令和 ２年第３回 ６月定例会 令和２年６月17日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第８号 （令和２年６月17日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（26名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２７番 佐 藤 志 行 ２８番 藤 本 友 行欠席議員（１名） １１番 巻 幡 伸 一 ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
病院事業管理者 突 沖 満 則
上下水道事業管理者 槙 山 博 之 参事(スマートシティ推進担当) 企画財政部長 小 玉 高 嘉 戸 成 宏 三 総務部長兼参事(
庁舎整備担当) 市民生活部長 高 原 茂 嘉 山 根 広 史
福祉保健部長兼
福祉事務所長 参事(少子化対策担当) 新 宅 康 生 村 上 宏 昭 産業部長 田 坂 昇 建設部長 小 川 礼 樹 都市部長 河 本 達 男
因島総合支所長兼
市民生活課長兼 主幹(因島総合支所
庁舎整備担当) 吉 村 雅 司 御調支所長兼
御調支所まちおこし課長 向島支所長兼
向島支所しまおこし課長 林 原 雅 彦 加 來 裕 子
瀬戸田支所長兼
瀬戸田支所しまおこし課長 教育総務部長 齋 藤 直 行 佐 藤 伸 治
学校教育部長 杉 原 妙 子
病院管理部長兼
市民病院事務部長 永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 岡 本 光 功 近 藤 茂 之
上下水道局長兼主幹(経営企画担当) 総務課長 山 口 憲 二 亀 田 裕 二 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局次長補佐兼
議事調査係長 事務局長 信 藤 俊 壮 事務局次長 原 田 政 晴 濱 岡 靖 子 主査 小 林 巨 樹
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（福原謙二） ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 11番巻幡議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（福原謙二） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 なお、本日予定されていた宮地議員の一般質問は取り下げとなりました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において３番柿本議員及び４番二宮議員を指名いたします。
新型コロナウイルス対策の議会対応として、西側と北側の扉を開放しています。傍聴者も含め、手、指の消毒、マスクの着用、間隔をあけて着席にも御協力をいただいております。 また、一般質問の際は、３密を避けるため、一部議員は控室で
ケーブルテレビのモニターによる傍聴を行います。あわせて、暫時休憩を挟む場合がありますので、御了承ください。 暫時休憩といたします。 再開を10時５分からといたします。 午前10時１分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時５分 再開
○議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、これより一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田広美） （登壇）皆さんおはようございます。
尾道市議会議員紅一点１年生議員の岡田広美です。この会場での初めての質問ですので、緊張しておりますが、最後まで御清聴をよろしくお願いいたします。 通告に従って一般質問を行いますが、その前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けられている全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、このような状況下において、医療関係者の方々を初め、多くの方々に接触されている仕事に従事され、感染のリスクを背負いながら、私たちの命や生活を守ってくださる方々に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。 さて、昨年12月定例会において、
お悔やみコーナーなどの
ワンストップサービスの取り組みについて質問させていただきました。このたび６月８日より、尾道市役所の窓口業務で、広島県で一番最初に
お悔やみサポートワンストップサービスが開始されました。さまざまな課題を乗り越えての
ワンストップサービスの開始は、市民の目線に立った尾道市役所の職員の皆様方の努力のたまものであり、感謝いたします。これからも市民の目線に立った施策を、スピード感を持って実行していただく行政であり続けるとともに、常に検証し、よりよい制度にしていっていただけたらと思います。 それでは、質問に入ります。 広島県において、一昨年の豪雨災害や
南海トラフ地震のような災害が、今このような時期に起きてしまったらと考えると、危機感を感じます。災害被害と感染爆発が同時に起これば、被災地の医療は崩壊します。過去の大災害では、避難所で
インフルエンザなどの感染者が相次ぎ、その後も改善がおくれていることが今日の不安を招いています。私は、命を守るため、最悪の事態を防がなければならないと考えています。 このたびの
新型コロナウイルス感染症──以下コロナと言います──の感染拡大を受け、災害時に開設すべき避難所の３密、密閉、密集、密接を避けるための尾道市の対応や、なすべきと考える事前準備についてお伺いします。 １、ことしに入って、コロナが世界中に蔓延し、その対応策に追われています。昨今、地震も頻発しています。４月３日14時30分、広島県南東部を震源地とする地震が発生し、福山、尾道は震度３、三原、呉は震度２でした。４月３日以降でも、震度３以上の地震はこの２カ月で全国で54回発生し、
南海トラフ地震も30年以内に70から80％の確率で発生すると言われています。コロナとともに、市民の皆様の不安をあおっています。災害の対応もしっかりと準備しながら、コロナなどの感染対策が不可欠となってくるわけです。 避難所の運営に詳しい
日本赤十字北海道看護大学の
根本昌宏教授は、設備の整った病院ですら集団感染が発生している。避難所で感染拡大をする可能性があると警告し、対策強化を訴えています。
感染症対策と災害について両立させるためには、従来の
集団避難中心の災害対応を根本から見直すことが必要だろうと思われます。避難所における集団感染のリスクは、1995年の阪神・淡路大震災時、流行期と重なったことで
インフルエンザが蔓延し、多くの関連死を招きました。2011年の
東日本大震災でも、避難所で
インフルエンザが流行、2016年の熊本地震では
ノロウイルスの集団感染が発生しました。千葉県市川市、人口49万2,000人では、コロナに備え、災害時の避難所に避難した市民を対象に、受付で健康状態などを尋ねる問診をし、発熱がある人はテントで間仕切りした
隔離スペースで過ごしてもらうなどの運営方針を発表しました。避難所では、健康状態に問題がない人の場合、一人当たり６平方メートルを確保し、発熱やせきなどの症状がある人は屋根がついた個室式の
プライベートテントに移動します。仮に体調が悪化した場合、保健所を通して入院するように決めています。 では、お伺いします。 尾道市では、コロナ対策とともに、災害時に避難所の受け付け時の対応はいかがされるのか、お考えをお聞かせください。 尾道市役所の正規職員約1,000人が、一昨年の豪雨災害にも分散して災害対応されましたが、大変だったと思います。職員の数も限られている中、コロナ対策も考えながら、効率よく、しかも自助、共助、公助という観点も考えながら行動するためにも、職員の防災教育が必要だと思います。防災士育成についていかがお考えでしょうか。毎年、何人かずつでも増員される考えはありますか。お聞かせください。
室内用テント、
パーティションルームは、防火協会から、昨年21張り、つい先日、５月27日、新たに60張り寄贈していただき、尾道市でも本年度60張り購入されました。それらは市内の小・中学校30カ所の避難所に常備されるとお聞きしました。それだと、１避難所平均4.7張りではまだまだ必要だと思いますが、これからどのくらいふやす予定なのでしょうか、お聞かせください。 ２、
パーティションルームだけでは、人と人との間仕切りとして数が足りないと思います。段ボールについては、尾道市は２業者と災害協定を結んでいるようですが、災害時にはどのようにして配られるようになりますか。 段ボールの仕切りの作成、また岡山県真備町でも使用された突っ張り棒と布のカーテンに覆われた仕切りなどについての利用はどのようにお考えでしょうか。
段ボールベッドにつきましては、平成30年12月定例会でも檀上議員が質問され、５カ所に配置されたと答弁がありました。避難所・
避難生活学会理事の
榛沢和彦新潟大教授は、ウイルスは時間がたてば床に落ちる性質があるとして、避難所開設時の雑魚寝状態は避けなければならない。簡易ベッドの活用が不可欠だと言われています。 他市の報告によりますと、作成に時間がかかり、思うように設置できなかったとお聞きしました。その点、
段ボールベッドの作成設置についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ３、今回のコロナ禍を受けて、内閣府は５月29日、国や自治体が実施する
災害基本計画を改定し、コロナが拡大したのを踏まえ、避難所の衛生管理の徹底とともに、可能な限り多くの指定避難所以外の避難所開設、親戚や友人宅への避難の検討などを自治体に通知し、分散避難の方向を打ち出しました。災害時の行動を求めるための材料となる
ハザードマップの充実、住民にわかりやすい避難指示の工夫もあわせて進めることが大切だと私は考えますが、休校中の学校の教室使用、家族単位でのテント設置、宿泊施設の借り上げなどの対策についていかがお考えでしょうか。お聞かせください。 ４、平成30年の文教委員会で、吉和議員の避難所になる体育館にエアコンをという質問に対して、国からの動向を見ながら検討するという答弁があり、また昨年の９月議会で、柿本議員の子供たちへの熱中症対策という観点からの体育館に大型冷風扇をという質問に対して、教育長から研究するという答弁がありました。
感染症対策で避難所になっている体育館において、室内テントや仕切り板などを使用した場合の熱中症対策についていかがお考えでしょうか。お聞かせください。 ５、最後に、1995年の阪神・淡路大震災直後に、住まいや職を失ってストレスを抱える中、女性への暴力の問題が噴出し、
女性支援ネットワークに寄せられた電話相談の約６割はＤＶについてでした。しかし、性暴力などの女性被害の声が社会に届いたのは10年後でした。2004年の
スマトラ沖地震の発生直後に、アジア諸国の
女性人権ネットワークは、女性の安全に関する実態調査を行い、2005年、ニューヨークで開催された北京プラス10の会議で、被災地における性暴力は重要な課題であると世界に発信、彼女たちの呼びかけで、2005年11月、神戸での「災害と女性」～防災・復興に女性の参画を～という集会が開かれました。1990年、アメリカのサンタクルーズ市がまとめた1989年の災害後の女性への
暴力影響調査によれば、１、レイプは日ごろは顔見知りの犯行がほとんどである。しかし、災害時は
行きずり犯行が多く、３倍に上がった。２、地震は暴行が引き起こすのと同じ
絶望的無力感を引き起こし、過去の性的暴行や性的虐待のトラウマに苦しむ女性からの相談も25％ふえた。３、過剰責任から児童虐待がふえた。４、夫、交際相手からのＤＶがふえ、保護命令の申請が50％ふえたとの報告もあります。 現在、コロナによってのＤＶ被害も増加しております。災害をきっかけに、社会的に弱い立場の経済基盤がない、発言権がない、決定権がない女性や子供に対する暴力が増加したり、女性、子供の差別が拡大したりする事例が多く報告されています。結論として、災害時、女性に対する暴力が増加することを予測しておくことが必要であり、防止活動が災害救助の中に組み込まれるべきだと思います。特に、災害時における迅速な対応が被害の拡大を免れる方法だと思いますが、どのような取り組みをお考えでしょうか。お聞かせください。 以上、大きく５項目についてお伺いします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。 志誠会の岡田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策にかかわる
避難所受け付け時の対応についてでございますが、避難所に避難された方に対し、最初の受け付け時に非
接触型体温計による検温と体調確認の御協力をお願いすることとしております。そこで、発熱やせきの症状などが確認された方に対しては、学校であれば教室や図書室、公民館等であれば会議室など、可能な限り、他の避難者とは離れた
専用スペースへ移動していただくこととしています。 次に、職員に対する防災教育につきましては、先日、
避難所担当職員を対象として、実技訓練も取り入れた避難所運営と
感染症対策の研修会を実施したところでございます。また、毎年、
新規採用職員を対象とした防災研修や昇任職員を対象とした
避難所運営訓練を行うなど、職員の防災知識の向上に努めております。 防災士育成につきましては、
防災士養成研修などの機会を活用し、防災士の資格を持つ職員がふえるよう、努力してまいりたいと考えております。 次に、
パーティションルームについてでございますが、小・中学校の体育館や広いスペースを有する避難所を中心に常備し、各避難所への配備数は過去の避難者数を参考に決めております。今後の
パーティションルームの増設につきましては、避難所での使用状況を見ながら、サイズや種類を含めて検討してまいります。 次に、災害時における
段ボール製品の配付方法についてでございますが、市が協定締結先に対し、
段ボール製品の供給を依頼し、協定締結先は、市が指定する場所へ製品を搬送することとなります。また、段ボールや布カーテンによる間仕切りは、避難所におけるプライバシーの確保には有効と考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症に対する有効性も考慮しながら、そのほかの製品を含めて研究してまいります。
段ボールベッドの設置につきましては、床からの距離を確保することで感染リスクが低減できるほか、高齢者の寝起きの負担が少ないなど、避難所環境の改善に有効であると考えております。避難所での
段ボールベッドの設置については、組み立てに要する時間が短縮できるよう、先日の
避難所担当職員研修でも手順の確認を行ったところでございます。 次に、学校の教室等の使用についてでございますが、避難者の密集、密閉を避けるため、休校中か否かにかかわらず、可能な限り、学校運営に支障が生じない範囲で
避難スペースとして使用することとしております。 また、
パーティションルームは家族単位で使用していただくこととしております。 さらに、大規模災害時など、避難所での長期の滞在となる場合等において、密集、密接のおそれがある場合には市内の宿泊施設を利用することができるよう準備を進めております。 次に、体育館を避難所として使用する際の熱中症対策についてでございますが、エアコンが設置してある教室などを、学校運営に支障が生じない範囲で
避難スペースとして使用するとともに、必要に応じて、
災害協定締結先等から冷風機を調達するなどしてまいりたいと考えております。 最後に、災害時の女性に対する暴力を防止する取り組みについてでございますが、避難所への
女性専用トイレの設置や授乳室、更衣室などの
女性専用スペースを確保するよう努めるとともに、女性の方が利用するに当たって不安が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。さらに、毎年行っている
避難所運営訓練や
避難所担当職員研修において、女性に対する配慮の必要性を職員に認識させる取り組みを継続的に行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策が必要とされる中で、御指摘いただいたことも踏まえまして、緊張感を持って避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田広美） ６月13日の新聞によりますと、避難所の
感染症対策、市役所で64名の職員が参加されたようですが、これらは年間何回ぐらい予定されますか。 また、そういった研修、
段ボールベッドの作成も含めて、
防災ネットワークや
自主防災組織でも行う予定はありますか。質問します。
○議長（福原謙二）
山根総務部長兼
庁舎政部担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） 先日行いました職員の避難所の対応の研修でございますが、これにつきましては、毎年、出水期の前、梅雨の前、始まりの時期あたりで実施をしております。基本的には年１回でございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、さまざまな研修の場を活用して、職員のほうにはさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 また、
防災士ネットワークの方につきまして、研修の場等を活用いたしまして、この避難所の運営あるいは
感染症対策を考えた場合の避難のあり方、こういったことも含めてお話しする場を持ちたいと考えております。さらに、
自主防災組織あるいは町内の方々等にも、出前講座等もございますので、そういった機会も活用しながらこういったお話をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福原謙二） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田広美） 最後に、災害時の対応が、女性や子供や障害を持った方々にも優しく、緊張感を持つとともにスピード感を持って、災害弱者に寄り添った対応をお願いして質問を終わります。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） （登壇）皆様おはようございます。志誠会の大本和英でございます。 通告のとおり、
新型コロナウイルス感染症──以下コロナと言います──支援策に関連して２点、一般質問を行います。 先ほど、岡田議員も質問されましたが、今議会では、コロナ対策、支援策に関する質問を皆さん多くされます。そこで、まず１点目は、少し視点を変えて、その
コロナ関連情報等の周知方法についてお伺いをいたします。 尾道市がラインでコロナ関連の情報を流されたのは、１月29日木曜日が最初だと思いますが、その後、
市ホームページで、防止策、支援策、市長、
教育長メッセージ等が何回も更新されております。これらの情報の中で、市民の皆様や事業者の皆様にとって最も大切な情報の一つが支援策だと思いますが、市民向けは５月11日に、事業者向けは６月９日に更新され、
市ホームページ上に掲載をされております。また、尾道市役所の
パンフレットスタンドに、両面印刷した紙が置かれ、「
広報おのみち」５月号には、
市ホームページで最新情報をごらんくださいという案内があります。 ところで、この情報を私の地区の十数人、町内会長、
社会福祉協議会会長、民生委員さんなどに５月中旬にお話ししたところ、どなたも御存じありませんでした。それはなぜか。みんながみんな、
ホームページを閲覧できる環境にないこともありますが、それよりも何よりも、そもそも
ホームページを閲覧する人が少ない、閲覧することが習慣になっていないということではないかと思います。 そこで、考えなければいけないことは、せっかくのいい施策、大切な情報も伝わらなければ、知ってもらわなければ余り意味がないということです。知ってほしくないのなら話は別ですが、
市ホームページ掲載や市役所に置いてあるのでごらんくださいではなくて、全ての市民の皆様に知っていただくためにはどうすればいいかということを、もっと考えなければいけないのではないでしょうか。今回も、支援策を両面印刷した紙を「
広報おのみち」に差し込めば、より多くの市民の皆様に早くに知ってもらえたのではないかと思います。 周辺市町と比べて先行している施策、より充実している施策があるのに知れ渡っていない。以前から、広報、発信の方法についての意見、もっとわかりやすくしてほしいという意見は随分いろいろなところで聞いております。コロナの第２波、第３波も予想される中、今後の広報、情報発信の方法についての市の考えをお聞かせください。 ２点目、コロナに伴う上水道料金の減免措置についてお伺いします。 コロナの感染拡大が続く中で、４月16日に
緊急事態宣言が全都道府県に拡大し、外出自粛、休業要請などにより、飲食店を初め、市民、事業者に大きな影響があらわれ始めた中、４月下旬には水道料金の減免の記事が新聞等に出始め、５月中旬には100を超える自治体で市民生活の支援策として水道料金を減免する動きが見られるようになりました。近隣では、岡山県総社市や笠岡市が上げられます。本市はどうするのか。水道料金に関し、支援策を講じたほうがいいのではないかと思い調べておりましたところ、５月27日に、コロナ対策の議員説明会で、本市が上水道料金の基本料金の免除を決定したことが明らかになりました。 そこで、お伺いします。 県内の水道事業者で減免措置を講じているところはございますか。お聞かせください。 また、減免の内容は、本市では契約しているお客様全体を対象とする生活支援策として、水道料金の基本料金を２カ月、８、９月分、９月請求分免除する、その総額は約１億4,300万円ということでしたが、議員説明会の中で疑問に感じたことは、免除期間がなぜ２カ月なのかということでした。基本料金を免除する月数を２カ月とした理由についてお聞かせください。 最後に、財源措置についてお伺いします。 水道料金の基本料金を免除するための補正予算は、本議会へ提出されていません。水道事業は企業会計で運用していることから、年度当初の減収はどこかで調整するのだろうと思ってはおります。総額１億4,300万円の減収は、確実に予算上、響いてくることであると思いますが、財源をどのように確保するつもりなのかお聞かせください。 以上であります。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）志誠会の大本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症関連情報等の周知についてでございますが、市民の皆様に必要な情報をタイムリーに発信することは大変重要であると考えております。本市の支援策につきましては、国が４月末に示した
