済センサス活動調査の事業所数や市内商工団体の経済動向調査等を参考に、事業者の約20%に当たる1,200件を対象と想定しております。 次に、商品券の発行につきましては、地元商工団体など関係機関と連携を図りながら、市内経済への波及効果なども含め、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 商品券の発行ですけど、昨日も質疑がありました。検討するということなんですが、これはやはりこの間の教訓をくみ出していないなと思いました。私が質問を出したのは2週間前ですから、十分検討する余地はあったはずなんですよ。それで、プレミアムだと買った人しか効果がないですから、きのうも42.5%しか対象者は買わなかったと明らかになったわけでしょう。そうすると、もうあれですよ、全ての方に1万円以上の商品券を支給するという決断をすべきじゃありませんか。14億円程度かかるんですね、人口で掛ければ。 そこで聞くんですが、今、国の給付金が、臨時交付金が補正で出されているのが4億7,000万円でしたね。きのう、国会は終わったんですが、2次補正で臨時交付金が2兆円増額されたでしょう。そうすると、尾道市にも入ってくるじゃありませんか。これを使って商品券を発行して、市内業者を迅速に、今、ステージとすれば、これからあれでしょう、コロナの自粛ではなくて、経済の活性化と感染対策を同時進行させていくというフェーズなんでしょう。この間の尾道市のおくれも考えれば、そうした商工業者の方のそういう思いに寄り添った早い決断が求められますよ。いかがですか。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 先ほど御指摘のありました国の補正予算、2次補正の予算の交付金の2兆円でございますけれども、1兆円は家賃支援と雇用維持ということで、計算の仕方として人口と事業所数、あと感染者の数で積算をされるというふうに私のほうは聞いております。 もう一兆円のほうは、こちらのほうは経済活性化に使われる1兆円ということで聞いておりますけれども、その積算の仕方はやはり人口、財政力、あとは高齢者の数ということでお伺いをしております。 特に、家賃支援と雇用維持につきましては、今報道等で言われておりますのは、感染者の数がその試算に影響するということを言われておりますので、感染者が多数発生している大都市圏に多く配分されるのではないかというふうな報道が出ておりますけれども、きのうも公明党の加納議員の質問にお答えをさせていただきましたが、その上限額については、国会の予算が成立いたしましたけれど、まだ本市のほうに届いておりませんので、その上限額が届きましたら、速やかに制度設計に入っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 国の臨時交付金もふえると、そしてそれも商品券の発行に使えるということを前提の答弁だと理解しました。 それで、幾らかというのはまだはっきりしないんですけども、きのう水道料金も軽減するということで、これは広島県内でもなかなかすぐれた、すぐれたというか、早い措置だと思っています。 1億数千万円ですから、これも臨時交付金は使わないという、私は臨時交付金を使うのかと思っていたんですが、これは市の水道関係の努力でそれを賄うということですから、1億4,000万円はそれを使わなくていいわけですよね。ですから、どれだけ入るかはわからないけども、ぜひ迅速な判断をタイミングよくしていただきたいということを強調しておきたいと思います。 それから4番、医療・保健体制の充実について。先ほどの議論とも少しかかわります。 私は、ここでコロナ後の社会のあり方として、この間社会保障を切り捨て、自己責任論を押しつけてきたいわゆる新自由主義路線、これが破綻したことを明らかにしたいということを強調したいと思います。 小泉構造改革以来、弱肉強食の論理を当然のこととする風潮が蔓延し、安倍政権のもとでも企業が一番活躍できる国づくりという美名のもとで規制緩和や民営化が進み、富める者とそうでない者との格差拡大が進行しました。しかし、今回のコロナ危機は新自由主義、すなわち全てを市場原理に任せて資本の利潤を最大限にしていこう、あらゆるものを民営化していこうという流れ、これに警鐘を鳴らしました。 国民皆保険さえない米国では、お金のない者は医療サービスを受けられず、深刻な危機が今進行中です。日本共産党議員団は、12月議会に、地域医療構想の実施に当たって住民の声を反映させることを求める意見書を提出し、議員多数の賛同をいただき、国に意見書を届けることができましたが、今まさに国の病床削減計画を見直し、今後想定外の感染症などが起きてもゆとりを持って対応できる医療体制をつくり上げていかなければならないことが明らかになったと思います。 この点で、保健所の増設、先ほど訴えました、も含め医療・保健体制の抜本的拡充を図ることを国や県に求めると同時に、市としてもできる対策を打っていかなければならないと思いますが、その基本姿勢と市としての対策をお答えください。 また、この点にかかわって、因島総合病院の夜間受け入れがこの4月から廃止された問題について伺います。 4月に廃止されるまでの昨年1年間の夜間受け入れは、患者数は何人でしたか。4月からその方々はどこを利用したのでしょうか。市民病院まで来いということになると1時間程度の時間は見なければなりませんが、仕方がないという認識でしょうか。今回の事態も受けて、夜間受け入れの再開をできるよう求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 医療・保健体制の充実についてでございますが、これは尾三圏域の地域医療構想の中で協議されていくこととなります。地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となる超高齢社会を見据え、医療と介護の体制づくりの中で医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築するものでございます。 本市といたしましては、その中で、地域の医療は、実情を踏まえながら必要な医療は守っていかなければならないと考えております。 次に、因島総合病院の夜間の昨年度の受け入れ件数でございますが、因島総合病院からの資料によりますと、昨年度1年間で夜間の時間外救急車受け入れ数は290件でございました。 因島総合病院においては、医師不足等により救急部門が縮小となり、4月から夜間の受け入れができなくなるとのことから、市内の基幹病院とも協議を行い、本市の地域全体で、地域医療を守っていくことを確認し、尾道市立市民病院とJA尾道総合病院を中心に、4月からその受け入れを行っております。 今後も、救急車の主な受け入れ先となる尾道市立市民病院、JA尾道総合病院を初め、市内の関係医療機関等と協力しながら夜間2次救急に対応していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) これから日も長くなって、夜近くなっても農作業する方がいらっしゃいます。スズメバチやマムシなんかに刺されて緊急の医療行為が必要なときはどうしたらいいのかという不安の声が寄せられているということを紹介しておきたいと思います。 5番、6番に移ります。 5番は、地域型循環社会に向けた産業政策についてです。 利潤第一主義によって地球規模で環境を破壊し、新しい感染症を次々と出現させてきた社会のあり方が今問われています。乱開発などによって人間と自然界との動物との距離のバランスが崩れてきていることが、新しい感染症が発生する原因だと指摘する知見があります。 また、農産物を初めとしてあらゆるものが商品として大量に生産され、地球規模での消費が予定されているのが現代資本主義社会のありようです。 このように、物資の移動を最大限にすることが、例えばそれを取り扱う大商社などにとっては莫大な利益を生む源となります。自然界との調和、大量廃棄物の問題、各国の自立的な経済発展などは利潤追求の目的のためには二の次、三の次とせざるを得ない経済システムとなっています。後は野となれ山となれ、我が亡き後に洪水は来たれとならざるを得ません。 今回の感染症の問題は、そのような社会のあり方にも警鐘を鳴らしています。地産地消を社会の土台に置いて、地域の農業、なりわいをしっかり支えていくことが、長い目で見れば安定した健康な社会をつくっていく知恵だということを改めて認識しなければなりません。 日本共産党は、その意味で農業を国の基幹産業に据えることを政策の一つにしていますが、地域循環型社会の構築に国も自治体も関心を強めていかなければならないと思います。 土地など有効に活用できる財産がたくさんある地方発展の鍵もそこにある。その意味で、地域農業の振興をあれこれの施策の一つではなく、市政の産業政策の柱に据える時代が来ていると感じますが、市長の認識を伺います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 地域循環型社会に向けた産業政策についてでございますが、尾道市総合計画の施策目標に農林水産業が活性化しているを掲げ、尾道市農業振興ビジョンでは活力と魅力ある農づくりを基本理念としており、地産地消の推進を初め、農林水産業の生産性の向上、高付加価値化の推進等に取り組んでいるところでございます。 中でも地産地消の推進においては、食と食文化を活用して交流人口増大を図るSAVOR JAPANを初め、生産団体等で構成する尾道スローフードのまちづくり推進協議会や地魚の提供店舗を紹介する尾道季節の地魚の店連絡協議会など、関係の団体や事業者が連携して、本市のおいしい食材を活用したメニューや商品が提供されております。 今後もこうした取り組みを通じて、農林水産業の活性化と持続的な発展を促進することによって、地域内経済の好循環を図り、産業の活力あふれ、交流とにぎわいが生まれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 先ほど言った問題と同時に、後継者の問題、耕作放棄地の問題、こうしたことも含めて、例えば地域おこし隊員というのがありますが、あの農業版等を、一つの参考になると思うんですけども、こうしたことを考えたことがあるかどうか、教えてください。 ○議長(福原謙二) 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 今年度から、農地つき空き家バンクの制度については始めさせていただいたところでございますけれども、地域振興員の部分については、改めて考えさせていただきたいと思います。今のところはそこに特化したものは考えていない状況でございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) これから長期を見通す中での産業政策の一つとして提案しましたので、じっくりと考え、積極的な施策を期待しております。 6番、今後の教育制度のあり方について。 教育をどうするか、いろんな意味で40人学級制度は旧式になっています。詰め込み教室の改善はいろいろな意味で待ったなしです。コロナ対策として、当面20人程度での社会的距離を確保した教室運営が求められますが、私は、今後この経験を生かして20人から30人程度のクラス編制でゆとりのある教室運営を恒常化することが、これからの未来の教育のあり方だと思っていますが、そのような認識が教育長にあるか、その認識に伴う行動をどうとるか、伺います。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 少人数学級についてでございますが、少人数学級を実現させるためには、費用面や人材確保の面から市単独での実現は難しい状況でございます。 今後、国の定数改善による定数増や県の加配措置の考え方が変われば、実施できるという考え方に変わりはございません。 現在、各学校では、文部科学省のマニュアルを踏まえ、感染症対策の徹底を図り、教諭定数の中で工夫しながら授業を実施しております。しかしながら、今後、感染リスクの状況に応じた新たな対策が必要となってくる懸念もあることから、少人数授業のあり方について、県教育委員会と連携を図りながら研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 文科省からは、1メートル以上離しなさいという運営が40人学級でできているんですか。 それから、大規模校では20人から30人程度の距離、その距離が確保できているかどうか、お答えください。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 国の通知のほうで80センチからというふうなこともございました。そういった空間が確保できるように、教室内のロッカー等を外に出す、あるいは列を少し減らすというような形で、今教室空間を最大限確保できるように努力はしております。 また、大規模校におきましては、少人数教室といっても空き教室も十分ございませんので、なかなかそういったことが実施はできておりませんけれども、できるだけ換気を徹底していくというふうな工夫の中で感染防止に取り組んでいるというのが現状でございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 大規模校で緊急に改善してください。 時間が来ましたので終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 暫時休憩をいたします。                午前11時22分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時25分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) (登壇)皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。 私からは、新型コロナウイルス感染症に関する質問であります。重複する部分があろうかと思いますが、御容赦をお願いいたします。 なお、答弁は簡潔で結構ですので、内容の濃いものをお願いいたします。 尾道市の新型コロナウイルス感染症対策について、これまでの検証と、また今後どう取り組もうとしているのか、その施策について質問をします。 つまり、この未曽有の感染症がもたらした教訓から尾道市は何を学び、何が不足であったのか、それを今後の市政にどう生かし、市民の生命、財産をどう守っていこうとしているのか、その点をただしたいと思います。 しかしながら、国や県の施策の展開は目まぐるしく動き、質問書作成時と時間のずれがあるため、適宜適切な質問になっているかどうかはわかりかねますが、市長の考えをお尋ねいたします。 