hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2020-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　２年第１回　２月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月11日（水曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　（令和２年３月11日　午後１時30分開議）第１　議案第57号　教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第58号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第３　議案第59号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第60号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第61号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第62号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　　　　　（以上４案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第４　議案第16号　令和２年度尾道市一般会計予算　　　議案第17号　令和２年度尾道市港湾事業特別会計予算　　　議案第18号　令和２年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算　　　議案第19号　令和２年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算　　　議案第20号　令和２年度尾道市駐車場事業特別会計予算　　　議案第21号　令和２年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算　　　議案第22号　令和２年度尾道市介護保険事業特別会計予算　　　議案第23号　令和２年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算　　　議案第24号　令和２年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第25号　令和２年度尾道市渡船事業特別会計予算　　　議案第26号　令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議案第27号　令和２年度尾道市水道事業会計予算　　　議案第28号　令和２年度尾道市下水道事業会計予算　　　議案第29号　令和２年度尾道市病院事業会計予算　　　議案第30号　福山市と尾道市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について　　　議案第31号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第33号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第34号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第35号　尾道文学公園設置及び管理条例案　　　議案第36号　尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案　　　議案第37号　尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第38号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第39号　尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案　　　議案第40号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案　　　議案第41号　尾道市保育所（園）設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第42号　尾道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第43号　尾道市市民農園設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第44号　尾道市漁港管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第45号　千光寺公園条例の一部を改正する条例案　　　議案第46号　尾道市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案　　　議案第47号　尾道市準用河川区域内占用料徴収条例の一部を改正する条例案　　　議案第48号　尾道市都市公園条例の一部を改正する条例案　　　議案第49号　尾道市屋外広告物条例の一部を改正する条例案　　　議案第50号　尾道市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第51号　尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第52号　尾道市営特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第53号　尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案　　　議案第54号　尾道市テニスコート設置及び管理条例を廃止する条例案　　　議案第55号　尾道市市民スポーツ広場設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第56号　福田港港湾区域内占用料等徴収条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　（以上40案一括上程、予算特別委員長報告）第５　議案第32号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　（予算特別委員長報告）第６　建第１号議案　尾道市議会議員政治倫理条例案　　　　　　　　　　（委員会の付託省略予定）第７　建第２号議案　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）　　　　　　　　　　（委員会の付託省略予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第57号　教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについて日程第２　議案第58号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第３　議案第59号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第60号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第61号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第62号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第４　議案第16号　令和２年度尾道市一般会計予算　　　　　議案第17号　令和２年度尾道市港湾事業特別会計予算　　　　　議案第18号　令和２年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第19号　令和２年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算　　　　　議案第20号　令和２年度尾道市駐車場事業特別会計予算　　　　　議案第21号　令和２年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算　　　　　議案第22号　令和２年度尾道市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第23号　令和２年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第24号　令和２年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第25号　令和２年度尾道市渡船事業特別会計予算　　　　　議案第26号　令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　議案第27号　令和２年度尾道市水道事業会計予算　　　　　議案第28号　令和２年度尾道市下水道事業会計予算　　　　　議案第29号　令和２年度尾道市病院事業会計予算　　　　　議案第30号　福山市と尾道市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について　　　　　議案第31号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第33号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第34号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第35号　尾道文学公園設置及び管理条例案　　　　　議案第36号　尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案　　　　　議案第37号　尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第38号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第39号　尾道市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第40号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第41号　尾道市保育所（園）設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第42号　尾道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第43号　尾道市市民農園設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第44号　尾道市漁港管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第45号　千光寺公園条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第46号　尾道市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第47号　尾道市準用河川区域内占用料徴収条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第48号　