緊急事態宣言に伴う国民や事業所等に対するさまざまな支援策を受け、まず本市の公式
ホームページやラインで発信し、市役所本庁や各支所等の窓口でもチラシを配布させていただきました。５月中旬には、対象別、目的別に検索していただきやすいように、支援情報サイトを
ホームページ上に立ち上げました。また、本市が設置しております
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルに、４月、５月の間、支援策についてお問い合わせをいただいた約380人の方には、状況に合わせた必要な情報提供をさせていただきました。どの世代にもわかりやすい情報を伝える方法は、広報紙や折り込みチラシ等の紙媒体の活用が有効ですが、この間の支援策については、詳細が明確になるまでに時間がかかったり、短期間で追加等が生じる場合もあり、時間を要する紙媒体ではタイムリーな情報提供が困難な状況がございました。このような場合、公式
ホームページやライン等、電子媒体での情報発信等は、その時々に応じたタイムリーな情報発信としては欠かせないツールであると考えております。 このたびの６月の「
広報おのみち」には、明確になりました各種支援制度の一覧、新しい生活様式や熱中症対策、フレイル予防のための食生活の情報を掲載させていただきましたが、今後も状況に応じて、公式
ホームページやラインの活用や、複数の媒体を通して、より広く市民の皆様に必要な情報を発信してまいります。あわせて、関係機関や各種団体、再開した各種事業を通した情報発信も行っていきたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 槙山
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（槙山博之） （登壇）皆さんおはようございます。 上下水道局にかかわる御質問には、私のほうから答弁させていただきます。 初めに、水道料金の減免措置についての県内の状況についてでございますが、県内では、本市が最も早く減免措置を発表しており、今後、廿日市市や熊野町が減免を行う予定であると伺っております。 水道事業は、ライフラインとして市民生活や経済活動に直結するものであり、減免措置を速やかに行うことが効果的な支援策であると考え、本市の独自の政策として決定したものでございます。 次に、基本料金を免除する月数を２カ月に決定した理由についてでございますが、市民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしたと考えられる４月、５月を念頭に、２カ月分を免除することが適当であると判断し、また本市の水道事業の経営に与える影響を考慮した上で決定したものでございます。 次に、減収の財源措置についてでございますが、本市はこれまで、水道事業の収益は老朽化した管路や施設の計画的な更新費用に充てておりましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策の支援策として、まずはこの収益を基本料金減免による減収分に充てるよう考えております。この影響に即して、本市では、生活支援策として、市民、事業者の皆様から得た利益を基本料金の免除という形で還元してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） 何点か確認をさせてください。 今答弁の中で、情報発信は複数の媒体を通してというふうに言われたと思いますが、
ケーブルテレビを使っての積極的な発信というものは考えておられますでしょうか。 また、視覚障害をお持ちの方への発信方法はどう考えておられますか。 次に、一つ提案です。先ほど、「
広報おのみち」のことをちょっと申し上げましたが、「
広報おのみち」ですが、読む人がかなり少ないように聞いております。特に大切だと思われる情報については、１枚、２枚、少数にまとめて、地区の戸数分用意して、回覧板を使って各戸に行き渡るようにしてはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（福原謙二） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 再質問の御質問についてお答えします。 まず、
ケーブルテレビの活用ですが、新型コロナウイルスの感染拡大において、４月から、特に高齢者のフレイル対応については、シルバーリハビリ体操などの情報、それからそういった動画の映像などを、
ケーブルテレビを活用して放映したりということも行っております。 このたびの６月議会の補正につきましても、コロナウイルスのフレイル対策、こういったものを、
ケーブルテレビも活用して情報発信したりとかといった計画も組み込んでおります。今後もその活用については、随時対応してまいりたいと思っています。 次に、視覚障害者の方への広報等の対応につきましてですが、本市では、地域生活支援事業のメニューの中で、社会参加促進事業として、社会福祉協議会へ委託して各種団体等への支援を行っておりますが、その中で、朗読ボランティア、それから点字サークルの団体の皆様によって、希望される視覚障害者の方へ向けて、「
広報おのみち」、議会だより、社協だより等、その内容を音声によるＣＤまたは録音テープ、それから点訳、これを作成して、発行日と同時に配付いたしております。こういった対応もしておりますので、またこういったものも充実していきたいと考えております。 それから、町内会の最後の回覧の活用につきましては、既に実施している案件等もございますが、今後も情報の内容や、その時々の状況、それから地域とも調整を踏まえて、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原謙二） ５番、大本議員。
◆５番（大本和英） わかりました。知らなかったという市民の皆様がおられなくなるように、情報発信についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。 コロナの感染防止対策として、本庁舎の多くの窓口においてアクリル板が設置されております。当初のビニールシートがアクリル板になったわけですけれども、窓口によって細かいところまで気をつけられているところと、そうでないところがあります。なぜ同じようにできないのか、されないのか、非常に不思議なところではありますけれども、水道局はごみ袋を加工したビニールシートでほぼ統一をされておりました。今回の上水道料金の免除は、そういったコスト削減意識を持って努力をされた結果だと思いますし、また広報しなくても差し支えない申込手続不要の支援策であって、その措置を速やかに実行されたことは評価できるものであるというふうに思っております。今後、第２波、第３波が来たときに、同様の施策あるいは今回以上の施策が講じられるように、水道局初め、市の職員の皆さんがこれまで以上にコスト意識、市民のために尽くすんだという意識を持って勤務に精励されますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。 〔９番星野光男議員 質問席へ移動〕
◆９番（星野光男） 皆様おはようございます。志誠会の最後、星野です。どうぞよろしくお願いします。 一問一答方式で一般質問を行います。 まず初めに、コロナウイルス感染症による本市の被害について伺います。 梅雨を控えた時期に不謹慎かもしれませんが、平成30年の西日本豪雨では、浸水被害や斜面、道路の崩壊など、被害状況が比較的短時間で客観的に明らかになりました。一方で、コロナ関連において、感染者数などは、検査結果の累計で翌日には把握できますが、感染拡大を防ぐための活動自粛により生じる経済的な被害等については、一定期間経過後でなければ把握ができません。マラソンの言葉に伴走という言葉があります。コロナ禍に伴走しながら支援策を講じている状況であります。結果として、コロナに関する支援策などは、今後も複数回、追加の補正予算が組まれることになりそうです。 今定例会でも、コロナ対策に関係する補正予算など審議しますが、各種の事業が必要とされる理由や裏づけるデータ、時期的な優先度などをただしていかなければなりません。特に、数値化できる被害については、コロナの第２波以降や未来に同様の事態が発生したときのためにも共通認識としておく必要があると思っております。 ５月27日に行われた議員説明会でも、被害の状況について質問させていただきました。そこでは、飲食店などに対するヒアリングで、軒並み売り上げが90％ダウンであるなど説明を受けました。この議員説明会の翌日には、４月分の労働力調査の発表などがあり、コロナ禍によって社会生活が、労働市場が明らかに悪い方向に推移していることが数字上にもあらわれてきました。 質問に移ります。 コロナ禍以降の本市の状況を伺います。 まず、個人の経済状況として、生活保護申請の状況と社会福祉協議会が主体の緊急小口貸付制度の申請状況を、昨年度と比較してお示しください。 また、ほかに指標となる数字がありましたら、お示しください。 企業、事業主の状況として、コロナ禍が原因による金融機関等への融資申請状況、持続化給付金、雇用調整助成金等の申請件数や休廃業の状況、さらにその状況に対する見解をお示しください。 本市行政の状況として、今年度、既に中止になった事業、中止や延期を発表した事業、今後判断する事業など、現段階でどのように整理されているか。また、事業の見直しにより不用額となる部分の事業費は、当初予算ベースでどの程度になるかお示しください。 １回目は以上です。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 志誠会の星野議員からの御質問にお答え申し上げます。 生活保護の申請状況についてでございますが、本年３月から５月までと前年同期の新規の申請状況を比較しますと、前年28件に対して本年36件で８件の増加となっております。 緊急小口資金、これは主に休業された方に向けて10万円以内、一定の条件に該当する方には20万円以内の貸し付けを行うものですが、同様に比較しますと、前年ゼロ件に対して本年132件となっております。 これら以外の指標としまして、主に失業された方等に向けて、単身の方には月15万円以内、二人以上の世帯の方には月20万円以内、貸付期間３カ月以内で貸し付けを行う総合支援資金が、前年ゼロ件に対して本年14件となっております。 また、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じる方に、家賃相当額を原則３カ月、最長９カ月給付する住宅確保給付金が、前年ゼロ件に対して本年16件となっております。 今後も、社会福祉協議会とも連携を図り、市民と寄り添いながら生活支援に向けて取り組んでまいります。 次に、金融機関への融資申請状況についてでございますが、貸付実績は公表されておりません。しかし、売り上げが一定以上減少した事業者を本市が認定するセーフティーネット保証等の認定件数は、３月が８件、４月が47件、５月は300件と大きく増加しております。 次に、持続化給付金の申請件数についてでございますが、地域別の件数は公表されておりませんが、６月12日現在、全国では150万件の事業者の方に２兆円を超える金額を給付したと公表されております。 雇用調整助成金等の申請件数でございますが、全国の支給申請件数は、６月15日現在で17万4,376件、支給決定件数は10万3,211件となっております。広島県の支給申請件数は、６月１日現在で1,374件となっており、支給決定件数につきましては公表されておりません。本市につきましては、申請件数、支給決定件数とも公表されておりません。 休廃業の状況につきましても件数は公表されておりませんが、ハローワーク尾道が毎月公表しております事業月報の４月の雇用保険廃止脱退事務所数は11件で、前年同月は８件となっております。 持続化給付金の対象拡大や雇用調整助成金のさらなる拡充等により、事業者への支援の充実が図られていますが、厳しい状況が続くと見込まれておりますので、その動向に注意する必要があると考えております。 次に、事業見直しと不用額についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会や東京オリンピック・パラリンピックに関連したホストタウン事業を初め、60以上の事業を中止しております。こうした事業中止に、会議、研修の開催自粛等による不用額を加え、現段階で２億円以上を見込んでおります。引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大、終息状況を注視しながら、必要に応じて各種事業の見直しを図り、歳入とのバランスも考慮した上で、新たな支援策も検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） 経済関係のことはこの後少し触れますので、ここではまず、社協さんが事業主体の緊急小口貸し付けのことを、もう少しだけちょっと教えてください。 報道では、この緊急小口貸し付けの件数が全国的に増加したと、本市でも昨年同月ゼロ件だったのが132件ですか、先ほど伺いました。なんですが、ここに至るまでに、例えば問い合わせをされた方、相談をされた方、そういった方の数がもしわかれば、ここでちょっとお示しください。
○議長（福原謙二） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） まず、緊急小口資金につきましては、前年同期とことしの３月から５月の相談件数なんですけれども、合計が268件でございます。申請数は、先ほどの答弁のとおりでございます。それから、総合支援資金のほうは48件、相談件数、３カ月で48件ということでございます。 以上でございます。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） 市長の答弁にもありましたが、これだけ相談件数、申請件数が一気にふえた、ゼロが268件の相談、132件の申請ということで、かなり尾道市民も被害を受けているんだなということは明らかなんですけれども、各個人のことではあります。その後、例えば失業された方とか、事業縮小で休業されて収入が減ったんだという方、いろいろあると思うんですけれども、社協さんとして、貸し付けたから事業が終わるという方向ではなくて、可能であれば、その後も寄り添っていただくフォロー、そういったこともこのたびに限っては丁寧な取り組みということを、少し要望をさせていただければと思います。 次に移ります。 中止や延期になった事業、60以上の事業が中止、延期、見直し、そして２億円ぐらいがそのうち不用額となっているということなんですけれども、尾道市は一般会計で約600億円、その中には扶助費、我々の報酬なども含まれていますが、市役所の全体の事業、特別会計さまざまなものを含めるとかなりの額のお金が動きます。ぜひとも皆さん、知恵を働かせて、市内の経済に積極的に関係をしていただきたい、このように思います。例えば、教育委員会、余り事業で経済に貢献するとかという頭は、僕も余りなかったんですが、例えば宿泊と学校ということをキーワードにすると、修学旅行というものが思いつきます。尾道の児童・生徒が尾道のホテルに泊まるという考えで言うわけではないんです。例えば、他市の姉妹都市とかもあるわけですから、そういったところとバーターというようなことも考えてみていただけないかなと。どこに修学旅行に行くかではなくて、修学旅行に行った先で何を学ぶかというところを一つの着眼点にして、経済に寄与していただければなと勝手に思っております。これについては、児童・生徒の思いや保護者、関係各所、多数多岐にわたりますので、ここでは答弁は求めませんけれども、ほかにもこういうことをちょっと思っております。 入札、随契、こういったことも適宜行われていくわけですけれども、コロナ禍で特に影響を受けた業界が関係する契約案件については、入札を早めるとか、例えば来年契約するものを今年度でやってしまおうかとか、そういった臨機応変な対応ができないものかなと思うんですけれども、こちらはちょっと見解をお願いします。
○議長（福原謙二） 小川建設部長。
◎建設部長（小川礼樹） 本市が行っている入札についてでございますが、現在のところ、コロナウイルスに対しての影響というのはそれほど受けていないと考えております。ただし、工事の工期等で影響を受ける場合がありましたら、業者と協議いたしまして、工期等の延長については現在も行っているところでございます。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） 皆さんで知恵を出し合って、尾道をいい方向に導くということを絶えず考えていただければと思います。 それでは、次の市内の経済について、３点伺います。 一つ目は、市内限定で使える期限つき商品券の発行について伺います。 商品券の種類については、地域振興券方式とプレミアム付商品券方式などがありますが、そこには今は触れず、私の考えを述べます。 まず、主に経済の記事を扱う全国紙が５月末に報じています。特別定額給付金の使い道についてのアンケートです。結果は、主に日用品の購入と貯蓄であると報じていました。特別定額給付金の目的は家計への支援であり、コロナ第２波以降に備えることを想定すると、貯蓄についても理解ができます。市内で会社を経営する社長さんも、社内で同じように、特別定額給付金の使い道についてヒアリングをしました。ほぼ貯蓄であったそうです。このアンケート結果からわかるように、現在、全国的に財布のひもがかたくなっている状況です。さらに、財布のひもがかたくなる要因として、総務省のエンゲル係数の上昇もあります。外出自粛により、二人以上の勤労者世帯のエンゲル係数が、２月、25％台になりました。これは1986年の水準であるそうです。さらに、イベント中止や観光、旅行、それらを自粛している現下で、財布のひもを緩め、市内経済の早期回復を見込むことは現実的ではありません。そうはいっても、飲食関係者は、家族経営、個人事業主や小規模法人が多く、体力が弱い。売り上げ回復に時間がかかればかかるほど、倒産や廃業がふえるのは多くの方が納得する見解だと思います。 このような理由で、一部急激に冷え込んだ市内経済の早期回復に向けた支援策として、期間を定め、市内でのみ利用可能な商品券が有効と考えますが、見解を伺います。 二つ目は、製造業の状況についてであります。 コロナ禍による経済の悪化として報道されているのは、現在のところ、飲食、宿泊、サービス業などが目立ちます。しかし、製品によって景気変動のスパンは違いますが、製造業も下降の局面が訪れます。自動車部品の下請は１週間のうち３日しか稼働していない。鉄鋼、金属加工では、北米、ヨーロッパ市場が動かないことや、３月から５月、営業活動ができていないことなどによる受注減により、夏以降、大幅に減産となる見込みであるなど、製造業、加工業はこれから先が景気の底に向かう入り口と言えそうです。私のヒアリングでは、秋から冬の売上減少を見越して、借り入れをもう既に済ませた企業もあります。 コロナ禍以降、現段階において、市内の製造業の動向をどのように把握し、雇用維持等を含め、中・長期の展望について見解をお示しください。 三つ目、企業の新卒採用、就職活動についてであります。 高校卒、大学卒などの就職現場でしばらく続いた売り手市場ですが、来年春卒業予定者にとっては、コロナ禍によって先行き不透明な様相となりました。企業側も、足元の業績回復が明確でないために、採用計画の見直しを余儀なくされている業界もあります。都市部の企業では、学生の就職活動を後押しする意味も含めて、当面、オンライン面接に切りかえるなどの対応をしております。 質問に移ります。 尾道市ふる里就職促進協議会は、３月開催予定であった尾道地域企業合同説明会は中止しましたが、８月の合同説明会の開催についてどのようにされるか、また学生の就職活動、企業の採用活動、それぞれに対するこれから先の取り組みについて、参加企業の状況や尾道市ふる里就職協議会の見解を伺います。 以上です。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市内限定の商品券発行についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛や買い控えにより、本市におきましても、全国と同様に消費が大きく落ち込んでいると認識しております。消費喚起を目的とした商品券事業といたしましては、過去において、一律配布の地域振興券や、プレミアムを上乗せして販売するプレミアム付商品券を発行した実績があります。経済対策につきましては、今後も継続して取り組む必要があると考えておりますので、地元商工団体など、関係機関と連携を図りながら、市内経済の波及効果も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、市内製造業の状況についてでございますが、商工団体や金融機関へのヒアリング等により情報収集しております。売り上げが一定以上減少した事業者が対象となるセーフティーネット保証等の認定において、新型コロナウイルスの影響が出始めた３月は、建設業、宿泊業、飲食サービス業など、非製造業のみの認定でした。しかし、５月の実績では、全体の約20％に当たる57件が製造業の認定であり、その影響が製造業にも広がっていると認識しております。 また、内閣府が発表した５月の月例経済報告によると、工業生産の先行きは減少が続くと見込まれており、本市の製造業においても、来期の採用人数を見直す企業も見られるなど、厳しい状況が続くと予想され、今後の経済状況を注視する必要があると考えております。 次に、企業の新卒採用、就職活動についてでございますが、８月の尾道地域企業合同説明会は開催する予定としております。方法につきましては、ウエブによる説明会も視野に入れて検討しておりますが、学校や企業等の意見を伺いながら、早期に方針を決定し、学生及び参加企業への就職、人材確保の支援を行ってまいります。 新卒予定者の就職活動につきましては、ウエブによる説明会がふえてはおりますが、今月になってからは、対面によるものもふえております。 企業の採用についてでございますが、数社からの聞き取りによりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響はないという声や、影響により採用人数を見直す予定であるというようなさまざまな声をいただいております。こうした中、本市と市内商工団体等で構成する尾道市産業支援事業推進協議会に今年度から新たに配置した人財支援員を活用し、備後地域の学校訪問を実施し、情報提供、情報交換を行うとともに、学校と企業の相互交流を行ってまいります。 また、尾道市ふる里就職促進協議会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意し、今後予定している事業計画の実施に向けて調整するとともに、人財支援員と学校と連携を図り、市内企業の事業概要や求人情報の発信を随時行うなど、地元就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） 少し早口になっているようなんですけれども、もう少しおつき合いください。 まず、商品券のこと、これは請願も提出されておりまして、もう少し聞かせていただければと思います。 まず、平成から令和にかけて、国レベルで行われた消費喚起策、先ほど、平谷市長の答弁でも、地域振興券方式、プレミアム付商品券方式があったということなんですが、何年度にどういったものがあったのかというのを、簡単に紹介してください。平成の何年に、どういった方を対象にどれくらいの金額があったかという程度で結構です。お願いします。