まず、緊急事態は解除されたとはいえ、長期にわたる外出自粛や学校の休校などが続き、ステイホームでの自粛生活を強いられ、不安やストレスを抱えながらコロナウイルスと闘っておられる市民の皆様に敬意を表します。さらに、医療や福祉を初め感染の危険と向かい合いながらも最前線で頑張って働いておられる方々に感謝を申し上げます。 さてここに来て、新型コロナウイルスの性質が次第に明らかになってきました。このウイルスが怖いと言われるのは、自覚のない感染者が多く存在するため、発見、撲滅が非常に困難なことにあります。SARSやMERSの場合は感染すると重症化するため、感染者を見つけやすく、完全隔離が可能であったことで、危機というか、難局を乗り切ることができたと言われております。 しかし、このコロナウイルスは潜在化するため、感染者の特定が難しく、完全隔離が不可能に近いことであります。有効なワクチンが開発されるまでうまくつき合っていくしかないとも言われております。つまり、ウイズコロナ時代の始まりであります。 私の見たある調査によると、陽性反応者は0.5から0.6%程度でありました。感染率が低いということは一見すると喜ばしく思えますが、このウイルスのステルス的な潜在性を考えれば、それはまだまだ非常に多くの人々が感染する可能性があるという裏返しでもあります。つまり、今後とも非常に危険性の高い状況が続くことを意味しております。 そこで今後のことを私なりに考えてみると、懸念される課題が次々と浮かんできます。ここ数カ月でこの感染症が収束するとは考えにくい、有効なワクチンが開発されない限りは第2波、3波が押し寄せてくるのは避けられないであろう。第2波、3波の感染拡大が起きると、多くの中小企業、商店、飲食業などが経営、営業を断念するおそれが出てくる。タクシー、旅行会社、宿泊施設、土産物品店など観光事業関連の経営破綻が心配される。 国、県、尾道市が経済的な事業支援や市民への救済支援をいつまで続けることができるのか。今後、企業、事業所、商店等の倒産、廃業等が起きるだろう。そのことにより失業者が増加する。 生活困窮家庭等へ、より一層の厚い手だてが必要となります。生活に潤いを与えてくれる音楽や演劇、またプロ、アマを問わずにスポーツ大会や試合の完全な形での開催ができかね、生活がさらに殺伐としたものになると。 患者数の大幅な減少による尾道市の医療界の経営破綻、医療崩壊のおそれが予想される、その手だてはなどなど、このように思いつくまま羅列してもいろいろなことが懸念されます。今こそ強いリーダーシップのもと、旧来の考えにこだわることなく、行政、議会がともに知恵を出し合い、オール尾道で対処することでこの難局を乗り切らなければなりません。 尾道市として、これまでの対応にどのような問題点が残っているのか、今後、準備しておかなければならないものは何か、それをハード、ソフトの両面から検証し、予測される第2波、3波に備えなければなりません。 ところで、去る5月27日に、おくればせながら尾道市のコロナウイルス感染症対策についての議員説明会がありました。独自の支援策として20事業を上げていました。当日の記者会見で平谷市長は、国や県の取り組みのすき間をカバーする最も効果的な支援を考えたと胸を張って発表されたようですが、うなずけるような目新しいものはありませんでした。金額の違いはあるにせよ、多くの市町が既に実施しているものばかりではと私には映りました。 国民の安全・安心は総理大臣が、県民のそれは県知事が、そして市民の安全・安心は一番身近な行政府の長である市長が守らなければなりません。こうした立場にある市長には、ただ単に国や県の施策を待つのではなく、大胆な発想をめぐらせ、市民の負託に応えていただきたいと強く求めておくものであります。 真に市民と痛みを分かち合い、市民に寄り添う気持ちが強いのであれば、ほかの市町にはない、ほかの市町が思いつかないような尾道市独自の支援策を生み出してほしいと思います。尾道市役所には有能なお二人の副市長初め頭脳と言われる幹部職員、また優秀な一般職員がきら星のごとくおられるのですから。 それでは、ここで質問を行います。 1、これまで尾道市が行ってきた対策の成果と反省点はどうですか。反省すべき点があれば、それはどんな点ですか。 2点目、私が懸念する課題とした項目のうち、共通認識を持つものがおありになれば上げてください。また、その対応策はいかがですか。 3、多くの自治体が早くから独自支援策を打ち出し、スピード感を持って素早く取り組んでいましたが、尾道市はほかの市町に比べ独自支援策の公表が大きくおくれました。その理由は何ですか。 4点目、3月議会が終わって以来5月下旬まで、議会へのコンタクトはありませんでした。行政と議会は車の両輪とよく言われますが、なぜ議会との協調を思いつかなかったのですか。 5点目、今後さらに打ち出したいと考えておられる施策で準備中のものがありますか。 以上、市長の答弁を求めます。 次は、小・中学校再開後における課題や問題点であります。 おはようございます、行ってきます、近所の子供たちが久しぶりにそろって登校であります。2カ月以上にわたる長い休校が終わり、尾道市でも6月1日から全面再開となりました。しかし、一面では、長い休校による児童・生徒への影響はどうなのか、子供たちのメンタルの部分も大変気になるところであります。また、休校中の学習の格差もあらわれるでしょう。先生方も大変だと思います。早く通常の学校生活に戻れるようにと願うものであります。 さて、学校再開に当たり、議員宛ての教育委員会からの文書によると、授業日数を確保するために夏休みや冬休みを短縮することや6月の運動会は中止する、また各学校ごとに行事を精選といいますか、選び出す等とあります。現段階では、夏期休業中に授業を実施し、学校行事を選んで行えば、標準授業時数に達する見込みとあります。これを見たとき、何か違うんではないのかと感じたのは私だけではないと思います。 再開に当たり、もちろん学習のおくれを取り戻そうとすることは理解できます。しかし、授業時間数確保のためとして、学習を優先させる余り、子供たちが楽しみにしている学校行事まで取り上げないでほしいと思うものであります。運動会や遠足などの行事もない学校生活、子供たちがうれしいと思いますか。学校が楽しいと思いますか。また、喜んで学校へ通学するでしょうか。 教育は、知力、体力、心身力、そしてそれらを発表する機会を得てこそ成り立つものではありませんか。子供たちも楽しみにしている学校行事であります。彼らの声にも耳を傾けて判断することも大切だと思うものであります。 もちろん、コロナウイルス対策を十二分に施してのことであるのは言うまでもありません。つまり、児童・生徒たちが楽しみにしているさまざまな学校行事も含めて、できるだけカリキュラムを柔軟に行い、通常と変わらない学校生活を送らせてほしい、それが多数の保護者の願いでもあります。 ところで、学校は再開されましたが、みんな元気で学校へ来ていますが、学校が始まるからと多くの子供たちは喜んだと思います。一方で、不安を抱えている子も少なからずいると思います。その子供たちのフォローはできていますか。学校へ行きたくないとか学校が嫌だという子、不登校の子はどうでしょう。また、入学してすぐ休校になった小学1年生や生活の歯車がちぐはぐになっている子供たちもいるでしょう。高校受験を控えた中学3年生の不安はどうですか。 学校は再開されましたが、北九州では感染者が急増しており、児童や生徒にも感染が広がっています。緊急事態解除による規制や制限の緩和、第2波は尾道にも同様に広がるやもしれません。再度休校になるのではないのかと不安の声も保護者の中にあります。市教委は対策を考えているのでしょうか。子供たちのことであります。またまだあれこれと心配の種は尽きません。 それでは、ここで質問です。 1点目、学校が再開されましたが、児童・生徒の安全と学習の両立はどう対応されていますか。 2点目、学習不足をクリアするための授業時間数の確保だけではなく、できるだけカリキュラムを柔軟にして、通常と変わらない学校生活を求めますがお考えはどうですか。 3点目、長期休校中に学習の格差が広がっていると思いますが、その改善策は。 4点目、市教委として、第2波、3波が押し寄せた場合の対応策は。 最後、5点目、学校再開後の不登校等の子供たちの状況と対策はどうですか。また、入学後すぐ休校になった小学1年生や高校受験を控えた中学3年生への対応はどうされているのですか。 以上、教育長の答弁を求めるものであります。 これで、新型コロナウイルス感染症に関しての私の質問を終わります。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)尾道未来クラブの前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策の成果などについてでございますが、本年3月以降、県と緊密に連携しながら、さまざまな対策をとってきたところです。特に、3月末に、密閉、密集、密接のいわゆる三つの密を避けることが感染阻止のために非常に重要であることが政府対策本部の基本的対処方針の中で示され、それ以降、市主催のイベントの中止や公共施設の貸し出し中止を実行するとともに、市民や事業者の皆さんに対しては不要不急の外出の自粛や在宅勤務、時差出勤などの協力を呼びかけてきたところです。 本市におきましても、感染者が3人にとどまったのは、そうした市民や事業者の皆様の御協力により、人の移動が抑えられ、三つの密の徹底的な回避が実行されたことが大きな役割を果たしたものであると考えております。 また、御指摘のとおり、今後、感染の第2波への警戒も必要です。現時点では、どういったことが生じるのか予測はできませんが、引き続き三つの密を回避し、さらに新しい生活様式を実践しつつ、徹底的に感染を予防するとともに、国や県と連携しながらしっかりと対応してまいります。 さらに、このたびの補正予算で実施しようとしております市の独自支援策と議会との協調についてでございますが、私といたしましては、考え得る最善の施策を議員の皆様方にしっかりと御議論していただくべく、今議会へ提案させていただいているものでございます。 今後のさらなる施策展開についてでございますが、国においては、去る6月12日、過去最大規模、約32兆円の追加歳出を伴う第2次補正予算が成立しました。 感染拡大の防止に加え、市民生活や市内経済の状況をしっかりと見きわめ、国、県との連携を図りながら、本市の実情に合った制度設計に現在取り組んでいるところでございます。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、児童・生徒の安全と学習の両立への対応についてでございます。 学校では、新しい生活様式に従って、各校の実態に応じて安全性の確保に向けて工夫しております。例えば三つの密を回避するための座席の配置、校内の動線の確立、換気等、さまざまな対策を講じております。また、毎朝の検温や手洗いについても徹底を図っております。授業においても、グループ活動等、密集、密接につながる活動についてはできるだけ避けるなど、安全に配慮して実施しております。 次に、学力保障と学校行事等を踏まえたカリキュラムの扱いについてでございます。 学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えたりする大切なものでございます。しかしながら、今回の臨時休業による学習のおくれを補う必要性と新しい生活様式による三つの密の回避が難しい点を踏まえ、やむを得ず中止を決定した行事がございます。 今後の行事につきましては、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、各学校の状況に応じて、実施する時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮しながら判断してまいります。 次に、臨時休業中の学習についてでございます。 臨時休業中の学習については、格差をつくらないために、各学校の教員が分担、協力して共通の学習用プリントを作成し、全校同じペースで学習が進められるよう家庭学習のサイクルを確立しました。 休業中に課した家庭学習の内容については、学校再開後、授業の中で定着状況を確認しながら、必要に応じて個別の指導を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症第2波への対応についてでございます。 第2波に備え、児童・生徒の学習機会の保障に向けた対策を進めております。 まず、国のGIGAスクール構想に基づき、校内LANを整備し、インターネット環境を整えてまいります。また、児童・生徒一人1台の学習用タブレットの整備と貸出用モバイルルーターの導入について、6月補正予算でお願いをしているところでございます。このような環境整備とあわせ、教員にICTを活用できるスキルを身につけさせることも必要です。このたびの休業中、学習用動画を作成、配信している学校の取り組みを各学校に紹介し、広げていきたいと考えております。こうして、オンライン学習と学習用プリントによる学習の両輪により、学びをとめないための取り組みを進め、児童・生徒、保護者の不安を払拭していきたいと考えております。 特に、卒業を控えた中学校3年生、小学校6年生については、臨時休業中も分散登校を優先し、卒業までに学ぶべき内容を確実に身につけさせるための授業実施を、各学校の実態に応じて指導してまいります。 次に、学校再開後の、不登校の子供たちや小学校1年生、中学校3年生への対応についてでございます。 臨時休業中から学校再開後にかけて、不登校傾向の児童・生徒に対しては、定期的な家庭訪問や電話連絡等、各学校において丁寧な取り組みを進めております。また、学習や生活に不安を感じている子供に対しては、担任による面談や保護者連携を行い、必要に応じてスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーによる面談を実施しております。 加えて、小学校1年生については、児童のみならず保護者の不安も大きいと考えられますので、それらを解消するために、小学校1年生担任研修会の資料を各小学校に配付し、担任として児童・保護者の不安を解消するためにできることや心構えを周知しております。 中学校3年生については、卒業までに学ぶべき内容を確実に身につけさせるため、各学校において計画の見直しを行い、授業を進めております。 進路指導については、実施形態等に配慮しながら、進路説明会等を計画している学校もございます。これらの取り組みにより、少しでも児童・生徒、保護者の不安が解消できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 若干持ち時間が残っておりますので再質問してみたいと思います。 