尾道市都市公園条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第49号　尾道市屋外広告物条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第50号　尾道市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第51号　尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第52号　尾道市営特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第53号　尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第54号　尾道市テニスコート設置及び管理条例を廃止する条例案　　　　　議案第55号　尾道市市民スポーツ広場設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第56号　福田港港湾区域内占用料等徴収条例の一部を改正する条例案日程第５　議案第32号　公の施設の指定管理者の指定について日程第６　建第１号議案　尾道市議会議員政治倫理条例案日程第７　建第２号議案　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（26名）　　　　１番　村　上　隆　一　　　　　　　　　　　　２番　岡　田　広　美　　　　３番　柿　本　和　彦　　　　　　　　　　　　４番　二　宮　　　仁　　　　５番　大　本　和　英　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　宇根本　　　茂　　　　　　　　　　　　８番　三　浦　　　徹　　　　９番　星　野　光　男　　　　　　　　　　　１０番　山　根　信　行　　　１１番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　岡　村　　　隆　　　　　　　　　　　１４番　福　原　謙　二　　　１５番　加　納　康　平　　　　　　　　　　　１６番　飯　田　照　男　　　１７番　前　田　孝　人　　　　　　　　　　　１８番　宮　地　寛　行　　　１９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　２０番　吉　田　尚　徳　　　２１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　２２番　山　戸　重　治　　　２３番　檀　上　正　光　　　　　　　　　　　２５番　新　田　賢　慈　　　２６番　杉　原　孝一郎　　　　　　　　　　　２７番　佐　藤　志　行欠席議員（１名）　　　２８番　藤　本　友　行　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　企画財政部長　　戸　成　宏　三　　　　　　　総務部長　　　　宮　本　　　寛　　　参事（庁舎整備担当）兼総務部総務課長事務取扱市民生活部長　　高　原　茂　嘉　　　　　　　　　　　中　津　康　徳　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　檀　上　由　造　　　　　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　産業部長　　　　岡　田　正　弘　　　　　　　建設部長　　　　山　根　広　史　　　都市部長　　　　田　坂　　　昇　　　　　　　因島総合支所長　吉　村　雅　司　　　御調支所長　　　林　原　雅　彦　　　　　　　向島支所長　　　三　阪　詠　美　　　瀬戸田支所長　　佐　藤　伸　治　　　　　　　教育総務部長　　松　尾　　　寛　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　　　　　上下水道局長　　亀　田　裕　二　　　病院管理部長　　松　谷　勝　也　　　　　　　市民病院事務部長永　田　一　郎　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　消防局長　　　　井　上　建　次　　　　　　　　　　　近　藤　茂　之　　　財政課長　　　　中　山　泰　則　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　佐　藤　顕　治　　　　　　　事務局次長　　　原　田　政　晴　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　主査　　　　　　小　林　巨　樹　　　　　　　　　　　新　谷　真　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（福原謙二）　ただいま出席議員26名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △諸般の報告 ○議長（福原謙二）　この際、諸般の報告をいたします。　数多くのとうとい命が失われ、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から９年を迎えます。　ただいまから被災された方々、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りして、謹んで黙祷をささげます。　一同御起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（福原謙二）　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　〔黙祷〕 ○議長（福原謙二）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員着席〕 ○議長（福原謙二）　28番藤本議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（福原謙二）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（福原謙二）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において25番新田議員及び26番杉原議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第57号 ○議長（福原謙二）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第57号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんこんにちは。　去る２月27日、因島土生町におきまして発生した火災では多くの方が被災される事態となりました。　また、翌28日、向島町におきまして発生した火災では１名の方がお亡くなりになられました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　今後は被災された方々の生活再建に向けた営みが円滑に進むよう、皆様の心に寄り添いながら支援してまいりたいと思っております。　それでは、ただいま上程をいただきました議案第57号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案は、現在教育委員会の教育長に就任しておられます佐藤昌弘氏の任期が３月31日に満了となられますので、引き続き佐藤氏を任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　佐藤氏は、栗原町にお住まいで、昭和31年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の教育長として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　８番、三浦議員。 ◆８番（三浦徹）　（登壇）皆さんこんにちは。　本議案について日本共産党議員団を代表して討論いたします。　尾道市の教育行政のトップを選ぶ議案ということで、この間の教育行政に対する評価が問われてまいります。尾道市の教育行政は憲法第13条に規定する個人の尊厳、幸福追求権、また26条の子供の学習権を保障するという観点から、教育条件の整備などに十分な対応ができたものとなっているかどうかが問題となります。　私たちが求めてきたエアコンやトイレの整備など、議会、世論とも一緒になり市教委が一定の努力をしてきたことは評価できるものであります。しかし、一人一人の児童・生徒の発育の最大の保障条件となる30人学級ないし35人学級などの少人数学級の取り組みは、ほとんど手がついておりません。また、特別支援教育支援員も学校の求める数の60％程度にとどまっており、新年度も増員の提案はありません。学校図書室の司書教諭の配置については小学校24校、中学校16校中全市で５名と全く足りず、各学校への配置など考慮に入ってないようであります。　また、総体質問でも取り上げた中学校給食においても自校方式を基本とし、共同調理場を含めて全中学校での給食実施を求める請願が市議会で可決されて６年が経過し、とうとう近隣の他市にも追い抜かれてしまいました。　また、唐突に提案された３小学校統合計画も児童、保護者の望む学校存続の願いをもとに学校配置を考える姿勢はなく、あくまで統合を前提とし迷走を続けています。ここには子供や保護者の願いを酌み取り、教育行政を進めていくという民主教育の観点から重大な問題があると言わざるを得ません。よって、本議案には反対いたします。　なお、この判断は、当然のことではありますが、佐藤氏個人の人格、資質等を捉えているものではないことを述べておきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して議案第57号、佐藤昌弘氏を教育長に任命することの同意を求める議案に対して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、この議案には反対をいたします。　ところで、今まで人事案件については、できる限り我が会派も尊重してまいりました。反対するということは非常に難しい問題であります。このたびあえて私どもが反対の意思表示をするのは、佐藤昌弘氏の人格や人物の評価から反対しているのではなく、あくまでも教育行政のトップとして、この２期７年間の実績がどうであったのかという観点からであることを、まず前段で申し上げておきます。　さて、佐藤昌弘氏は平成25年４月、教育長に任命され、尾道市の教育を先頭に立って引っ張ってこられたことと思いますが、我々議会がその実績を評価するということは、この任期中に尾道市の教育行政をいかに前進させたのかということであります。しかしながら、７年間を振り返ってみても、余人をもってかえがたい実績がどうしても思い浮かびません。つまり、尾道の教育行政を前進させたとは言えないということであります。　近年のとても強引と思われる手法が目立つ教育委員会の体質、教育水準の低下、続発する不祥事案、議会が採択して６年が経過した全中学校での給食の早期実現を求める請願、しかしいつまでもデリバリー方式に固執して遅々として進まない、いや進めようとしない中学校の給食問題、きわめつけは久保、長江、土堂の３小学校の統合問題、発表からわずか３カ月で撤回するという大失態を演じ、当該の児童や保護者、また地域等に大きな波紋を広げ、不安と動揺を与えたその上に撤回をしました。