尾道市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-04号

  • 414(/)
ツイート シェア
  1. 尾道市議会 2020-02-28
    02月28日-04号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 2年第1回 2月定例会              令和2年2月28日(金曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第4号            (令和2年2月28日 午前10時開議)第1 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並び関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問第2 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定について                                     以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並び関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問日程第2 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定について  ────────────────── * ──────────────────出席議員(26名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           28番 藤 本 友 行欠席議員(1名)   27番 佐 藤 志 行  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   上下水道事業管理者             企画財政部長  戸 成 宏 三           槙 山 博 之   総務部長    宮 本   寛       参事(庁舎整備担当)兼総務部総務課長事務取扱                                 中 津 康 徳   市民生活部長  高 原 茂 嘉       福祉保健部長福祉事務所長                                 檀 上 由 造   参事(少子化対策担当)            産業部長    岡 田 正 弘           村 上 宏 昭   建設部長    山 根 広 史       都市部長    田 坂   昇   因島総合支所長 吉 村 雅 司       御調支所長   林 原 雅 彦   向島支所長   三 阪 詠 美       瀬戸田支所長  佐 藤 伸 治   教育総務部長  松 尾   寛       学校教育部長  杉 原 妙 子   上下水道局長  亀 田 裕 二       病院管理部長  松 谷 勝 也   市民病院事務部長永 田 一 郎       公立みつぎ総合病院事務部長                                 近 藤 茂 之   消防局長    井 上 建 次       財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    佐 藤 顕 治       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           新 谷 真 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 27番佐藤議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において22番山戸議員及び23番檀上議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並び関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き、議案第32号公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並び関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) (登壇)皆さんおはようございます。日本共産党岡野長寿でございます。 議員団を代表して総体質問を行います。 昨夜、因島土生町で火事がありました。夜、7時20分ごろ、20軒以上に及ぶ大きな火事となりました。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。現地に行きましたが、まだ火災の確かな原因はわかりませんでした。情報があれば提供してください。また、被災者の支援に全力を挙げていただきますようお願いしておきます。1点気になる情報がありました。児童公園の消火栓が使えなかったということです。これで消火活動におくれが出たのか、使えなかった原因についてはどう受けとめているのか伺います。 また、コロナウイルス対策で政府が昨夜新しい方針を出しました。これは、きのうの総体質問の中でも議員が取り上げておりました。小学校、中学校、高校を休校にという方針が出されて、市としてどういう対応をしようとしているのか伺います。まだ昨夜のことですから、まとまった方針が固まっているかどうかわかりませんが、固まっている中核について、市民の関心事でありますのでお知らせください。国は、全責任をとると言っていますけども、休業補償なども含めてしてくれるのかという課題も、国政の問題ではあると思います。また、子育て家庭にとっては、保護者が対応に苦慮することになると思いますが、現時点で考えられる方針を示してください。 それでは、通告書に基づいて進行させていただきます。 質問に入る前に、日本の針路にかかわる二人の著名な日本人の言葉を紹介させてください。一人は、吉永小百合さん、彼女はこう述べています。どんな戦争にも正義はありません。平和憲法を大切にして、みんなの力で戦争への道を閉ざしましょう、俳優、吉永小百合。私は2月9日にスマートフォンで見たメッセージです。もう一人、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん、憲法9条を守ろう、どんな小さな声でも集まれば大きなちからになる。今、自衛隊が中東に派遣され、日本が戦争する国になる危険が高まっています。軍事予算は右肩上がりを続け、民生関連予算は押さえつけられています。消費税増税など大衆課税も強化されています。いつか来た道ではないかと不安に思う市民がふえているのではないでしょうか。私は、日本は今こそ、お二人が指摘された恒久平和、この高い理念を掲げた政治姿勢、政策運営を世界に向けて発信するときではないかと改めて考えさせられました。 内政にかかわる問題、経済、財政にかかわる情報についても紹介しておきたいと思います。 イギリスの経済誌エコノミスト、これは17日、日本の国内総生産──GDP──の成長率が、年率換算でマイナス6.3%、2019年10月から12月期です。これについてプライムミニスター、シンゾー・アベは、2度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと報じました。