このたびの尾道市のコロナ対応を見てみると、幾ら何でも遅過ぎるといいますか、国や県の方針待ちで独自性が見えないとも私は思っておるところであります。 市民や事業者の生活と命は市長である私が責任を持って守ってみせる、そういった責任感といいますか、主体性というか、気概といいますか、そういうものがなかなか市民、我々には伝わってこない感じがいたします。 せっかく出された尾道市独自の独自事業の計画でありますけれども、残念ですが遅過ぎるために二番煎じとしか映らないように見えます。緊急事態が解除されたといいましても、人、物の流れや消費行動、景気はすぐもとに戻るわけではありません。本当に厳しくなってくるのは夏、秋、これからだろうというふうに言われておるところでありますけども、より一層もっと強力な施策が必要だと思っております。ほかの市町から参考にされるような自主事業を打ち出していただきたいと、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 力強い今後の支援策についてでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、きのう国会が閉会になりまして、追加歳出が過去最高、最大の約32兆円という第2次補正予算が成立をしております。その中で、本市といたしましては臨時交付金の1兆円、1兆円の枠について有効に活用させていただきたいというふうに考えております。 議員御指摘の新たな支援策、強力な市独自の支援策につきましては、各課、担当課のほうで今現在制度設計をしているところでございますので、来るべき準備ができましたら、速やかにまた議会のほうに御提案をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 昨日からいろいろやりとりがありますように、観光協会等から今議会へ提出されておられます請願、地域商品券ももちろん一案であろうと思っております。いずれにしても、平谷市長のスピード感を持った大胆でかつ思い切った独自支援策を強く期待をするものであります。 残余の質問については、また各委員会で行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 終わります。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。                〔26番杉原孝一郎議員 質問席へ移動〕 ◆26番(杉原孝一郎) それでは、続いて杉原が質問を行います。 新型コロナウイルス感染症関係においては、先ほど前田議員がこれまでの対策検証あるいは今後の取り組みなどをただしていますので、私は具体的施策の提案、財政の見通しなどについてお尋ねいたします。 まず初めの質問は、新型コロナウイルスの軽症感染者の受け入れ施設として尾道ふれあいの里を考えてみてはどうかという投げかけであります。 新型コロナウイルス感染の第2波、3波は必ず来ると言われています。それが事実かどうかはともかく、危機管理の面からも尾道市としてできる最善の備えを早急に準備しておく必要はあろうかと思います。 新型コロナウイルスの克服には次の四つが考えられます。有効な予防接種をつくる、抗コロナウイルス剤をつくる、全人口の一定数が免疫を持つ状態にする、そしてウイルスに感染させないと。このうち自治体レベルでの対策が可能なのは4番目の感染させない、これしかありません。 感染を防ぐには人との接触を極力控えるのが一番ですが、だからといってこの先何年も社会活動、経済活動をストップさせるわけにはまいりません。社会生活を再開する一方で、再流行に備えた対策を今度こそどこよりもすぐれたものを遅滞なく準備しておかなければならないものと思っております。 各方面に気配りした施策が必要なのは言うまでもありませんが、私はそのうちの感染者療養施設、新型コロナ村構想とでも申しますか、この施設の設置について提案理由を説明させていただきたいと思います。 尾道市は、幸いにして感染者が軽度の3人からふえていません。しかし、年間観光客500万人前後を受け入れているまちとしては、いつまでも受け入れを拒み続けるわけにもまいりません。本市の重要産業の柱の一本と位置づけている観光業だけに、気をつけながらも来訪を歓迎せざるを得ない。2波、3波が必ず来るなら、その渦から逃れることはできないまちです。 感染者の治療、療養、回復にとって一番大事なことは、感染者への対応、接し方です。今、我が国では、閉鎖空間への隔離措置が主たる施策となっています。この対応が療養から回復に向かう患者に最適な環境と言えるでしょうか。これではダイヤモンド・プリンセス号の教訓が生かされていません。限られたスペースに隔離した個室管理、感染者にとってこのような環境は決して快適ではありません。たとえ風呂やテレビつきの部屋を与えられても、ひとりぼっちで死に至る可能性を考えながらベッドに横たわることが病気の回復にとって最良であるはずがありません。 ことし生誕200年になるナイチンゲールが、クリミア戦争中に滞在したユスキュダルの病院で、わずか2年の間に死亡率を42%から2%まで劇的に下げることができた最大の理由は、病気の回復には快適な生活環境の整備が最も重要と考え、実行した結果であることはよく知られています。 これを念頭に、市内でよりよい環境適地を探してみると、ふれあいの里にたどり着きました。近くに民家はなく、温泉や演舞場、娯楽施設を備え、すぐそばには医療機関、福祉施設、スポーツ施設、文化施設等がそろっており、軽症患者にとっては豊かな気持ちで療養できるすばらしい環境にあります。 我が国は、軽症患者を受け入れる施設が圧倒的に不足しています。尾道市も、市民病院の7床だけでは市民の不安を払拭することはできませんし、閉鎖空間での療養でしかありません。もうワンステージ進んだ対策を尾道から発信しませんか。全国的に見ても、まれに見る最適な回復施設となります。ぜひ真剣に御検討いただきたい。 尾道は、自転車やラーメンだけでなく、福祉政策にも万全の対策で臨んでいるまちとして全国に名をとどろかせませんか。安倍総理も可能な限り多くの避難所を開設していくとおっしゃっています。国も積極的に支援してくれるはずですから、ぜひ関係先に問い合わせてみてください。 新型コロナウイルス対策に、尾道ふれあいの里を軽症患者の受け入れ施設としての活用について、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 尾道未来クラブの杉原議員からの御質問にお答え申し上げます。 宿泊療養施設の活用についてでございますが、受け入れ施設の確保は、県が調整を直接行い、設置やその運営についても県が実施することとなっております。 現在、県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部において、感染患者の入院の調整や受け入れ医療機関、宿泊療養施設の確保などを行っています。宿泊療養施設としての活用の意見として捉えておきます。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 要するに、県が指示したとおり動くんで我々は自発的に県にアプローチしていく予定はないという理解でよろしいんですか。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 新型コロナウイルスの患者の、例えば入院施設も含め、宿泊療養施設の今の整備でございますけども、先ほど市長の答弁もありましたとおり、県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部がその設置、運営を行っているということでございます。 これについては、感染症の患者の入院、退院の調整も含めてですが、県内各市町が単独で実行するということではなくて、広島県内の医療崩壊も招かないためにも、いわゆる県全体で医療体制を構築して運営をコントロールしていくという基本的な方針のもとで今県が動いているということでございます。 県では、県内の民間施設、公共、市町の施設も広く調査されて受け入れ施設の選定に当たっております。その調査をもとに受け入れ施設を決定、設置していくということになっておりますが、これには設置については例えば医師、看護師、保健師の配置など、こういった運営条件も含めた上で総合的に判断して設置に向けての決定がされているというふうに我々認識で理解しておりますので、そういった方向でございます。 以上です。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 私は、閉鎖隔離がいかんと言っているんです。それに対する答弁がないでしょ。今、県や国というものはそういったところに視点が向いていないんです。だから、地方から、それじゃいかんのんじゃないですかという声をなぜ出そうとしないんですか。それとも、やっぱり閉鎖、隔離がいいの、いいとお考えなんですか。何で指示を待つんですか。国を変えるのは地方からと言われているんでしょう。でも、あなた方は常に国や県の指示待ち、国や県がお決めになる。じゃ、我々は要らないじゃないですか、地方自治体は。県の下請やって支所でいいでしょう、県庁の。 そうではなしに、尾道から全国にこういった方法があるじゃないかと、それが国の政策を変える大きな一歩になるんです。そういった情報発信をなぜされようとしないのか、もう一度お聞かせください。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長
    福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) まず、今、国が新型コロナウイルス感染症の患者の軽症者の宿泊療養施設の受け入れのマニュアル、ガイドラインを出しております。これにつきましては、宿泊療養施設においても外出ができない、一定の施設内でのゾーニング、限られた中でのいわゆる隔離と言ったらちょっときついですけども、そういった形でやはり感染拡大防止を防ぐためのそういったルールがございます。そういった中で、今運営、そういったマニュアルのとおりで今そういった療養施設の運用がされているということでございます。 もし県のほうで、今そういった調査をいろいろされておりますが、例えば市町の管理する公共施設等でそういった協力要請等ございましたら、市としても当然協力への対応はしていくというつもりでございます。 以上です。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) どうも指示待ちの癖がついてしまっているんじゃないですか。県がこうだこうだと、そうではなしに、それは感染者と非感染者が混在するから言っているわけです。あなた、首振らなくていい、考えれば。そこ全部を全て感染者、もっと発展、次のステップを考えれば、例えばそれで接する人たちは抗体持った人たちということも発展的に考えられるんです、国レベルでは。そうなってくると、そこで自由に動いても何の問題もないんです。オール感染者ばかりなら。 市民病院の場合は、通常の患者さんも来られるから、これは当然隔離しなきゃいけない、閉鎖で。そうではなしに、だから私がビレッジ構想、村構想と言ったでしょう。国レベルで考えたら、そこにスーパーがあっても映画館があってもいいんですよ。でも、今ここの尾道市レベルですから、そこまで私は言いませんが、そのようになぜポジティブな発想があなた方に持てないかということを言っているんです。 先ほど前田議員のところで、議会と車の両輪と言いながら、私が考えてしっかりやるから、あんたらそれだけを審議すりゃあいいというように、似たような答弁が出ました。一緒に考える必要はない、考えるのは私が考えると。でも、今の答弁を聞くと、その程度、考えとんじゃないんです。県がこう言っている、国がこう言っている、それを下請するだけの話で、何でこうやったらどうかという提案を、行って県へ言わないんですか。県が乗るかもわからないでしょう。それはおもしろいと、これは国にも言って一つのモデルケースとしてやっていこうと、なぜそういうぐあいに前向いて発想が出てこないのか、それが私は不思議でならんのです。 同じこと聞いても同じ答弁しか出せませんか、部長。でも、意識は変えてくださいよ。上から来たものをただ下に流すだけのことをやっていたんじゃ、市民に寄り添ったとは言えません。質問の中で一番自治体の長、基礎自治体の長が市民に一番近いところなんです。自分たちで、こうやったらもっといいんじゃないかという考えを出そうじゃないですか。出ませんか。頭要らないじゃないですか、県から文書読む力があれば。考えてくださいよ。この件もう一度だけ聞きます。 ○議長(福原謙二) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの感染症の対応について、これは今、疫学的に国の厚生労働省もガイドライン等を出しているように、軽症者といえどもあくまでも感染者という捉え方で、感染防止のためにそういった、例えば今御意見のありました宿泊療養施設等についてもそういったガイドラインに沿って行っているということでございます。 また、今後、そういった国が示す中で、未曽有のウイルスでございますので、今後いろんな考え方や対応の仕方、そういうものは変わってくると思います。そういったものも我々市としても注視しながら、いろいろな対応についても考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 今、あなたと論議しても、これは全然あきませんな。国や県に変えさせるエネルギーをなぜ地方から持っていかないかという、私は言っているのに、あなたの答弁は国や県が、これこれがという、発想を転換しようということなんです。それから、私はナイチンゲールの例を出しました。ナイチンゲールの場合は不衛生なものを衛生的に直したということなんですが、今私がこういうことを言うのは精神衛生、閉鎖的なところに隔離することが本当に現代人、文明人の、現代人の精神衛生上、療養にプラスになるのかどうかと、そういう投げかけを地方からすればいいじゃないですか。 大体、初めの新しいものを始めるときは、皆ノーから始まります。これがもし国の施策変わったときに、あなた方はどうするんですか。そういう方法いいなということが出てきたときに。今のような答弁。そういう議会からでも一つのアイデアが出たら、ちょっといろいろ検討してみようという気さえならないというところが、今、尾道市行政の物すごい深い闇というか、大きなバッテンですよ。常に国や県の指示待ち。それを堂々とこういったところで言うということね。意識改革を幾らいっても、ここが直らない限り、意識改革は絶対にできない。それを申し上げておきます。