余りにもお粗末であると言わざるを得ません。教育長の責任は重いものがあります。しかし、反省の弁すらありません。　さらに、７年にも及ぶ長期体制、また本来は児童・生徒の子供たちのほうを向くべき顔、それがいつも違うところを見ている顔などなど、教育委員会を取り巻く環境は閉塞感にあふれています。膠着した組織からはポジティブでモラールの高い活力ある職場環境は生まれてきません。このようにマイナスイメージばかりが浮かんできます。　しかし、驚いたことには、さらに３年間続けるということであります。教育委員会の職員は、学校現場を預かる先生方は、また子供を持つ保護者はどう感じておられるのでしょうか。　以上の点からも、三たび教育長として認めるのは困難であります。尾道市としてほかに人材がいないわけでもないでしょう。新しい体制で、新しい発想でこの重大な局面の尾道の教育行政に取り組む必要があると思っております。　引き際の美学ということもあります。改めて佐藤昌弘氏を教育長に任命する議案には反対であると申し上げ、討論といたします。　終わります。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第57号教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、本案はこれに同意することに決しました。　ただいま教育長に任命同意されました佐藤氏より挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　入場〕 ◎教育長（佐藤昌弘）　（登壇）皆さんこんにちは。議長さんのほうのお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。　皆様方には、ただいま教育長の任命に御同意を賜りましてまことにありがとうございます。　何分浅学非才の私でございますし、また今日教育行政を取り巻く課題、非常に山積をしているという思いを持っております。そうした中で教育委員会の委員の皆さんとともに全身全霊を傾けて教育の公平性、中立性、継続性に取り組むとともに、市長と連携を図りながら、尾道に住む誰もがこの尾道に生まれてよかった、住んでよかった、また尾道に学んでよかったと、そういう教育行政を目指して全身全霊で取り組んでまいりたい、そう思う所存でございます。　どうか皆様方にはこれまで同様の御指導、御鞭撻、また御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、お礼の御挨拶といたします。本日はまことにありがとうございました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第58号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第２、議案第58号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第58号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案は、現在固定資産評価審査委員会の委員に就任しておられます島本誠三氏の任期が３月31日に満了となられますので、引き続き島本氏を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいと考え、地方税法第423条第３項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。　島本氏は、新浜一丁目にお住まいで、昭和27年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の固定資産評価審査委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第58号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　議案第59号～議案第62号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第３、議案第59号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第62号同じくまで、以上４案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第59号から議案第62号までの４議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。　これら４議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、村上敏氏、門永文世氏、佐藤裕子氏及び有光貢氏の４名の方々を人権擁護委員に推薦したいと考え、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。　４名の方々の経歴につきましては、それぞれお手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております４案についても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第59号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第62号同じくまで、以上の４案を採決いたします。　４案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、４案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　議案第16号～議案第31号・議案第33号～議案第56号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第４、議案第16号令和２年度尾道市一般会計予算から議案第31号公の施設の指定管理者の指定についてまで、議案第33号公の施設の指定管理者の指定についてから議案第56号福田港港湾区域内占用料等徴収条例の一部を改正する条例案まで、以上40案を一括議題といたします。　予算特別委員長の報告を求めます。　７番、宇根本予算特別委員長。 ◆予算特別委員長（宇根本茂）　［７番］（登壇）それでは、ただいま一括議題に供されました議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びにその結果を報告いたします。　初日の３月２日は、審査の都合により、令和２年度一般会計予算中、第１条歳入歳出予算の歳入全部、歳出の第１款議会費及び第２款総務費と関連議案並びに第３条地方債、第４条一時借入金の審査を行いました。　まず、予算全般の審査においては、委員より、総体説明書に大型事業が一段落したとあるが、これは合併特例債事業のことか、大型事業全般のことかただしたのに対し、理事者より、近年の庁舎建設等の大規模事業が一段落したということであり、新市建設計画については期間を延長し、今後も着実に執行していくと答弁がありました。　これに対し、同委員より、このことにより財政は大幅に改善できるのかただしたのに対し、理事者より、令和２年度は大きな事業が少なく、予算規模としては小さくなる。今後も予算規模は適正なものにしていくと答弁がありました。　次に、委員より、市税収入の減少が続く主な要因とその対策についてただしたのに対し、理事者より、要因は納税義務者数の減少及び税制改正による税率変更である。対策として、自主財源である市税が減少傾向の中で、それに見合った財政構造を適正に維持し財政運営を行っていく。また、人口減少を緩やかにするため、今後も子育て施策や働く場の確保に努めていくと答弁がありました。　次に、法人事業税交付金関係で、委員より、当該交付金の概要についてただしたのに対し、理事者より、昨年10月に消費税及び地方消費税の税率改定があり、法人事業税の一部が地方法人特別税という形で国税化されていたものが、昨年12月法人事業税に復元され、復元された一部を法人事業税交付金として市に交付するものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この交付金新設による本市への影響についてただしたのに対し、理事者より、法人事業税の約7.7％を県から市に交付されるものであり、法人市民税の法人税割分の約２％が交付金の額になると答弁がありました。　次に、使用料及び手数料関係で、委員より、本庁舎多目的スペースの使用料を市民会館の額より減額する考えがあるかただしたのに対し、理事者より、市民会館の使用料を踏襲し面積等を勘案し、減免規定もあわせて使用規則案を作成中であると答弁がありました。　次に、総務費関係で、委員より、本庁舎にストリートピアノを設置する考えはないかただしたのに対し、理事者より、ピアノの設置場所や演奏時間など、他市の運用事例も参考にしながら今後研究していきたいと答弁がありました。　次に、委員より、デジタル防災無線整備事業の財源をただしたのに対し、理事者より、地方の単独事業であり、財源のほとんどは市が調達するが、緊急防災・減災事業債という有利な地方債を活用すると答弁がありました。　次に、委員より、納税案内センター委託料の減額理由をただしたのに対し、理事者より、現在オペレーターによる現年度分の初期滞納者に対して納付案内を行っているが、令和２年度からは音声合成ソフトを使用して、着信率の高い時間帯に自動的に電話催告を行うこととしているためと答弁がありました。　これに対し、同委員より、この自動電話催告により徴収率向上を期待できるかただしたのに対し、理事者より、納税案内センターを併用し、徴収率を現年度並み以上にしていきたいと答弁がありました。　次に、委員より、第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案に関し、現実と離れた人口ビジョンを使うのはいかがかただしたのに対し、理事者より、人口ビジョンは目標値であり、将来の展望として目指すものであり、各施策は直近のデータをもとに進めていくと答弁がありました。　これに対し、同委員より、関係人口拡大につながる具体策をただしたのに対し、理事者より、市外で活躍する本市の出身者や、尾道観光大志募集事業などを通して、尾道の魅力を発信していただく、ふるさと納税をＰＲすることで、ふるさと納税への関心を深めていただく、そしてシティプロモーション推進事業を進める中で、関係人口の支援を広げていきたいと答弁がありました。　関連して、委員より、シティプロモーション推進事業における関係人口をはかる物差しについてただしたのに対し、理事者より、一つの物差しでははかれないが、観光入り込み客数を初め、尾道にゆかりのある方、観光リピーター、サポーターの会のほか、市外の方が本市で開催する継続的な講座の参加者数なども指標に加えたいと答弁がありました。　次に、委員より、ふるさと納税の新たな規制の本市へ与える影響をただしたのに対し、理事者より、これまでも産品は尾道オリジナルのものを主に使用し、返礼割合も３割以下であり、今回の規制に準じていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、赤字経営なら直営にするなどやり方を変えてはどうかただしたのに対し、理事者より、事務手数料はふるさと納税の５割以内におさめるという国の方針に従って事業を実施している。また、そのうちの３割は返礼品として地元企業の売り上げに貢献しており、ふるさと納税サイトも広告料はかからず、商品を宣伝する効果がある。今後もコスト意識を持ち、経費縮減に努めながら取り組んでいきたいと答弁がありました。　