○議長（福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） それでは、紹介いたします。 まず、平成11年度に、地域振興券という形で、市民一人当たり２万円のチケットを発行しております。次に、平成27年度は、プレミアム付商品券という形で１万2,000円分の商品券を１万円で販売する、プレミアム率が20％のものを８万冊発行していることがございます。また、令和元年度につきましては、３歳未満のお子さんのいる世帯と住民税の非課税世帯について、5,000円分の商品券を4,000円で販売するプレミアム率25％の商品券を発行している状況がございます。 以上です。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） 平成27年のプレミアム付商品券、このあたりは皆さんもかなり記憶にあるんじゃないかなと思うんですが、昨年度、消費増税のときに行われたプレミアム付商品券、このことをもう少し、この秋決算ですると思うんですけれども、申請状況、配付状況が、尾道についてはどのような感じであったかというのがわかれば、ここで説明をしてください。
○議長（福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） このときは、尾道市内で発行された枚数が１万6,240枚ということで、対象となっている世帯のうちの
42.5％ということになっております。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） そうなんです。この住民税非課税世帯の方とか子育て世帯の方が対象になったものなんですけれども、かなり申し込みの状況がよくなかったということが新聞でも取り上げられていました。この理由というのがちょっとわかりますか。どういった理由で低かったのかということ。
○議長（福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 明確な理由というのは、アンケート等とっておりませんけれども、やはり御自身で購入しないといけないという手間がかかるということですとか、どうしても原資といいますか、買うお金が必要になってくる。そういう手間とお金の問題が大きいのかなというふうには思います。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） 申請する手間とか購入する原資とかというのは、かなり市民にとってはハードルになるんだなということを新聞にも当然書いてありました。この定例会には、経済界から商品券発行の請願が出ていますが、要望としては、全市民に行き渡るような商品券というのが要望されておられます。請願者とのやりとり、少し僕、させてもらいました。紹介させていただきます。 私当初は、経済界だからプレミアムつきのほうがいいんじゃないかということで意見を申し上げたんです。すると、経済界としてはそれが正しいのかもしれないが、ただ理由を聞いて、ああなるほど、商品券のほうが、みんなに配ってもらったほうがいいなと思いました。どういうことかというと、プレミアムだと、幹線道路沿いの大きな店舗とか、まとめて商品券が買える一部の方が恩恵を受けることになるだろうと。しかし、今、市民、事業者全ての尾道の方がコロナで何がしかの被害を受けている。みんなで尾道をコロナから乗り越えたいんだという、そういう意味合いが強いんだと申しておりました。細い路地を入った飲食店、高齢化率が高い島嶼部の日用品店、そこでこそ使っていただきたいんだと。小さな商店などは、外出自粛の期間でも店をあけてくれていました。あけても地獄、閉めても地獄だったんです。なぜあけてくれてたのか。近所の高齢者が困らないようにあけてるんです。あけてたら、子供たちが買いに来てくれるんです。そういった声だったそうです。請願者は、市内一円、線路の北側の移住者が開いたお店、瀬戸田や因島の小さな店にもヒアリングをしてくれています。誰よりも市内の商業の状況を把握しての請願だなと、私は受けとめました。この要望を、ぜひともかなえていただければなと、ここで皆様に申し伝えて一般質問を終わらせていただきます。 平谷市長、最後、メッセージがあればお願いします。
○議長（福原謙二） 田坂産業部長。
◎産業部長（田坂昇） 今、議員おっしゃったようなことも含めて、市民生活への波及、また市内経済への波及効果、そういったようなことを広く検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福原謙二） ９番、星野議員。
◆９番（星野光男） ありがとうございました。このことは、産業建設の委員会のほうに付託をされているので、そこでしっかりと議論をしていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔９番星野光男議員 質問席を退席〕
○議長（福原謙二） 暫時休憩といたします。 再開を11時20分からといたします。 午前11時15分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時20分 再開
○議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） （登壇）おはようございます。 平成会を代表して一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いをいたします。 初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症のパンデミックという状況下、広島県の発表では、県内の感染者をゼロにしていただきました、感染症の治療に当たってこられた医療関係者の方々、福祉施設や介護の現場で働いておられる方々、毎日多くのお客さんと接するスーパーやコンビニの店員の皆さんや宅配業に従事しておられる方々など、感染のリスクを背負いながら、私たちの命や生活を守ってくださっている方々に対し、心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。また、このような方々に対してばかりでなく、全ての方々への心ない言動は厳に慎んでいただきたいと強く申し上げておきます。 １番目の質問に入ります。 昨年12月、中国武漢市の李医師が、同僚の複数の医師に、新型ウイルスによるアウトブレイク、大流行の警告メッセージを送信したにもかかわらず、武漢市当局の不適切な対応やＷＨＯも不満を抱いていた中国政府の情報統制、欧米各国が当初、新型コロナ感染症の脅威を楽観的に捉えていたために対策が後手に回ったなどの要因により、まさに燎原の火のごとくあっという間に世界中に感染が拡大しました。感染がヨーロッパへ拡大した後に強毒性に進化したとの報告もあり、世界中の人々の暮らしや経済、医療などに大きな混乱や損失を生じています。また、医療体制の脆弱な国での感染拡大が今後の大きな懸念材料であることは周知のとおりであります。 私には、もう一点大いに懸念していることがあります。それは、歴代大統領からは聞かれなかったアメリカファーストを主張するトランプ大統領が再選を目指す選挙の年と
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の年が運悪く重なってしまったことであります。大統領は、全く根拠のない楽観論を唱えるなど、自身の初期対応のまずさへの批判や感染源である中国への国民感情が極めて悪化したことなどを意識して、中国やＷＨＯへの非難のボルテージを日に日に上げています。当然、中国もこれに真っ向から反論をしています。 2003年、中国で、重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳが流行したときには、軍事や技術などは競争関係にあっても、米中は連携しました。また、2009年、新型
インフルエンザの流行時には、中国がアメリカを支援しました。選挙に勝つために、また支持率を上げるために国民の目を国外に向ける、あるいは誰かを悪役に仕立てるといった手法は、洋の東西を問わないとはいえ、トランプ大統領がみずからの得点稼ぎのために、中国との断交の可能性やＷＨＯからの脱退にまで言及したこと、今回のコロナ禍によって米中新冷戦時代が固定化されてしまったと言われる現在の状況を見ていると、かつてのような保健、衛生分野での協力体制の構築は期待できず、終息をよりおくらせることになるのではないかと大いに危惧をしております。 一方で、中国は、世界中がコロナ禍にある中で、海警局の船により日本の領海侵犯を繰り返すなど、軍の活動を活発化させており、国際秩序の変化を抑えねばならないとの河野外相の言葉にあるように、この点においても、欧米各国と認識の共有を図っていく必要があると考えます。 国内に目を転じれば、５月25日、政府が残っていた５都道県における
緊急事態宣言の解除を決定しました。これにより、人や物の移動の拡大や広域化が期待されています。私は、コロナ禍の収束こそが最大の経済対策だと考えていましたので、
緊急事態宣言の解除が当初の期限であった５月31日より前倒しになったこと自体は、日本経済にとっては歓迎すべきことと考えます。先日、ＦＲＢのパウエル議長は、新型コロナの第２波が景気回復への最大のリスクと述べましたが、私の考えは間違いではなかったと自負しております。議長と同様に、国内でも、第２波、第３波の流行を心配する声も多く聞かれ、新型コロナウイルスとの長い戦いを予感している人もまた多いことを感じさせます。 また、米紙フォーリン・ポリシーは、「日本の生ぬるい新型コロナ対応がうまくいっている不思議」とのタイトルの論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり、対応は奇妙にもうまくいっているようだと伝えています。また、全体としては、相手を気遣い、人との距離をとり、握手を避け、清潔を心がける日本の文化が、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだとも記しています。これらについては、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授がおっしゃった
緊急事態宣言中の皆様の頑張りによるものとの御意見と同じ見方だと思いますし、諸外国のような罰則をも伴った厳しい規制ではなく、自粛の要請というお願いのレベルでも、今日のような状況に至ったのは、
東日本大震災のときに、世界を驚嘆させた日本人だからこそとのお考えに共鳴いたします。この美徳はぜひ今後に引き継いでいきたいものだと考えます。 一方で、医療従事者や感染患者に対する差別的な言動という日本文化のよくない側面も表面化しているとの記述があることも述べておきます。 別の識者は、欧米諸国と比較して死者が極めて少ないという結果が全てであり、日本はコロナで世界の優等生だと論じていますが、なぜこんなにうまくいっているのか、日本自身がわかっていないとも述べています。今後の第２波、第３波の被害を最小にとどめるためにも、一連の対策とその効果についての詳細な検証が必要と考えます。 もう一点、今回のコロナ禍に関する報道の中で私が注目したことがあります。地方の知事が政府より先に対策を打ち出し、国が後追いをするような事態が見られたことであります。これこそが、本来の地方自治だとの声も上がっています。特に、２月末の時点で
緊急事態宣言を打ち出し、安倍政権が追随する形となった北海道鈴木知事、自粛要請解除の基準を数字であらわした大阪モデルを発表し、安倍首相に
緊急事態宣言解除の判断基準の作成を明言するに至らせた大阪府吉村知事らが大きく取り上げられています。ほかにも、全国で初めて医師を含む院内感染者が判明した際、政府のガイドラインに従わない独自のアプローチで封じ込めに動き、約３週間後に安全宣言を出した仁坂知事の手法は、和歌山モデルとして、アメリカ、ワシントンポスト紙から称賛をされました。 市区町村においても、独自の対策を打ち出すところが少なからずあります。地域ごとに状況が日々変わっていく中での対応を迫られたことは、今後の地方自治や首長の政策判断のあり方にも少なからず影響があるのではないかと考えます。 以上のような点を基底に据えながら質問に入ります。 １点目です。 ３月７日、広島県及び尾道市は対策本部を立ち上げました。４月16日に
緊急事態宣言の対象地域が全国へと拡大、５月４日には宣言が５月31日まで延長されることが決定され、経済への悪影響に対する待ったなしの支援策、特に経営基盤が弱いため、雇用を維持する力が弱い中小企業や零細企業が多い大手チェーンを除く外食産業などをどう支え、雇用を維持するかなどが大きな課題として浮かび上がってきていました。 このころ私は、さまざまな報道に触れながら、新型コロナウイルスは人々の体を痛めつけるばかりでなく、心もむしばむとともに、日常生活や経済、ひいては国家財政までをも破壊してしまうのではないかとの思いさえ抱いておりました。 本市では、５月23日までに９回の本部会議を開催するとともに、県とのウエブ会議も重ねられ、今日に至っております。その間、３人の陽性者が確認されており、市民は当然のこと、理事者の皆さんにも大いなる緊張が走ったことと推察いたします。 そのような中で、本部会議においては、市立学校の臨時休業、市主催のイベントや施設利用の対応方針、事業所への休業要請など、多くの懸案について議論を重ねてきたことと思います。その後は、先述のとおり、国民の理解と協力や医療関係者の皆さんなどの懸命な努力の成果により、５月14日39県、21日２府１県、25日５都道県での
緊急事態宣言解除となりました。それ以降は、７月31日までの約２カ月間を移行期間として、６月１日の学校の再開、19日のプロ野球の開幕を初め、さまざまなプロ、アマスポーツの練習や試合の順次再開、同じく19日以降、県をまたいだ観光振興の実施、各種イベントが徐々に大規模化されていくなどの緩和の目安が国によって示されています。 その中でも、変わらずマスクの着用や小まめな手洗い、フィジカルディスタンシングと言われる身体的距離の確保、３密の回避など、新しい生活様式の要請がされています。 私は、以前から、未曽有の非常事態である今回のコロナ禍において、市長が積極的に市民に向かって自身の考えをしっかりと説明すべきと考えておりました。ＳＮＳや
ホームページでは発信をされていたようですが、より多くの市民の目に触れる可能性の高い「
広報おのみち」が最もふさわしいだろうと思います。残念ながら、４月号にはなく、５月号にやっと掲載をされました。それから、１カ月以上が経過し、フェーズ、すなわち局面も大きく変わりました。今までの流れを検証しながら、市長は現状をどう見ておられるか伺います。また、その認識の上に立って、今、市民に何を伝えたいのか、考えをお聞きします。 続いて、２点目です。 ある医師の言葉をかりれば、「終息」とは、ウイルスが地球上から絶滅することであり、「収束」とは、流行はおさまるがウイルスは残存することだとのことであります。５月26日、全47都道府県の
緊急事態宣言の解除を発表した会見の場で、安倍首相は、今回の流行はほぼ収束したと述べました。また、広島県は、広島型の休業要請の解除のプランをレベル１までに引き下げています。すなわち、休業要請に関しては、ほぼコロナ禍発生以前の状態に戻っているということであります。しかし、神戸市が公表したように、無症状の人がどこかにいることは疑いようのない事実であります。北海道や韓国、直近では北九州市の例を見れば、油断することも予断を持つことも禁物です。我々議員もそのことをいま一度しっかりと認識する必要があると考えます。 私個人は、小池都知事と同様、出口という言葉は好みませんけれども、自治体が科学的な根拠に基づいて緩和の基準を示すのは容易ではないと言われていますが、住民の暮らしや経済を考慮し、大阪府のように一定の基準を設けて、全てをクリアした時点という判断も一つの見解でありましょうし、コロナ禍に出口はないと考えることも一つの見識ではないかとも考えます。あるいは、新しい生活様式から解放される日、すなわち全ての人がマスクなしで生活できる日なのでしょうか。東京都と大阪府のように、感染拡大防止と経済のどちらに重きを置くかによっても出口の考え方は変わってきます。私個人としては、一応の収束点くらいに捉えていますが、市長は出口についてどのようにお考えでしょうか。 続いて、３点目です。 ５月27日の議員説明会において、医療提供体制整備事業として、市民病院での感染患者受け入れのための病棟及び発熱者用外来施設の整備について説明がありました。５月中に施設整備や全ての備品の準備が完了したとのことであり、受け入れ態勢が整ったものと理解しています。今回のコロナ禍において、医師会など、医療に携わる方々や医療に詳しい専門家から、常に医療崩壊の危機が指摘され続けてきました。真の医療崩壊とは、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れている病院において、患者の受け入れに専念したり、院内感染が起きたために新型コロナ以外の患者を診ることを制限せざるを得なくなり、助けられる命を助けられないという悲劇的な事態が起こり得るということであります。まずは、市民病院において院内感染が起こらないよう、尾道市として人も機材も常に万全の態勢がとれるよう、全力でのバックアップが不可欠と考えます。また、風評被害による受診抑制や病院に勤務される全ての方々への誹謗中傷にしっかりと対処することも必要です。これらについて、市長の見解をお聞きします。 ４点目です。 先ほども述べたように、世界から日本のコロナ対策は間違いが多いと指摘されていますが、その一つにＰＣＲ検査数の圧倒的な少なさが言われています。専門家会議は、専門家としての考えのもとに、それぞれの時点での最良と考えられる対策を国に進言されたと理解しています。しかし、ＰＣＲ検査に関しては、体制整備や人材育成のおくれなどにより政府が目標としていた数字には遠く及ばず、結果的には検査を受けられないことに不安を感じた方も多くおられ、安倍政権のコロナ対策に対する多くの国民の不信感につながったのではないかと思います。その不信感や不安が大きなストレスとなって人々の心を不健全にさせており、今後も小・中高生やその保護者、妊婦さんや高齢者などに、心身ともにさまざまな悪影響があらわれるのではないかと憂慮しております。 日本赤十字社では、第１の感染症として、未知の部分が多い新型コロナウイルスの感染症そのもの、第２の感染症として、不安やおそれ、第３の感染症として、嫌悪や偏見差別、これら三つの感染症の負のスパイラルを断ち切ろうという動画をネットで公開しています。その中では、偏見や差別によってウイルスを遠ざけることでつかの間の安心感が得られると説明されています。 福山市長は、我々が対策をとるとして、抗原検査料を全額無料とすることを発表しましたが、私は検査後、陰性の場合、ＰＣＲ検査が必要となる抗原検査よりも、ＰＣＲ検査数そのものをふやすことが肝要と考えます。不安感の解消により、負のスパイラルを断ち切るために、見えにくい感染症のより正確な実態把握のために、いつ起きるかわからない第２波に備えるためにも、広島県に対し、より多くのＰＣＲ検査が行える体制づくりを一刻も早く整えることを強く求めるべきと考えます。 また、我が国においては、幸いにも公表されている数字上は感染者が比較的少ないと言われていますが、この少なさは、免疫を獲得した人が少ないということでもあり、第２波が発生した際の感染症の拡大や重症化を懸念する声もあります。最近では、民間による素早く安全な検査の手法も開発されており、中には、既に厚生労働省が認可したものもあります。先日、湯崎知事も、同様の認識で国に働きかけると述べておられます。この点について市長のお考えをお聞きいたします。 ５点目です。 ４月16日、全国への国の
緊急事態宣言発令とともに外出自粛の要請も出されました。この要請以前から、自主的に外出の自粛をしている人も多かったようですが、この