これ以上やっても前へ進んでいかんようですから、とにかく何にしてでも、とにかく地方が国を変えていくんだという強い意志を持っていただきたい。そのことを申し上げておきます。 次に、本年度、来年度の財政見通しについての見解をお尋ねします。 予算特別委員会を終えたばかりで、ようやく新年度予算が本格始動を始めたこの時期に、当初予算に関連して質疑をすることになろうとは予算編成時には想像もしていませんでした。本来ならばあり得ないことですが、新型コロナウイルスという忍者にも幽霊にも似たウイルスの出現で状況が一変しました。 税収は本年見込み額を大幅に下回る危険性をはらんでおります。GDPベースでも相当な打ち下げが予想されますが、それが尾道市の場合どれほど波及してくるかを推しはからなければなりません。現時点での予測、集計は無理でしょうから、このたびは以下の3点、どう考えているかをお尋ねしておき、私なりの判断材料にしたいと思います。 市税の減収は避けられない状況である。現時点での詳しい予測は困難と思いますが、今年度、来年度のおおよその市税の見通しについて。 2番目に、新規工事、継続工事にかかわらず、不急な工事をストップし、その予算を新型コロナ対策基金あるいは財政調整基金に戻し、万全を期す考えはありますか。 3番目に、財源の入るをはからなければなりませんが、その方策として何を考えているのか。 この3点についてお答えください。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの市税への影響と見通しについてでございますが、今年度の個人市民税や固定資産税につきましては、昨年の所得や1月1日時点の評価額に賦課されるため、大きな影響は出ておりません。 しかし、感染症が国内外の経済に与える影響は極めて厳しい状況にあることから、来年度以降の市税は大きく落ち込むと予想しております。 また、このたび特例として制定された地方税の徴収猶予制度により収納のおくれが見込まれます。 現状では、今年度、来年度の市税収入について具体的な数値をお示しすることはできませんが、今後、市内の景気動向を注視しながら、税収を慎重に見通してまいりたいと考えております。 次に、各事業の見直しにつきましては、60以上の事業を中止するとともに、会議、研修の開催自粛等を含めますと、現段階では2億円以上の不用額を見込んでおります。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大、終息状況を注視しながら、必要に応じて各種事業の見直しを図ってまいります。 さらに、来年度以降、市税等の落ち込みが懸念されるなど、数年間にわたって影響を及ぼすことを念頭に、復旧、復興基金設置のほか、企業版ふるさと納税の活用などにより、必要な財源の確保に努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) まず、大きく落ち込む認識は私どもと同等ですね。それで、新規工事、継続事業、これは吉和議員でしたか、のところで約60事業、2億円という回答があったように記憶しておりますが、ちょっとこれの中身を、60事業をここで言うわけにいかんでしょうから、要するに大ざっぱに言うと、これはイベントが自動的に中止した事業がたくさんありますよね、あるいは今後中止する、そういったものを取りまとめているのか、それをちょっとお答えください。主たるものはどういう事業か。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 事業の見直しについてでございますけれども、大まかには行事の中止でありますとか会議、研修等の自粛、施設の使用中止でありますとか工事の執行の見送りというものを主にしております。その他のところはいろいろとまたほかの旅費等の関係等もございますけれども、不用額として上げております。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) そうでしょうね。60件、2億円としても、1件当たり200万円しかなりませんからね。大体中身はわからなかったですけども、要するにコロナ対策で中止になった事業の金は寄せ集めたと。つまり、危機的な状況に対して、事業そのものをどう休んでいくかということはまだやっていないと。これは総務委員会でもちょっと言うようになろうかと思うんで、例えば60事業をやめて2億円と言っていますが、千光寺のリニューアル工事、あれ1件やめただけでも、当面ストップしただけでも3億円の金は浮いてくるでしょう。今年度3億円上げとったかどうか、今ちょっと記憶ありませんが。 そのように、不急な工事をやめて、この第2波、3波に対する財源を確保していかなきゃいかんでしょう。今のは何にも確保したわけでも何でもない。中止して不用額が出たからそれを集めた数字を発表しただけで。事業転換しておるわけでも何でもないんですよ。これはどこでもやることですよ。やらなかったんだから金は余りますわね。 そういった事業の再見直しをやる気はあるのかないのか。チェックをして、今やらなきゃ、それは新規事業あるいは既存の事業でも緊急性のないもの、どうでしょう。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 事業の中止等のことでございますけれども、確かに新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったイベント等もございますけれども、工事について、私ども4月1日以降に必要でない工事については見直しを図るようにということで、各課のほうに5月には通知を出して見直しを行っております。 また、今後も必要に応じて、市長答弁のほうにもありましたけれども、必要に応じて各事業の見直しについては取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 珍しく多少真っ当な答弁だったんですが、何か言うと、それは不急でもありません、不要でもありませんという大体答弁が常に返ってくるんですよ。例えばさっき私は千光寺のリニューアルの話をしました。鉄板張るやつですね。本当に観光客にきちんとやるんならば、例えば今、車でもいいですから、瀬戸田、向島の南なんか、いや、自転車のサイクリングロード走ってみてください。草ぼうぼうですよ。千光寺は上がらなくても、ああいったところが、来られた方々が、今度来られる方々が快適に走るためには常にクリーンにしておくという、それがまちの美しい姿じゃないんですか。 私は以前にも、尾道市はどうも上着に金をかけ過ぎると、ところが下着は真っ黒だということを申し上げたことがあります。本当のおしゃれは下着からと言うじゃないですか。そういったところを放置しておいて、見ばえのええと思ったところばかりに金をかける。だから、そういった点も改めてゼロから見直して、1万円、このたび商品券仮に出したって13億6,000万円ほど要るわけです。さらに広がって、もう一度出すとなると、また13億幾らかかるんです。 中止になったイベントというのは、これは予算減額になっただけのことで、新たに前へ進むのをやめたわけではないんで、やむを得ずやめた事業でもって、意思でもってやめた事業じゃないんですから、これはね。そこのところをきょうのところは申し上げておきます。 それから、財源について、造船関連が相当悪いですから、これは受注残なんか見てみると、私も造船へおりましたけども、危機的状況ですよ。尾道市は造船産業も大事な産業だけれども、これを大きな柱と考えておったら尾道の産業は衰退するということをずっと言い続けていますが、今コロナ騒動でもって目が行っていませんけれども、今受注残が大体どうでしょうか、1年あるいは2年持っているところは少ないです。そういう環境からすると、協力会社、下請企業等々が多い尾道市というのは強烈な打撃を受けてくる、消費にも含めて。 そこらあたり、もう一度ちゃんと分析しながら、市税収入等々を把握してみてください。厳しい見方をしてください。この点は、ある程度の数字は9月議会にまたお尋ねします。きょうはそういったところで皆さんが考えている以上に非常に今厳しい状況に陥っているということだけ申し上げておきます。 それから、財源の入るをはからなければその方向として考えておるのは、今いろいろ上げましたが、具体的な何をどの程度考えているのか、お答えください。 ○議長(福原謙二) 小玉企画財政部長。 ◎企画財政部長(小玉高嘉) 財源の入るの質問でございますけれども、私どもといたしましては、まず今年度の市税の収入がどれぐらいあるかということを市長答弁でもさせていただきましたとおり、慎重に見きわめてまいりたいということが一つでございます。 それともう一つは、先ほどからの事業の見直しによる不用額等からの財源の確保、あと交付金の国のほうからの国庫支出金による財源の確保、あとまた各基金がございますけれども、そういった基金も活用しながら、財源の確保を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 基金を潰すということは、どんどんマイナスになるんで、入るをはかるの中にはそれは入りません、これは。細かくなるんで、これはまた常任委員会のほうで聞きますんで、そこまでしっかり、どういった、具体的にどういう形でどうしたいかという数値をしっかりはじくようにしておいてください。 それでは、最後の質問に入ります。 最後になりました、大林宣彦監督が本年4月10日に逝去されたことは皆様御承知のとおりです。余命3カ月と言われながらも、ひょうひょうとした風貌とは裏腹に強靱な精神力で4年近くも映画をつくり続けてこられました。昨年10月30日には、毎年20人しか選ばれない文化功労賞を受賞されています。尾道市で文化功労賞を受賞されているのは、圓鍔勝三、平山郁夫の両先生のみです。お二人とも受賞の五、六年後には文化勲章を受章されています。大林監督ももう5年長生きされておれば、大変残念に思うところであります。尾道市民の一人として、衷心よりお悔やみ申し上げます。 監督の逝去を悼んで、NHKを初め多くのメディアが特番を組んで追悼しています。我々が理解しているより、はるかに世の中は大林監督の業績を高評価しているあかしなのでしょう。 本来ならば尾道市民葬として盛大なお別れ会を開かなければならないところですが、あいにくコロナ騒動の真っ最中、落ちついたころに催すことになるのでしょうが、その折にはぜひとも名誉市民授与の報告ができますように御検討いただければと思います。 監督の尾道市に対する業績については、さきの12月議会で取り上げておりますので繰り返しませんが、その際体力が限界に近づいておられた大林宣彦監督の新たな顕彰を提案させていただきました。そのときは具体的な賞については聞け、悟れで、あえて触れませんでした。大林監督はファンタジック尾道を演出し、全国の映画ファンのみならず、若者に強烈なメッセージを送り、今日の尾道の知名度アップ、観光入れ込み客の増加に多大な功績を残されました。 尾道市の名誉市民は現在10名おられます。文化芸術関係では、彫刻家の圓鍔勝三先生、西洋画家の小林和作先生、日本画家の平山郁夫先生のお三方です。ここに映画作家大林宣彦氏を加えなければ芸術文化のまち尾道の名を返上しなければならないのではとさえ私は思っております。 市のほうで既に内々にでも検討されているのなら大変喜ばしいことですが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 故大林宣彦監督の御功績についてでございますが、大林監督が映画の魅力や尾道の魅力を全国に発信されたことは、私を含め多くの市民が承知しているところでございます。ここに改めて監督に感謝するとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。 本市といたしましては、大林監督の御功績に対し、これまで市制施行90周年の記念行事において、市勢発展に寄与されたとして表彰し、さらには100周年記念行事においても特別功労者として表彰してきたところでございます。 大林監督は、常に映画を通じての平和のメッセージを発信してこられ、また制作された映画により観光客が増加し、本市の知名度の向上等に多大な貢献をされました。 これらの御功績をどのような形で後世に伝え、たたえていくのか、時期を含めて、市民や関係者の皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 今までの功績に対していろいろ表彰されていると、特別表彰されているというのはよくわかりました。 今、時期を見てという答弁でありましたが、その時期とはどういうことを指しているのかということ、ちょっとお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) 時期をということのお尋ねでございます。 現在の状況というのは、先ほど議員のほうからも御質問でもございましたように、新型コロナウイルス感染症の状況というのが厳しいという状況もございます。具体的にどの時期というのをここで明言することはできませんけども、いずれにいたしましてもその御功績を表彰できるふさわしい時期を見て、そういったことを、皆様の御意見をお聞きしながらそれを決めていくということになるのかなというふうに思っております。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 要するに、今確かに集まりにくい環境にあるから、しばらく待ってくれと、そう理解しとってよろしいんですか。前向きに考えるという捉え方で。 ○議長(福原謙二) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) その時期、先ほどの御答弁申し上げましたその時期に、市民や関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、どのような形で御功績を後世に伝えていくかということを検討してまいるということでございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) ちょっと私も不勉強で、なんですが、尾道の名誉市民、これは関係者とはどういう形で選ばれてあったんですか。どういうメンバーで、これまで。 ○議長(福原謙二) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) これまでの名誉市民の選考といいますか、そういったもの、旧尾道あるいは合併後の状況というのもございますが、それぞれに過去のものをひもといてみますと、それぞれ決まった組織とかそういったもので決まっているという、過去の状況ではそういったものはございません。