次に、委員より、職員のコンプライアンス研修の内容と対象者をただしたのに対し、理事者より、コンプライアンスの持つ意味、不祥事を起こさない、また再発防止の取り組み等の内容で毎年度実施している。今年度と昨年度は係長級、平成29年度は各課４人以上の職員を対象に行っており、毎年度対象者を考慮しながら実施していると答弁がありました。　次に、議案第30号にかかわり、委員より、福山市と尾道市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更による具体的な取り組みについてただしたのに対し、理事者より、医療連携で言えば、医師派遣を行う大学医学部や医療職の養成校との定期的な意見交換の場を設定するなど、今後も圏域において、より緊密な連携を図っていくと答弁がありました。　次に、委員より、指定金融機関派出要員に対する負担金を拠出することとなった経緯をただしたのに対し、理事者より、指定金融機関である広島銀行の経営の見直しに伴い、派出要員の人件費相当額として一人当たり110万円、二人分の計220万円を応分の負担として市に求められたと答弁がありました。　これに対し、同委員より、派出要員の業務内容をただしたのに対し、理事者より、窓口での市民及び市役所担当課の収納・支払い業務、会計課で行う公金全体の日々の支払い金の確認、支出伝票への出納印押印、ほかの収納代理金融機関との連絡業務、現金・小切手の移動等であると答弁がありました。　そのほか、委員より、市民病院の建てかえ及び1,000人規模の公会堂の建設予定、個人市民税が減収傾向の中で市民生活が困窮しているという市の認識、都市計画の用途地域の指定要件、市内で不公平感のないよう用途地域の見直しを行うこと、及び県の都市計画区域の線引きの見直し時期、法人市民税の減額理由、本庁舎多目的スペースを市民の多様な利用を可能とする利用規則の作成、市民センターむかいしま内設置の公衆電話をカード式に変更する考え、緊急防災・減災事業債の負担割合、予算書の説明欄へのわかりやすい表記、市外在住職員もふるさと納税に協力すること、ふるさと納税で収益を上げている自治体を参考に本市の収益を伸ばす努力をすること、ハラスメントが起きたときの外部通報の態勢、都市圏域一体化の効果、福山市との観光連携について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続いて、２日目の委員会では、前日に引き続き、一般会計予算歳出の第３款民生費から第６款農林水産業費までと関連議案の審査を行いました。　まず、民生費関係で、委員より、子育て環境のハード面の整備として、御調地区における認定こども園の整備計画についてただしたのに対し、理事者より、整備の時期については明言できないが、地域の意見を聞きながら、できるだけ早期に考えていきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、少子化対策に関し、成果を出している先進事例を参考に取り組んではどうかただしたのに対し、理事者より、４年前から庁内に組織を超えた少子化対策プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を重ね、事業提案も行っている。地道な取り組みではあるが、今後もこの努力を積み重ねたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、西藤保育所の仮園舎の借り上げの経緯をただしたのに対し、理事者より、当初は西藤幼稚園と統合した認定こども園として整備する計画であったが、適地の確保が難しいことや、現在の園舎の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されているため、早期に敷地内の安全な場所に仮園舎を設置する必要があったと答弁がありました。　関連して、他の委員より、西藤地域に民間幼稚園が移転すると聞いたが、市は把握しているかただしたのに対し、理事者より、事業者から相談は受けているが、幼稚園か認定こども園のどちらなのか、また教育認定、保育認定の各定員数などの詳細は聞いていないと答弁がありました。　これに対し、同委員より、今後も民間施設の情報を収集しながら慎重に対応してほしいと要望がありました。　次に、委員より、保育所の在籍児童数が定員を下回っているが、追加申し込みの受け入れは可能かただしたのに対し、理事者より、施設の定員については、保育士の確保ができた場合の受け入れ可能人数であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、保育士確保のための市内潜在保育士の就労への取り組みをただしたのに対し、理事者より、保育士就労奨励事業や保育現場見学・体験事業の情報提供をしていると答弁がありました。　次に、委員より、まるごと相談窓口事業の概要をただしたのに対し、理事者より、複合的な問題を抱えた方に対する相談窓口で、関係機関との協働による包括支援体制を構築して、より効果的に困り事の解決を図ったり、現在十分でない制度や事業等の強化に向けて中心的な役割を果たせるよう取り組んでいくと答弁がありました。　これに対し、同委員より、この事業を社会福祉協議会に委託する理由とその体制をただしたのに対し、理事者より、現在、社会福祉協議会には、尾道市支え合いセンターや、くらしサポートセンター尾道などの相談機関としてのノウハウがある。他の相談機関も施設内にあり、連携して解決できる機能面を考慮して、総合福祉センター内に設置する。体制としては、各窓口が連携しやすいように、一つの部屋に三つの相談機関を併設すると答弁がありました。　関連して、他の委員より、相談窓口を因島、瀬戸田及び御調地域へ拡充していく考えがあるかただしたのに対し、理事者より、各地域にある包括支援センターなどの相談窓口に寄せられた複合的な相談については、総合福祉センターのまるごと相談窓口と連携する形となるため、各地域に設置する考えはないと答弁がありました。　関連して、他の委員より、支え合いセンターは来年度で国の補助が終了すると聞いたが、その後の事業継続について市の考えをただしたのに対し、理事者より、その情報は入っていないが、豪雨災害後、多くの方は通常の生活に戻られているが、支援が必要な方も把握しているので、まるごと相談窓口などで支援を続けていくよう考えていると答弁がありました。　次に、委員より、スマホアプリ「おのはぐ」の登録者数増加に向けた取り組みをただしたのに対し、理事者より、これまでも母子手帳の交付時などに周知してきたが、さらに登録を促し、利用者の増加につながるよう来年度はアプリの内容の更新を考えていると答弁がありました。　次に、委員より、成年後見制度の利用件数が少ない要因をただしたのに対し、理事者より、手続の複雑さや費用がかかることに加えて、不正事案による制度に対する不信感等があると答弁がありました。　これに対し、同委員より、丁寧な制度設計により、必要な方の利用がふえるよう努めてほしいと要望がありました。　次に、委員より、放課後児童クラブが全て民間に委託されることに関し、委託先業者の選定方法をただしたのに対し、理事者より、直営で残っていた11クラブを３地区に分け、プロポーザルを行った結果、おのみちバスに決定したと答弁がありました。　そのほか、第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に関し人口ビジョンについての市の考え、人口が増加している他の自治体の子育て支援策の調査研究、現在の西藤保育所の敷地内に認定こども園を設置する可能性の有無、子育て世代の負担軽減策をさらに講ずること、保育所の保育室面積と受け入れ児童数、まるごと相談窓口と民生委員、児童委員及び自治組織とのかかわり、スマホアプリ「おのはぐ」の登録者数、子育て世代への情報発信のための公式ＬＩＮＥの活用、成年後見制度の利用促進体制整備推進事業の今後の市におけるスケジュール、放課後児童クラブの利用者が長期休業中に増加することへの対応策、及び民営化後の職員の待遇や支援員数及び研修内容、戦没者追悼式を市の主催行事として今後も続けていくこと、障害のある方の移動支援事業の概要及びユニバーサルツーリズムの必要性、地域により心身障害者優待乗車証の支給に不公平感が生じない対応、手話言語条例策定に向けた取り組みについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、衛生費に入り、委員より、昨年12月の母子保健法の改正を受けての産後ケア事業の今後の取り組みについてただしたのに対し、理事者より、現在産後２カ月までの母親、乳児を対象に事業を行っているが、法改正により対象が産後１年に延びることについて、国、県の動向を注視しながら、準備を進めていると答弁がありました。　次に、労働費関係で、委員より、ふるさと就職促進協議会の事業概要をただしたのに対し、理事者より、年２回開催される企業合同説明会に加え、高校生対象の事業所説明会や企業と学校の交流会等を行っていると答弁がありました。　そのほか、企業合同説明会の参加企業数、学生の採用数を確保するための工夫について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、農林水産業費関係で、委員より、有害鳥獣被害対策の来年度の取り組みをただしたのに対し、理事者より、イノシシの成獣を捕獲するためのセンサーつき箱わなや、電気とめ刺し器を導入する予定であると答弁がありました。　次に、委員より、農業経営高度化支援事業にかかわり、農業のＩＴ化やドローンの使用について市の考えをただしたのに対し、理事者より、ドローンによる農薬散布など、希望があれば支援していきたいと答弁がありました。　次に、委員より、森林環境整備基金積立金に関し、基金の積み増しではなく、森林整備のために事業展開をすべきではないかただしたのに対し、理事者より、森林経営には30年から50年かかることから、事業の仕組みを整え、効果的に運用していきたいと答弁がありました。　そのほか、イノシシの生息数の把握、イノシシによる農業被害額、イノシシが学校付近で出没した場合の連携体制、おのみち「農」の担い手総合支援事業の事業概要及び補助率、及び事業の周知を積極的に行うこと、植林事業と治山事業を並行して災害防止に努めること、放置艇実態調査の概要、係留船舶から使用料を徴収するまでのスケジュール、船舶の所有者の要望も丁寧に聞くこと、海老漁港の保全工事の概要、市民農園の除草事業の詳細について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続いて、３日目の委員会では、引き続き一般会計予算の審査を行い、歳出の第７款商工費から第14款予備費までと関連議案８案並びに第２条債務負担行為、第５条歳出予算の流用までの審査を行いました。　まず、商工費関係で、委員より、中小企業運転資金融資預託金の予算額が3,000万円減額していることについてただしたのに対し、理事者より、平成24年度から貸付金額や件数は減少してきている。リーマン・ショック以後、余裕を持った額に設定しているので、減額後でも災害等の貸し付けに十分対応できると答弁がありました。　続いて、同委員より、新型コロナウイルスで影響を受ける企業に対する支援体制をただしたのに対し、理事者より、金融機関や商工団体では既に相談窓口が設置されている。本市では、国のセーフティーネット保証４号の周知を図っており、今後も国や県の動向を注視しながら迅速に対応できるようにしたいと答弁がありました。　次に、他の委員より、向上寺の国宝、三重塔に対する観光促進策についてただしたのに対し、理事者より、サイクリングコースへの組み込みや、瀬戸田周遊エリアの紹介などで周知を図りたいと答弁がありました。　