記事は、日本の家計は消費税引き上げの痛みに極めて敏感だとGDP縮小の要因を分析しています。2014年4月に消費税が5%から8%へ引き上げられた際にも、同様の劇的な経済の縮小が起きた、この誤りは予見できたと指摘しました。この消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は、昨年12月、前年同月比で4.8%の大幅下落、勤労者の実質賃金も、昨年12月の前年同月比で0.9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5カ月連続で悪化という判断になりました。所得がふえず、消費が落ち込んでいるのは、政府のとってきた経済政策が大企業や富裕層を潤すことに偏り過ぎてきたからではないでしょうか。今こそ消費税を減税し、暮らしを応援する社会保障の充実など、国民に向けた経済政策への転換が求められています。政府は、全世代型社会保障と言いますが、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の2割化など、その実態は言葉とは裏腹に国民への負担増、給付減を強いるものとなっています。 総体説明では、このような国の施策を無批判に紹介するだけで、尾道市民の暮らしがいかに逼迫してきているか、それにどう取り組もうとしているのか、この記述が見受けられません。日本共産党議員団は、国による市民の負担増に十分目を光らせ、その悪政を押しとどめ、改善を求めるとともに、尾道市が防波堤となって市民の福祉の増進に積極的に力を尽くす市政運営をすることを求めていきます。そのような観点から質問に入ります。 1項目めは、心豊かな人材を育むまちについてです。この項目では、中学校給食改善の迅速化、特別支援教育支援員の増員、学校ごとの専任の図書館の先生、司書の配置、市民が求める学校配置計画について伺います。 まず、中学校給食。 新年度10月から浦崎中学校において、デリバリーをやめて、全員喫食の給食が始まるとされています。市教委は、親子方式のモデルケースという位置づけですが、例えば瀬戸田小学校から瀬戸田中学校への配送は、形式上は給食センター方式というものの、実質的には親子方式と何ら変わりはなく、合併前から、以前から実施されていたものです。温かい全員給食であること、食育推進にも資することから、デリバリー方式よりすぐれたものであることは、明らかです。それにもかかわらず、デリバリーに何年もこだわってきて、とうとう福山市にもおくれをとってしまった、その反省はありませんか。また、方針を転換したのなら改善が進むかと思ったら、1校のみで、残り11校は置いてけぼりです。余りにもスピード感がないのではありませんか。残り11校の実施年度を示してください。 特別支援教育支援員の適正な配置については、これは一人一人の子供たちの人格の完成、成長に不可欠なもので、個人の尊厳にかかわるものです。教育の機会均等にもかかわります。教育の専門家である、教師また学校が必要と判断し、要望している人数、それとその充足状況について、ここ5年間の実態はどうなっているんでしょうか。また、どのように改善するつもりなのか、改善計画を示してください。 図書館の先生についても伺います。 アクティブラーニングとかキャリア教育とか、能動的学習ということが強調されるようになりました。GIGA教育とも言われました。これまでのように教師が主導して進めるのではなく、生徒が主体的に学ぶという意味だと思うんですけども、こういうときこそ図書館の先生が必要ではないかと思うんです。タブレットを利用した学習も盛んになるでしょう。そうした説明もされました。同時に図書館が本や資料の物置になっていては、この能動的学習は不可能で、子供が実物を手にとって資料を体感しながら、選びながら調査できるよう、本や資料を整理し、的確な専門的アドバイスをしてくれる図書館の先生はこれから不可欠ではありませんか。現在、司書は何人ですか。各学校に司書を配置する計画をつくるべきではありませんか。 統合問題、学校配置計画について伺います。 土堂、長江、久保、3小統合問題については、市民から強い異論が提起され、特に土堂小学校育友会や地域からは学校存続を求める強い要望書が提出され、市教委は一定の方針変更の説明を行いました。そこで、この方針の変更がいかなるものか伺いたいと思います。 転校しなくても済むようにということで、学校ごとに仮設校舎を建てる、8億円の債務負担行為が上っています。しかし、学校を存続させてほしいという要望は、どうなっているか明らかでありません。例えば土堂小学校について言えば、仮設校舎ができるのだから現校舎の耐震工事が可能になります。市民の要望に沿って現校舎の耐震工事を行えば、仮設校舎に移って1年後、長くても2年後には現在地での学校運営が可能となり、仮設校舎リース期間も短縮され、費用も節約されるはずですが、市教委の構想にはそういう選択肢はありませんか、またそうするべきではありませんか。                〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)皆さんおはようございます。 日本共産党議員団を代表されました岡野長寿議員からの御質問にお答えさせていただきます。 まず、中学校給食の改善についてでございますが、本市におきましても、全員給食の実施に向け、令和元年9月議会において補正予算の議決を受け、親子方式の導入も含めた整備計画策定に取り組んでいるところでございます。 現在、令和2年度2学期から浦崎中学校全員給食を実施する予定で進めておりますが、既存施設を活用した親子方式による給食提供を行うためには、児童・生徒数等に対する施設のキャパシティーの問題、またプラットフォームの整備のほか、施設改修等の検討も必要となります。まずは、浦崎中学校の状況を見ながら、市内全体の整備計画策定の中で具体的な検討を行い、順次中学校の全員給食について実施していきたいと考えております。 次に、特別支援教育支援員の配置についてでございます。 学校の要望に対する支援員の配置の割合は、過去5年間で55%から60%でございます。人材確保が困難な中、要望数との乖離はございますが、学校や子供の実態に応じた配置に努めるとともに、年度の途中に新たな配置が必要な場合は、半日勤務など柔軟な対応を工夫し、できるだけ要望に応えられるよう努めております。 一方で、支援の必要な子供たちに効果的な支援を行うためには、担任や支援員の力量の向上が不可欠です。そのため、支援員を対象とした研修を実施したり、専門性を有する教育支援相談員や指導主事が学校を訪問し、指導、助言を行っております。今後も、支援員の確保に努めるとともに、担任や支援員の力量を高め、支援の質の向上につなげてまいります。 次に、学校司書の配置についてでございます。 平成30年度から学校司書を一人増員し、5人の学校司書中学校区ごとに担当校を決めて市内全小・中学校へ配置をしております。これにより、校区ごとの学校図書館の環境整備を整えることができ、また必要に応じて訪問回数を弾力的に調整することで、学校のニーズに応えることができております。 学校司書は、学校図書館専門的職務を担う司書教諭と連携し、児童・生徒が本を手にとりたくなる読書コーナーの設置やディスプレーの作成といった環境整備、教科学習の活用として必要な図書の選書を行っております。また、児童・生徒の調べ学習の必要な図書資料の提示や相談、図書委員会の活動の補助等、学校司書の専門性を生かした取り組みを行っております。