緊急事態宣言により、さらに厳密な自粛生活が継続することとなりました。全国では、10万カ所以上あると言われる通いの場の多くは活動を自粛していたことから、高齢者の閉じこもりや体を動かさないことによる虚弱状態、いわゆるフレイルになる人が増加することが危惧されていました。現在は、外出の自粛も緩和され、本市においても、公民館、いきいきサロンやシルバーリハビリ体操等の通いの場が、新しい生活様式のもとで再開されているようでありますが、今までの自粛生活でフレイル状態になった人や、今後いつ起こるかわからない感染の第２波も見据えた対策について、高齢者の健康維持や介護予防の啓発など、どのような取り組みを考えているかお聞かせください。 続いて、２番目の質問に入ります。 新しい生活様式における行事のあり方についてであります。 新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言が全国で解除された今、ウイズコロナをどのように考えていくのか、経済の再興とあわせて、私たち一人一人の行動様式について、コロナ以前の生活には戻れないということを認識した上で、コロナと共存する心構えが大切だと考えます。この質問では、学校教育、社会教育の側面から、新型コロナ禍によって生じた課題に向き合いながら、ウイズコロナについて質問いたします。 まず初めに、新しい生活様式における行事のあり方について質問します。 オンライン飲み会を初め、さまざまな場面でオンライン化が行われていますが、デジタル社会に潜むわなを見失わないようにしなければなりません。人間が生活しているのはリアル社会であり、バーチャル社会で全てが代替できると勘違いしないようにすることも重要です。これからの社会において、新型コロナウイルスがいなくなることはあり得ないわけで、いかに共存し、共生していくかを考えることが必要になってきます。つまり、治療薬が開発され、ワクチン接種ができるようになるまでは以前の生活を取り戻すことはできないという前提で、新しい生活様式を定着させていくことが大切になってくると考えます。 そして、新しい生活様式のもとでは、３密をクリアできない従来のような卒業式や入学式、また成人式等は開催することは難しいと思います。また、ワクチン接種が実施されるようになる時期を考えれば、そのころには成人年齢が18歳になっている可能性が高く、今から成人式のあり方を検討していくことがベターであるようにも思います。 そこで、３点質問いたします。 １点目、治療薬が開発され、ワクチン接種ができるようにまでは以前の生活を取り戻すことはできない、つまり新しい生活様式を定着させながら新型コロナウイルスと共生していくことになると考えますが、どうでしょうか。 ２点目、政府が発表したイベント開催制限の段階的緩和の目安によれば、感染が収束しても屋内においてのイベントでは収容率50％以内での実施が求められることになっていますが、昨年度の卒業式、今年度の入学式を検証した観点から、ワクチン接種が可能になるまでの当面の卒業式や入学式、成人式等について、実施方法をどのように考えていますか。 ３点目、ワクチンが開発され、そして承認、接種できるまでには２年はかかると言われていますが、令和４年には成人年齢が18歳に引き下げられています。その間の成人式の実施方法ともあわせて、令和４年度以降の成人式のあり方を早急に検討することがベターだと考えますが、どのようにお考えですか。 続いて、３番目の質問に入ります。 新型コロナウイルスの感染により、長期にわたって市内の公立小・中学校が休業になりました。学校現場では、さまざまな工夫をしながら、児童・生徒の自宅学習を進めていましたが、外出自粛の要請等もあり、児童・生徒の体力低下については大変危惧しています。当然、児童・生徒の実体験による学びも機会を喪失したわけで、ウイズコロナでは、こうした点も踏まえながら、よりよい教育環境を構築していくことが必要になってくると考えます。 青少年にとって、奉仕体験や職業体験、自然体験といった体験活動は大変有効であり、社会の構成員としての規範意識や他人を思いやる心などの豊かな人間性を育むこともできます。また、人間の内面的なもの、忍耐力や協調性、創造性、積極性、優しさ、たくましさ等は、実体験を通してからでなければなかなか身につかないとも言われています。百聞は一見にしかずと言われるように、書物を読んだり、テレビを見たりして情報を得る間接的な体験も人間の育みにつながるわけですが、新型コロナウイルス禍では、そうした実体験による活動の機会を保障することが極めて困難です。 そして、新型コロナウイルスの第２波、第３波を考えれば、オンライン授業の確立を早急に行うことが必要ですが、その際には、情報モラルに関する指導を徹底しておくことが大切になってくると考えます。オンライン授業を進めていく際には、インターネット依存症にならないような指導も大切でしょうし、学校間での情報共有を行いながら、教科単位で教材研究を進めて教材の準備を行っていくことは児童・生徒への効率的、効果的な指導を考えても大変有効だと思います。 そこで、４点質問をいたします。 １点目、文化、スポーツ活動や自然体験、社会体験等の場は、学ぶ意欲を育んだり、心身の健康を支えたりする大切な役割を担っており、生きるために必要な場ですが、オンライン等で代替できないこのような場をどのように保障していくのでしょうか。 ２点目、オンライン授業を進める上で、尾道市内の児童・生徒の家庭において、パソコンやタブレット等を保有している家庭はどの程度の割合なのでしょうか。 ３点目、新しい生活様式を進めるに当たって、デジタル端末とのつき合い方については、今まで以上に注視していくことが必要であり、オンライン授業によりインターネット依存を生まないような指導、また今まで以上にメディアリテラシー教育、情報モラルについての指導が必要になると考えますが、どのような対策を考えているのでしょうか。 ４点目、学校間で情報共有を行いながら、尾道市内の教員が知恵を出し合って教科単位で教材研究を進め、教材をつくっていくことが効率的、効果的な指導につながると考えますが、どうでしょうか。 ４番目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症への経済対応について伺います。 まず、コロナウイルス感染症は、市民生活、子供たちの教育など、さまざまな分野に大きな影響を与えていますが、飲食店の営業自粛、イベントの中止、サプライ・チェーンの停滞など、経済への影響も深刻です。ここでは、経済の影響に絞って伺います。 尾道市への経済の影響はこれまでにどうであったか。また、今後の影響をどのように予想していますか。尾道市の主要産業ごとに伺います。農業、漁業、建設業、製造業、運輸業、卸小売業、宿泊飲食サービス業、教育学習支援サービス業、医療福祉業に分けて認識をお答えください。 さらに、製造業については、代表的な食品製造と造船関連に分けて、また医療福祉業については、医療機関と社会福祉サービスとに分けてお答えください。 コロナウイルスに関連し、国、県、尾道市など、それぞれの行政が経済対策を打ち出しました。５月27日に議会へ説明した尾道市の対策には一定の評価をいたします。しかし、尾道市の対策は、これまで顕在化した経済ダメージに基づいた対策と思います。ことし４月のハローワーク、尾道管内の有効求人倍率は1.68倍で、前月の1.96倍から0.28ポイント低下しています。前年同月比では0.38ポイントの低下で、これは広島県内のハローワーク15カ所の中では、広島、広島東、三原に次ぐ４番目の悪化幅です。 ことし４月の広島県の産業別新規求人の動向を見ますと、産業全体では30.4％減少、宿泊、飲食サービス業は35.7％の減少と、大きく減少していますが、卸小売業の35.0％と並んで、製造業も34.7％と大きく減少しています。新しく従業員を雇いたいと思う事業者の意欲の減退、これが何を意味するのか、今後の雇用情勢に大いに注目する必要があります。 国の経済対策で、雇用調整助成金が大胆に支給されています。この制度の支給をしっかり尾道市内の事業者が受けられるよう支援することも重要ですが、この制度のおかげで営業自粛をしたり、生産活動が減退した事業者が従業員を解雇せずに済んでいる実態もあります。しかしながら、今後、営業活動が再開されても、思うように売り上げが上がらないため、仕方なく従業員を解雇する事例が出てくる可能性は高く、尾道市もより踏み込んだ失業対策が求められる事態も予想されます。 今後に備え、雇用情勢が悪化した場合の対策スキームを今のうちに準備しておくつもりはないでしょうか。その際、尾道市の将来を考えた産業支援も重要です。例えば、失業者の農業への就農支援、音楽家やイベントパフォーマーなど、観光産業を支える人材の支援、飲食店や小売店の決済及び営業活動のデジタル化支援など、尾道市の将来あるべき姿を見据えた大胆かつ大規模な経済対策を、経済情勢に合わせた３段階程度でスキーム設計をしていくことを提言しておきます。 ただいま説明をいたしました提言も踏まえ、尾道市の雇用情勢が悪化した場合の対策スキームについてお考えを伺います。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）平成会の吉和議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症に関しての現状についてでございますが、まずは
新型コロナウイルス感染症の対応に懸命に当たってくださっている医療従事者の皆様初め、介護、福祉施設の現場、物流や生活必需品の供給を支えてくださっている皆様、そのほか社会生活を支えてくださっている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。そして、市民や事業者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたさまざまな取り組みに対し、多大な御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 現在、既に御退院されていますが、市内で３人の感染者にとどめていることは、尾道市民が一丸となって感染拡大防止に向き合い、外出自粛、営業自粛の要請など、さまざまな制約を受けながらも応えていただいた結果だと、大変感謝いたしております。 本市におきましては、１月24日に
新型コロナウイルス感染症の情報を、市の
ホームページに掲載して以降、県との連携を強化しながら、庁内において連絡会議を設置し、情報共有や市民の皆様へ感染予防などの情報発信を行ってまいりました。また、県内で初めて感染者の発生が確認された３月７日に、尾道市
新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、県と連携を図りながら、刻々と変わる感染状況、その対応策について協議し、市民の皆様に情報発信してまいりました。現在は、
緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式のもと、社会経済の活動レベルを引き上げる状況であると認識しております。私たちは、これからも長きにわたり、新型コロナウイルスとつき合いながら社会生活を営まなければならないと思っております。本市といたしましても、国、県の施策と連動しながら、生活支援、社会経済の活動レベルを引き上げる施策を実施する一方、感染拡大の兆候、クラスターの発生など、第２波が起こった場合への準備も行ってまいります。市民の皆様、事業所などの皆様にも、今後も新しい生活様式による継続的な感染予防対策に努めていただき、この国難をチーム尾道で乗り越えていきたいと思っております。 次に、出口の考え方でございますが、新型コロナウイルスの治療薬、ワクチンが開発され、新型
インフルエンザのように、社会生活の一部として共生できるようになることが出口であり、収束点であると考えております。それまでは、新しい生活様式による感染予防対策を図りながら、新型コロナウイルスとうまく共生し、社会経済の活動レベルを上げていくことが必要と考えております。 次に、市民病院についてでございますが、直接的な事業展開は病院が実施いたしますが、市長として地域の医療体制を守っていくことが大きな使命であり、全面的に支援していく所存であります。また、医療従事者の皆様に対して、現在本市で実施しておりますフライデーオベーションといった感謝の意をあらわす取り組みや、風評被害や誹謗中傷が及ばないよう、啓発や情報発信に引き続き努めてまいりたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査の実施についてでございますが、まず
新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症となっており、県、保健所が所管しております。尾道市、三原市、世羅町は、県東部保健所がＰＣＲ検査や、その結果による濃厚接触者、接触者の調査や経過観察を実施されています。ＰＣＲ検査の県の現状は、５月28日現在で、直近１週間の１日平均検査件数は検査能力の12％であり、落ちついた状況であります。県では、４月補正において、これからの検査体制の強化として、ＰＣＲ検査実施に必要となる設備整備、検査用機器、試薬等の購入及び検査を行う要員の経費を計上されております。第２波に備える意味でも、県においてＰＣＲ検査体制の強化に向けて取り組んでいかれるものと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う高齢者の虚弱状態を防ぐフレイル対策についてでございますが、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本市においては、感染予防対策として、２月末から、市主催のイベント等における事業を中止または延期とし、さらに４月には、全国に発令された
緊急事態宣言により外出自粛が要請されました。本市では、これら感染予防対策により、特に高齢者の閉じこもりや動かないことによる虚弱状態を予防するため、４月には、シルバーリハビリ体操指導士会から提案があった体操の動画とフレイル予防の啓発を
ケーブルテレビや
ホームページで放映しました。あわせて、これらの啓発チラシを市内の医療機関や各種団体を通して市民の皆様に配布し、５月には、「
広報おのみち」や折り込みチラシを通して同様の周知を行っております。また、プラス10分てくてく運動のメニューに、感染予防に配慮した自宅でできる体操を追加し、現在約900人の方が取り組んでおられる状況です。 ６月からは、新しい生活様式のもと、公民館行事やふれあいサロン、シルバーリハビリ体操等の通いの場も徐々に再開しているところですが、今後は長期の外出自粛によりフレイル状態となった方への栄養指導や運動指導を行っていく予定でございます。 また、感染に不安がある、身体機能が低下した等の理由で、このような通いの場へ出向いてこれない方や、感染第２波により再度外出自粛となった場合に向けて、栄養をとるための口腔ケア、運動、社会的なつながりを重視した継続的なフレイル予防の取り組みを、広報番組や各戸配布のチラシ等を通して啓発するための経費を、今回の６月補正予算でお願いしております。 今後も引き続き、これらのフレイル対策を、医師会、歯科医師会、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係機関やシルバーリハビリ体操指導士会、保健推進員連絡協議会等の関係団体と連携を図りながら実施してまいります。 次に、新しい生活様式についてでございますが、新型コロナウイルス感染防止のため、国が専門家会議の提言を踏まえ、５月４日に新しい生活様式として日常生活で取り入れてもらいたい実践例を公表しました。この新しい生活様式の活用と、各種業界団体が策定したガイドラインによって施設の使用再開等が行われております。本市主催イベントの開催及び施設利用の方針の中でも、イベントの実施や施設利用をする場合に必要な感染防止策において遵守事項としております。
緊急事態宣言が解除され、社会経済の活動レベルを引き上げていくことも大切なことであり、また第２波などの再度感染拡大が起こった場合に備え、新しい生活様式による感染予防も必要でございます。新型コロナウイルスの治療薬、ワクチンが開発されるといった変化がない限りは、新しい生活様式による感染予防対策を図りながら、新型コロナウイルスとうまく共生しなければならないと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響についてでございますが、地元商工団体や事業者へ行ったヒアリングや民間大手調査会社の報告によりますと、産業別では、農業、漁業につきましては、取引先の飲食店等の休業や経済活動の縮小に伴う売り上げの減少が見られております。農作物は夏物野菜の出荷も始まり、徐々に復調が期待されますが、漁業では魚価の低迷の影響が懸念されております。 建設業につきましては、資材の入荷のおくれに伴う建物の引き渡しの遅延により、一時的な売上減少も見られますが、受注には影響が少ないことから回復に向かうものと予測されます。 製造業のうち、食品製造につきましては、全体では売り上げは減少しておりますが、外出自粛により家庭内需要が高まった品目もあるようです。 また、造船につきましては、
新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は小さいと言われておりますが、下請企業におきましては、外注事業の減少により徐々に影響が出ていると伺っております。 また、運輸業につきましては、宅配事業では増加も見られますが、物流が減少し、旅客運送においては、移動の制限により大変厳しい状況にあります。 卸売、小売業につきましては、生活必需品を取り扱うスーパーマーケットやドラッグストアなど、売り上げが増加しているところも見られますが、外出自粛に伴う商談や取引の中止などにより厳しい状況にあります。 宿泊、飲食サービス業につきましては、外出自粛に伴い大変厳しい状況が続いております。 教育、学習支援サービス業につきましては、音楽教室や学習塾など、休業、自粛の影響があるものの、学校も再開され、ニーズもあることから、徐々に回復に向かうことが予測されます。 医療につきましては、感染へのリスクから受診を控えられ、来院者数が減少しており、厳しい状況です。 高齢者や障害者を対象とした福祉サービス分野の影響につきましては、一部に事業所の休止や利用控えもありますが、長期的には生活する上で必要なサービスであり、今後需要は回復することが予測されます。 今後につきましては、一部の業種を除き、幅広い業種において当面厳しい状況が続くものと思われますが、
緊急事態宣言も解除され、経済活動も再開されたことから、徐々に回復に向かうものと期待しております。 次に、本市の雇用対策についてでございますが、本市におきましては、尾道市ふる里就職促進協議会や本市独自で雇用促進に向けた取り組みを行うほか、今年度より新たに人財支援員を配置し、市内企業、大学や高校、専門学校等の個々のニーズをお伺いし、就職、人材確保に向けきめ細やかな支援を行う体制を整えております。 御提案の事業につきましては、このたびの経営環境改善支援事業も活用いただけるものと考えております。景気や雇用情勢の変動に注視し、市内企業の事業展開や人材確保が円滑に進むよう、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんこんにちは。 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 初めに、卒業証書授与式や入学式のあり方についてでございます。 昨年度の卒業証書授与式と今年度の入学式は、臨時休業中と学校再開後という違いはありますが、ともに新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、三つの密を避けるため、参加者の制限や時間短縮等の対応を行い、式を実施いたしました。在校生や来賓、地域の方々にも出席していただき、教職員、保護者とともに祝っていただきたかったのですが、かなわなかったことは本当に残念でした。そのような中でも、卒業証書授与式は、児童・生徒の門出を祝い、感動的な式になったと聞いています。さまざまな制限のもとではありましたが、無事、節目となる式が実施できたこと、関係する皆様に感謝申し上げます。 今後は、学校においても新しい生活様式を実践していくことから、これまでどおりの式を行うことは難しいと考えております。その時々の状況に応じて一定の制限をかけることになると考えておりますが、このような中にあっても、児童・生徒が、在校生、保護者、地域の方々から祝福され、感動を味わうことができるよう、可能な限り本来の姿に近い式となるよう各学校とも十分連携し、実施方法を検討してまいります。 また、成人式については、800人を超える新成人の参加が見込まれることから、現時点では、三つの密とならないよう工夫をした上で実施したいと考えております。 次に、今後の成人式のあり方についてでございますが、成年年齢引き下げ後の成人式の対象年齢や実施時期については、社会教育委員からの御意見や、関係部署との協議を重ね、年内には方向性を決定したいと考えております。 次に、学校における体験活動についてでございます。 文化、スポーツ活動や自然体験、社会体験等の学校行事については、児童・生徒の学びの場として必要であると考えております。しかし、臨時休業による授業時数の削減もあるため、限られた時間の中で、行事の意義や必要性を確認しながら学校行事を行ってまいりたいと考えております。また、学校行事を実施する際は、新しい生活様式を踏まえ、感染拡大防止につながるよう開催方法を工夫してまいりたいと考えております。 次に、市内の児童・生徒の家庭におけるインターネット環境の状況についてでございます。 ５月にアンケートを実施したところ、家庭にインターネット環境のある割合は約85％でございます。 次に、インターネット上のルールやマナーについてでございます。 学校においては、これまでも道徳の授業を中心に情報モラルの学習を実施しております。今後さらに、家庭でもインターネットを使う機会がふえることから、共通のＩＤとパスワードを使って家庭からもＮｅｔモラルというソフトを使用できるようにし、保護者とともに、インターネット依存の危険性やインターネット上のルールやマナーを学べるように整備してまいります。 次に、学校間での教材研究についてでございます。 今回の臨時休業に伴い、各校の教員が分担協力し、学習用のプリント等による家庭学習のサイクルを確立することができております。今後、インターネットを介して、教職員がクラウド上で教材を共有する仕組みを導入することにより、離れていても知恵を出し合って教材研究を進めていけることを可能にしてまいります。導入後は、この機能を効率的かつ効果的に活用することにより、児童・生徒にとってよりよい学習指導につなげてまいりたいと考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 持ち時間も余りないので、１点だけ再質問をさせていただきます。 先ほど、市長答弁の中に、今後、経済活動のレベルを引き上げていくことは必要だという答弁がありました。５月以前の休業、自粛要請、その期間に比べて経済活動と感染拡大防止という二兎を追っていくことになります。今まで以上に非常に難しいかじ取りが必要になってくるというふうに考えております。 北九州市では、１カ月患者が出てなかったのが、１カ月して、また患者が発生した。北京では２カ月患者が出てなかったのが発生したということもあって、今後、この近隣、尾道市はもちろんですけれども、近隣市町で患者の発生がないということは言えないというふうに思います。その可能性はあると考えます。そうなった場合、尾道市独自で、今までは広島県の指示に従っていればいいというふうな状況であったかと思いますけども、今後はこの近隣で発生した場合に、尾道市独自での判断、いろいろな判断、政策判断が求められるという状況も考えられるかと思います。そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福原謙二） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 必ずしも第２波が起こらないというのは限らない、もし例えば第２波のようなものが起こった場合、例えば市内でのクラスターであるとか、それから市中感染の拡大、そういった発生した場合には、当然、発生地域における感染拡大防止対策として、まずは県、保健所による濃厚接触者や接触者の積極的な疫学的調査や、そういった対策もとられる中で、本市としても、国、県の方針も踏まえながらですが、その地域、地域に合った対策は、例えば施設利用の規制など、そういったのが今まで市独自の判断でやっているものもございますが、そういったものも踏まえながら、今後も検討しなければならないというふうに考えております。