これに対して、同委員より、豪雨災害によって周辺ルートの一部が通りにくくなっているため、復旧整備を進めるよう要望がありました。　次に、他の委員より、瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会の目的と事業費負担についてただしたのに対し、理事者より、しまなみ海道の特性を生かした国際サイクリング大会を開催することで世界的な観光地としてＰＲし、地域を活性化させることが目的である。事業費の負担については、参加者負担金を除く約２億3,000万円を愛媛県と広島県で折半し、そのうち広島県分は県が４分の３を、本市が４分の１を負担していると答弁がありました。　これに対して、同委員より、費用対効果の高いイベントとするために、参加者アンケートの充実に加え結果を市全体で共有し、他のイベントにも波及させてほしいと要望がありました。　次に、他の委員より、しまなみジャパンと尾道観光協会及び因島観光協会のすみ分けと連携をただしたのに対し、理事者より、いずれの団体も目的は観光振興であるが、担当エリアと構成団体に違いがある。しまなみジャパンと尾道観光協会は相互に構成員としてかかわっており、連携はとれていると答弁がありました。　次に、他の委員より、産業支援員配置事業の概要をただしたのに対し、理事者より、今年度までは１名の産業支援員が企業を訪問し、金融支援や事業承継、各種補助金制度などの相談に応じていた。新年度は、これまでの活動に加えて雇用の確保にも重点を置き、企業ニーズに応じた採用活動を支援するため、１名増員する予定であると答弁がありました。　そのほか、後継者不足による廃業問題に関し承継希望者とのマッチング支援策、公の施設の指定管理者に対する支援について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、土木費関係で、委員より、ブロック塀等の安全確保事業の概要をただしたのに対し、理事者より、これまでの注意喚起に加え、工事費補助制度を創設する。緊急避難路及び通学路に面する場所にある個人所有のブロック塀で、高さ60センチ以上の耐震性のないものが対象である。除却の場合の補助限度額は15万円、建てかえの場合は30万円であると答弁がありました。　次に、他の委員より、議案第51号にかかわり、市営住宅入居に際して、国交省通知のように保証人要件を削除する考えはあるかただしたのに対し、理事者より、保証人が確保できない住宅困窮者に対しては免除規定で対応することとしており、事情があれば保証人がなくても入居は可能であると答弁がありました。　そのほか、危険ブロック塀に対する市の徹底した対応、委託業者選定に関し随意契約になる場合と一般指名競争入札になる場合の違いについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、消防費関係で、委員より、消防団員や市職員の防災研修への参加状況をただしたのに対し、理事者より、尾道市防災リーダー育成講座に女性消防団員が参加したり、地域の防災リーダー研修に職員が参加したりしていると答弁がありました。　そのほか、あらゆる被害を想定した地域防災体制を構築することについて質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。　次に、教育費関係で、委員より、広島トリエンナーレ実行委員会負担金にかかわり、前回のプレイベントには多くの批判があったが、広島トリエンナーレは本来の趣旨で開催されるのかただしたのに対し、理事者より、プレイベントの反省を踏まえて、県の実行委員会と連携して内容の審査、決定のプロセスの見直しを行って、芸術を通して瀬戸内の魅力を発信、地域の活性化につなげるという本来の趣旨に沿った開催を目指していくと答弁がありました。　次に、他の委員より、特別支援教育推進委員会の概要と現状をただしたのに対し、理事者より、医療、福祉、心理学の専門家や学校教員、教育委員会職員で組織され、障害のある全ての子の教育体制を整えることを目的に、平成17年度に設置された。現在では全ての学校で特別支援教育のコーディネーターが指名され、各学校のニーズに応じた巡回相談が行われている。そのため、ここ２年間は委員会が開催されていない現状があり、今後のあり方を検討していくと答弁がありました。　次に、他の委員より、議案第45号にかかわり、今回の条例改正は、土堂小学校の仮設校舎建設のためだけのものか、また校舎の北側後背地が急傾斜のため仮設校舎に移動させるのかただしたのに対し、理事者より、この条例改正は仮設校舎建設のためだけのものである。また、移動は急傾斜ということだけではなく、基本的には校舎本体に耐震性がないから、まずは一旦安全な場所へ移動するものであると答弁がありました。　次に、他の委員より、西藤小学校の校舎増築計画の概要をただしたのに対し、理事者より、増築に当たっては仮設校舎をグラウンドの一部に２教室程度建築予定であり、増築校舎を既存校舎に隣接させるか、独立させるかは未定である。費用についてはおおむね８億円の見込みであると答弁がありました。　次に、他の委員より、統合型校務支援システムの概要をただしたのに対し、理事者より、学籍管理、出欠処理、成績管理、通知表及び指導要録について一元管理し、データの共有ができるシステムである。教員一人当たりの時間外勤務を年間100時間削減することを目標に導入したと答弁がありました。　関連して、他の委員より、システム費用とサポート体制についてただしたのに対し、理事者より、システムサポート委託料と使用料で年間2,680万8,000円である。集合研修や学校への訪問研修、ヘルプデスクの設置などでシステムの運用をサポートしていくと答弁がありました。そのほか、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンに対する市教委の認識、土堂小学校のレッドゾーンの場所、土堂小学校の耐震工事が困難な理由、仮設校舎建設の財源、実績ある大学の研究機関などを交えて再度土堂小学校耐震化工事の可能性を検討すること、仮設校舎のリース期間が延長する可能性、土堂小学校の保護者や地域の要望に沿った計画を提案すること、志賀直哉旧居と文学記念室を廃止する理由、高速校内ＬＡＮの整備、生口市民スポーツ広場の利用料負担の軽減について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続いて、４日目の委員会では、議案第17号から議案第26号までの各特別会計予算10案と関連議案２案並びに議案第27号から議案第29号までの各企業会計予算３案の審査を行いました。　まず、港湾事業特別会計予算の審査では、委員より、歳入の岸壁物揚げ場係船料について、係船するのは内航船か外航船か、また新年度はクルーズ客船の寄港が予定されているが、その詳細についてただしたのに対し、理事者より、係船するのは基本的には内航船であり、係船料の算出に当たっては総トン数や係船の期間によって計算されている。また、ことしの７月２日に寄港が予定されているクルーズ客船は、イギリス船籍のカレドニアン・スカイで、総トン数は4,200トンで客層は富裕層、今回の乗船客はアメリカ人でサイクリングに特化したツアーと伺っていると答弁がありました。　これに対し、他の委員より、クルーズ客船が係船すると電波法の関係で船内のインターネットが使えなくなるはずなので、上陸後はＷｉ－Ｆｉ環境が求められると思うが整備されているかただしたのに対し、理事者より、寄港が予定されている県営３号上屋のあたりは整備されていないので、必要となれば、関係課と連携して取り組みたいと答弁がありました。　そのほか、クルーズ客船の乗客の検疫、及び入出国手続について質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。　次に、国民健康保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、関連議案である議案第38号について、低所得者層の軽減基準の拡充は歓迎するが、均等割は子供の数にも加算されるので子育て世帯には過重な負担となる。子育て支援として負担率を下げるために均等割を免除できないかただしたのに対し、理事者より、県単位化による令和６年の県内の保険料統一の動きの中で、本市単独でのさらなる軽減措置は考えていないが、県内他市からも子供の均等割が高いとの声はあるので、本市としてもその議論の中で意見を出していきたいと答弁がありました。　次に、千光寺山索道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、ロープウエー利用客の増加率をただしたのに対し、理事者より、２月までで対前年度比118.6％、前々年度比では105.1％であると答弁がありました。　そのほか、今後５年間くらいの歳入歳出試算表を作成することについて質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。　次に、介護保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、保険者機能強化推進交付金に関し、前年度と比較して約200万円の減額となっている要因をただしたのに対し、理事者より、本市の評価点については大きな変動はないが、全国自治体の相対評価における他市町村との関係で減額となったものと考えていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、新年度予算にはないが国が同じような交付金、介護保険保険者努力支援交付金という制度創設の動きがあるが、この交付金についてただしたのに対し、理事者より、新しい交付金については、現在国の新年度予算の中で審議されており、成立すれば詳細が示されるので、その段階で補正等の対応をしていきたいと答弁がありました。　次に、委員より、関連議案である議案第40号について、提案理由にある低所得者の保険料率を軽減する内容をただしたのに対し、理事者より、この軽減については、昨年10月に消費税が10％引き上げられたのに伴い実施されるもので、令和元年度で既に軽減分の半分を実施している。令和２年度においてはさらなる軽減ということで、第１段階の方には、本来額は年額で３万5,900円であるが、令和元年度で２万6,900円、令和２年度ではさらに5,400円軽減して２万1,500円とするものであると答弁がありました。　そのほか、事業者評価加算の内容と適合する事業所、社会的フレイルに効果的な通いの場の概要、介護保険制度の見直し、地域包括支援センターの役割と職員数等、市民病院内の地域包括支援センターの本庁舎への移転、条例改正における軽減対象者数と軽減額、軽減対象の上限である第３段階の軽減要件、基金の残高とその活用について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、後期高齢者医療保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、保険料改定の内容をただしたのに対し、理事者より、令和２年度は改定の年に当たり、均等割額が前回と比較して951円増の４万6,451円、所得割率が0.08％増の8.84％、一人当たりの保険料額は９万2,899円となり、前回より1,899円の増加となっていると答弁がありました。　これに対し、同委員より、低所得者層への軽減措置はあるかただしたのに対し、理事者より、所得が33万円以下の方には所得割がかからず、均等割についても７割、５割、２割軽減の措置がある。