今後も、子供たちが図書館を活用し、学びをより豊かにしていくために、学校が効果的な学校司書の活用ができるよう支援するとともに、必要に応じて学校司書の効果的な配置のあり方についても考えてまいります。 次に、学校の配置についてでございますが、教育委員会といたしましては、子供たちの安全・安心はもとより、適正な学校規模の確保を基本としており、3小学校につきましても同様に考えております。そうした中、学校を存続させてほしいという御要望をお持ちの方がいらっしゃるということにつきましては、十分認識しております。 次に、土堂小学校の現地での耐震化についてでございますが、土堂小学校の現校舎につきましては、コンクリートの中性化が進み、耐震工事を行っても建物の寿命は延びないこと、また背後地が土砂災害特別警戒区域に指定されていること、今後は児童数の減少が見込まれることから、教育環境の確保について懸念がございます。こうしたことも含めまして、市内中心部の学校のあり方につきましては、検討して改めて御提案したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。                (19番岡野長寿議員「答弁が、最初の消火栓の答弁がないですね」と呼ぶ) ○議長(福原謙二) 暫時休憩といたします。                午前10時19分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午前11時0分 再開 ○議長(福原謙二) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 緊急的で市民の関心事項であることから、答えていただけると思いましたが、通告制ということもあって無理があったようです。時間をとらせていただいて、申しわけありませんでした。この問題は、何らかの形で、特にコロナウイルス対策については、政府の方針に対する市の対応については、何らかの形で市民に情報提供していただけるということで議長に一任をいたしました。 それでは、通告に従って、先ほどの答弁に対する再質問を、中学校給食と統合問題で再質問したいと思います。 私は、中学校給食の問題で市教委に反省はなかったのかということを申し上げました。これは、小学校の統合問題もそうなんですね。中学校給食については、6年前に中学校給食を進める会が、自校方式を基本とし、共同調理場を含めて全中学校での給食の早期実施を求めると、こういう請願をして議会が可決したんです。6年前なんですね。結局、6年間、デリバリーという形でこだわったためにおくらせてしまったことに対して反省はないんですかと。実際、もう府中市や世羅町はもちろん、三原も共同給食センターをつくって、中学校を全部やっていますからね。おくれていた福山市も、尾道を追い抜いてもう全ての小・中学校でやるということになってますからね。その点で反省をすべきじゃありませんか。その点を一つお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 我々といたしましても、議員ももちろん御承知のことでございますが、その請願を受けまして、デリバリー給食に、まずは中学校の給食を始めたいということで取り組ませていただきました。それにつきましては平成27年3月から平成28年度の2学期まで、期間はかかりましたが、中学校のデリバリー給食については実現をしたところでございます。そのデリバリー給食の状況を見定めながら、あるいは改善も加えていきながら、その中で問題点というところの中での検討で完全給食への移行という方向転換をしたところでございます。それにつきまして職員で検討を続けていたわけでございますが、実際に実施するということになる、あるいは計画をつくるということになりますとどうしても業者による専門的な知見が必要という判断をさせていただきまして、昨年の9月議会に検討の委託の予算の上程をさせていただきまして、検討を始めたところでございます。それにつきましては、8月末までの期間ということで御説明しておりますので、その期間の中で検討し、全体の計画についてお示しさせていただくということの趣旨を申し上げたものでございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 経過説明はありましたが、反省はないということですね。土堂小学校の問題を中心に聞きたいと思うんですけども、これもあなた方は最初議員に説明するときには、保護者、児童の要望には沿えないが、沿えないがというね、児童の安全のため苦渋の決断をしたとして、3小、久保へ新しい小学校を統合するよということをやったんですわね。それが、反対を受けて結局迷走してしまっているわけですよね。このことに対する反省っていうのはないんですか。
    ○議長(福原謙二) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 3小学校の耐震化につきましては、当初それぞれの学校でということで御説明をさせていただいておりました。これにつきましては、先ほどの答弁の中で教育委員会の学校配置の考え方を説明させていただきましたが、子供たちの安全・安心はもとより、適正な学校規模の確保を基本としてということで説明させていただきましたが、そのことの中でより安全の確保ということをまず考えるということで、それぞれの学校での対応ということを模索してまいりましたが、土堂小学校については、現地での耐震化、いながらの耐震化というのが非常に厳しい状況であるということがございまして、それでは次の考え方として、より早く安全を確保できる方策としてはどうなのかということで、中学校を巻き込まないという前提のもとで久保小学校のほうへ3小学校を統合ということで御提案させていただきました。そういったところでございますが、その説明の中でさまざまな御意見をお聞きし、やはりいきなりほかの学校へ転校をして、そこの生徒・児童になるということではなかなか受け入れていただけることはできないということでございますので、今回仮校舎ということで御提案をさせていただいたものでございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) これも経過説明だけで、反省がないと。最初は、苦渋の決断の理由として、土砂災害危険区域があるからということをおっしゃってましたよね。もうそれでやむなしと言っていたのに、結局ほかの学校も随分危険区域があるじゃないかと。危険区域というのは逃げなさいということです、基本的には、という議論がされて、結局あなた方が統合やむなしといった論理は破綻したわけですよ。間違いだったなという気はありませんか。しかも、今まで一中学校、一小学校、一認定こども園という枠を飛び越えての3小統合案でしょ。やはり相当の理屈がないとできないはずなのに、理由にならない理由を持ち出して進めたことに対して、まず反省があって進めないといけないということは申しておきます。その上で、あなた方が、2度の転校がもうとても大変だという保護者の指摘を受けて、出してきたのが5年間の仮設校舎計画ですが、これは5年で済むんでしょうか。というのは、当面これ転校はしなくて済むことになるんですよね。ただ、保護者は、その仮設校舎に移って、それから、じゃあ、あなた方はまだ今は白紙の中学校も含めた統合案というのを考えていらっしゃるんでしょうが、まだ発表はできないが、これが保護者や児童や地域の理解を得るために、この仮設校舎の期間の5年間で、まだ発表もしてないんですよ、まあいつ発表するか知りませんが、例えば仮設校舎1年目、2年目あたりに構想を出したとしても、それから仮設校舎の5年間の期間に、残り3年ぐらいの期間に、土堂を初めとした方々に、ああ、そうですかと、それがいいねということを言える自信がありますか。 ○議長(福原謙二) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) さまざまな御議論をいただく中で、このたび子供たちの安全確保を最優先にということで決定させていただいた結論でございます。今後の方向性につきましては、答弁の繰り返しになりますけれども、いろんな内容について十分に検討をして、できるだけ早い段階で御説明できるよう努力していきたいと考えております。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) いろいろ意見を聞いて出した結論というのは、あくまでも暫定的な結論ですよね。ですから、どうなるかわからない、5年で済むかどうかもわからない。私は、例えば土堂小学校子供たち仮設校舎を千光寺公園内につくるということで、通学の問題とかいろいろあるんですけど、それはそれとして、また迷走を始めるなという気がしています。問題は、やはり子供、児童、保護者、地域の真意を酌み取って、それに従ってやっていくのが民主主義でしょ。どこかの権力者の意思をそんたくするんじゃなくて、やはり民意をそんたくして進めていってほしいんですよ。先ほど土堂で耐震工事ができない、いながらの耐震工事はできないんですが、仮設校舎に移ったらいながらじゃありませんから、できるでしょ、あなたたちそういう調査もしてるじゃありませんか。要は、単独ではもう残したくない、統合したいというだけの話じゃないんですか。 ○議長(福原謙二) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 土堂小学校の現在の場所につきましては、答弁でも申し上げさせていただいたとおり、学校の環境として懸念があるというふうな認識は持っております。そうした中で、このエリアの中で、どういう中心部の学校のあり方が提示できるのかということについて十分検証、検討して、再度提案したいということを御説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 2番目の項目に移りますけども、土堂小については、耐震工事を行って現地での存続をと、もうこれが解決の法則だということを言っておきます。そうしないと、迷走を10年単位で続けることになると思いますよ。 2番目は、安心な暮らしのあるまちについてです。 ここでは、昨日もありましたが、JR東尾道駅の無人化撤回及びエレベーター設置推進要望活動、それから子ども医療費助成を18歳まで、高校生まで拡大すること、国民健康保険料の子供の均等割を免除すること、学校給食費の無償化について伺います。 まず、JRの問題。 1日3,000人の乗降客がある東尾道駅をJRは2月いっぱいで合理化のため無人化しようとしています。共産党市議団は、12月の産業建設委員会で取り上げ、今でも駅員は一人体制、ホームへの転落など何かあったら対応できないのでは。尾道市はJRに計画変更を申し入れよと、市の姿勢をただしましたが、市長はこの問題をどう捉え、どのような行動をしましたか。また、JRの姿勢は変わりましたか。 2月4日に共産党市議団は、JRに対し、大平喜信共産党前衆議院議員、福山市議団と一緒に無人化撤回、エレベーター設置の要請行動を行いました。九州のJRでは、地元説明会を十数回も行って、14回だそうですけども、地元の理解を得る活動をしているのに、尾道では一回も地元説明会を開催するつもりはないとのことでしたが、異常な態度です。市長は、少なくとも一回は地元説明会を開催して、住民の意見を聞く機会をつくってほしいと求めるべきではありませんか。また、エレベーター設置については、福山市の備後赤坂駅ではエレベーター設置に向け福山市との協議が始まったとのことです。東尾道駅も乗降客数でエレベーター設置の基準を満たしているのに、それが実現しないのはどうしてでしょうか。エレベーター設置には、国が3分の1、JRが3分の1、自治体が3分の1費用を分担することになっているようですが、尾道市が財政負担を渋っていることが原因でしょうか。それなら、その姿勢を改めるべきではありませんか。 残りの2、3、4について伺います。 少子化対策、若年人口減の問題については、多くの会派から指摘がされている問題です。市は共産党市議団の提案も含めて、子育て支援の充実ということで子供の医療費助成を中学卒業まで拡大することなど、それまでの姿勢を改めて充実へとかじをとってきたことは評価するものです。しかし、日本社会における少子化傾向の克服の課題は、引き続き国、自治体において最も重視すべき課題の一つであることは論をまちません。ですから、その実現のために、国に要望することはもちろんですが、国がやらないからといって手をこまねいている場合ではない、国がやらないからこそ自治体がやらなければならない、自治体が積極的にリードしなければならない課題であると私たちは認識しています。その観点から、子供の医療費助成をもう一歩進めて高校生まで、18歳まで拡充することについて英断を求めますが、いかがお考えですか。 また、国民健康保険料の子供の均等割部分を免除して、子育てにかかる負担を軽減する考えはありませんか。 また、憲法の規定する義務教育の無償化の趣旨を踏まえ、給食費の保護者負担分の廃止、給食費無償化を実現するお考えはありませんか。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 皆さんおはようございます。 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 JR東尾道駅の無人化についてでございますが、市といたしましても、利用者の安全性と利便性を確保していただくことが重要だと認識しており、JR西日本岡山支社に対してその旨の要望を行いました。しかしながら、駅の非対面化については、JRが列車の運行を継続していくための経営方針として多くの駅で実施されており、撤回は非常に難しい状況だと考えております。住民説明会の実施につきましても、JRにおいて判断がなされるものだと認識しております。 また、エレベーターにつきましては、これまでJRと協議を重ねてまいりましたが、現在、設置に向けJRから国に対して補助の要望がなされている状況です。これが採択されれば、市も応分の負担をしてまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費助成制度についてでございますが、本制度は子供を安心して産み育てる環境づくりを進める上で重要な施策であると認識しており、本市におきましては、市独自で制度の拡充を進め、平成29年10月からは、所得制限を撤廃し、中学3年生までの全ての子供を対象とした制度を実現しました。 さらなる制度の拡充につきましては、多額の財政負担が必要となるため、財政状況や子育て支援施策全体のバランス等を総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。 なお、子ども医療費助成制度は、本来、国が主体的に取り組むべき課題であり、国の責任において、全国一律の医療制度を創設するよう、引き続き全国市長会を通じて強く要望してまいります。また、県に対しましても、引き続き支援の拡充を要望してまいります。 