皆様の御意見の中から、そういう名誉市民にということが決まっていったという、その結果のところの部分で皆様にお諮りをして決まったというところだけが残っております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) ようわかりません。要するに、市長が提案して、当然これは議会の議決が要るんでしょうが。そういうことですね。だから、市長が個人的に聞いたのか、意見を聞いたのか、それはわかりませんが、歴代のですよ、要するにきちんとした組織でもってどうしょうやというものではなかったということですね、過去。これは、それをどうこう言うんじゃないです。ちょっと名誉市民10人いらっしゃるけれども、どういう形で決まったのかなと。平山角左衛門さんはどなたもお会いになったことはないわけですからね。 そういうのを是正しながら、本当に新たな尾道の展開された大きな功績というものはやっぱりそれなりに正当に評価してほしいし、他市のある例を見ると勲五等、三等だったかな、もらった方でも名誉市民という方もいらっしゃいます。それから見れば、文化功労賞というのは文化勲章の一歩手前ですから、国自体も大変な評価をされているということを尾道市民はやはり重く受けとめて、このコロナの最中でも、そういう過程であれば別にオフィシャルな会を開いてどうするというもんでもないようですから、よく御判断していただいて、今の答弁からすると、非常に前向きな形に進んでいるなと思うのは私一人じゃないと思いますんで、今後とも尾道市が、全国のそういったファンに恥じないような結果といいますか、方向性を出していただきたいということを申し上げておきます。 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)                〔26番杉原孝一郎議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。                午後0時31分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時45分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者より発言の申し出がありますので、これを許可します。 田坂産業部長。 ◎産業部長(田坂昇) 発言のお許しをいただきましてありがとうございます。 本日午前中の岡野長寿議員の御質問に対する私の答弁を訂正させていただきます。 地域循環型社会に向けた産業施策についての御質問に対しまして、農地つき空き家バンクの制度が今年度開始されましたとお答えをいたしましたが、正しくは、農地つき空き家バンクの制度は現在最終準備を行っておりまして、今年度中には開始する予定でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○副議長(宮地寛行) 引き続き一般質問を続行いたします。 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) (登壇)皆さんこんにちは。市民連合の檀上でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今、新型コロナウイルス感染症の急激な蔓延が世界中を覆っています。わずか半年の間に、世界の感染者数は昨日の報道発表では804万人、死者は43万7,000人となり、今なおふえ続けています。同じく昨日の報道でございますが、国内の感染者は1万8,428人、死者は938人となり、退院者の数合計は1万6,356人でありました。感染者も毎日発表をされております。 なお、広島県においては168人であった患者、感染者は今ゼロとなっているようであります。我が尾道市でも、3名の人が感染をされ、今全員退院されておりますけれどもが、今後とも油断は禁物であると思います。 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、私たちの生活や経済活動を一変させ、未曽有の人類史的危機に直面していると言っても過言ではないと思います。そういった中で、一部私権の制限可能な特措法による緊急事態宣言が発令されましたが、今必要なことは強権政治や独裁ではなく、権力の分散であり、民主主義の発揚であります。 コロナウイルスによる感染症の猛威に対し、恐怖の余り自粛の強要など社会的同調圧力が強まり、そのあげくに自粛警察などと呼ばれる人まであらわれ、お互いを監視するような事態も発生をいたしております。 敵、相手はコロナウイルスであり、人間、人ではありません。今必要なことは、感染症の拡大防御のために生活や営業に打撃を受けた人々、生きることが困難な状況にある人々の経済的不安を最大限解消することであります。 今回の感染症が長期間続くことが予想される中、市内における影響について具体的な状況を把握するため、少し調べてみました。 ハローワークでは、4月の有効求人倍率は1.68倍で、前年同月比0.38ポイントの減少、今年2月よりも0.33ポイントの減少でありました。コロナ災害の影響がじわりとあらわれてきたのでしょうか。5月の公表は6月末とのことであります。そうはいっても5月はさらに減少が続くのではと思います。 コロナウイルス感染拡大の中で、病院の受診を控える人がある一方で、市内の歯科医院では院内感染を予防することなどから定期健診などの予約受け付けを控えたりする医院もありました。 市民病院での外来、入院患者の状況では、入院患者に大きな変化は3月で300人程度と思うんですが、3月、4月ですね、大きな変化は見られないものの、外来においては今年3月より4月はマイナス1,000人、前年4月よりもマイナス1,100人となっています。5月の入院患者は4月よりはマイナス959人となり、外来患者においては5月は3月よりもさらに1,959人の減少となっております。 学校が長期にわたり休校となりましたが、あわせて学校給食も停止されたところであります。米や野菜、果物、牛乳などの食材納入業者は約3カ月にわたって供給ストップとなりました。米は3月から3カ月間でマイナス約14.5トンということであります。生徒や保護者にもさまざまな影響があるものと思います。 消防局における救急車の搬送状況では、外出自粛の影響でしょうか、前年1月から4月に比べてことしは交通事故がマイナス18.2%、同じく一般負傷搬送がマイナス6.3%となっていました。全体ではマイナス11.7%ということであります。5月末では、全体でマイナス1.2%でありました。 商店街について、飲食店の方は、営業自粛を始めて4日間は我慢したけれども、精神的にも苦痛で家賃のことなど考え、5日目からテイクアウトを始めたところ、近所の人が買いに来てくれた。しかし、商店街の人通りは消えたとのことでありました。5月末の土曜日の午後、所用で商店街に出かけましたが、若干の人が歩いていました。駐車場はふだんは満車でしたが、50%かそれより低いところもあるのではと思いました。 非常事態宣言中は、高速バス尾道因島広島便も全面運休し、解除後も間引き運行が続いております。 以上のように、新型コロナウイルスは、人、場所、時間などを選ばず、私たち人類に襲いかかってきていると言えます。 そこで質問に入ります。 1、国内において感染者が確認されたときから市内における感染者が確認されるまでの間に、市としてどのような体制をとり対策を講じたのでしょうか。いわば準備段階としての取り組みについてお答えをください。 2、市内における感染者の早期発見、感染拡大防止、感染予防について、総務部、市民生活部、福祉保健部、病院管理部、消防局、教育委員会を初め各部署において、市民に対して、あるいは職員に対してどのような体制をつくり、対応してきたのでしょうか。これは危機管理上の問題でもあり、重要なことであります。つまり、市民と市民の皆さんが毎日の生活維持に欠かせない仕事についている人たちを守るための取り組みとして、どのような体制をしてきたのかという質問であります。 また、その対応の中で、新たな課題も発生しているのではないかと思いますが、それに対する対策についてお答えください。 3、新型コロナウイルス問題は、市民生活や経済活動全般にわたり非常に大きな影響を及ぼしています。長期間にわたる対応が求められ、かつ第2波も予想されていますが、状況によっては医療崩壊などの危険性はありませんか。また、コロナウイルスを恐れてばかりいたのでは問題の解決にはつながらないと思います。うまくつき合う方策をどのように考えていますか。 4、新型コロナウイルス感染症問題から発生する課題に対する対策が遅いとの声や市民が知りたい情報が届かないなどの声を聞くことがありますが、今までどのように情報発信をしてきたのでしょうか。今後一層充実した情報発信が求められていますが、どのような手段、方法で情報発信の充実を行う予定ですか。 5、2月27日、安倍首相が突然全国一律の学校の休校要請を表明しました。私たちも非常に驚きましたが、その要請に対して教育委員会はどのように受けとめましたか。保護者や学校現場ではどのように反応し、受けとめられたのでしょうか。現場や保護者の間に混乱は起きなかったのでしょうか。 続いて、臨時休校中の学習についてお尋ねをいたします。 市内の公立小・中学校では、3月2日から春休みまで一斉臨時休校となり、その後も延長などがあり、本格的な学校の再開は6月1日からとなりました。 休校中の小・中学校では、児童・生徒は毎週プリントを持ち帰り、家庭で勉強して、翌週、学校に提出し、また新しいプリントを持ち帰るという方法で学習をしたと聞いていますが、ほかにはどのようなことをしたのでしょうか。プリントによる学習でその学年で学ぶ予定の教科書に関し一定の理解が進んだと考えていますか。お答えください。 6、市民病院では感染者用病床の整備や発熱外来者用の設備を整えたとのことでありますが、感染症の患者移送のためには移送専用車が必要だと思います。その移送専用車とは、防護服、隔離できるストレッチャー、隔離できる車内の装備が必要とされていて、しかも移送スタッフの安全も確保されるというものであります。他市では救急車の隊員が防護服を着ていても感染したとの報告もあります。 7、近年、大規模災害が発生しています。加えて、今回のような感染症が発生したときのことも含めて、タイムライン、防災行動計画策定が必要であるとともに、避難所における感染症対策も重要となります。内閣府が発表した4月7日付の事務連絡に伴って、避難所・避難生活学会からの対策案や人と防災未来センターからの感染防止事前準備としての8項目のチェックリストも提案されていますが、それらをどのように取り入れ、活用されていますか。これから先、豪雨災害や台風による避難所における感染症の発生、拡大防止も視野に入れながらの対応が求められています。 8、最後の質問でありますが、コロナウイルス感染症では、農林水産業に従事する人たちも影響を受けています。国の資料によりますと、農林水産事業者にも持続化給付金が支給対象となるようであります。どのような条件であれば支給対象となるのでしょうか。また、市内には対象となる事業者はいますか。お答えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、本市の感染者が確認されるまでの間の体制及び対策についてでございますが、国内で感染者が確認された1月16日から情報を注視し、県から情報提供があった1月24日に市のホームページで市民に周知して以降、部長級以上の連絡会議を開催し、市内部や関係機関との情報共有を行ってまいりました。 また、国内で感染が拡大してきた2月26日から、市主催イベント等の開催について、一定期間、基本的には中止または延期とする市の対応方針を決定いたしました。そして、県内で初めて感染者の発生が確認された3月7日に対策本部を立ち上げるまでは、連絡会議による情報共有とともに、主な関係課で構成するコアメンバー会議にて協議を重ね、感染症の患者が確認された場合に備え、県東部保健所からの伝達の流れや市民への周知方法の協議、市中感染に備えた消毒訓練などを実施してまいりました。 本市で初めて感染者の発生が確認された3月20日には、対策本部にて、市の施設利用について、感染拡大予防のための利用制限を決定し、市民の皆様へは、感染拡大予防に向けた情報を公式ラインやホームページ、「広報おのみち」等で周知するなど、情報提供を行ってまいりました。 新型コロナウイルス感染症に対する市長部局及び教育委員会の対応についてでございますが、総務部と福祉保健部が合同で2月上旬から、まずは情報収集に努め、3月7日に尾道市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。以後、組織横断的な対応をとりながら、関連する施設や団体等と連携し、情報提供や情報共有を行い、教育委員会所管も含めた公共施設の運営方法を改めるなど、感染予防対策、感染拡大防止対策を講じてまいりました。 3月20日には、市民からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しております。さらに、職員に対しては、出勤前の検温や手洗いによる健康管理の徹底、外出の自粛や移動の制限などを要請したほか、4月中旬までには、職員への感染阻止と万一のときの業務継続対応のため、分散勤務や在宅勤務、時差出勤などの対応をとってきたところです。 市民課を初めとした窓口業務については、アクリルパネルを設置したり記載台や待合ソファーの間隔を広くするとともに、定期的にカウンターや記載台、筆記具の消毒を行うなど、来庁者の感染防止に努めました。 ごみの収集業務については、職員のマスク着用と作業前、作業後の手洗い、手指の消毒等の感染防止を徹底しております。 また、火葬業務につきましては、新型コロナウイルス感染症による死亡者の発生を想定し、斎場の受託業者と対応について協議を行っております。さらに、消防局においては尾道市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に伴い、消防対策本部を設置して対応しております。 具体的には、市内で感染症患者が発生した際の救急対応手順の明確化や室内に感染防護用フードを装着した専用救急車を配備するなど、保健所等と連携し、迅速、的確な救急搬送体制を確保しております。 今後も引き続き、気を緩めることなく、第2波への備えなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、第2波も予想される中、コロナウイルスとうまくつき合う方法についてでございますが、現在、国においては、検査薬や治療薬あるいはワクチンの開発等に力を注いでおります。そして、県内の医療体制の現在の状況でございますが、6月16日現在、県内の感染者はおりません。感染者入院病床は18施設266床で空床率は100%で、このうち7床が市民病院でございます。