本市の場合７割軽減に該当する方は約43％、５割軽減は約15％、２割軽減では約13％となっており、約70％の方が軽減の対象となると見込んでいると答弁がありました。　次に、水道事業会計予算の審査に入り、委員より、水道管布設エリアの利益格差などを精査しながら、全体で不公平感のないようアウトラインを作成できないかただしたのに対し、理事者より、上水道も下水道も今後は経営に特化して重点的に取り組みたい。また、公平性についても引き続き取り組むとともに、決算では、さらによい結果を示せるよう取り組んでいきたいと答弁がありました。　次に、下水道事業会計予算の審査に入り、委員より、一般会計からの繰出金が令和元年度は約８億6,000万円、令和２年度は約９億7,000万円となっているが、地方交付税の中に占める下水道分の交付額をただしたのに対し、理事者より、平成30年度決算では公共下水道分として約２億8,000万円、特定環境保全分として約5,000万円であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、繰出金を今後どう抑制していくのかただしたのに対し、理事者より、繰出金のうち、一般会計が負担すべき経費とされる繰り出し基準内の繰出金が７億4,435万1,000円あるが、今年度から企業会計となり、今後はより経営戦略を注視しながら繰入金の減額等に力を入れたいと答弁がありました。　次に、病院事業会計予算の審査に入り、委員より、経費が前年度より減額されているが、昨年の10月に電力監視モニターが故障したり、またパソコンのＯＳも旧式、院内の蛍光灯も切れて長期間放置されているよう聞いているが、経営改善のために患者にとって必要な経費が削減されているのではないかただしたのに対し、理事者より、電力監視モニターは、院内の電気機器を常時監視する重要な機器であり、新年度更新する予定である。また、パソコンについては、令和３年度で電子カルテ導入を予定しており、そのタイミングで更新を予定している。蛍光灯については高所にあるものが交換に時間を要したことがあるが、必要なメンテナンスを怠ったり、経費を節減することはなく、職員に我慢を強いることはあっても患者に関係する修繕等は優先的に行っていると答弁がありました。　次に、委員より、新年度、入院患者数が市民病院、瀬戸田診療所でそれぞれ減と見込む要因をただしたのに対し、理事者より、市民病院については本年度の実績をもとに、新年度、一部診療科に新しい医師が着任すること等加味し算出したものである。瀬戸田診療所については、入院患者数に大きな差はないが、ことしがうるう年で新年度が通常年になるため、１日分の入院患者数を減じて算出していると答弁がありました。　これに対し、委員より、４月１日の医師数をただしたのに対し、理事者より、３月現在34名であり、４月１日からは２名の医師が正規職員として加わるため36名体制となると答弁がありました。　これに対し、委員より、医師36名体制で公立病院としての責務が果たせるのかただしたのに対し、理事者より、主には採算上、民間では賄えない医療を、幾らかの費用負担を伴ってでも担っていくのが公立病院の役割と考えている。診療部門ではその地域で必要とされる医療を担っていくことが責務であり、４月からの体制で十分公立病院としての役割を果たせていけるものと考えていると答弁がありました。　次に、同委員より、市民病院での支払いに関し、クレジット決済及び電子マネーについてただしたのに対し、理事者より、昨年10月からの自動支払い機の導入を機に、窓口払いを含めクレジット払いが可能である。電子マネーについてはクレジット払いの導入の際に検討したが、各電子マネーの手数料に違いもあり、引き続き検討中であると答弁がありました。　そのほか、増収を見込んだ理由、診療報酬の改定、瀬戸田診療所の移管交付金の残高、転院の際の患者データのオンライン共有、市民病院の患者に対する接遇について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上が審査の概要でありますが、採決の結果、議案第16号、議案第26号、議案第35号、議案第45号から議案第49号まで及び議案第56号、以上の９案は賛成多数で、これらを除く残りの31案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で予算特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　予算特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　予算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿）　（登壇）皆さんこんにちは。日本共産党の岡野長寿です。議員団を代表して討論を行います。　上程されました40議案のうち９議案に反対、残りの31案は賛成します。　反対しますのは、議案第16号令和２年度尾道市一般会計予算、議案第26号令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第35号尾道文学公園設置及び管理条例案、議案第45号千光寺公園条例の一部を改正する条例案、それから議案第46号尾道市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案、議案第47号尾道市準用河川区域内占用料徴収条例の一部を改正する条例案、議案第48号尾道市都市公園条例の一部を改正する条例案、議案第49号尾道市屋外広告物条例の一部を改正する条例案、議案第56号福田港港湾区域内占用料等徴収条例の一部を改正する条例案の９案です。　反対する議案に対して理由を述べます。　まず、一般会計予算、今、市民の暮らしは昨年10月からの消費税10％増税の強行、年金、医療、介護の給付削減負担増など国の悪政のもとで疲弊しています。また、10月から12月期のＧＤＰの大幅下落や予算審査の中で明らかとなった市民税の長期右肩下がりの傾向は、市民の生活の疲弊を示しています。しかし、市長の総体説明、また予算審議の中ではこうした疲弊する市民生活についての言及や答弁はなく、したがってそれに対する対策も述べられませんでした。　また、若年人口の減少が続く中で、少子化対策は待ったなしの課題ですが、子供の医療費助成を高校生、18歳までに拡充することや、予算的にはわずかな国民健康保険料の子供均等割部分の免除、また憲法の要請する義務教育無償化を広げる給食費の無償化など、他の自治体では積極的に取り組まれている子育て支援策、少子化対策についての議員団の提案にゼロ回答の答弁を連発して恥じない態度でした。　中学校給食でも自校方式を基本とし、共同調理場を含めて全中学校での給食実施を求める請願が市議会で可決されて、はや６年が経過し、とうとう近隣他市にも追い抜かれました。また、唐突に土堂、長江、久保の３小学校統合計画を保護者、地域に十分相談することもなく打ち上げ、猛反対に遭って、今つじつま合わせの統合策を提案したものの、保護者の願いに反する統合を前提とする姿勢に固執し、迷走しています。　議案第45号の千光寺公園条例の一部を改正する条例案も同じ理由で反対します。　これまで述べてきたことに共通するのは、市民とともに行政を進める態度ではないということです。国民主権、住民自治を定める民主主義のもとでの行政執行とはどうあるべきか、もう一度考え直さなければなりません。民意がどこにあるのか、そのことを謙虚に受けとめ、民意に基づいて行政を行うことを求めておきます。　次に、議案第26号後期高齢者医療保険会計ですが、所得も減少し、病気になることも多くなる高齢者を他の制度から切り離して囲い込み、別の医療保険制度をつくればどんなことになるかをこの会計は示しています。本来は、子供さんの扶養に入って、もう保険料を払わないで済むわずかな所得の方からも徴収する苛酷な制度になっています。２年ごとの見直しのたびに保険料は上がり続け、ことしも先ほど委員長報告にも紹介されたように、一人当たり平均均等割は４万5,500円から４万6,451円に、また所得割率は8.76％から8.84％に上がり、合計の一人当たり保険料額は９万1,000円から９万2,899円と上がります。よって、反対します。　次に、議案第46号から議案第49号まで、またプラス議案第56号については、いずれも占用料が10％程度上がるという議案になり、反対いたします。　議案第35号尾道文学公園設置及び管理条例については、観光ボランティアなどの意見も聞かず、関係者にも相談せずに決めた志賀直哉、林芙美子の貴重な観光資源を失ってしまう議案なので、反対いたします。　以上、議員団を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　21番、高本議員。 ◆２１番（高本訓司）　（登壇）皆さんこんにちは。平成会の高本訓司でございます。平成会を代表いたしまして討論を行います。　まず、議案に対する態度ですが、上程されました議案第16号令和２年度尾道市一般会計予算ほか全ての議案に賛成いたします。　続いて、若干の所感を申し上げます。　予算特別委員会でも議論がありましたが、市中心部３小学校の仮校舎への移転問題ですが、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、これにつきまして意見が交わされました。旧瀬戸田町の私は合併後の土砂災害は認識できますが、それ以前の市内の土砂災害はどうであったのか、余り認識ができておりませんでした。そこで、当時同級生が土砂災害により犠牲になった岡田議員にも協力をしていただきまして、調べましたところ、尾道市防災会議が編集、発行しております尾道市消防計画がありました。その中に尾道市災害の記録が掲載されております。皆さんも後ほどごらんいただきたいと思いますが、昭和20年９月の枕崎台風から平成31年２月までの久保二丁目大火まで記録が残されております。　雨量、家屋の浸水、損壊、林野火災、住宅火災、土砂崩れ、地すべり、石垣崩落、地震等災害が記録されております。その中でも２市３町の合併前、旧市内での集中豪雨による土砂崩れ、地すべり、石垣崩落を見てみますと、11件確認され、亡くなられた方が29名おられ、負傷者も46名おられます。また、集中豪雨による家屋の浸水、家屋の損壊も多数記録されております。過去にそれだけ災害があったことを確認いたしましたが、そういった過去の歴史も知っておかなくてはなりません。　人は誕生から幼児期、児童期、青年期、成人期、そして老年期に至るまで私たちを取り巻いている環境は人間の成長、発達に大きな影響を与えております。教育、学習の機会が適切に保障されなければ、人間のよりよい成長、発達あるいは学びが阻害されてしまう可能性も危惧されます。全ての人間にとって教育環境が重要なことは言うまでもありません。私たちは将来の尾道を背負っていく子供たちが安全で安心して伸び伸び学んでいける環境整備を考えなくてはならないと改めて痛感したところであります。　折しもきょうは東日本大震災が発生して９年を迎えました。改めて防災について考える一日でもあろうと考えます。　以上で平成会の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　17番、前田議員。 ◆１７番（前田孝人）　（登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、議案第35号尾道文学公園設置及び管理条例案、議案第45号千光寺公園条例の一部を改正する条例案、この２案には反対し、残りの議案については賛成をいたします。　以下、反対する理由を述べます。　まず、議案第35号は志賀直哉旧居及び文学記念室を廃止し、文学公園及び中村憲吉旧居を尾道文学公園として設置し、管理するための条例制定であります。