○議長（福原謙二） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） わかりました。私が常々申し上げておりますように、災害発生前に何を準備しておくか。また、発生後は当然、それに対応したことをやっていかなければいけないわけですけれども、その２本のうちの１本、今後に備えるということが、危機管理の重要な２本の柱の１点だというふうに考えます。そのことをしっかりと今、そういうふうな認識もおっしゃいましたので少し安心をいたしましたけれども、今後もそのような危機管理の認識を持って、これからも対処をしていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福原謙二） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 再開を13時30分からといたします。 午後０時19分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 10番、山根議員。
◆１０番（山根信行） （登壇）御苦労さまでございます。青嵐会の山根信行でございます。 内外とも多難な時節ではございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症に対して、あらゆる医療関係者や、また高齢者、弱者などの収容施設、その他インフラ施設や生活支援事業にかかわる人々は、心を尽くして新型感染症に対応していただいております。改めて、感謝とお礼を申し上げておきます。 質問も重複するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。 私は、本日迎えました６月議会の使命は、新型コロナウイルス禍に２カ月以上にわたり翻弄され、大変厳しい日常生活を強いられた全市民の皆さんに、一刻も早くふだんどおりの生活を取り戻すことに尽きると考えております。６月に入りましても、まだまだ油断できない状況ですが、去る５月25日には、首都圏と北海道を除き、１カ月半ぶりの
緊急事態宣言を解き、安倍首相いわく新しい生活様式に向けて国民の協力を求められました。 尾道市におきましても、数名の市民の方が
新型コロナウイルス感染症の発症が報告されていましたが、幸い、重篤な状況には至らず、５月中旬には全員退院となり、安堵したところであります。中でも、尾道市庁舎、市民病院を初め、尾道市の公共施設に働く職員、関係者が新型コロナウイルスの感染から免れたことは、尾道市の行政機能の確保、市民生活の安全・安心のとりでとしての役割を果たしたばかりでなく、新型ウイルスの感染予防体制の行政組織として大変有益で、貴重な教訓を得ました。このことは、理事者、職員はもちろん、関係団体や市民の対ウイルス対策の徹底と、個々人の自律のたまものであります。大いなる賛辞を贈りたいと思います。 今後は、尾道市民の日常生活を正常なレールの上に乗せようとする感染予防対策と経済活動の回復は二律背反ともなりかねず、双方にきしみを生じるおそれもあるほど困難な状況も予想されます。 そこで、お尋ねをいたします。 国においては、４月30日、総額25兆6,914億円の補正予算が成立したばかりでございますが、安倍首相は、追加経済対策を盛り込んだ総額31兆9,114億円の第２次補正予算も６月12日に成立され、事業者、自治体支援、経済的に困窮する学生らへの支援策をさらに強化して実施するようであります。 尾道市におきましても、さきの臨時議会において、新型コロナウイルスの
感染症対策を承認可決され、実施されます。さまざまなメニューの市民向け、企業、個人事業者の皆様へ支援策が示されております。また、先行して、尾道市内経済友好団体とともに協議された事業者向けの救済支援策も講じられており、その効果も待たれるところであります。 一尾道市に限らず、このたびの新型コロナウイルス禍の特徴的に被害があらわれた宿泊施設、料理、接客業、サービス業など、大小企業を問わず、全般にわたり広範囲に影響が及んでいます。私たち自由経済社会に生きる者にとって、日々を健康で文化的な社会生活を営むには、一人一人の安心・安全な健康確保と安定した経済的基盤の構築を維持できる社会が欠かせません。新型コロナによる失業、収入減による困窮がふえていると言われています。経済苦に加えて、疾病はぜひとも避けなくてはならない案件です。私は、３月議会にも公立病院についてお聞きをしておりますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に及ぼした甚大な被害の中でも、特に医療関係についてお聞きをしてみたいと思います。 １、このたび、尾道市
新型コロナウイルス感染症相談窓口に、発症のおそれでの問い合わせは何件あったでしょうか、伺います。 ２、県東部の感染症指定医療機関は福山市民病院とお聞きしています。尾道市においては、尾道市立市民病院が感染症協力医療機関に選定されており、感染症への対応に当たっては、保健所等との連携により診療体制を確立するとされております。市民病院では、３月に市内で新型コロナウイルスの感染者が確認された直後から受け入れ態勢を検討し、中等症を基本とした感染患者専用の病棟７床と陰圧式テントの診察室とプレハブのエックス線診断室を備えた発熱外来用の設備を整え、感染の拡大に備えたと聞いております。病院としても、医療資源が少ない中で、できる限りの準備をされたのだと思いますが、今後、感染の第２波が押し寄せてくることが想定される中、入院治療の必要な感染者を受け入れていくに当たって、市民病院の診療体制をどのように守っていこうとされているのか伺います。 ３、全国の新型ウイルス患者の受け入れをした病院では、医業収益が12.7％のマイナスとなったと聞いております。内訳を見ますと、入院収益が12.2％、外来収益12％、その他医業収益が25.4％と、全ての項目でマイナスとなっています。このたびの感染の拡大により、感染患者を受け入れていない医療機関においても経営に大きな影響を与えていると言われています。地域の中核病院の一つである市民病院では、国内での感染拡大期にあった３月、４月期の医業収入はどのような状況でしたか、伺います。 ４、令和２年２月に、尾道市新公立病院改革プラン平成30年度版の改革プラン評価委員会でも触れているように、収支面でのバランスも大切であると指摘しておられます。また、日本の医療法人の３団体の言葉では次のように述べています。全国の自治体病院は地域に必要な医療を公平公正に提供し、地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、現在進められている地方創生のかなめは、地域医療と教育、就業支援、まちづくりの再生であり、まち・ひと・しごと創生のために自治体や自治体病院の役割はますます高まってきていると述べるともに、公立病院の経営基盤の強化策についても言及しています。
病院事業管理者の今後の公立病院全体の展望についてお尋ねをして、質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）青嵐会の山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 尾道市
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルへの発症に関する相談についてでございますが、専用ダイヤルは、３月20日から平日、休日の８時30分から17時15分まで開設しております。本人や家族に、発熱、せき、喉の痛み、息苦しさなどの症状があって電話をしてこられた方の件数は、６月15日現在で計216件でございました。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 突沖
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（突沖満則） （登壇）皆さんこんにちは。 引き続き、病院事業に関する御質問には、私からお答えをさせていただきます。 初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に当たりましては、多くの皆様から温かい激励のお言葉をいただいております。また、私たち医療に携わる者を感染から守るため、マスクやフェースシールド、ビニールガウンなど、多数のお心遣いを市民の皆様、企業の皆様から頂戴しております。この場をおかりして、心からお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 まず、今後、感染患者を受け入れていくに当たっての市民病院の診療体制についてでございますが、市民病院においては、常設の感染症対策委員会及び
感染症対策チームが、日ごろからさまざまな感染症の予防、感染防止のためのガイドラインに沿った活動をしております。今回の
新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、未知のウイルスへの対応ということもあり、医療スタッフの行動や手順、各種感染対策マニュアルの適切な運用を改めて徹底しております。感染患者専用病棟の設置に当たっては、仮設の間仕切り壁やドアで物理的に一般病棟と区分するとともに、患者、職員の移動動線を定めております。発熱のある外来患者につきましては、一般の患者と動線を区分して診察を行っており、今後の感染状況によっては、病院駐車場に仮設した発熱者外来施設の活用も行ってまいります。感染患者及び感染の疑いのある患者と一般患者の動線、医療スタッフの担当ごとの動線を明確に区分することで、院内感染のリスク低減に努めているところでございます。 こうしたハード整備を含めた
感染症対策については、院長をリーダーとした少人数のミーティングを招集し、意思決定の迅速化を図っております。
緊急事態宣言の解除までは毎日、解除後は週２回のミーティングを開催しており、各学会のガイドラインに沿った予定手術の実施の調整や来院者の制限など、ソフト対策についても、状況の変化に応じた判断、決定を行ってまいりました。 また、市民病院において感染患者への対応に人員や医療資源を集中させる必要が生じ、一般患者に対し、必要な医療、看護の提供レベルが維持できない状況となった場合には、公立みつぎ総合病院や瀬戸田診療所で一般患者を受け入れることとしており、病院事業局全体として地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。 次に、３月、４月期における市民病院の医業収益についてでございますが、３月期は、全体で対前年比1.2％の減収でございます。内訳といたしましては、入院収益が5.8％の増収、外来収益が6.2％の減収、その他医業収益が17.5％の減収でございます。４月期は、全体で対前年比7.4％の増収でございます。内訳といたしましては、入院収益が13.5％の増収、外来収益が11.6％の減収、その他医業収益が24.4％の増収でございました。３月、４月の時期は、例年、
インフルエンザの流行や医師の人事異動に伴う患者数の変動などの要因が収益に大きく影響するため、単純に前年度と比較できない部分もございます。参考までに、５月期の患者数を申し上げますと、入院患者数が前年同月比で17.2％の減少、外来患者数が24％の減少となっており、今後、影響が顕在化してくるものと危機感を持って受けとめております。 次に、今後の公立病院全体の展望についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、市民病院、公立みつぎ総合病院、そして瀬戸田診療所が連携し、その機能に応じた役割を果たすこととしております。こうした具体的な取り組みをすることで、地域全体で多様な医療体制を確保、維持していくことの大切さを改めて実感しているところでございます。人口減少社会、少子・高齢社会にあって今後の公立病院のあり方を展望するに当たっては、医療機関のダウンサイジングや機能の見直しの検討は当然に必要であろうと考えますが、同時に、救急医療等、公立病院が担うべき採算のとりにくい医療の確保などに加えて、今回のような未知の感染症の流行といった有事の際に公立病院が果たすべき役割、機能についても考慮しておく必要があると考えております。 また、今回の経験から、感染者と非感染者の動線を完全に分離することは、現施設の構造上、極めて困難であることが判明したこともあり、新病院の建設を視野に入れる必要性が高まったと受けとめております。地域の基幹病院として、市民の皆様の安全・安心のため、必要な医療、看護を提供しつつ、経営の健全化を実現することは、決して簡単なことではございませんが、地域医療の最後のとりでである公立病院として市民の皆様に信頼していただけるよう、自覚と情熱を持ってたゆまぬ努力を重ねてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 10番、山根議員。
◆１０番（山根信行） ありがとうございました。 お聞きしますと、春の新型ウイルスの発症時には、幸いに、市民病院としては顕著なマイナスに移行するような被害を受けておられないということをお聞きしまして安心をしました。ですが、５月に入るや、かなりの数でマイナスの領域を記録されておってございまして、これからがまた大変だろうと思うんですが、頑張っていただきたいと思います。 そして、お聞きしました中で、今回の経験値をしっかり生かされて、今後の市内の３病院の構築にも当たると言われておりますので、改めて私のほうからも、感想として述べさせていただいて、質問を終わりたいと思いますので、御容赦いただきたいと思います。 瀬戸田診療所、北部地域ではみつぎ総合病院、そして市内の尾道市民病院、それぞれの地域の住民にとりましては、我々日常の健康を守るためには失ってはならない医療施設であろうと認識しております。住民の皆様の理解と協力をいただきながら、今後とも持続可能な医療機関としての経営努力は当然といたしまして、なお行政、議会と密なる関係を構築をしていただいて、強力な推進をされることを確信をいたしまして、本日の病院に関係するような質問については、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） （登壇）皆さんこんにちは。青嵐会の村上隆一です。 早速ですが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 毎年、日本全国どこかの場所で災害が発生しています。昨年は、千葉県で甚大な被害をもたらした大型台風、一昨年は北海道、大阪で起きた大地震や尾道市も被害に見舞われました西日本豪雨と起きています。災害というのは、基本一つで発生します。しかし、事によっては複数の災害が同時または続けて起きる場合もあります。それが複合災害です。復旧中に発生することもあり、複合災害が発生した場合には、被害がさらに深刻となり、復旧が長期化したりします。 複合災害の事例として挙げられるのは、大地震、大津波、原発事故をも引き起こした
東日本大震災ではないでしょうか。巨大地震がさまざまな災害を誘発した複合災害であります。その影響は、東北地方のみならず全国に及んだと記憶しています。 災害といえば、一般的な感覚では自然現象に起因する自然災害と思われますが、果たしてそれだけでしょうか。人為的な原因による事故や事件も災害に含まれるはずです。そのようなことからも、私は複合災害を懸念しています。なぜならば、皆様も御承知のとおり、昨年11月ごろから、中華人民共和国湖北省武漢市から発生し、世界的なパンデミックを起こしているとされる
新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－19がそうではないでしょうか。皆様の社会生活や人命に受ける被害として、新型コロナウイルスはもはや災害に当たると思われます。
新型コロナウイルス感染症が世界的パンデミックになっている現在、地震や津波、局地的豪雨や昆虫の大量発生、他国からの弾道ミサイルの着弾といった事態が起きたらどうでしょうか。過度に不安をあおるわけではありませんが、先ほどお伝えした事象が、いつ、どこで発生するかはわかりません。最悪の事態を想定し、感染症も災害として捉え、尾道市行政は、複合災害が起きた場合でも、市民に対して責任を持たなければなりません。あらゆることを想定し、本気で複合災害へ備え、迅速なスピード感を持って業務を遂行できることを考えていかなければならないと思います。 そこで、質問します。 １、尾道市は複合災害が起こることを想定していますか。 ２、複合災害を想定とした対策はされていますか。 ３、複合災害時、登庁不可能な場合の対応は。 ４、災害時にも発揮するテレワークの導入状況をお聞かせください。 〔１番村上隆一議員 質問席へ移動〕
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 青嵐会の村上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、複合災害に対する想定についてでございますが、御指摘のように、地震が発生した場合には、津波の発生や建物火災など、複合的に災害が発生する危険性があるものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症につきましても災害として捉えることができ、仮に今の時期に地震や風水害が発生すれば複合災害であり、総合的に対応する必要があると考えております。 次に、複合災害を想定した対策についてでございますが、まず複合災害に限りませんが、人命の救助を第一に、被災者の救援、救助活動に全力を尽くすとともに、被災者の生活復旧のため、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの早期復旧を図ってまいります。複合災害では、被害の激化、広域化が懸念されますので、国や自衛隊、あるいは他の自治体や民間事業者との協力体制をとるとともに、より多くの手段で迅速、的確な情報収集を行い、それに基づく対応判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、複合災害時に職員の登庁が不可能な場合の対応についてでございますが、複合災害か否かにかかわらず、災害時には、徒歩を含む可能な移動手段により、所属の勤務場所に参集することとしております。また、道路の途絶や危険性などから参集が困難な場合には、最寄りの支所へ、さらに、それも不可能であれば最寄りの避難所へ参集するなどし、それぞれの場所において必要とされる業務に従事することとしております。 次に、テレワークの導入状況についてでございますが、現在、７月１日からの利用開始に向けて、システムの導入準備や運用ルールの作成に取り組んでおります。具体的な仕組みは、職員が在宅勤務を行う際に、本市の行政ネットワークにセキュリティーを確保した形で接続し、文書事務を行うことができるものでございます。テレワークは、就業場所にとらわれない多様な働き方の実現には欠かせない手法であり、複合災害等の非常時における業務継続の確保にもつながるものと考えております。今後、こうしたテレワークも積極的に活用しながら、新しい生活様式に適した職場環境づくりを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） 今回、コロナの感染がパンデミックになっていて、もし地震とかあれば、ある程度想定はできると思うんですけれども、複合災害は多種多様な組み合わせがあるため、あらゆることを想定しなければならないので、限りなく難しいということは思っておりますが、東京都の江戸川区では、独自に複合災害を想定してリーフレットを作成して、そのリーフレットを