また、軽症者向けの療養施設は130室で空室率が100%となっております。しかし、県においては、第2波の発生に備え、検査体制や入院や宿泊療養施設などの医療体制の強化を図ることとされております。 また、感染の第2波を発生させない、あるいは少しでも発生をおくらせるためには、国が発表しております新しい生活様式を市民の皆様に御協力をいただきながら実践することが必要であると認識しております。 これからは、感染状況を確認しつつ、長丁場を見据え、感染予防に努め、ウイルスとうまく共生していかなければならないと考えております。 次に、今までの情報発信の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の発生による課題である医療崩壊を防ぐため、感染拡大防止の取り組みとして、2月から感染拡大の状況に合わせた市主催のイベントや施設の利用方針を決定し、その都度、本市のホームページやラインで周知に努めてまいりました。 また、3月には、日常的な感染予防対策や広島県の受診に関する相談窓口、緊急事態宣言解除後には、新型コロナウイルスと共存するための新しい生活様式を市の広報紙や折り込みチラシでも周知し、感染防止対策の徹底に取り組んでいるところでございます。 自粛生活や休業に対する支援策につきましては、公式の電子媒体や支援情報サイト等によりタイムリーな情報提供を行ってまいりました。 また、支援策のチラシは情報の更新により3回の改訂を行い、その都度、市役所本庁や各支所等の窓口で配布をしました。加えて、6月の「広報おのみち」には各種支援策の一覧を掲載しているところでございます。 これら感染や支援策に関する相談は、3月に本市が設置しました新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルにも数多く寄せられ、対象者に合わせた情報提供や専用窓口の紹介をさせていただいております。 さらに、自粛生活や感染予防対策のために、新たに危惧されておりますフレイルや熱中症予防については、電子媒体、紙媒体のみならず、関係機関や各種団体等を通してチラシを配布し周知を行っており、今後も状況に応じたタイムリーで効果的な情報発信を工夫しながら行ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の患者移送についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されていることから、患者の医療機関までの移送は、原則、広島県が行うこととなっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、重篤な患者等、緊急移送が必要な場合は専用の移送車両が必要となります。 その場合には、消防局に配備している室内に感染防護用フードを装着した専用救急車で移送することとしており、あわせて救急隊員には感染防護衣やゴーグル等の着用を義務づけるなど、感染防止対策を徹底しているところです。 今後も、迅速、適切な救急搬送体制の確保に努めてまいります。 次に、避難所における感染症対策についてでございますが、基本的には国の通知の内容を踏まえて対応策を講じております。あわせて、御指摘の研究機関などから示されています避難所における感染防止対策も十分に参考にしております。具体的に申し上げますと、指定避難所の密集、密閉を防ぐための市民の皆様への分散避難の協力を周知すること、従前よりも多い指定避難所を開設すること、発熱者等に備え専用スペースを確保すること、避難者の接触や飛沫の拡散を防止するためパーティーションルームや段ボールの間仕切りを設置すること、状況によっては保健師による巡回の実施などの対策をとることとしております。 また、避難者に対する検温や手指消毒、マスクや使い捨てスリッパの着用、避難所施設の共同スペースの消毒など衛生管理を徹底するとともに、避難所運営職員の感染防止と避難者の安全確保のため、職員がマスクやフェースシールド、手袋を着用するなど感染症防止対策を講じることとしております。 次に、農林水産事業者と持続化給付金についてでございますが、その条件につきましては、一般の事業者と同様に、一月の売り上げが前年同月比で50%以上減少していること、今後も事業を継続する農林水産事業者であることとなっております。 本市の対象者につきましては、飲食店等の休業により収入が減少した農業者や漁業者、また観光潮干狩りを休業した漁業協同組合等があり、地域に出向いての説明や聞き取りによりますと、既に申請した方もおられるとのことです。 また、国の支援策の対象とならない方には、市独自の事業継続特別支援金給付事業を今議会へ提案させていただいており、農林水産業の継続を下支えしてまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず、臨時休業の要請についてでございます。 唐突な臨時休業の要請に驚くとともに、学校の混乱や子供たちの気持ち、とりわけ卒業前の小学校6年生や中学校3年生の気持ちを考えると大変困惑いたしました。翌日、広島県知事の要請や広島県教育委員会が県立学校の臨時休業を決定したことから、他市町とも連携を図り、子供たちの健康や安全を守ることを第一に考え、臨時休業もやむなしと判断し、市内の小・中学校、尾道南高等学校の臨時休業を決定いたしました。 次に、保護者や学校現場での受けとめについてでございますが、学校では、臨時休業決定後、短期間で臨時休業中の課題を作成したり、保護者への連絡等の対応に追われました。小学校では、保護者の就労のため留守家庭となる低学年児童の一時預かりが必要になり、子育て支援課と連携しながら受け入れ態勢の準備を急いで進めました。児童の送迎等により、仕事との調整に苦慮した方もおられたと聞いており、保護者や学校は大変な状況であったと捉えております。 次に、臨時休業中の家庭学習についてでございます。 小・中学校では、教科書を使用した家庭学習を実施いたしました。1週間分の予定と学習用プリントを配付し、家庭で学習したものを添削し返却するという家庭学習サイクルによる学習機会の保障を行っております。また、ICT等を活用した家庭における学習の情報提供も行いました。 次に、家庭学習の理解度については、課題や提出物の状況等で把握に努めてまいりました。理解が不十分な児童・生徒に対しては、自主登校での個別指導や補充学習等のさまざまな支援を行ってきました。学校再開後は、一斉テストや授業中のプリントなどで、より深く学びの状況を把握し、個別指導などで定着を図るよう学校を指導しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(突沖満則) (登壇)続いて、病院事業にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 病院事業局におけるこのたびの感染症への対応についてでございますが、まず今議会に補正予算をお願いしておりますとおり、感染患者の入院受け入れへの対応、感染の蔓延時を想定した発熱外来患者への対応を行っております。これは感染患者、あるいは感染の疑いのある患者に適切な医療を提供すると同時に、一般患者との動線を切り離し、院内感染を防止するための措置でもあります。 また、患者とその御家族への取り組みとして、面会や外泊、外出の原則禁止、来院時の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底をお願いしております。そのほか、受付や各科外来での身体的距離の確保等にも御協力をいただいております。 職員に対しては、基本的な感染防止対策の徹底はもとより、出勤前の検温実施、移動の制限や家族等が特定の地域から帰宅した場合の14日間の自宅待機の要請、主催行事、会議、出張等の中止、事務職員の時差出勤などの対策を行っており、随時対策の見直しを行いながら全職員に周知徹底を図っているところでございます。 そのほか、施設管理の面では、外来者の出入り口の集約や在宅訪問事業や通所サービス、デイケア、デイサービスなどの利用の中止あるいは縮小などを行っております。 私たち医療従事者は、私たちがウイルスを持ち込まないよう、患者を感染させないよう、公私ともに細心の注意をもって日々の生活を送り、業務に当たっております。 患者数の減少や対策費用の増大など、今年度の病院経営には大きな不安材料がありますが、補正予算でお願いいたしておりますように、国や県の支援制度を活用するなど財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) それぞれ答弁をいただいたところであります。 若干意見も含めて再質問をさせていただきたいと思います。 今ちょっと落ちついているということで、私たちもそうは感じております。尾道あるいは広島県ですね。そういう中でいけば、今までの対策、対応について検証というのが要るんではないかなというふうに思っておるところであります。 情報発信でございますけれどもが、確かにきのうからもそれぞれのラインとかネットを含め情報紙によってやってあるわけでありまして、5月と6月の「広報おのみち」を見ましたら、やはり格段にというか、特集を組んで対応ということを市民の皆さんに求めるというか、お知らせをしているということはよくわかりました。 例えばもうちょっとの情報発信を私が思うのは、先ほど答弁にはありましたが、清掃事務所の皆さんが現地で、現場で収集をされる。これまでもあったと思うんですけれどもが、ごみの散乱とか飛散というんですか、あるいは火災が起きると、こういったことは常日ごろから防止策はとっておられると思いますけれどもが、この機にやはり市民の皆さんに一層ごみの出し方で飛散しないように、破れないように、そういうことを含め、火事のいかないように、やはりやっていくことが日常的に要るんではないかというふうに思います。 とりわけ、こういう感染というのはインフルエンザ、通常のインフルエンザもそうかもわかりませんけれども、いわゆる付着するとかということがあるわけなんで、私の思いでは、一つとすれば、各地区のステーションに張り紙をするとか、この「広報おのみち」へは書いてあるんですが、ちょっと見にくいというか、見落としということも考えられますので、この情報発信でいえば、そういったことをやっぱりこれからちょっと心がけていくことが要るんではないかというふうに思います。 それから、病院事業管理者のほうからも答弁をいただきました。 今、本当に公立病院の役割というのが大事ではないかなというふうに思っておるわけでありまして、私はあえて移送車のことを聞いたのは、広島県の尾道の保健所があるかどうかというのは確認はしておりませんけれど、あれでもやっぱり市民病院に設備、施設をつくった以上は、そういった移送車が要るんではないかという思いで聞いたわけであります。 この移送車は緊急の場合には救急車のような自力で勝手に走られませんので、パトカー先導ということになりますが、そういうことになると大変でありますから、それはそれとして、全国市議会議長会も5月12日に決議をして、国のほうに要望を出しておるところでありまして、いわゆる地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のために、特に小児、救急、精神科、僻地、高度周産期医療など、不採算部門に対する財政措置の拡充を強化すること、あるいは今地域医療の構想の推進に当たり、自治体病院の果たす役割を踏まえて、地域医療の確保に努め、あわせ十分な支援策を講じることなど、また新型コロナウイルス感染症に関し迅速かつ正確な情報提供を行い、医療供給体制が機能不全に陥ることのないように、感染症指定医療機関等に対する支援を強化することなど9項目をしているところでありますので、若干紹介をしておきたいというふうに思います。 今の情報発信で、清掃業務に関してその各ごみステーション等にということについて、答弁があればお願いします。 ○副議長(宮地寛行) 高原市民生活部長。 ◎市民生活部長(高原茂嘉) 先ほど議員からも御紹介いただきましたステーション等におけるごみの散乱ですとか、可燃物といいますか、可燃物の中に例えばガスライターが混入して車両の火災に結びついたりといったケースなどの場合に、該当の地域のステーションにビラ等を張らせていただくというようなことはこれまでも対応としてはとっておりました。 ただ、これまで市内一円ごみステーションにお知らせ、お願い文書を貼付するといった取り組みはできておりませんでしたので、今後は一つの効果的な広報の方法として検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(宮地寛行) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 次の質問に入りたいと思いますけどもが、移送車については県が9台購入をしたというのがありました。これは市のほうが把握されていたかどうかわかりませんが、尾道市の保健所に配備されるのかどうか。あるいは、救急車を搬送用に支度してあるということなんですが、この移送車に準じたといいますか、それに劣らぬような施設、設備になっているのか。 そして、やはり今度の予算では、新しい救急車も購入をされるということに、予算案で出ているようでありまして、やはりこれからはせっかくそういうことを整備するということになれば、一定の設備、整備がされたようなものも要るんではないかというふうに思っておりますが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、避難所については、やはり避難をちょっとしにくいというか、避難をちゅうちょする人がおるわけですね。感染したらいけないとか、一旦避難したけど車の中でいいとか、そういう避難をしたくないといいますか、しにくいような方についても一定のことをやはり考えることが要るんではないかというふうに思うんです。その辺はちょっと考えて、もし答弁があれば言っていただきたいと思います。 それから、教育委員会のほうで、プリントを持って帰ってやったということでありまして、全科目だったのかどうかというのがありますし、やはり保護者の方は本当にある日突然ということでびっくりされて、特に共働きの家庭とかひとり親の家庭の皆さんというようなことで、かなり混乱もあったというふうには聞いておるわけであります。 5月にアンケートをとられたですね、ネットの関係で。それについて、やはり保護者の方が結果を知りたいという方もおられるんで、ぜひとりわけ保護者の方には公表なりお知らせをしてもらいたいというふうに思うんです。ネット環境というのは今非常に大事なことになっておりまして、やはり心配をする方もおられるわけなんでよろしくお願いしたいと思います。 