次に、国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険事業は平成30年度から県単位化されまして、令和6年度には県内どこに住んでも同じ保険料を目指しておりますので、本市独自で子供の均等割に特化した減免制度を設けることは難しいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 給食費の無償化についてでございますが、多額の財政負担を伴いますので、今後も多くの子育て施策や少子化対策について、優先順位を勘案しながら取り組んでまいります。 また、給食費は就学援助の対象となりますので、経済的な理由で就学困難な児童・生徒については、就学援助制度を活用していただくことにより、保護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 国がやらないから自治体がやるべきだと、やってる自治体もありますよということを言いました。これはちょっと前の12月25日の中国新聞ですが、厚生労働省の公表した出生数を題材に、結婚、子育てハードル高く、出生数は減ってることを指摘して、非正規将来が描けずという記事がありました。これちょっととってたんです、きょう言おうと思ってね。多くの会派からもこういう問題は指摘がありました。真剣にやるべきなんですよ。この非正規がどんどんふえていったのは、いつからですか。小泉内閣あたりから、新自由主義路線が持ち込まれて、それがずっと続いてるしょ。そのまま国がやらないからといって、それにつき従っていては、尾道の将来は描けませんよということを言ったつもりなんです。いろいろ言いたいことはありますけども、時間の関係で予算委員会に回して、国民健康保険の問題だけちょっと言っときましょう。これぐらいのことはできるんじゃありませんかということです。 国民健康保険というのは、世帯でいえば尾道の3割ぐらいの方が加入されてるんですが、18歳以下の子供がいる世帯というのはそんなに多くないでしょう、何世帯ですか、何%に当たりますか、わかったら教えてください。 ○議長(福原謙二) 檀上福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(檀上由造) 18歳未満のお子さんがいらっしゃる国民健康保険の世帯数でございますが、申しわけありません、手元にあるものが18歳未満の被保険者数ということで把握の数字を持っておりますので、その数字を言わせていただきますと、約2,000人でございます。該当の方が2,000人ということでございます。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 世帯数でいえば1,169世帯ぐらい、これは間違いないでしょうね。6%なんですよ、国保世帯というのは。だから、予算的にも5,000万円を切るんでしょ。それぐらいのことはやったらどうでしょうか、やれることは何でもやったらいいと思いますよ。きのうの議論の中でも、高齢者の優待乗車証を所得制限かけて予算を削れと、検討しますなんていうなふざけた答弁がありましたけども、だめですよ、高齢者と子育て支援をけんかさせちゃ。やっぱ大型事業や無計画なやり方を改めて、こういうことには予算をつけるべきですよ、高齢者施策を削るんじゃなくて、それは指摘しておきます。 それから、時間の関係で3番目に移りましょう。 その他として、公平性などで改善が求められることについて3点指摘しました。一つは、障害者交通費助成の改善について。 障害者が作業所などに通う場合の交通費の支援について、直近では三浦議員が事例を挙げて、6月の民生委員会で質問しました。現在、年間1万2,000円あるいは1万8,000円の助成があるが、一月から三月でなくなってしまう、あとは通えば通うだけ持ち出しがふえる、作業所の賃金では1日の交通費も出ないという実態を指摘しました。また、おのみちバスの無料パスを使える条件の方は年間を通して交通費は無料となるということから、行政執行の不公平性があり、改善すべきだと指摘し、市のほうからも一定の研究、検討を要する課題であるとの認識が示されました。その成果は上がっているか確認させてください。新年度からその不公平性は解消されますか。 二つ目は、家庭保育園補助金の増額についてです。 待機児童解消のためにも貢献しているのが、家庭保育園です。他の民間保育園と比べて支援額が著しく低く、改善がなされるべきことを議員団は指摘してきました。この不公平性をいかに改善することになっているか、検討結果が出ていれば公表してください。 三つ目は、しまなみ海道通行料金軽減についてです。 これも、平成会から指摘があり、議会世論となっています。しまなみ海道の4車線化という情報がありますが、市民の望んでいるのは、4車線化はなく、料金軽減です。その声は国に伝わっているのでしょうか。市長は、4車線化の話が出たときに、市民の料金軽減の要望を伝えているのかお聞かせください。 また、新年度、しまなみ海道通行料金軽減に対して、市が独自に支出してる予算額は幾らですか。その予算額は、「活発な交流と賑わいのあるまち」の予算額の何%に当たりますか。また、「活力ある産業が育つまち」と比較すると、予算額の何%に当たりますか。独自に支出している予算額が余りに少な過ぎるのではありませんか。もっと予算をふやすべきではないか伺います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 障害者交通費助成についてでございますが、地域事情やこれまでの経過により、バス、タクシー、渡船の交通費助成と、交通費助成を望まれない方には、入浴助成券か、あんま、マッサージ等で使用できる施術券をお配りしております。交通費助成は、通院や通所に係る交通費の一部を助成するものでございます。今後も、地域の状況や他の制度等全体把握に努め、効果的な助成ができるよう引き続き研究してまいります。 次に、家庭保育園は、本市が独自に認定した保育施設として、保育の必要な児童の受け入れ施設の役割を担っていただいており、幼児教育・保育の無償化の対象施設となっております。家庭保育園補助金につきましては、保育を取り巻く環境の変化等を踏まえ、制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、しまなみ海道についてでございますが、しまなみ海道の4車線化は、国の高速道路における安全・安心基本計画において、優先区間として選定されたものでございます。現在、本州四国連絡高速道路株式会社において実施計画を策定中であり、事業化も決定しておらず、現時点で4車線化と通行料金との関係について考え方を示す段階にはないとお聞きしております。現在の料金制度につきましては、平成26年4月に導入され、当面10年間実施することとされております。料金軽減については、今後、市議会や関係機関と連携し、時期を捉えて、国等に対し要望してまいりたいと考えております。 市独自の支援策についてお尋ねですが、本市では福祉施策として、しまなみ海道の通行料金に限らず、島嶼部における通院、通所の移動に係る負担軽減のため、障害児通所支援利用者負担金助成、妊婦健康診査等交通費助成、じん臓機能障害者通院費助成を実施しております。これら事業の新年度予算は、合計380万円でございます。 なお、当該予算額の施策体系中に占める割合については、そのような集計をしていないためお答えできません。また、予算の多寡についても同様でございます。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 障害者交通費助成の不公平性の改善については、検討していくということで期待をしておきます。 