ホームページで載せたりとか配ったりとかして、その内容も、文章ではなく、見てわかりやすく写真とかで説明して、犠牲者を出さないための工夫をされております。 尾道市は、これから起こるであろう自然災害による大災害や、さらなる感染症の流行、そしてテロ攻撃など、緊急事態も想定したさまざまな複合災害を考えなければならないと思うんですけれども、自然災害を超えた尾道市独自の複合災害対策をつくっていかなければならないと思いますが、そのようにしていくお考えはございませんか。お聞かせください。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） 複合災害に備えた尾道市のこれからの対策ということでございます。 ただいま議員のほうから御指摘がありましたように、複合災害の種類、さまざまな組み合わせというのが考えられるというふうに思っております。現在、考えておりますものというのは、例示もいただきましたような地震の場合の水防でありますとか、防火、こういったことというのは、地震の対策の中で考えております。それぞれの災害の中で複合の可能性を考えているものもございますが、その全てを網羅したものというのは、現在ない状況でございます。どれで全てということもなかなかつかみにくいというふうには考えております。 今後につきましては、まずは今喫緊の課題でありますコロナウイルスの感染症の対応と、出水期を迎えた避難所等の対応、これをまず進めているところでございますが、今後、ほかの災害についてというのも、順次、対応というのを考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） そうですね。近々、今コロナが流行しておりますので、その辺から始めていただいて、その先を見て、さまざまなケースが考えられますので、取り組んでいっていただければと思います。 次になんですけれども、昨年、私がテレワークについて質問した際、窓口業務や個人情報を扱う業務が大半となる市役所の特性を鑑みて、テレワーク導入のためには適した業務の選定や情報セキュリティー対策等の課題もあり、現時点では導入に至っておりませんと答弁がありました。今回、適した業務の選定や情報セキュリティー対策等の課題もある中、導入に前向きになった理由をお聞かせいただければと思うんですけれど。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） このたびテレワークの導入、これはシステムを使ったテレワークでございますが、これにつきましては、１番に大きな理由というのは、
新型コロナウイルス感染症、これに伴いまして、業務の継続のために、職員が分散勤務、在宅勤務、こういったことをする必要が生じてきたということの中で、在宅勤務において業務を遂行していく上で必要であると、テレワークそのものの必要性というのは感じておりましたが、これの整備を急ぐ必要性というのを感じたのは、
新型コロナウイルス感染症というのが一番大きな原因でございます。
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） 今回、このようなきっかけがありまして、尾道市行政もテレワーク、前向きに進んでいただいているのはすごくとてもいいことだと思いました。ただ、企業であれば、社員を出社させないという選択肢があるんですけれども、市役所となれば話は別で、行政組織の判断遅延や、場合によっては地域住民に大きな被害を及ぼすと考えられますので、行政はどんな状況であれ、答弁にもありましたが、仕事を継続し続けることが何よりも優先と思っております。先ほどの答弁を伺いますと、歩いてや、避難所、最悪避難所まで行って業務を続けるということでありましたけれども、それでも行けない場合も想定しなければならないと思っております。では、どうしたらいいのかということを考えましたら、タブレット端末を配置するのはいかがでしょうか。有事の、本当に登庁できない場合には、そのタブレット端末を使用し、その場所で即会議ができ、その場所で素早く情報共有もできます。もちろん通常時の業務においても、例えば水道管が破裂して水浸しになっていたり、土砂で道が塞がれているような市民の困っているような場所にすぐ出向き、タブレットを使用して動画や画像で被害状況を即座に伝えることもできます。会議資料の印刷を電子化することにより、印刷業務の短縮や資料をタブレットに整理でき、ペーパーレス化もできます。業務が効率化されることによって、最終的には市民の皆様へよりよいサービスの提供につながっていくと思います。日ごろの取り組みとして、国土強靱化に通じるところがあると思いますので、全てにおいては難しいとは思いますけれども、まずはここにいらっしゃる部長や課長の方々から、一部からでも、タブレット端末などを導入するべきだと思いますが、そのようにしていくお考えはございますか。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） ただいまタブレット端末の導入についての御提案をいただいたものというように思います。 今、おっしゃいましたように、タブレット端末の利用によりまして大きな効果を上げることができるものということは認識しております。当然ながら、タブレット端末を導入するに当たりましても、セキュリティー等、こういったことへの配慮も必要でございます。さらに、当然、どの範囲、管理職だけでもというお話もございましたが、費用等も必要になってまいります。タブレット端末の導入については、今後の課題ということで研究してまいりたいとは思いますが、まずはこのコロナウイルス感染症の対応のためのテレワークの導入を、まず先に取り組んでいきたいと、現在思っているところでございます。
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） 例えば、複合災害が夜に起きたらということを考えてみたときに、タブレット端末であれば、その場で会議もできますし、情報収集もできます。情報把握もその場でできます。夜ですので、例えばお酒を飲んでいて行けない状況ということも考えられるのではないでしょうか。そういった中、そして何より、そのタブレット端末があれば、その場でＬＩＮＥ、ＳＮＳなどを通じて、素早く市民へ情報発信をできます。今回の
新型コロナウイルス感染症蔓延でわかったと思いますが、市民は、行政からの情報をいち早く求めています。福山や三原はあるのに尾道は何にもないんかということで、よく私も耳にしました。情報が遅いと、市民の不満は増すばかりであると思います。早く情報発信をすることで、市民の不満も払拭できるとは思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） ただいまタブレット端末で利用できる機能、こういった御紹介がございました。特に、今考えているというか、導入をしておりますのが、災害時に、端末としては主にスマートフォンということになりますけれども、これで現地の状況、これを送信しまして、これを集中的に情報を集めまして、それを共有できるということを動かしていこうということで、システムの導入を既にしているところでございます。今おっしゃったように、タブレット端末であれば画面が大きいとか、こういったこともございますけども、ある程度、その機能についてというのは、そういったシステムの活用で、それをこなしていくことができるのではないかと、今考えているところでございます。
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） スマートフォンの端末でということで、それは自分のということでよろしいんですかね。そこをちょっと確認だけさせてください。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） このシステムの活用に当たりましては、端末は災害用のものを貸し出すということで運用してまいります。
○副議長（宮地寛行） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） そのようなものを使って、災害時における場合にそれを使って情報収集をするという認識でいたらよろしいですか。わかりました。 働き方として、クールビズが数年前にありまして、ノーネクタイが普通になったと同じように、テレワークも当たり前な、失礼ではない時代になってくると思います。一人１台タブレット端末を持つ時代もそう遅くはないと思っておりますので、登庁できない、複合災害が起き得ることを想定し、少しでも被害を軽減するためにも、あらゆることを想定して対策を講じていかなければならないと思います。今からでも準備することが必要です。 尾道市行政がこれをしてよかったと思われる取り組みを、ぜひともしていただけるよう求めて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔１番村上隆一議員 質問席を退席〕
○副議長（宮地寛行） コロナ対策ということで、少しではありますが、暫時休憩いたします。 再開は14時20分からといたします。 午後２時13分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時20分 再開
○副議長（宮地寛行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） （登壇）皆さんこんにちは。公明党の岡村でございます。 未曽有のコロナ禍の中、医療を初めとするさまざまな分野で日夜献身的に尽くしていただいております皆様に心より感謝申し上げます。 今回は、コロナ対策に関連しまして、これまでの質問と重複する部分もありますが、通告に基づきまして４点御質問させていただきます。 最初に、コロナリスク下の避難所運営についてでございます。 コロナウイルスの第２波、第３波の警戒に予断が許されない中、地震はもとより、雨季に当たり豪雨災害などが発生した場合のコロナリスク下の避難所運営の対応が急務であります。先日、政府の中央防災会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、防災基本計画を修正、避難所における３密を避けるため、避難先としてホテルや旅館の活用を検討することや、避難所では、従来の食料や飲料水、毛布等に加えて、マスクや消毒液の備蓄に努めると新たに明記、避難所で感染症患者が発生した場合の対応の検討に努めることも求めています。 そこで、質問です。 １、避難者の分散について。 指定避難所以外にも、宿泊施設と連携して避難所として活用する必要性がありますが、どのような対策をとっておられますか。 本市には、うちらの避難所登録制度がありますが、制度の概要と登録状況、これまでの利用実績などはいかがですか。 ２、備蓄品について。 災害備蓄品が各指定避難所にそろっていないという声があります。１カ所で集中管理して、災害が起こってから各避難所に届けるシステムなのでしょうか。災害時には、職員が避難所に物品を届けるまでにリスクもあり、道路の寸断なども想定され、時間が読めませんが、最初から各避難所にある程度、物品が備蓄されている必要があると思いますが、いかがでしょうか。 現在どのようなものが避難所に備蓄されていますか。 また、コロナリスクを踏まえて、今後、どのようなものを追加される予定ですか。 床に寝ないことでウイルスの吸入防止に効果がある
段ボールベッドや室内を区切る
パーティションルームなど、間仕切りシステムの備蓄についてはいかがでしょうか。 うちらの避難所に、現在市としてどのようなものを備蓄していますか。
ホームページの記載によれば、毛布程度となっていましたが、いかがでしょうか。 また、コロナリスクも踏まえた、今後追加の備蓄品についてどのように考えていますか。 ３、避難所運営マニュアルについて。 避難所の運営マニュアルも、コロナリスクを加味した上で改定が求められていますが、進捗状況はいかがでしょうか。 避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧが広く行われ、避難所運営についての関心が高まっていますが、机上の訓練にととまらず、さらに一歩進んで、コロナリスクも踏まえた避難所の立ち上げから運営までの実際の実地訓練が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 うちらの避難所の運営は、地域の方々にお任せすることになるのでしょうか。その際には、運営マニュアルや訓練が必要になると思いますが、いかがでしょうか。 ４、避難所で感染症患者が発生した場合の対応についての検討状況はいかがですか。 ５、コロナリスクに配慮した災害ボランティアの受け入れの運営体制はどのようになっていますか。 〔13番岡村 隆議員 質問席へ移動〕
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党の岡村議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、宿泊施設を避難所として活用することについてでございますが、大規模災害時など、避難所での滞在が長期に及ぶ場合において、密集、密接のおそれが生じるときに、市内の宿泊施設を利用することで避難者の分散を図るよう、準備を進めているところでございます。 次に、うちらの避難所登録制度についてでございますが、この制度は、地域の皆様の身近にある集会所などを地域の避難所として登録し、風水害時の避難所として利用することで、指定避難所まで離れた住民の方の迅速かつ確実な避難を促そうとするものです。 うちらの避難所には、避難所運営経費として、開設した場合に１日1,000円を支給することとしております。本年６月１日現在の登録は25カ所となっており、昨年８月の台風10号接近の際には、９カ所のうちらの避難所が開設されました。 次に、災害備蓄品についてでございますが、食料や生活物資などの備蓄品は、支所を含め市内13カ所に分散備蓄し、災害時に各避難所に物資を運搬することとしております。御指摘のように、災害時には道路の寸断等により、物資の運搬が困難となるおそれがあるため、平成28年の豪雨災害以降、さらに、主要な避難所へ防災倉庫を設置し、毛布や簡易ベッド、発電機や投光器などの資機材の備蓄を進め、充実を図っております。 今後、
新型コロナウイルス感染症対策として使用する
段ボールベッドや段ボール間仕切り、
パーティションルームなどを備蓄し、避難所のプライバシー対策としても使用することとしております。 うちらの避難所には、現在、毛布を備蓄しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、
段ボールベッドと段ボール間仕切りを追加備蓄することとしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策を加味した避難所運営マニュアルについてでございますが、国の通知や県の運営マニュアルなどを踏まえた改定を行い、先週、
避難所担当職員の研修を実技訓練も取り入れて実施したところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営実地訓練についてでございますが、従前とは異なる避難者の受け付けや
避難スペースのレイアウト、施設の消毒などの手順を確認することは、円滑な運営に必要であり、各避難所ごとに現地で手順確認することとしております。 次に、うちらの避難所については、避難所の開設及び運営は地域の方々で行っていただくこととなっており、避難所運営者が参加する防災リーダー育成講座において訓練を実施するなど、円滑な避難所運営のためのサポートを行っております。特に、このたびは
新型コロナウイルス感染症対策のための情報提供も行っております。運営マニュアルの作成、提供については、今後、研究してまいります。 次に、避難所で感染症患者が発生した場合の対応についてでございますが、万一、避難者から感染症患者が発生した場合には、保健所の指示に従い、患者の移動はもとより、患者以外の避難者の検査実施や他の避難所への移動、施設の消毒などの対応を行ってまいります。 次に、災害ボランティアの受け入れについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、ボランティアの方の体調確認、渡航歴や居住地などの確認を行うとともに、感染症防止対策や衛生用品の準備をしていないボランティアの方については、場合によってはお断りしなければならないことも生じてくると考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 先ほど市長のほうからも御答弁いただきました。先日、行われました職員の皆様の研修について、午前中も概要の御説明もありましたが、もう少し内容をお聞かせいただきたいことと、加えて、その研修をどのような形で今後生かしていかれるかという点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） 先日行いました避難所の運営の実地訓練でございますが、市長答弁にもございましたように、手順の確認をしたのが主なものではございますが、まず避難所を開設する場合のレイアウト、これはパーティション、そういったものを新たに導入しておりますので、こういったものを組み立ての手順等を確認しながら、実際に開設した場合に、設置の時間が短縮できるように、こういったことに留意しながら、この研修訓練のほうを行いました。 そのほかにつきましては、実際に体調の悪い方がおられた場合、そういった方についてを、別の場所に移す、そういったときにどういったことを意識しながら、避難所によっては当然状況が違いますので、避難所担当者が、現地のほうを、この研修の後に確認をしに行って、施設の管理者等とも協議をしながら、その場所を確定しておく、こういった細かい点までを研修の中で行っております。 この研修を今後に生かしていくことについてでございますけども、先ほども申しましたように、現地確認等も含めて迅速に対応できるように、この研修を生かしていく。さらに、こういった対応をしているということを、職員のほうが熟知することで、市民の皆さんにこういった対応をしているということをさらに御説明できるようにといった、こういった活用をしていくことが必要であるということで、研修を実施いたしました。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） よくわかりました。 先ほど、市長の御答弁にもいただきました
避難所運営訓練については、現地において行っていくということでありました。具体的なスケジュールはこれからということで理解してよろしいでしょうか。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） 実際の避難所の確認についてでございますが、これについては、原則として今週中に現地を確認して、担当である総務課のほうへ報告をするということにしております。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） よくわかりました。 いずれにいたしましても、避難所におけます物資、資材備蓄に要する費用、またホテル等民間施設の借り上げ及びその施設での避難所設置、維持管理に要する費用といったものにつきましては、今後さらに必要になってくると予測されるところでございます。その財源につきましては、今後、国の２次補正予算で拡充される地方創生臨時交付金を大いに活用すべきだと考えますが、この点、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（宮地寛行）
山根総務部長兼
庁舎整備担当参事。
◎総務部長兼参事［
庁舎整備担当］（山根広史） コロナウイルスの
感染症対策等に必要な災害の物品、備蓄品等についての導入につきましては、まず国の１次補正での地方創生臨時交付金を、段ボールパーティション等の調達に充てさせていただいております。今後については、財源等については未定ではございますが、備蓄品等を引き続き充実するように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 今後とも、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守り抜くために、万全の態勢づくりをよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。 特別定額給付金についてでございます。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、減収世帯に30万円と一旦決まった閣議決定を覆してまで、所得制限なし、一律一人10万円支給で実施されることとなったこの施策、我が党の山口代表は、国民の皆様の御声を一身に受けとめ、重大な覚悟を持って総理との直談判に臨み、達成することができました。したがって、その制度趣旨からも、全ての皆様に給付が行き渡るよう最善を尽くす必要があります。 そこで、質問です。 １、視覚障害がある方については、申請、給付に当たり、制度自体の情報が十分届いていなかったり、申請書が届いても申請方法がわからないという事態も想定されます。申請漏れをなくすためにどのような配慮をされましたか。 また、ひとり暮らしのお年寄りなど、情報の伝達、理解、申請手続が難しいと思われる方々についてはいかがでしょうか。 ２、ＤＶを理由に避難している方等について、事前に申し出をして一定の条件のもとに、避難先自治体から支給が受けられることになりました。他地域に住民票があって尾道市に避難し、本市で支給をする場合、逆に尾道市に住民票があり、他市に避難し、本市の支給から削除する場合とありますが、それぞれ何例あり、自治体間の連携等、手続は円滑にできましたでしょうか。 また、課題、気づきなどがありましたでしょうか。 ３、いわゆるホームレスの方について、基準日以降でも、住民票が作成されれば給付の対象となる取り扱いですが、住民票の作成には住所の認定が必要であり、この点、個別の事案に即して自治体において判断することが必要とされております。現時点で、本市において、このような検討がなされた事例がありますか。あれば、その対応、判断過程、結論について教えてください。 ４、本手続に申請期限が定められていると思いますが、申請書を発送して、まだ申請がない方については、申請漏れがないように、一定の時点でそれらの方々に対し、通知を発送するなど、積極的に何らかの申請を促す働きかけをする必要があります。どのようなスケジュールでどういった方策をとられていますか。 ５、オンライン申請について、一部自治体では円滑に処理できず、相当時間がかかったり、オンライン申請を中止した事例があったと聞いていますが、本市におけるオンライン申請件数、割合、処理状況についてはいかがでしょうか。 また、今後の行政手続のオンライン利用に当たっての課題、気づきなどはありましたでしょうか。