そういう中で、今の相手を含めて教育長の答弁では、いろんな学校で習ったことはもちろんですが、家に帰っていろんなことができるというような学習支援コンテンツポータルサイトとか、体力づくりについてとか、いろいろ出されておるんですが、それはどのように効力というか、これもネット環境が必ずしも100%いってないんで、ある意味でいったら無理な部分もあったんではないかなというふうに思うんですよね。この点について、あれば答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(宮地寛行) 岡本消防局長。 ◎消防局長(岡本光功) 議員御質問の専用の救急車でございますが、尾道消防局のこのたび予備車を専用の救急車として設備したところですが、それにつきましては、運転席と後部処置室とをビニールシートで遮断し、またストレッチャーの収納部、これを感染防護用のフードで覆ったものでございます。保健所にある救急車とほぼ仕様は同じものだと思っております。 それと、このたび更新いたしました救急車を専用車両といった御意見がございましたが、消防局の車両は尾道市消防局車両整備更新計画に基づいて計画的に配備いたしております。その関係で、今のところはそういう専用車両は考えておりませんが、例えば感染者が拡大した場合、その専用車が不足したというときには、また尾道本署には第2救急車もございますので、そういったところをまた専用の車両に変えていくといったところで対応をいたしたいと思っております。 以上です。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) 議員さんから先ほど御質問のありました県への患者さんの移送の専用車の9台でございますが、ちょっと市のほうではその保健所等の配車等の情報はちょっと今私のほうでは把握しておりません。 ○副議長(宮地寛行) 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事[庁舎整備担当](山根広史) 私のほうからは、避難をちゅうちょされないための対策ということで、まず先ほど御答弁いたしました避難所の感染症対策ということについて、十分な対応を行っているということを市民の皆さんに周知をしていくこと、それとあわせまして避難所以外でも安全な知り合いの方、御親戚の方の場所をあらかじめ確保しておいて、そちらのほうで避難をされるということも大切な取り組みであるというふうなことを皆様にお知らせをしていきたいということを思っております。 ○副議長(宮地寛行) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 先ほどありました学校の学習の状況について、まず一つ目の家庭でのプリント学習、全教科だったのかということでございますが、小学校、中学校とも基本的に4教科、5教科を中心に毎日時間割りを組んで、その時間の中で一つの教科をやれるような取り組みを進めてまいりました。 実技教科につきましては、なかなかプリント学習で十分にやることは難しいので、例えば体育のような家で体を動かすことについてはこのような運動をしましょうというような紹介をさせていただいて、家庭のほうでやって、やったことをカードに書くような形で確認していくような取り組みを進めてまいりました。 それから、ネット環境にかかわってのアンケートですが、このアンケートの実施の目的は、我々がこれからGIGAスクール構想を推進していく上で、タブレット端末や、それからモバイルルーターの整備をしていく中で、特にモバイルルーターはどの程度必要なのかということを概数でも把握したいということがございました。また、各家庭のネット環境で例えばどれぐらいの容量の契約をされているのかということによって、こちらが用意するコンテンツの調整もする必要がございましたので、そういったことでのアンケートでございました。 結果を知りたいということでございますけれども、我々としては、まずはこのアンケートの結果をもとにどのような環境が必要なのかということを構築していくための材料として考えております。 また、さまざまなサイトの紹介につきましては、これも100%ネット環境があることはないということを承知の上で、そうはいっても学校のほうで用意した学習以外に何か自分で学習したい子供たちが手軽にそういったものに触れることができるようにということで、紹介をさせていただきました。 全ての学校ではないんですけれども、家庭にネット環境がない子供さんは、学校に来て学校のネットを使ってそういったものを活用できる取り組みをした学校もございます。 100%はなかなかちょっとやることは難しかったんですが、できるだけ多くの子供さんにできるだけ多くのコンテンツを紹介できるということをまずは進めていこうということで、取り組んだということでございます。                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) (登壇)皆さんこんにちは、市民連合会派の山戸重治です。最後の質問者となりますので、これまで質問した内容と重なる部分もありますが、しばらくの間御清聴をお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、さまざまな課題がありますが、今回は特別定額給付金給付事業について質問をいたします。 国は、ことし4月2日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、緊急事態宣言のもとで生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場を初めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないとして、家計への支援を目的に、全ての国民に一人10万円の給付金を支給することとしました。 給付対象者は2020年4月27日において住民基本台帳に記録されている人で、一般的には住民票がある市民となり、世帯ごとに申請や給付が行われることとなっています。 尾道市の対象者は5月29日時点で13万5,306人、世帯数は6万4,912世帯となっています。 今回の給付金事業は、感染防止の観点から郵送申請方式とオンライン申請方式を基本としていましたので、対象世帯には郵送で申請書を送付することとなっていました。市民全員に10万円の給付という話題性もあり、全国各地の状況が連日マスコミ報道されて、多くの皆さんが関心を持ち、私のところにも、近隣の市では申請書が届いているが尾道市はまだ届かない、いつ届くのかという問い合わせなどがありました。 尾道市の計画では、5月19日と20日に申請書を発送するということでした。ただし、DVで避難されている方など発送までに一定の手続が必要な場合もあるということでしたので、そのような場合を除き、5月19日と20日でおおむね申請書の発送は完了したのでしょうか、お聞きいたします。また、実際に発送した件数は何件ですか。宛先不明など返送された場合はありますか。あれば何件で、その理由は何でしょうか。返送された場合の対応はどのようにしましたか。 一方のオンライン申請の状況についてはどのような状況でしたか。オンライン申請は何件あり、交付したのは何件ですか。交付に至らなかった要因はどのようなことがありましたか。全国的にはオンライン申請のために急遽マイナンバーカードの申請が増加したりマイナンバーカードの取り扱いに関して担当課の窓口が混雑したことなどから、オンライン申請を中止する自治体も出てきましたが、尾道市の状況はどうでしたか、お聞きいたします。 先ほど述べたように、今回の給付金の申請は、新型コロナウイルス感染症対策として、密接、密閉、密集のいわゆる3密を避ける観点から、郵送申請方式とオンライン申請方式が基本でしたが、尾道市では市役所本庁舎1階のロビーに特設窓口を設けて、窓口での申請も受け付けていました。 尾道市が特設窓口を設けた理由と、そこでの感染防止対策、特設窓口の来訪者の状況についてお聞かせください。 郵送による申請では、世帯主が返信用の封筒で申請書と本人確認書類のコピー、銀行口座などのコピーの3点を返信した後、5日間の営業日の後くらいに振り込みが行われるとのことでしたが、これは計画どおりになりましたか。直近の尾道市における申請件数や振り込み完了の件数、その割合はどの程度ですか、お聞きします。 このたびの給付金事業は国の事業であることから、必要な経費は当然国が全額支出すべきであると考えます。5月29日の臨時議会で報告があった尾道市一般会計補正予算(第1号)において、特別定額給付金給付事業として136億7,879万7,000円が計上されていました。内訳では市民の皆さんに給付する特別定額給付金が135億5,430万円でほとんどを占めていますが、残りの1億2,449万7,000円が必要経費となっています。 この金額のうちで大きなものは、受け付け審査委託料が4,880万円、通信運搬費2,500万円、ほかにはシステム導入委託料や印刷製本費、時間外勤務手当などが計上されていました。この事業にかかわる経費は全て国が国庫補助金として対応するのでしょうか。尾道市が負担しなければならない経費はないのでしょうか、お聞きします。 市長は、一人10万円の給付というこのたびの給付金事業について、どのような効果があったと考えますか。あるいは、これから期待されると考えていますか、お聞きします。 4月7日の緊急事態宣言後には、さまざまなシンクタンクから今年度の我が国の実質経済成長率が公表されましたが、その中の一つである日本経済研究センターはマイナス8.0%という数値を予想しました。これはリーマン・ショックの翌年2009年のマイナス5.4%を上回る数値で、戦前の大恐慌に匹敵する不況になると警告する意見もあります。 消費税の10%引き上げを決めたときに、安倍総理は、リーマン・ショック級のことが起きれば実施しないとも発言していました。それ以上の不況になる前に、当面消費税を停止し、ゼロ%にすべきであるとの意見もあります。市長はどのようにお考えでしょうか。 また、倒産や廃業、失業者の増加を防ぐために、あるいは地域経済の再生や市民生活安定のためには、どのような施策が望ましいと考えますか、お聞きします。 先日、一般社団法人尾道観光協会より、新型コロナウイルス感染症対策に伴う市内限定の商品券を求める請願が出され、関係者の皆さんが直接私たち議員のところに要望に来られました。私たちの会派では、市内限定の商品券の発行は賛成です。その場合には、地域経済を守ることと同時に市民生活の支援という観点が重要であると考えています。 以前あった額面1万2,000円の商品券を1万円で購入できるようなプレミアム商品券は、お金に余裕のある人が大量に購入するなど買い占めも起きて、金持ち優遇策になったと批判がありました。購買力のある人がさらに有利になるような仕組みではなく、尾道市が市内限定の1万円の商品券をつくって、特別定額給付金と同じように全市民に配布をするという方法が生活支援につながると思います。市長の見解をお聞きします。 次に、公立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 5月27日に開催された議員説明会では、尾道市が実施する新型コロナウイルス感染症対策の中で、小・中学校のICT環境整備事業を推進するとして、小・中学校児童・生徒に向けて一人1台の端末を整備するという内容がありました。 今回の全国的な臨時休校中の家庭学習では、インターネットなどを活用した学習方法も効果的であるとして、マスコミなどでは先進的な事例も報道されていました。その前提として、児童・生徒が日ごろの学習活動で端末機器などを使いなれていることが重要となります。 ことし2月定例議会の新年度予算にかかわる審議では、今年度から4年計画で、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、児童・生徒一人に1台の教育用のタブレット端末などを整備するとのことでしたが、この計画を変更するようですが、いつまでに、どのように整備するのですか、お聞きします。 児童・生徒に一人1台の端末機器を整備し活用するためには、各学校の教室に高速通信網などが整備されインターネット環境が整っていることも重要ですが、その整備は進んでいますか。 市内のある小学校では、今回の臨時休校中に、家庭のパソコンでインターネットを活用して特定の学習映像を見て勉強することができるという案内が配られたようです。しかし、インターネット環境が整っている家庭ばかりではなく、市内には高速通信回線などが未整備の地域もある中で、学校が家庭のパソコンでインターネットを活用して特定の学習映像を見て勉強するよう推奨することは、条件の整っている家庭と整っていない家庭の教育格差を助長する不公平で配慮に欠ける対応ではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 誰もが同じ条件で学習できる環境を整えた上で、インターネットを活用した家庭での学習を推奨するべきではないでしょうか。実際に、私のところに高速通信回線が整備されていない地域の保護者から、学校で勧められている学習映像が見たくても見られない、何とかならないでしょうかという意見が寄せられました。教育委員会に問い合わせたところ、学校のパソコン教室を活用することも検討していきたいという回答でしたが、その後どのような検討をしましたか。今回の臨時休校中に、何らかの対策は講じたのですか、お聞きします。 5月28日に教育委員会から議員に配付された学校再開にかかわる文書には、今後の学校休業時に対応するため、全ての児童・生徒が家庭でネット環境を活用した学習が実施できるよう準備を進めると記載されていました。全ての児童・生徒が家庭でネット環境を活用した学習が実施できるような準備とは、具体的にどのようなことですか。 先ほども述べたように、パソコンやタブレットだけの整備では、全ての児童・生徒が家庭でネット環境を活用した学習は不可能で、高速通信回線などの整備も必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 今回の6月定例議会に提案されている尾道市一般会計補正予算(第3号)には、小・中学校ICT環境整備事業として4,821万8,000円が計上されています。この中に貸与用のモバイルルーターの購入費が含まれているようですが、モバイルルーターを購入して必要な家庭に貸し出すことで全ての児童・生徒が家庭でネット環境を活用した学習が実施できる環境が整うのでしょうか、お聞きします。 6月1日から学校が再開されて、各学校ではさまざまな感染防止対策が行われています。この中では、これまでは児童・生徒が協力してきた給食の配膳は教職員が行い、毎日何回か行う必要があるとされている校内のさまざまな場所の消毒も教職員が行っていると聞いています。 