尾道市は、これまで歴代の市長のもとに長い時間をかけて文学のまち尾道を全国に向けて発信してきました。その根拠となる代表的な作家が志賀直哉と林芙美子であります。　志賀直哉旧居は、ここでは代表作の暗夜行路の構想を練り、起稿した長屋、また文学記念室は林芙美子を初めとして尾道ゆかりの作家たちの資料を展示をしています。この文学記念室は、聞いてみますと、平成10年の市制100周年、また翌平成11年の西瀬戸自動車道の開通を機に、まちごと芸術・文化館構想事業の一環として開館したというものであります。　また、平成16年にはその建物は国の登録有形文化財に指定されたものであります。いずれの施設も文学のまち尾道を象徴する観光施設であり、尾道でも有数の観光スポットであります。　廃止する理由として入場者数の減少を上げており、開設して20年になりますけれども、多いときには２万人近い入場者数を数えていたが、平成30年度は6,558人と大きく減少しており、このたび志賀直哉旧居と文学記念室を令和２年３月末で廃止するとともに、所有者に建物を返還するとしています。これらは御案内のように千光寺の中腹に位置しております。今、尾道市は千光寺山南斜面の新たなにぎわいづくりに力を入れており、ある会社、某社を筆頭に複数の宿泊施設の整備、空き家の再生、また頂上エリアには巨額の費用をかけて展望台をリニューアルする、あるいは城風の建物を撤去し、新たな展望場所を整備するとしております。　先般も指摘をしましたが、まず千光寺山といいますか、公園全体のグランドデザインを描くことが先決であります。グランドデザインを描く中で尾道ならではの坂にある観光施設、スポットであるこれらの施設のあり方を論議するべきであると強く求めておきます。　ところで、尾道歴史博物館、尾道映画資料館や御調町の圓鍔記念館はどうするのでしょうか。いずれの施設も大きなマイナスとなっているのではないですか。これらの施設との整合性はどのように整理をされているんでしょう。志賀直哉旧居と文学記念室の廃止、このことは後世に必ずや後悔することとなると申し上げておきます。　市民のコンセンサスも得ず、拙速過ぎる本条例案には強く反対をするものであります。　次は、議案第45号であります。この千光寺公園条例の一部を改正する条例案は、千光寺グラウンドに土堂小学校の仮設校舎を建設するための条例改正であります。私どもの会派は土堂小学校の統廃合には反対をし、校舎の耐震改修を行い、存続を求めているものです。そのため、千光寺グラウンドへの仮設校舎の建設は必要ない、市民の税金を４億円もつぎ込む必要はないという観点から反対をするものであります。　ところで、千光寺グラウンドに仮設校舎をということになれば、どの道を上るとしても土砂災害特別警戒区域内を通学することとなる児童の通学路は安全なのでしょうか。山の上まで登らなければならない低学年の通学は、また今ふえているという野良犬対策はどうなるんでしょうか。　また、観光尾道の行楽シーズンの駐車場はどうなるんでしょう。教育委員会が打ち出した今回の市街地の３小学校の統廃合、その理由を校舎の耐震性が低い、これが１点、２点目に土砂災害警戒区域、また土砂災害特別警戒区域あるいはその見込みの中にあるということ、これが２点目、３点目に今後の児童数が減少すること、この３点を上げています。　まず、この３小の校舎の耐震については、10年ほど前に我々議会から指摘をしたものの、皆さん方は全く聞く耳を持たずでありました。子供の安心・安全よりも市民の安心・安全を守るとして、みずからの職場である新庁舎の建設を最優先したではありませんか。10年近くも３小学校の耐震化には全く手をつけずにおいて、今になって唐突に子供の安心・安全を持ち出されても、説得力は全くありません。　しかし、久保、長江両小学校の保護者会は、仮設校舎建設について教育委員会の案を受け入れたようであります。もちろんこのことは尊重するものであります。　地震は、台風や豪雨とは違い、予知が難しいと言われています。しかし、台風や豪雨は天気予報等によりある程度の予測が可能であります。予測が可能であれば、これに起因する土砂災害の危険からは逃れることもできるでしょう。もちろんそういった場合には警報が発令され、小・中学校は休校となっているはずであります。この点から見ても児童の安心・安全を守るというのであれば、まず校舎の耐震化を急ぐことが急務であります。　また、敷地の一部と後背地が土砂災害特別警戒区域に指定されているから、早急に千光寺グラウンドへ仮設校舎を建て、そちらへ行くようにということでありますが、本当にそうなんでしょうか。尾道市の震度分布図想定によると、南海トラフ巨大地震では土堂小学校付近の震度予測は最大で震度６弱であります。しかも尾道は直下型地震帯ではありません。先日の予算特別委員会で耐震工事は可能であるとの答弁がありました。ただ、耐震工事をするのに工事中は音がうるさくて授業にならないと言われます。ただ、工事の音がうるさいということであれば、夏休み等に行うなど方法はあると思います。　また、どうしても仮設校舎をということになれば、耐震工事期間中に私が総体質問で提案しました市役所旧本庁舎を活用すれば済むことであります。わざわざ４億円もかける必要は全くありません。旧本庁舎は今まさに解体しようとしているところであります。今ならまだ間に合うものであります。　次に、敷地の一部と後背地が土砂災害特別警戒区域に指定されていることについては、県が指定する土砂災害特別警戒区域は該当地が崩れやすいから設定しているものではなく、高さ５メートル、斜面の勾配が30度以上のところを別段地質調査を行わず機械的に指定しているものと県の担当者から聞き取りをしました。それでも土堂小学校が危険地域というならば、34小学校のうち15校が、15中学校のうち10校が土砂災害警戒区域、また土砂災害特別警戒区域に指定あるいは指定見込みであります。同じように、いやそれ以上に危険な学校もあります。これらの学校の耐震化は済んでおりますが、土砂災害への対応はどうするんでしょうか。　また、土砂災害特別警戒区域に指定されているということで、子供の安心・安全を守るとして千光寺グラウンドへ仮設校舎を建設を進めていますが、しかし長年にわたりこの千光寺の南斜面あたりに住んでおられる住民の皆さんはどうするのですか。危険だからといって仮設住宅へ移動していただくんでしょうか。　また、空き家バンク等を通じて千光寺山南斜面等の空き家に住むことを推奨しておられますが、このことは尾道市の政策として矛盾はないんですか。　今後の児童数の減少について考えてみると、土堂小は少子化、学校選択制の見直しなどで児童数が減少します。一方で、隣の日比崎小学校では平原団地、新浜や天満町のマンション建設で児童が増加し、プレハブの仮設校舎で授業をしています。そこでの学区の見直しは検討されたのでしょうか。　日比崎小学校区の三軒家町や天満町を土堂学区に編入はできないのか、このようなことは考えられたのでしょうか。そうすると、両校の問題点はすぐクリアできると思います。　また、まちなかに学校がない地域に若い人たちが住みつくのでしょうか。亀田前市長は土堂小学校の校長公募の際、市の玄関口に子供がいるということが商店街の活性化、また市街地のにぎわいにつながると考えていたと聞いたことがあります。学校の配置というか統廃合は、尾道のまちづくり、つまり総合的な計画とリンクしていなければなりません。　教育長は、発表からわずか３カ月で３校の統廃合を撤回しました。今後の方向性を示すこともなく、新年度予算に３校合わせて８億円もかけてそれぞれ仮設校舎を建設するとしました。今後は、久保、長江中学校を含めて検討をするとしておりますが、まずはこの方向性を出すことが先決であると思います。今後の方向性、つまり学校の存続、配置が出れば、８億円もの費用をかけて仮設校舎を建設しなくても正規に校舎を建設することも可能であります。そうすることで二重投資は避けられるでしょう。高台の一等地にあり、貴重な建造物である、また尾道教育のブランドでもある土堂小学校、なぜみんなで統合しようとしているのですか。皆さんにはこの土堂小学校の教育をどうしても守り、存続させるという気概はないんですか。それともまさか統合した後にホテルなどを誘致するという考えではないんでしょうね。　以上、尾道未来クラブを代表して２議案に対する反対討論といたします。終わります。 ○議長（福原謙二）　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　（登壇）皆さんこんにちは。公明党の岡村隆でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。　令和２年度尾道市一般会計予算及び関連議案等40案には賛成をいたします。　まずは新型肺炎の対応に関して、日々事態は動いております。さまざまな国の施策に対し、迅速かつ市民の皆様のニーズに寄り添った柔軟な対応をよろしくお願いいたします。　さて、予算特別委員会委員長報告では、新年度予算案及びその執行について数多くの要望事項が指摘されました。要望された内容について、誠意ある対応をまずは求めておきます。　新年度予算は税収が減少する中、予算規模の圧縮を図りながら、災害からの復旧、強靱化、安心・安全な暮らしと活力ある産業が育つまちづくりを目指すという困難な課題に挑戦した点は評価をいたします。今回もさまざま議論がなされましたが、少子・高齢化、人口減少が喫緊の課題である中、昨年10月から実施されました幼児教育の無償化を初めとする少子化対策、まるごと相談窓口、さらに介護制度におけるアウトリーチなどの高齢者政策、幼児から高齢者まで安心できる、誰も置き去りにすることのない全世代型社会保障制度の着実な実行に万全を期すことが必要です。　その上で、活力ある産業が育ち行くためには、産業支援員配置事業の拡充、創業支援事業、シティプロモーション推進事業などの各施策にしっかりと取り組み、知恵を絞って人口減少の流れを食いとめていただきたいと思います。　教育行政におきましては、まずＧＩＧＡスクール構想を着実に実施していただきたい。また、ことし市内の小学校の先生が、はえある県教育奨励賞を受賞されましたことは大変に喜ばしいことであります。この受賞は尾道市が県の小学校英語教育をリードし行く先駆のあかしであると確信をいたします。尾道で学んだ子供たちが世界に向かって大きく羽ばたいていくことを願ってやみません。　久保、長江、土堂の３小学校については、仮設校舎借り上げの予算が計上をされました。今後は耐震化のあり方等を検討し、関係者と協議を進めるとのことであります。保護者の皆様、地域の皆様の思いをしっかりと受けとめ、その御意見を踏まえてじっくりと検討し、提案し、協議を重ねる、この地道な対話の積み重ね以外に最良の結果を導く道はございません。くれぐれもこの点を肝に銘じていただきたいと思います。　新年度予算は災害復旧、耐震対応など緊急を要する事業を含む予算であります。先ほども述べましたが、委員会において課題項目はありますが、その課題をともに共有し、政策を前に進めていくことが大切なのであり、令和２年度尾道市一般会計予算に反対することは市民の安心・安全な暮らしを守るべき議員の責任の重大性に鑑み、反対できるものではないのではないでしょうか。議員の皆様におかれましては賛成に賛同していただきますようお願い申し上げます。　最後になりますが、今回市職員を退職されます皆様、大変にお疲れさまでございました。日夜業務に精励してこられましたことに感謝と敬意を表するものであります。これからもそれぞれの地域で今までの経験を生かし、貢献されることを望みます。どうかお元気で新たな人生の道を歩まれますようお祈りいたしまして、公明党としての賛成討論を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　23番、檀上議員。 ◆２３番（檀上正光）　（登壇）皆さんこんにちは。御苦労さまでございます。市民連合を代表いたしまして討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、今期定例議会に提案されています議案第16号令和２年度尾道市一般会計予算案を初め各特別会計予算案、各企業会計予算案並びに各条例案の40議案全てに賛成をいたします。　次に、若干の意見を述べておきます。　尾道市の新年度予算は大型事業の減などにより投資的経費が大幅な減額となりました。義務的経費の増額を上回り、予算全体ではマイナス８％という６年ぶりの減額予算となっています。そういった中にあっても市民生活の安全・安心の確保、持続可能な経済環境、社会を構築することが求められています。誰ひとり取り残さない社会を目指し、全てのステークホルダー、つまり利害関係者が参画、関与し、それぞれの役割を果たすための取り組みが今まで以上に必要であると思います。　いま一つは、地方財政計画において今まで交付税算定に反映されていたトップランナー方式がなくなったことや、地方自治体の基金残高が議論の対象から外されたことは、地方六団体の取り組みとして評価されます。　続いて、水道事業については県と協議し、受水費用の軽減に努め、経営検討委員会における水道事業ビジョンの改定に向けた検討がなされているとの答弁がありましたが、引き続き努力を重ねる中で、健全経営による水道事業が維持されるよう求めておきます。　また、病院事業では、市民病院に新しく２名の医師が診療に当たることになり、新しい診療科も検討されているとの答弁があったと思います。今までの努力が実を結び、その取り組みを了とし、市民の皆さんも安心されると思いますが、引き続き医師確保に努力されるよう求めておきます。　今日的情勢から少し述べておきます。　２月に速報値として出された昨年10月から12月にかけてのＧＤＰは、年率換算でマイナス6.3％でありましたが、去る３月９日、内閣府の発表でマイナス7.1％に下方修正されました。この要因の一つには、昨年10月に消費税率が２％、８％から10％に増額されたことによる影響があると思います。そして、ことしに入り新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、それに伴い経済社会にマイナスの影響が日増しに大きくなってきております。私はこの討論を書いているときでもニューヨーク市場では一時2,000ドル超の下落となり、取引が一時停止されるという事態となるなど、世界の金融市場は大混乱に陥っているとの報道があったところでありました。市場の乱高下が厳しくなっております。このことが今後国や地方自治体の財政運営に大きく影響を及ぼすことになりかねないとの危惧をするものであります。　しかし、私たちはこういうときこそ正しい知識と冷静な判断や行動に心がけなくてはならないと思います。　一方で、資本主義社会においても新たな動きがあります。アメリカなどでは企業の株主第一主義から社員や地域社会の利益を重視する、尊重する方針を打ち出す経営者があらわれています。つまり、本当に社員価値を重視しないと、優秀な人材はもはや採用できないし、採用してもすぐに離職してしまう、だから社員価値の向上や社員の成長に投資をすることに本気で取り組んでいるというものであります。賃金や労働条件の改善が生活の安定につながり、経済の好循環にもつながるものと思います。我が日本はどうでしょうか。　結びに、今年度末をもって退職されます職員の皆さん、長い間大変御苦労さまでございました。皆さん方は元号で言えば昭和、平成、令和と約40年前後の長きにわたり尾道市への一翼を担ってこられ、このたび公職を離れることになりますが、今後は今まで培った知識や経験、趣味、特技等を生かされて、さらなる飛躍、御活躍をお祈りをいたします。　以上をもちまして市民連合を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（福原謙二）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず議案第35号尾道文学公園設置及び管理条例案及び議案第45号千光寺公園条例の一部を改正する条例案、以上２案を一括採決いたします。　２案に対する予算特別委員長の報告は可決であります。　２案は予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、２案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第16号令和２年度尾道市一般会計予算、議案第26号令和２年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第46号尾道市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案から議案第49号尾道市屋外広告物条例の一部を改正する条例案まで及び議案第56号福田港港湾区域内占用料等徴収条例の一部を改正する条例案、以上７案を一括採決いたします。　７案に対する予算特別委員長の報告は可決であります。　７案は予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、７案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。　次に、ただいま議決されました９案を除く31案を一括採決いたします。　31案に対する予算特別委員長の報告はいずれも可決であります。　31案は予算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、31案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　議案第32号 ○議長（福原謙二）　次に、日程第５、議案第32号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　この場合、地方自治法第117条の規定により、９番星野議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番星野光男議員　退席〕　予算特別委員長の報告を求めます。　７番、宇根本予算特別委員長。 ◆予算特別委員長（宇根本茂）　［７番］（登壇）それでは、ただいま議題に供されました議案第32号について御報告いたします。　なお、議案の審査に当たりましては、委員会条例第16条の規定により、星野委員を除斥して行いました。　議案は、尾道市ゲートボール場すぱーく因島について、令和２年４月１日から令和７年３月31日まで因島ゲートボール協会を指定管理者として指定するもので、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で予算特別委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（福原謙二）　予算特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　予算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第32号公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本案に対する予算特別委員長の報告は可決であります。　本案は予算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認めます。よって、本案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番星野光男議員　着席〕　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第６　建第１号議案 ○議長（福原謙二）　次に、日程第６、建第１号議案尾道市議会議員政治倫理条例案を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　20番、吉田議員。 ◆２０番（吉田尚徳）　（登壇）ただいま議題に供されました建第１号議案尾道市議会議員政治倫理条例案につきまして、別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出いたします。　本案の提案理由につきましては、議員が政治倫理の確立に努めるとともに、市民の厳粛な信託に応え、民主的な市政の発展に寄与するための条例制定であります。　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより建第１号議案尾道市議会議員政治倫理条例案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第７　建第２号議案 ○議長（福原謙二）　次に、日程第７、建第２号議案中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　13番、岡村議員。 ◆１３番（岡村隆）　（登壇）ただいま議題とされました建第２号議案中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）　従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきました。しかし、最近では就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。　政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されましたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。　政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきましたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきです。　よって、政府におかれましては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受けとめるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。　１　より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。　２　中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。　３　「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和２年３月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（福原謙二）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原謙二）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより建第２号議案中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（福原謙二）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（福原謙二）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...