○副議長（宮地寛行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 特別定額給付金事業の実施に当たっての視覚障害のある方に向けての取り組みについてでございますが、封筒に特別定額給付金の案内であることがわかる点字シールを張るとともに、ヘルパーさんに見ていただけるよう、点字で記載した案内文を同封いたしました。 申請手続が難しい方に向けましては、今回の申請は感染防止の観点から、郵送、オンラインで行っていただくことが原則となっておりますが、本庁、各支所に受付窓口を設置して、相談、受け付けを行っております。 次に、ＤＶを理由に避難されている方が避難先で特別定額給付金を受け取るための手続件数についてでございますが、本市へ避難されているケースが11件、市外へ避難されているケースが５件となっております。 こうした情報は都道府県を通じて整理され、円滑に実施できており、現時点で課題等はございません。 ホームレスの方が本市で住民登録をされた例についてでございますが、手続の際にホームレスの状態にあったかの確認は行っておりませんが、職権消除により住民票の登録がなかった方が住所設定を行い、本市に住民票がある状態になった例は、令和２年４月と５月において６件ございました。 申請をされていない方に向けての働きかけについてでございますが、既に90％を超える申請をいただいており、現在も順調に申請をいただいておりますので、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 オンライン申請についてでございますが、６月５日現在で申請件数が1,594件、そのうち交付決定を行ったものが1,423件となっており、割合としましては、対象世帯の2.2％になります。本市では、オンライン申請の大部分をゴールデンウイーク中にいただいたことから、休日の間に処理することができ、順調に実施できております。 今回のオンライン申請を受けて感じた今後の行政手続のオンライン利用に向けての気づきについてでございますが、申請情報が電子データで提供されることに大きなメリットを感じております。今回の振り込み先等の申請者情報が電子データで提供されたことにより、金融機関へ提供する振り込み情報を容易に作成することができております。さらに使いやすい、つながりやすいシステムが構築されて、利用が広がることを期待しております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） コロナ対応で大変な状況の中で、多くの職員の皆様が休日を返上して総力を挙げて準備していただいた結果、現在、約９割を超える皆様方のもとに給付が終了したことに本当に感謝申し上げたいと思います。 ところで、１点、申請期限については、令和２年８月17日ということで間違いないでしょうか。
○副議長（宮地寛行） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 本市の申請期限でございますが、申請受け付け開始日を５月25日としておりまして、３カ月後という設定で、８月24日としております。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 令和２年８月24日の旨、了解をいたしました。 先ほど、市長の御答弁いただいた中に、具体的な申請漏れをなくすための方策というところで、十分聞き取れなかった部分があったんですが、何か具体的なところで何か教えていただくところがあれば、お願いいたします。
○副議長（宮地寛行） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 申請されてない方の働きかけでございますけれども、先ほど申し上げた申請期限の１カ月から１カ月半前に、申請漏れの対応としての申請の勧奨の通知をするという対応を今予定しております。 以上です。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 申請の勧奨を行う予定であるという旨、了解いたしました。 私は、全ての皆様に行き渡るためにというこの本施策の趣旨を踏まえて、申請のし忘れ、あるいは制度自体を知らなかったなど、意に反して期限までに申請がなかった方に対して、市の事業として新たな期限を設定し、10万円の給付を行って当然ぐらいの思いでおります。本当に期限最終日まで、最後のお一人まで、どうか丁寧な対応を、くれぐれもよろしくお願いいたします。 続きまして、３点目でございます。 市民生活の支援、経済活動の継続についてでございます。 １、コロナ対策での国の第１次補正予算、その執行と単市の支援を含む本市の補正予算、そして国の第２次補正予算と、今後、重層的な支援が予定されております。これまで省庁、自治体と各種支援内容の広報を行っていて、文字が多いものからイラストなどを使ったものへと徐々に工夫が見られますが、まだまだわかりやすいとは言いがたく、自分の場合、どんな支援が申請できるのか、知るすべもなく時が過ぎている方も多いのではないかと思います。 そこで、コロナ対策の相談について一括して対応する窓口を設けてはいかがでしょうか。 支援の全体の概要を理解した職員が、相談内容から情報を整理して共有化、そしてその内容から提示できる支援メニューを選択、担当部署に共有した情報とともに引き継ぎ、つなげる。担当課は、一から聞き取りをすることなく、共有された情報をもとに申請手続、必要書類等、具体的な説明を行うというつながりであります。新たに設置をされてもよいですし、先日、先進的な取り組みとして話題となったまるごと相談窓口を拡充する形で実施されてもよろしいかと思います。 いずれにいたしましても、支援を受けられる方がみすみす申請の機会を失うことがないように、必要な方に必要な支援が行き届く体制の整備をよろしくお願いいたします。 ２、このたび、尾道オリジナル事業として、事業継続特別支援金給付事業の予算が計上されました。令和２年３月から５月の３カ月の売上合計額が前年同期比20％以上、50％未満減少し、国の持続化給付金の対象とならない中小企業者に対して、市独自で支援金を給付するものであります。国の取り組みのすき間をカバーする切れ目のない支援と言えますが、一方、50％以上減少した企業者からは、国の支援額だけでは追いつかないという切実な声も聞かれます。 そこで、今回の支援に加え、国がカバーする部分についても、市において重ねて支援する事業も実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３、同様に、オリジナル事業として、経営環境改善支援金給付事業の予算が計上されています。新しい生活様式に適応するための新たなビジネス環境への転換、設備投資や販路開拓等を図った中小企業者に対して支援金が給付されるものですが、具体的にはどのような内容でしょうか。国や県の事業との関係もありますので、少し具体的にお聞きをいたします。 １、飲食業を営まれている方がテイクアウトサービスを開始された場合も該当しますか。 また、コロナウイルス拡大後、既に開始されている場合も、さかのぼって支給されますか。 ２、同様の質問で、コロナ対策として、店内に空気清浄器を設置している場合はいかがでしょうか。 ４、このたびの国会での２次補正予算の成立を踏まえ、既に準備に着手されていると思いますが、今後のさらなるコロナ対策の概要はどのようなものでしょうか。 ５、とりわけ今回の２次補正では、文化芸術関係に560億円の緊急支援が計上されております。芸術文化学部を抱える尾道市立大学を擁する芸術のまち尾道として、今後どのような支援策を考えておられますでしょうか。
○副議長（宮地寛行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 コロナ対策の相談窓口についてでございますが、３月20日から
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを開設し、健康相談や給付事業を含めた総合的な相談業務を継続して行っております。相談内容につきましては、健康情報から事業者等への支援制度に関することまで多岐にわたっており、それぞれを詳細に御説明できるよう、部署を越えて職員の協力体制を整え、業務に取り組んでおります。そのため、必要に応じて担当部署に引き継ぐなどの対応も行っているところでございます。さらに、現在相談の多い特別定額給付金の業務を行っている執務室へ場所を移すなど工夫をしております。 なお、寄せられた相談内容につきましては、各部署で共有できる仕組みとしております。 今後も、各部署や職員間で連携しながら、市民の皆様からの相談に円滑に対応できるよう取り組んでまいります。 次に、市独自の支援事業等についてでございますが、このたびの補正予算における事業者向け支援制度につきましては、国や県の支援の対象とならない事業者を支援することとしております。こうした考えのもと、事業継続特別支援事業は、市内事業者への影響が大きい３月から５月の期間を対象に、売り上げが大きく減少しているにもかかわらず、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援するものでございます。引き続き、国、県等の施策を注視しながら、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、経営環境改善支援事業についてでございますが、新しい生活様式に適応した経営の維持、改善に向けた新たな取り組みを実施する事業者を支援することを目的としております。具体的には、新しい生活様式に適応した店舗の改修等に上限30万円、販路開拓によるインターネット販売システムの構築費用などに上限20万円、感染防止に係る費用、宣伝広告費用、販売促進のデジタル化に係る費用、インバウンド対応等に上限10万円の支援金を給付いたします。 飲食業を営む事業者がテイクアウトサービスを新たに開始された場合ですが、本市の事業の対象にはなりませんが、公益財団法人ひろしま産業振興機構が行うテイクアウト・デリバリー参入促進事業を御利用いただけます。 なお、新型コロナ対策で店舗内に空気清浄器を新たに設置する場合につきましては、感染防止に係るものとして、本市の事業の対象となります。 なお、両事業とも、令和２年４月１日以降に実施した取り組みが対象となります。 次に、国の第２次補正予算を踏まえた
感染症対策の概要についてでございますが、医療機関等への緊急包括支援交付金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、家賃支援給付金の創設、持続化給付金の対象拡大など、多様な施策が盛り込まれております。 本市におきましては、感染拡大の防止、市民生活の支援など四つの柱に沿った施策を進めることとしております。貴重な財源を最大限活用するため、国、県等の施策内容や役割分担も含め、本市がとるべき施策について、現在検討を進めております。 次に、文化芸術関係において、芸術のまち尾道としての支援策についてでございますが、これまで新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、地域の文化芸術団体等は活動自粛を余儀なくされ、市民の文化芸術の鑑賞機会も失われておりました。既に、地域の文化芸術団体等では、活動の再開、継続に向け、順次、準備を進めておられますので、本市といたしましても、今後は、感染防止対策に連携して取り組みながら、市民に対し、舞台芸術、伝統芸能、展覧会等の鑑賞機会を提供してまいります。 御指摘の、令和２年度第２次補正予算に盛り込まれた文化庁の文化芸術活動への緊急総合支援パッケージについては、文化芸術団体等への直接的な支援となっております。 今後、具体的な国の支援策の情報収集に努め、情報提供を行いながら、活動の支援を強化してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） わかりました。 コロナについての相談につきましては、各部署で情報を共有できるシステムをとっておられるということでありましたので、しっかりとその連携を密にしていただいて、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。 今回のコロナ禍におきましては、経済的なダメージは今後とも厳しい状況が予測されております。国の２次補正予算、追加の地方創生臨時交付金など、しっかりと要求、活用をしていただいて、大胆に、かつきめ細かな経済対策の実行を切にお願いをいたします。 続きまして、次の質問に移ります。 子供たちの学びの保障などについてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校は、子供たちの学びの確保に大きな課題を投げかけました。同時に、情報通信技術、ＩＣＴを活用したオンライン学習が一層注目を集める中、そういった環境を持たない家庭への対応も課題となっています。 そこで、質問です。 １、臨時休校の影響。 コロナウイルスによる学校休業中、小・中学校及び市立高校の学びの確保はどのような形で行われましたでしょうか。 学校の長期休業中、子供たちの心のケアについて、どのような対応をとられましたか。 また、休業後、再開に当たって、どういった対応をとられていますか。 特に、中学３年生は受験も控え、保護者とともに、履修のおくれ等について不安を抱えております。どのような対応をとっておられますでしょうか。 学校臨時休業中の未指導分補習のための学習指導員追加配置事業の内容について、具体的に教えてください。 また、どのようなキャリアの方を何人ぐらい、どういう方法で確保される予定ですか。 修学旅行の実施の有無、ない場合は代替教育の方策はいかがですか。 また、今後のスポーツ大会、行事についての実施予定はどのようになっていますでしょうか。 ２、感染対策について。 小・中学校及び市立高校におけるマスクの配布、消毒液、非
接触型体温計の整備はどのようになっていますか。 北九州市の小・中学校で、クラスターを含む感染者が相次いだことに関し、どのように受けとめ、対応されていますか。 ３、ＧＩＧＡスクール構想。 小・中学生一人に１台、パソコンやタブレット端末を確保し、学校内に高速大容量通信ネットワークを構築するＧＩＧＡスクール構想について、本市における現在の進捗状況と今後の予定はどうなっていますか。 学校内のネットワーク環境の整備、学校が使用するカメラなどの通信装置、回線接続がスムーズではない地域があれば、その回線整備事業、通信費の確保などについてはどのように取り組まれますか。 障害のある児童・生徒のための入出力支援装置の整備についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 低所得者世帯貸与用モバイルルーター整備事業の具体的な内容はどのようなものですか。 ＩＣＴ化により具体的にどのような利用方法を考え、どういった教育効果を目指しておられますか。 学校ＩＣＴ化支援サポーター配置の内容はどうなっていますか。 どのようなキャリアの方を何人ぐらい、どういう方法で確保される予定ですか。 ４、大学生の状況について。 全国的にアルバイトの減収等で修学が立ち行かなくなり、退学を余儀なくされる大学生がふえています。尾道市立大学の場合、状況はいかがですか。 加えて、留学生の状況はいかがでしょうか。 学生の困窮状況救済のための一助として、尾道市は、尾道市立大学生をアルバイトとして雇用されましたか。
○副議長（宮地寛行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道市立大学の学生に関してでございますが、幸いに、この
新型コロナウイルス感染症の影響により退学を余儀なくされたという学生はおりません。しかしながら、留学生を含めまして、経済的に影響を受けた学生も多く、国の制度であります修学支援制度の利用申し込みや学生支援緊急給付金の給付申請が、これまでに合わせて326件ございました。なお、
新型コロナウイルス感染症に関連して、本市が、尾道市立大学の学生を会計年度任用職員として一時的に任用した実績はございません。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず、休業中の学習機会の保障についてでございますが、小学校、中学校ともに、教科書を使用して家庭学習が進められるよう、学習用プリントを作成、配付し、添削、返却を行う家庭学習サイクルを確立しました。家庭学習が難しい児童・生徒については、家庭への電話連絡や学校での対応を行うなど、児童・生徒の実態に応じて、各学校で工夫しながら取り組みを行いました。 また、家庭におけるＩＣＴ等を活用した学習について、学校に情報提供いたしております。 尾道南高等学校では、教職員が作成した課題を３回に分けて郵送するとともに、担任が生徒に連絡をとり、課題の進捗状況や健康状態等の確認に努めました。 次に、子供たちの心のケアについてでございますが、定期的に家庭に連絡をとったり、家庭訪問を行うなど、休業中の児童・生徒の心身の状況の把握に努めました。学校再開後は、児童・生徒に学習や生活のアンケートを実施し、どのようなことに不安を感じているのかを把握したり、担任等により面談を行うなど、児童・生徒の様子を見ながら取り組んでいるところでございます。 また、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる面談も実施しております。 中学校３年生については、生徒や保護者との面談を実施したり、三つの密に配慮した進路説明会を実施するなど、学校の実態に応じた取り組みを行ってまいります。 次に、学習指導員追加配置事業についてでございますが、本事業は、臨時休業中に授業ができなかった部分の補習の実施等に必要な学習指導員等の配置を目的とした事業でございます。本市においては、学習支援講師と授業アシスタントを配置いたします。学習支援講師は、退職した教員など、教員免許状を所有している者で、三つの密を避けたり、きめ細かな指導を行うための少人数指導を実施するために配置いたします。授業アシスタントは、教員免許状の所有は必要なく、授業準備や採点等を行うことで担任をサポートするために配置いたします。 現時点では、国から、学習支援講師と授業アシスタント合わせて18人の措置をいただいており、国に対して、追加措置の要望を提出しているところでございます。人材確保については、ハローワークや「
広報おのみち」等で広く募集することはもちろん、退職した教職員や保護者等にも声をかけるなどして人材確保に努めてまいります。 次に、修学旅行、運動部や文化部活動等の大会、行事の実施についてでございますが、これらの活動は、児童・生徒に、節度や礼儀、努力、思いやりや感謝の心などを育むとともに、学校生活において思い出に残る大切なものであり、できる限り実施したいと考えております。 修学旅行については、９月までに実施する予定だった学校は、日程を延期するなどして実施することとしております。 運動部や文化部活動等の大会、行事については、県大会や全国大会は中止となりましたが、目標を持って努力してきた生徒が練習の成果や力を発揮できるよう、運動部活動は７、８月中に独自の大会を、文化部活動においては11月に発表会の実施を計画しております。教育委員会としても、部活動を頑張っている生徒の思いを大切にし、これらの大会が実現できるよう、支援してまいります。 次に、
感染症対策についてでございます。 マスクについては、尾道市老人クラブ連合会から寄贈された約1,700枚、災害時用に備蓄してあった市の約２万枚を既に学校に配付しております。 消毒液については、企業や尾道市ＰＴＡ連合会等から寄附されたものや市で一括購入したものを児童・生徒数に応じて随時配付しております。また、消毒液を入れるための容器や非
接触型体温計なども市で一括購入し、各校に配付しております。 必要物品等については、当面の不足はないものと捉えておりますが、この状況が長引くと、不足することが懸念されますので、今後も、マスクや消毒液など、学校の必要に応じて整備してまいります。 次に、北九州市の小・中学校で感染者が出たことについてでございます。 本市においても、学校再開に向けた準備を進めていたやさきのことであり、学校でクラスターを発生させてはいけないとの緊張感が高まりました。６月１日から学校が再開されておりますが、市内の学校では、児童・生徒や保護者が早く新しい生活様式になれるように、指導の徹底を図っているところでございます。特に、三つの密を回避するための座席の配置、学校の動線の確立、換気など、さまざまな対策を講じております。 また、児童会活動や生徒会活動を中心に、児童・生徒一人一人が自分たちにできることを主体的に考え行動している学校もございます。このような市内の好事例を全体に広めていくことで、思いやりや配慮のあるまち尾道の創造につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。 本市における現在の進捗状況ですが、まず令和元年度に、全小学校に930台の学習用タブレットを整備しました。今年度当初は、全校の校内ＬＡＮ整備と約3,000台の学習用タブレットの整備を予定していましたが、４月末に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しが示されたことから、８月末までに中学生約3,000台、今年度末までに小学生約6,000台の学習用タブレットが整備できるよう計画しております。 また、光回線の整備が進んでいない地域においても、学校は独自回線を整備しておりますが、今後、現在の容量では不足していくと考えられることから、回線の増強も検討してまいります。 次に、障害のある児童・生徒のための入出力支援装置の整備についてでございますが、導入済みの全ての学習用タブレットには、音声を文字化し、パソコンに表示することのできる音声文字変換システムが標準装備されております。今後も同じ装備がされた学習用タブレットを整備する予定でございます。その他、点字で出力する装置など、障害のある児童・生徒の必要性に応じて、導入を検討していきたいと考えております。 次に、モバイルルーターの整備についてでございますが、インターネット環境がない家庭に対しては、再度休校になった場合に、必要に応じてモバイルルーターの貸与ができるよう準備を進めております。 次に、ＩＣＴを活用した教育の効果についてでございますが、ＩＣＴを活用することにより、友達同士の考えを簡単に共有し、個人の考えを広げ深めることができます。また、一人一人の状況に応じた学習が可能になることで、学びの意欲が高まることが期待できます。授業ではもちろん、家庭学習でも活用できることから、