それから、家庭保育園の補助金についても、要望書が出ておりますが、これは御認識のとおりなんですが、これも検討中ということで期待をしておきますが、三浦市議が民生委員会で質疑した中で、この家庭保育園というのは、無認可保育園なんですが、他の一般の無認可保育園とは違って、尾道市の求める保育指針に基づいて日々の記録や週案を認可保育園と同様に提出して運営されているんですね。地域密着型で運営されているということから、やはり同様な支援を行うべきだと思うんですが、家庭保育園に出している補助金と認可保育園の委託料との比較を聞いてみたいんです。これ手元にありますかね。なかったら言いましょうか。ゼロ歳児だと、家庭保育園の補助金は2万5,000円だけども、認可保育園の委託料のほうは24万円だということで、これは10倍ぐらいの開きがありますよね。1歳児だと、前者が7,500円の補助金に対して、保育園委託料は16万円ですから21倍の開きがあるんですよ。こういうふうに計算していくと、2歳児も21倍、3歳児も44倍、4歳児は62倍という数字が出るんですけど、これは同じように貢献しているにもかかわらず、余りにもこの差がひどいと思うんですが、この家庭保育園の補助金と認可保育園の委託料を単純に比較することは間違いですか。そうではないというなら、どういうふうに認識したらいいか、この差を、説明してください。 ○議長(福原謙二) 村上少子化対策担当参事。 ◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 認可保育所と家庭保育園との違いということでございますけれども、これ当然ながら、施設設備の基準、あるいは保育士の配置基準等、基本的に異なっておりますので、これを単純に比較するということは難しゅうございます。ただ、本市といたしましては、一定の基準をクリアをしていただいて、なおかつ本市の保育の必要な子供さんを受け入れていただいているという、一定の役割を果たしていただいているというところに対して補助をさせていただいておるわけでございます。認可外の保育施設に補助金を交付しているという事例というのは、全国的にも珍しい事例ではございますけれども、そうした一定の役割を担っていただいているというところに対しての補助でございますから、その辺は間違いかといえば間違いだとは私がここで言えませんけれども、そうした基準の違いがあるということは御認識をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 全く間違いとは言い切れないということで、普通に考えれば同じく公金が出ている、例えば民間の保育所にも同じように出ているわけですから、やっぱりこの差は歴然としているので、改善について研究すると、検討するということですので、それに、しっかりこの辺のことを認識してやってください。 それから、ちょっと聞き漏らしましたが、しまなみ海道の問題で4車線化という話が出たときに、どうなんですか、市長は、うん、それもいいことだなというふうにおっしゃって、自転車の話をされたのかどうか知りませんけど、どうなんですか、そのときに実は4車線化よりも料金軽減のほうが重要な課題だなという趣旨のことを言われたことはあるんですかね。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) この4車線化にかかわりましては、国のほうが高速道路の現在の通行量、あるいは将来の予測、さらには通行量の増加や、あるいはその円滑化というものを目指して計画をされ、それが示され、その中にこのたびしまなみ海道が選定をされたというものでございます。さらには、その事業化に向けても現在実施計画策定中であり、答弁でも申し上げましたが、通行料金との考え、関係性についても考え方を示すような段階にはないとお伺いしておりますので、それにかかわるコメントを市から行うような段階にはないというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) この課題は、合併後、長年指摘し、各会派、複数の会派からも指摘されてる課題ですから、そういったチャンスを見て言っていただきたかったなと、私は思います。適当な時期という点についての認識が違うようですから、適当な時期を見て要請してくださいね。 それから、市独自の橋代への支援について、何かちょっとよくわからなかったんですが、ありませんというか、計算できないというか、あれがあるんじゃないですか、妊婦の健康診断のときの交通費助成というのは、これはバス代の支援も含めてなんでしょ、交通費助成ということなんですが、橋代の部分もありますよね。橋代で計算できないというんであれば、その額を、市独自に措置してる額があるでしょ、1回1,000円とか800円とか。それで計算、あ、答弁しました、ちょっと聞き逃したので、もしされているんであれば、私の聞き逃しです。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) その部分につきましては、市長答弁の中で、あくまでも福祉施策として行っておるもので、しまなみ海道の通行料金に限らず、島嶼部における通院、通所の移動に係る負担軽減のため行っているものとして、障害児通所支援利用者負担金助成、そして妊婦健康診査等交通費助成、じん臓機能障害者通院費助成と、この部分の御認識であろうし、そのように答えをさせていただきまして、これら三つの事業の新年度予算については、合計380万円でございますというところまではお答えをさせていただきました。ただし、この御質問では施策体系中に占める割合ということで御質問いただきましたが、全体の予算、全ての予算についてそうした体系ごとの整理、集約、集計をしておるもんではございませんので、大変申しわけありませんが、その部分についてはお答えができないというふうに答弁をさせていただいております。 以上です。 ○議長(福原謙二) 19番、岡野長寿議員。 ◆19番(岡野長寿) 380万円、年間ね。市長は、しまなみ海道の通行料金の問題を重要な課題と認識してるという答弁がいつもあるんですが、その結果が380万円かということで愕然としてるんです。皆さん、一般会計の概要の要約版というのを持っておられると思うんですよ。これは、計画に基づいて幾つかの分類で分けて書かれてるので。それぞれの柱なんですけど、「活力ある産業が育つまち」というのは、これここへ五つ書いてありますよ。7,300万円ね、合計で。実は、橋の問題というのは、2市3町が合併して、1市1町と1市2町を結ぶ幹線道路なんですよ。そういう点で、単に個人的に橋を通行する、もちろん病院とかPTAとか老人クラブとか、この間言ってきましたが、造船業界にとっても、やはり造船業というのは合併して行き来もふえているんです。各造船所が負担する橋の交通費の負担もかなり莫大なものですね、これ、平日なんかも含めますからね、通勤割引に適応できるケースばっかりじゃありませんから。そういう点からも、やはり橋への通行の独自の支援というのは、「活力ある産業を育てるまち」の大きな柱であるはずなんですよ。国がやってくれればいいんだけど、やってくれないから手をこまねいている場合じゃありませんよと。ここへ、だから380万円割る7,300万円が幾らですかということを聞きたかったんですが、計算できないということでした。また私、後で計算してみます。7,300万円分の380万円ですよ、ここに位置づければ、余りにも少ない。 それから、二つ目の柱で、「活発な交流と賑わいのあるまち」があるでしょ。