この間、議会でも教職員の長時間勤務の問題が指摘され、教育委員会では働き方改革の観点で教職員の業務軽減に取り組むとしていましたが、新型コロナウイルス感染症対策でさらに業務がふえている実態をどのように考えていますか。また、必要な対策は検討していますか。 以上、お聞きします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、特別定額給付金事業についてでございますが、本市といたしましては、市民の皆様にいち早くこの給付金をお届けできるよう、最優先の事業として準備してまいりました。 申請書につきましては、オンライン申請で交付決定を受けた方や一定の手続が必要な方などを除く6万3,561通を5月19日と20日に発送しております。返送された申請書は現時点で約250通あり、主に転居や入院等による一時的な不在が原因と考えており、再度申請書を送付するため、連絡先を調査の上、実居住地へ申請書を送付するための届け出をいただくよう依頼を行っております。 オンライン申請は、6月5日時点で1,594件の申請をいただき、1,423件の交付決定を行っており、その差の171件につきましては、申請事項に誤りがあり再度申請をされたもの、世帯主以外の方が申請されたもの、重複申請が主な理由となります。 本市におけるオンライン申請の大部分はゴールデンウイーク中にいただいたことから、休日の間に処理することができ、順調に実施できております。ゴールデンウイーク明けにマイナンバーカードの電子証明書の再設定など、窓口が一時的に混雑しましたが、現在は落ちついており、引き続きオンライン申請も受け付けております。 窓口での申請受け付けにつきましては、郵送やオンラインで申請を行うことが困難な方がいらっしゃることが予想されたことから、待合スペースの分散化や受付窓口へのアクリルパネルや消毒液の設置、誘導員の配置を行い、感染防止に配慮して窓口を設置しました。 多くの方に郵送申請等に御協力をいただき、混乱なく窓口での受け付けができており、これまで約3,000件の申請をいただきました。 申請、振り込みの状況についてでございますが、5月25日から27日まで、1日1万件を超える申請をいただき、入金まで日数をいただく時期もありましたが、全庁挙げて業務に当たり、6月5日までに約5万8,000件の申請を処理することができました。 6月17日時点の申請件数は6万2,475件で全体の96.2%になり、振り込み件数は6万200件で全体の92.7%になります。 特別定額給付金に係る事業費は全て国の補助金で賄われることから、本市が負担する経費はございません。 今回の特別定額給付金事業によりまして、市内に135億円を超える金額が給付されることになり、市民生活の大きな支えになったと考えております。 今後、市内での消費に充てていただくことで、市内経済の活性につながるよう期待しております。 次に、消費税についてでございますが、消費税は、社会保障機能の維持強化のための安定的な財源確保と財政健全化の実現に向けて導入されているものでございます。内閣府が発表した5月の月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされておりますが、国民生活への影響に配慮した施策と安定的な財源確保の問題は国において慎重に判断されるべきものと考えております。 次に、地域経済の再生や市民生活の安定のための施策についてでございますが、本市におきましては、従前より、他市に先駆けた取り組みとして、マル経融資利用者への利子補給や中小企業融資制度における信用保証料補助制度などを実施しており、経済界や利用者からは高い評価をいただいております。 また、市内企業への就職促進にかかわる取り組みとしましては、企業合同説明会や高校生を対象とした事業所説明会の開催、ホームページによる求人情報の発信や企業ガイドブックの作成等を行い、市内企業への円滑な就職促進を図っております。 さらに、このたびの補正予算におきましては、市内中小企業者の雇用と経済活動の継続を目的として、事業継続特別支援事業や経営環境改善支援事業、広島県感染拡大防止協力支援事業などについて提案させていただいております。 地域経済の再生には、国による大胆かつ即効性のある施策が確実に進められる必要がございますが、本市といたしましても、今後も引き続き国や県の取り組みと連携を図りながら、より効果的な施策を積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、市内限定の商品券についてでございますが、過去において一律配布の地域振興券とプレミアム分を上乗せした商品券を販売するプレミアム付商品券を発行した実績がございます。地域振興券は幅広く公平に市民全体に支援が行き渡り、プレミアム付商品券は投資額に対して高い経済効果が期待されるなど、それぞれ特徴が異なりますので、地域の消費喚起と生活支援の効果を分析して判断する必要があります。 今後の商品券の発行につきましては、地元商工団体など関係機関と連携を図りながら、市内経済への波及効果や消費者の家計への支援なども含め、検討してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宮地寛行) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 まず、児童・生徒一人に1台の学習用タブレットなどを整備することについてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、GIGAスクール構想の前倒しが示されたことから、8月末までに中学生約3,000台、今年度末までに小学生約6,000台の学習用タブレットが整備できるように計画しております。 各学校のインターネット環境の整備については、今年度中に各教室にインターネット接続ができるよう、中学校を先行して校内LANの整備を計画しております。 次に、全ての児童・生徒が家庭でネット環境を活用した学習をすることについてでございます。 今回の臨時休業中の学習機会の保障については、学びをとめないための緊急的な措置として、テレビを見て学べる番組やインターネットを活用した動画など、文部科学省や経済産業省から情報提供のあったさまざまな学習方法を紹介させていただきました。 家庭にインターネット環境のない児童・生徒に対してのパソコン教室の開放については、児童の登下校の安全対策やパソコン教室で密にならない人数調整等の課題があり、全校での開放とはなりませんでしたが、一部の学校で開放いたしました。 今後も、パソコン教室の開放については課題を整理しながら学校と調整を進めてまいります。 次に、全ての家庭でインターネットを活用した学習環境を整えるため、5月に家庭のインターネット環境に係るアンケートを実施したところ、児童・生徒が家庭でインターネットを使える環境がない割合が15%でした。また、インターネットが使えても高速通信回線が整備されていない地域もあるため、学習用タブレットやモバイルルーターの貸し出しができるよう、6月補正予算でお願いしているところでございます。 次に、教職員の業務の実態についてですが、新型コロナウイルス感染症対策を講じることは、確かに業務としてふえている部分もありますが、児童・生徒の安全を確保する上で必要であると捉えております。 実際に、給食の配膳や消毒については、担任を中心に教職員が担当しておりますが、管理職を含め全教職員で対応することで一人一人の負担軽減に努めております。 また、教職員の業務の軽減のための対策として、国の学習指導員追加配置事業を活用し、現時点では学習支援講師と授業アシスタント18人の措置が決定しておりますが、子供たちに、より多くの教職員でかかわることができるよう、さらに追加配置の要望を出しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) それぞれ答弁をいただきましたが、特別定額給付金事業について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 申請書が届くのが近隣の市よりおくれているのではないかというふうな意見も、市民の皆さんからの声も紹介しましたけども、先ほどの答弁では、5月17日時点で6万200件が振り込み完了で、92.7%ということですから、かなり他市に比べては速いスピード、順調に最終的な振り込みが行われて、市民の皆さんのところに給付金が届いたのかなというふうに理解をしております。 県内でも順調に行われているほうに入るんではないかと思いますが、その要因はどのように分析をされておられますか。 また、今回のこの定額給付金の取り組みで明らかになった課題とか今後に向けた改善すべき点などがあれば、お知らせをいただきたいと思います。 そこで1点、提言といいますか、確認ですが、尾道市はこの間、保育所の入所選考にかかわってはAIとかRPAでしたか、そういうふうなことを活用して時間短縮、節減を図っています、効果的な効率的な運用をしていますけども、今回の給付金の入力作業については職員の皆さんが全庁挙げて取り組んだというふうなこともちょっと聞いておりますけども、そういう業務においては、AIとか、あるいは文字読み取り装置ですか、OCRなどの活用は検討されなかったのでしょうか。この点についてお聞かせください。 ○副議長(宮地寛行) 新宅福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(新宅康生) では、議員さんからの質問に順番にお答えしたいと思います。 まず、県内でも比較的順調にいっているという、まず要因でございますけども、いただいた申請の処理に当たりましては、いち早く市民の方にお届けすると。振り込みの処理を速くしようというところで、先ほど市長の答弁にございました、議員さんからのお言葉にもございましたが、封筒の開封から、それから振り込み先の口座のデータ入力まで、全庁挙げて全ての本庁の全部署でやはり対応していったということが一つは要因として大きいと思われます。 それから、今後の課題や改善点、そういった中でのOCRの採用とか検討、これについての御質問でございましたが、OCRによる申請情報の読み取り、これについてもやはり検討はいたしました。機器の調達や設定、それから読み取り精度の確認を行うにはやはり時間的な猶予がかなりかかるということで、それがなかった。かなり期間がやっぱり短かったということで、申請をいただいてから入金までの期間をなるべく短くすることを優先させるためには、先ほど申し上げたところがやはりひっかかるところもございましたので、今回は本市としては手処理を選択したということでございます。 今後、課題改善点につきましては、OCRやAIの活用についてはさらに準備を深めておく必要があるということは認識いたしております。 以上です。 ○副議長(宮地寛行) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 大量のデータ入力とか処理とか、そういう分野で活用されるシステムがあれば、ぜひ活用していただきたいというふうに思っております。また、今後の業務の改善に役立てていただきたいと思っております。 あと一点、これは要望ですけども、先ほど教育委員会のほうからは、インターネット環境の整備についてということがありました。先般の新聞に、広島県内で光ファイバーなどの高速通信網が整備されていない市町の状況、隣の福山とかも尾道と同じような状況だと聞いておりますが、その福山市にあっては、今回国の補助金の充実といいますか、拡充といいますか、それを活用して未整備の地域をここ一、二年で整備をするというふうな新聞報道が出ておりました。尾道市も前向きに検討されているという情報も聞きますけども、ぜひ国の有利な制度を活用していただいて、一日も早く市内全域にそういう高速通信網が整備されることを改めて私のほうからは求めさせていただいて、質問は終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(宮地寛行) これをもって一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                午後3時1分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後3時5分 再開 ○副議長(宮地寛行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △日程第2 議案第94号 ○副議長(宮地寛行) 次に、日程第2、議案第94号令和2年度尾道市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんこんにちは。 去る6月12日に、新型コロナウイルス感染症に対応する国の第2次補正予算が成立しました。一般会計の追加歳出は約32兆円と過去最大規模の補正予算であります。 これを受け、本市といたしましても、地域の実情を考慮する中でしっかりと対応し、補正予算編成に向けた制度設計に取り組んでいるところでございます。 それでは、追加提案させていただく議案第94号令和2年度一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。 このたびの補正は、国の第2次補正予算のうち既に内容が確定している事業について、早期の執行に向け、追加提案をお願いするもので、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯等を支援するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に係る扶助費及び関連事務費でございます。 内容といたしましては、対象となるひとり親世帯について1世帯当たり5万円に加え、第2子以降は一人につき3万円の基本給付を、また収入が大きく減少した世帯には別途5万円の追加給付をするものでございます。 御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で提案説明といたします。 ○副議長(宮地寛行) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしと認めます。 これをもって質疑を終わり、本案は民生委員会に付託いたします。  ────────────────── * ────────────────── ○副議長(宮地寛行) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。                午後3時7分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...