新型コロナウイルス感染症等による臨時休業中の学習機会の保障のために利用することも考えております。 ＧＩＧＡスクールサポーターについては、ＩＣＴ環境整備等の知見を有する方を一人配置し、学校のＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成などを行うことを検討しております。 以上答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 細かいところまで丁寧にお答えをいただきました。 本当にコロナ禍の中で大変な中、皆さん努力されているということがよくわかりました。 今回、教育委員会の皆様の発案で、学校の休業に伴う給食の食材について、きめ細かく種別して、市内の社会福祉法人、また病院に配付されたということで、関係者の方が大変に喜んでおられました。いかに困難な状況であっても、知恵をもって切り開いていく、希望を見出していく、今回の、先ほどお話のありました市内中学校での運動部、部活の大会、また文化部、吹奏楽部の発表会の実施の英断も、コロナ禍の状況の中で、子供たちに一助の光を示すものだと思います。まだまだ予断を許さない状況が続きますが、引き続き、子供たちの学びの確保への全力の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔13番岡村 隆議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宮地寛行） 15番、加納議員。 〔15番加納康平議員 質問席へ移動〕
◆１５番（加納康平） 皆さんこんにちは。 本日、私で最後となります。午前中より、コロナ関連で質問が集中しております。私も、その関連になります。重複するところがあるかと思いますが、簡潔にお答えいただいて、時間どおり終わりたいと思いますので、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策及び基本的な考え方については、国の対処方針に基づき、県及び本市におきましても、同様に、状況に応じて実施されるものと承知をしております。 政府は、宣言解除後、新しい生活様式として指針を示しました。その上で、これからさらに予測される第２波、３波への心得も大事です。今後も日々変化する新たな知見や正確な情報に基づいて正しくおそれ、適切な対応が大切だとも思います。 そこで、以下２項目について伺います。 まず、１点目ですが、コロナウイルス感染拡大防止のための自粛要請についてであります。 自粛要請は、第１に感染拡大による医療現場の対処機能不全、すなわち医療崩壊を回避し、同時に市民の命と健康を守るためのものであると認識をしております。コロナウイルスが自然災害とするならば、自粛要請は医療現場を守り、個々人がリスクを下げる最初に行う防災対応であると思います。 そこで、伺います。 本市の感染者は現在まで何人で、経過はどのように、最終的になっておりますか。 本市の検査体制はどのようになっていますか。 そして、コロナウイルス感染を知るための各種検査には、簡易抗原検査、ＰＣＲ検査、迅速ＰＣＲ検査、抗体検査ＩｇＧなどがあると言われておりますが、今後、その活用についてのお考えはありますか。 本市での新型コロナウイルスの関連による救急診療や外来患者への対応について、医療現場で問題はなかったでしょうか。 また、６月補正では、医療提供体制整備事業として市民病院の感染患者病棟及び発熱者用外来施設整備として6,000万円の予算が上程されておりますが、詳しく内容についてお知らせをください。 次に、約２カ月にわたる自粛や休業及び学校の休校が実施をされました。自粛要請は第２に、経済活動や市民生活にも多大な影響が出ています。その意味で、自粛は市民、企業の生活や経済活動を停止するもろ刃の剣とも言えます。 そこで、伺います。 この間の自粛や休業による事業者の経済的損失は、前年同月比でどのくらい見込まれておられるでしょうか。 また、市民生活に及ぼした影響はどのように把握されておりますか。 また、国の第２次補正予算は、総額で約117兆円規模の大きな額と聞いております。これには、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充も含まれております。大いに活用すべきだと思いますが、使途についてお考えをお聞かせください。 次に、新しい生活様式について伺います。 国は、新しい生活様式の指針を示し、今後も第２波、第３波を想定し、その都度、感染防止のための自粛要請をするものと考えます。各自治体は、状況に応じた対応が求められます。 そこで、伺います。 国の示した新しい生活様式は、ソーシャルディスタンス、いわゆる社会的距離の確保が絶対条件のように書かれておりますが、どのように受けとめておられますか。 また、一部職業的にも、本来の営業ができないなど、制約がかかった状況が続いておりましたが、この点についてどうお考えでしょうか。 第１波で感染経路不明者が多く発生した地域においては、いわゆるクラスターの阻止が的確に対応し切れなかったことも、感染拡大を招いたと指摘されております。その意味で、クラスター対策は初期対応として重要な防災対応でもあると思います。 広島県は、感染者も少なく、医療現場の対応については比較的混乱なく対応できたことは幸いだったと思います。その上で、京都大学レジリエンス実践ユニット代表の藤井聡教授は、手洗い、マスク、せきエチケットは基本中の基本だが、国土強靱化推進本部に対し、半自粛の進めとして、次のように提言されております。基本方針として、高齢者、基礎疾患者、妊婦の自粛の継続、二つ目として、外出時の三つの注意点として、一つ、飲み会、カラオケ等の自粛継続、２、鼻の穴と口と目を徹底的にさわらない。三つ目として換気の徹底を実行するべきとしています。 伺います。 国の示した新しい生活様式については、多くの項目にわたり指針を上げておりますが、どのように受けとめておられますか。 また、藤井教授の提言については、基本方針と外出時における三つの注意点としてシンプルに項目を上げ、実践する市民にとっては非常にわかりやすい指標であると思います。なお、飲食店等においては、自粛要請が続くならば補償がセットであるのが前提ともしております。 そこで、お聞きします。 完全自粛ではなく、できるだけ感染しやすい場所と人の部位と感染リスクの高い立場の人の配慮をしながら、上手にウイルスと共存し、感染リスクを回避していくという半自粛という考えについてはどのようにお考えでしょうか。 以上、お答えください。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党の加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の感染者についてでございますが、現在まで感染が確認された方は３人でございます。いずれの方も御退院されているとお伺いしております。 次に、本市の検査体制についてでございますが、本市におけるＰＣＲ検査につきましては、県東部保健所が実施しており、保健所を通して検査が行われております。また、その検査結果による濃厚接触者、接触者の調査や経過観察も保健所において実施されております。検査方法につきましては、現在はＰＣＲ検査だけと伺っておりますが、それ以外に、抗原検査も新たに承認され、またＰＣＲ検査の検体として唾液が追加承認されるなど、新しい技術が開発されており、県においてもその活用を検討されていると認識しております。 また、医療現場での救急診療や外来患者への対応についてでございますが、医療関係者の方々には、改めまして敬意と感謝を申し上げます。未知なるウイルスに立ち向かう中での不安や個人防護具などの入手が困難であったと伺っております。各医療機関におかれましては、さまざまな取り組みにより御対応いただいており、本市といたしましても、アルコールなどの必要物品を医療機関へ配布させていただいておりますが、今後とも対応を検討してまいります。 次に、事業者の自粛、休業期間の経済的損失についてでございますが、売り上げが一定以上減少した事業者を本市において認定するセーフティーネット保証の実績によりますと、４月と５月の２カ月間に認定した221件の売上額は、昨年同月比で平均38.5％の減少となっております。 次に、自粛が市民生活に及ぼした影響についてでございますが、まず仕事が休みになって収入が減った方を初め、観光客の激減と休業により、飲食業や宿泊業など、あらゆる事業者の方々の経済活動が甚大な影響を受け、現在も引き続いています。さらに、保育施設への登園自粛や学校の臨時休業により、仕事とお子さんの世話の両立に御苦労された方などが多くおられましたし、子供たちも、学校へ行けないことでストレスがたまったことと思います。 また、外出自粛による運動不足で調子を崩された高齢者の方、公共施設の使用中止により、公民館活動やサークル活動、スポーツなどができなくなってしまった方、楽しみにしていたさまざまなイベントも自主的に中止し、残念な思いをした方、そのほか、休日の外食やレジャー、ショッピング、大型連休中の旅行などを自粛された方も多くおられたことと思います。 このように、
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、経済面で大きな打撃を受けた方や、あらゆることを控えざるを得ず、不便で我慢を強いられた方が多数おられ、誰もが経験したことのない厳しい状況にあったものと認識しております。そして、こうした厳しい状況下におきましても、市民の皆様には、感染拡大防止のため、多大な御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 次に、国の第２次補正予算において拡充された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、１次補正の１兆円に加え、２次補正では、事業者の家賃支援や雇用維持へ１兆円、新しい生活様式に対応した地域経済活性化へ１兆円の計２兆円を配分することが示されております。現在、本市への上限額はまだ示されておりませんが、国、県との役割分担を図りながら、本市の実情を考慮する中で、最大限の効果が発揮されるよう制度設計を進めているところでございます。 次に、新しい生活様式についてでございますが、新型コロナウイルス感染防止のため、国が専門家会議の提言を踏まえ、５月４日に新しい生活様式として日常生活で取り入れてもらいたい実践例を公表しました。この新しい生活様式の身体的距離の遵守については、職種によっては制約が厳しいのではないかとの意見もございます。感染防止のアプローチの仕方は職種の形態によってもさまざまな手法があるため、新しい生活様式に記載されている個々の実践例についても、今後、実践を通じて見直されることも考えられます。 現時点では、新しい生活様式を基本としながら、感染症等の専門家による実証研究、報告や、国、県の動向を十分注視しながら対応していきたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 突沖
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（突沖満則） 続いて、病院事業にかかわる御質問に対しては、私からお答えさせていただきます。 病院事業に係る補正予算の内容についてでございますが、提案説明で申し上げましたとおり、このたびの補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するためのものでございます。３月上旬に厚生労働省からピーク時の推計患者数が公表され、爆発的な感染拡大に伴う大幅な病床不足が懸念されていた中、本市における最初の感染者が確認されたこともあり、地域の基幹病院として可能な限りの対応をする必要があると判断し、危機感を持ってさまざまな
感染症対策を講じてまいりました。 御紹介いただいた感染症患者専用の病棟につきましては、個室を７床確保し、中等症患者を中心とした受け入れを想定しており、うち１床については、重症患者にも対応可能としております。 感染患者専用病棟と一般病棟との人や物の交錯を物理的に回避するための間仕切りや専用ドアの新設、病室内でウイルスを拡散させないタイプの人工呼吸器の確保やこれの運用に必要な圧縮空気の配管敷設、患者搬送用の陰圧式ストレッチャーカバーの購入などが主な内容でございます。 また、発熱患者用の外来施設につきましては、感染の蔓延時を想定したものですが、多くの発熱患者が発生した場合に、一般の患者と動線を切り離して診察するための施設で、病院北側の駐車場に仮設しております。診察室として使用する陰圧装置を備えた医療用テントの購入、エックス線撮影室や専用水洗トイレの設置、エックス線撮影用機材の購入などが主な内容でございます。 その他、来院者全員の検温を実施するための委託料や体温検知用のカメラの購入経費なども含んでおります。幸いにも、現在はこれらの施設等を使用する状況にはありませんが、感染の第２波も想定されており、気を緩めることなく、できる限りの備えで臨みたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（宮地寛行） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。 私の質問の眼目といいますか、趣旨は、コロナウイルスの感染拡大を防止しなければ、医療崩壊を免れないということ、一方で、もろ刃の剣という表現をいたしましたが、これを強化し、時間を長くすると、経済的な打撃がまた来ると。どうしたもんかなという事態が、今、日本のみならず、世界を襲っておるわけであります。午前中にも吉和議員のほうからもありましたが、どっちつかずであってはいけませんが、先ほど申しました京都大学の藤井教授だけではないと思いますが、そういった学者の発言ではありますけれども、この感染拡大を医療崩壊を免れるための対策を講じるのと、経済対策を落ち込まないようにやる対策というのは相反する部分があるんで、この両方がうまくバランスがとれるところをしっかりと見定めて、それぞれの対策を打っていくということが非常に大事ではないかということを言っておられます。その点は、非常に数値的にもいろんな形で出されておるようでありますけれども、感染率でありますとか、致死率でありますとか、そういったような周知、それから裏では、経済が衰退すると同時に、感染の危機に隠れて自殺者がまた急増するというふうなこともあったりするようであります。そういったこともしっかりと見定めて、行政は細かく手を打っていくということが必要だと思います。 今現時点で、今申しました中で、感染によって職も失われたとか、あるいは収入が相当減ったというようなこと、さまざまな原因で自殺といいますか、あってはなりませんが、そういったような傾向値というのは把握されておりますでしょうか。
○副議長（宮地寛行） 新宅
福祉保健部長兼
福祉事務所長。
◎
福祉保健部長兼
福祉事務所長（新宅康生） 全国の自殺者数の最近の統計でございますが、まず令和２年４月、単月の自殺者数について、これは割合でございますが、前年度の19.8％減という数字は出ております。それから、令和２年１月から４月までの４カ月間の合計の自殺者数の推移についても、前年度同期の10.2％減という、こういった数字も把握はいたしておりますが、今後、こういった状況が続く中、当然、議員が言われた自殺等、いろんな心のサポートの対応については、動向や対応も当然注視、考えながら、対応していかなければならないというふうに認識しております。
○副議長（宮地寛行） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございます。 幸いに、そういうふうな懸念するような傾向が、今顕著に出てはいないということだと思います。しかしながら、この懸念は、実はこれからが非常に懸念されるところでございます。ですから、ぜひともそこら辺は頭に入れておいていただきたいと思います。 それから、午前中からの議論でありますように、いろんな経済対策を打っておるわけですけども、やはりこの経済対策というのは、もとに戻すというか、これ以上悪くならない、本当に現状を何とかしてもたすためのそういう支援であったり給付であったり、対策であろうと思います。まずは、崩れないために、会社であれば、廃業したり倒産しなくて済むように、仕事が失われないようにするための、そういう対策でありますので、額はともかく、趣旨はそういう方向性であるということを改めて認識を共有したいと思います。 それで、せっかく
病院事業管理者に来ていただいておりますので、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 このコロナウイルスは、細菌ではなくてウイルスということで、私の少し勉強しとる限りで言いますと、細菌は１マイクロミクロン、ウイルスはそれのさらに10分の１ですか。さらに小さいということでありまして、細菌は生物でありますけども、ウイルスは生物ではないということで、ウイルスには抗生物質が効かないというふうに言われておるように聞いております。そういう意味で、これからいずれにしても、細菌とウイルスは、人類が誕生する以前から地球上におるわけでありまして、今後も共存していくしかないというのが前提にあるだろうと思っております。その意味で、今後のコロナウイルスとの戦い方といいますか、共存の仕方、そういった部分で、私は今回、半自粛というふうな表現を、京大の藤井教授の言葉をかりて提案といいますか、こういう考えもありますよということを申し上げたわけでございますけども、医師の立場から、上手につき合うにはどうしたらいいか。医師というのは、人と触れ合うのがある意味で職業のようなふうに思うんです。非常に矛盾をしています。職業的には、医師は全くソーシャルディスタンスなんてとれる職業ではないと思います。そういった中で、本当にいろんな厳しい局面に今立たされていらっしゃると思うわけでございますが、今後、今回新たに示された新しい生活様式を、医師の立場でどのように捉えられておりますか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（宮地寛行） 突沖
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（突沖満則） 御指摘のとおり、ウイルスというのは抗生物質が効きません。ですから、根本的にウイルスをやっつけるという薬は、現在も存在しておりません。ですから、ワクチンであるとか、そういったものがつくられて、国民の大多数が受けるようになれば、また今回の新型ＣＯＶＩＤ－19というのも普通の風邪のように扱われる時代が来ると思っています。20年前から、新型のコロナウイルスとしまして、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか出てまいりました。10年置きに出てくるといったような状況にもなっております。これは、ウイルスの変異が10年ごとに強烈に変化して、新しいタイプが出てきているということだろうと思いますけれども、そのたびにいろんなワクチンであるとかを開発して、人類が共存してきているというところも事実でございますので、むやみに恐れる必要はないとは思いますが、現在ではまだそういった有効な治療手段というのが確立されてないわけですので、うまく共存していくということに関しては、ある程度の密を下げるといったことが相当しておりますので、社会経済活動を全て遮断するのではなくて、うまくつき合いながらウイルスと共存していくといったことは絶対に必要になってくるというのが現在だろうと思います。 いろんなところからウイルスのワクチンの製造を急いでいるといった情報も流れてまいりますけれども、実用化されるまでには、恐らくもう一年ぐらいかかるのではないだろうかと。早ければ、ことしの秋には新しい注射ができて、それを試しに打ってみるというところまで行くと思うんですが、それが実際に本当に効果があるのかどうかというのを確かめるためには、またもう半年なり、１年なりの期間がかかるだろうと思われますので、向こう１年間ぐらいに関しては、今の状況をこれ以上悪化させないような格好で、ソーシャルディスタンスを保ちながら社会活動を続けていくということが必要になっているというのが私の認識でございます。 以上でございます。
○副議長（宮地寛行） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） ありがとうございました。 医師の立場で、突沖
病院事業管理者のほうからお伺いをいたしました。 第１段階、外界に触れる防御壁、それから２段階で自然免疫、３段階で、今おっしゃったような獲得免疫といいますか、ワクチンが開発された段階で獲得免疫という形で、人間の体を見た場合に、今ワクチンができる前の段階で、あれば問題ないんですけど、前の段階ですから。かからないように。ですから、かからない、またうつさない、これを合い言葉といいますか、そういう思いで、今後はしっかりと、具体的な新しい生活様式というものもあります。そういった部分について、それぞれの置かれた場で懸命に対処し、感染防止をしていきたいというふうに思っております。特に、このウイルスは非常に変異をするというのが、ここに来てわかってきておりますので、当初言われた乳児とか子供にはうつらないということはもうないという状況でございますので、一番それでも気をつけなければいけないのは、高齢者であったり、基礎疾患を持っている方だということは言われております。この点において、あと妊婦さんですか。こういった方については徹底して守るといいますか、徹底して環境をきちっと守っていくということを皆で心がけていきたいというふうに、私自身も決意を新たにしておるところでございます。 この思いを共有させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔15番加納康平議員 質問席を退席〕
○副議長（宮地寛行） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問についてはあす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮地寛行） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時44分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...