活発な交流を進めるためには、瀬戸田、因島の人は、やっぱ橋があると行こうと思ってもちゅうちょしますよ、2回往復しようとするとちょっとむかっときますしね、3回往復で行かなきゃいけないとなると、もう勘弁してくれという、これは時間の問題もありますけども、やはり経済的な負担が大きいんですね。こういう関所をつくっていては、「活発な交流と賑わいのあるまち」はできませんと。活発な交流のあるまちのこの幾つか、九つありますね。この中には、瀬戸内しまなみ海道サイクリング大会の実行委員会の負担金もあるんですが、2,888万円ね。サイクリングも私は否定はしませんがね、やっぱり生活でしょ、産業でしょ、交流でしょ、市民の。ここへ位置づければ、これ合計すると3億8,627万円ですよ。380万円というのは余りにも低いと思いませんか。福祉施策に今、特化してますから、こういう活発な交流をつくるまちという意味からも、前言った、活力ある産業、産業支援としても、商工会議所も求めてるでしょ。こういう二つの、やはり幹線道路ですから、その点は市が第一義的なやっぱり施策を打つべきだと思いますよ。そうしてこそ、説得力ある要望活動もできるということを指摘しておきたいと思います。 それで、質問は以上なんですが、全体、最初に指摘しました、今、国の悪政のもとで市民のが置かれてる状況、今度のいろんな議案を見せてもらっても、道路占用料を含めて負担が上がるという意見がたくさん出てますね、出てるでしょ。こういう中で、経済はだんだんと悪くなっていく、市税は、どなたかの議員がおっしゃいましたね、ある程度長いスパンで見てみると物事の本質がよくわかると。この皆さんの当初予算の概要の中に、予算委員会でもやりますけども、令和2年と平成23年のグラフを見ると、市税収入ね、どんと右肩下がりに落ちていってるでしょ。これが今の市民の生活の実態ですよ。それから、この間大型事業を推進して、計画にないことを、どういう思惑でやられたか知りませんが、支所も含めてやったけど、御調なんかは立派な支所があったのに、ちっちゃな支所になって、雨どいもないから水がどんどん垂れてくる、その補修工事もしなきゃいけない、ね。一つのテナントみたいな支所になってしまって、大きな支所は壊されていってるんですよ、会議ができたのにというなことになってるでしょ。耐震診断もしないでやった結果ですよ、これが。因島もそうですね。そういうようなことで、芝生の話もありましたね。瀬戸田のほうへ、またこれもやりますけども、どういう要望があってつくったか知らないけども、グラウンド・ゴルフ場の緑の芝生を6,000万円ぐらいでつくったけども、誰も使っていないと、利用料を取るから。こんな話もあるでしょ、6,000万円ですよ。さっきの橋代は380万円ですよ、20年ぐらいできるでしょ。だから、この辺がどうかなと思うんです。さっき市税がどんどん減っていってるという市民の生活の実態を言いましたが、借金もどんどんふえていってるんですよ、このスパンで見ていくと。借金が減っていかない。これは、おいおいやはり市民の生活にかかってくるわけで、肩にね。こういう運営を今やってるってことをもう少し自覚してすれば、私は、今、総体説明の最初に指摘しましたけども、総論で。市民の置かれた状況はどうなってるか。その市民の苦境を正すために、どういう施策を果敢に打っていくか、こういうことが必要なんですよ。子育て支援もそうですし、不公平な問題もそうですよね。そういった点をやっぱ正していかなきゃいけないと、方向転換していかなきゃいけないということを指摘して、予算特別委員会でまたやりますが、少し時間は余っていますけれども、時間をとらせましたので、この辺で終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ○議長(福原謙二) 理事者からの発言を許可します。 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 昨晩の首相発言に係る対応について、ここで発言をさせていただきます。 3月2日からの市内小・中・高等学校の臨時休業につきましては、報道後、県教育委員会、学校、近隣市町等と連携、情報収集を踏まえながら、現在、県教育委員会からの正式な通知文を待っているところでございます。その上で、今の段階で明確な方針を申し上げる状況ではございませんけれども、さまざまな状況を想定した準備を進めております。一刻も早い方向性の決定と通知に努めており、決定次第、皆様にも御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) (登壇)皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。 早速ですが、総体質問を行います。 令和2年度の一般会計予算は597億3,000万円、大型事業が一段落して、5年ぶりの縮小予算であります。これは、庁舎やクリーンセンターの整備、向島中学校の改築、また仮称でありますが、尾道中央認定こども園の整備などの投資的経費の減少が主な要因としています。一方で、市税の減少を地方交付税でカバーするとしているものの、大型事業の借金返済で財政はますます厳しいものとなり、昨年の7億3,000万円に続いて、本年も財政調整基金を6億6,600万円取り崩し当て込んだ結果、経常収支比率は96%と、危険ラインと言われる90%を大きく超えており、引き続き厳しい財政運営を強いられています。 編成に当たっては、平成30年7月の豪雨災害からの復旧への取り組みを最優先で進めるとあります。また、キーワードを新時代へのスタート予算と大々的にしてありますが、新規事業はほとんど見えません。相も変わらず、焦点の定まらない予算編成です。災害復旧へは多額の予算を計上していますが、これは必然性を持った予算で、予算編成の目玉とはなっておりません。昨年も指摘をいたしましたが、私にはどうしてもあれもこれもと総じて総花的な予算と映ってしまいます。 ところで、目新しい事業はほとんどありませんが、その中で目にとまったものが、技術革新の進展に合わせたスマートシティの実現に向け新時代のまちづくりを進めるという点であります。全国的に10年ほど前からこの取り組みが本格化しましたが、当初は都市開発とセットでエネルギーのスマート化が中心であったと思います。現在では、環境、エネルギー、交通、教育、医療、そして健康とさまざまな分野での取り組みや実証実験が進められています。せんだって、トヨタが発表した静岡県裾野市に開発するとしているロボットやAIを駆使した実験都市、またパナソニックのスマート事業などがマスコミに大きく取り上げられています。尾道市においても、既に保育園の利用調整にAI、人工知能を導入して活用しておられますが、このたびは未来創造支援事業として、瀬戸田町のしおまち商店街での取り組みを支援するとしております。また、尾道の海岸通りに続いてグリーンスローモビリティの運行事業にも取り組むものです。今後、より一層先進技術を取り入れ、各種事業に取り組み、全国に先駆けてスマートシティ尾道を目指してほしいと願うものです。 そこで、質問をいたします。 まず、大型事業の借金返済で引き続き厳しい財政運営を強いられていますが、財政運営の今後の見通しについてお答えください。 また、尾道市が目指すスマートシティ構想をお示しください。 次は、尾道市のコンプライアンスであります。 令和2年正月明け、尾道市の技術員(学校用務)が酒気帯び運転で現行犯逮捕されました。またかと今では驚くこともありません。教育長が頭を下げて記者会見、市政及び職員全体に対する市民の信頼と信用を著しく失墜させた。今まで市長や教育長から何度同じおわびの言葉を聞いたことでしょう。技術員は懲戒免職処分となりました。繰り返し続く法令違反、尾道市の組織の体質は、職員の倫理観は、コンプライアンス態勢は。コンプライアンスを調べてみると、法令遵守と訳されております。企業等においては、不祥事や法令違反等を発生させないためにコンプライアンスを最重要の経営課題として取り組んでいます。これに違反した企業は、マスコミの報道等により大きく信用を失うこととなります。尾道市の職員は、地方公務員法等に基づき法令を守ることは当然のことであります。しかし、市役所内では常識と思っていることが、一般社会から見ると時代おくれの非常識な行動と受け取られるリスクもあります。尾道市においては、守秘義務や個人情報の保護等については業務上徹底しておられますが、職員も正職員、臨時職員また再任用など雇用形態がいろいろあり、さまざまな職種もあります。これまで以上に職員の倫理教育を徹底する必要があります。何回も続く飲酒や酒気帯び運転、議会のたびに出てくる専決処分の交通事故事案、また市民から多くの苦情もあることでしょう。もちろん、尾道市は幅広い市民サービスを提供しています。その公共性の高さから、全体の奉仕者として一般企業以上のコンプライアンスの徹底が求められます。しかし、市長の総体説明には、会計年度任用職員制度、窓口サービスの充実、職員の働き方改革など、職員に関する単語といいますか、これは出てきますが、残念ながらコンプライアンスのコの字も出てきません。 そこで、質問をしますが、まず平谷市長は、このコンプライアンスをどのように捉えておられるのか、その認識を伺います。 また、尾道市のコンプライアンス態勢の確立についてもお答えください。 次は、旧市街地の久保、長江、土堂小学校の統合問題であります。 余りにも唐突に、余りにも粗雑で、余りにも強引に推し進めようとしてきた旧市街地の3小学校の統合、令和3年3月に廃校とし、令和5年4月に久保小敷地に統合し、新設するとしたことを、佐藤教育長はわずか3カ月で撤回しました。3校は、令和3年から4年間、それぞれの仮設校舎で存続することとなりました。当初、教育長は、子供の安心・安全のため苦渋の選択をした、東日本大震災で大川小学校の津波訴訟の住民勝訴等もあり、提案は保護者の期待に応え切れていないが、今後丁寧に説明していくと述べておられました。しかし、保護者等への説明会の中で3校とも転校については大多数が反対して拒否反応を示す。長江、土堂では統合自体に反対の意見が多く、現在地での存続を主張する。こうした反対が強い説明会での意見を踏まえて、撤回し、仮設校舎を建設することとしたものです。再編の枠組みなどは、中学校を含めて検討をし直し、再提案するとしておりますが、今後の方向性も示せないままであります。ただ、統廃合の方針自体は変えないということであります。 しかし、これだけ当該小学校の児童や保護者、また地域住民や学校関係者等に大きな波紋を広げ、不安と動揺を与えた上に、発表からわずか3カ月でこれを撤回するという大失態を演じてしまいました。お粗末と言わざるを得ません。教育委員会はどれほどの覚悟といいますか、確固たる信念を持って、尾道の未来を担う子供たちの安全・安心な教育環境の充実を図るべくこの統廃合に取り組んできたのでしょうか。教育委員会の責任は重いものがあります。教育長はこの点をどう受けとめておられますか。 2月4日の教育委員会による議員説明会、3小の保護者や地域住民との話し合いを踏まえて、久保小への統合を撤回、3小それぞれへ仮設校舎を建設するという大幅な方向転換を発表しました。このため、新年度予算に3小学校の仮設校舎借り上げのため8億円を債務負担行為として計上しました。しかし、再編の枠組みなどは中学校を含めて検討をし直し、再提案するとしているものの、今後の方向性も示せないままであります。方向性も示さない中で、たちまちは子供の安全を守ることを優先したとして、4年間で8億円もかけて3小学校全てに仮設校舎を建てるということです。しかし、今後の3小の統廃合問題は、長江、久保の2中学校を含めた市中心部の小・中学校の方向性を早急に結論づけなければなりません。小中一貫校や義務教育学校の話も出てくることでしょう。まずは、方向性を出すことが先決だと思っています。改めて説明会資料の図面を見てみましたが、久保小は、敷地東側の一部が警戒区域指定の見込みであり、影響は少ないとしています。そうであるなら、あえて久保中へ仮設校舎を建てなくても、警戒区域指定見込みの敷地にある東側の校舎を避けて、北側といいますか、西側の校舎の耐震補強を行い、活用するとすればよいと思っております。もちろん、文化財的価値のある久保小学校の校舎なので、十分に補強をしなければなりません。児童数も120名ほど、6学年6クラスですので、何とか間に合うものと思っています。また、長江小学校は、敷地東側が特別警戒区域指定の見込みで影響は大きいとして、長江中へ仮設の校舎を建設するとしています。私は、後ほど話しますが、土堂小学校と合わせて市役所旧本庁舎、これを仮設校舎として活用してはどうかと考えていました。しかし、2月17日に開かれた長江小学校の保護者説明会で、長江中への仮設がおおむね了承された模様であります。残る土堂小学校も、今後の保護者説明会でどのような判断をなされるかわかりかねますが、土堂小は、敷地の一部と後背地が特別警戒区域に指定されており、影響は大であるとしています。ただ、東側の校舎はその区域には入っていないと思いますが、教育委員会の言う危険度はどうなんでしょう。いや、危険度は低いという意見もあります。ところが、保護者説明会での一部の保護者が一つの案として上げた千光寺グラウンドへの仮設校舎がひとり歩きしているとも聞きますが、ここに来て、山の上への低学年の通学や野犬対策などの課題が新たに生じてきました。 ところで、私は、大金を使わなくても済むであろう、土堂小の仮設校舎を提案したいと思っています。それは、今まさに8月までに解体され、駐車場として整備予定の尾道市役所旧本庁舎を活用してはどうかというものです。旧本庁舎南駐車場、久保駐車場と合わせると、敷地面積は約5,000平方メートル、現在の土堂小学校の敷地面積5,508平方メートルよりも若干狭くなりますが、5階建ての旧本庁舎の上層、5階、4階、3階を減階といいますか、階を減らすというふうに解体をし2階建てとして、必要ならば耐震補強を施すこととします。その上で、土堂小学校仮設校舎とするものであります。尾道水道に開けた仮設の小学校として土堂の学校区からも通学できる距離であります。また、商店街が通学路となり、にぎわいも継続できると思っています。問題の階を減らす減階というか、解体も現在、今まさに進めようとしている旧本庁舎の解体費用の中でできることであります。このことについて、教育長の見解を求めるものであります。 この統廃合の背景には、子供たちの安全があるということ、またその緊急性については理解をしているところです。しかし、私は、3校を統合し新設する場所や、開校までの通学校への転校や仮設校舎の建設場所ばかりに議論や関心が集中しており、本来の教育という観点が全く論議されていないという点を危惧しているものです。3校統合による目指す学校像については、令和元年11月5日の議員説明会で、尾道の未来を牽引する人材を尾道の真ん中で育てようとして、A4用紙1枚の簡単なペーパーを出しただけで、具体的な説明はないと言っても過言ではありません。児童実態についても、同様であります。 ところで、久保小は尾道町最初の小学校として開校され、150年近くにわたり尾道の人材を育ててきた学校であります。その後、土堂小、長江小と設立され、それぞれが地域住民の求めるところの教育を行い、人材を輩出してきたものであります。近年においては、さくらプラン、みらいプランと尾道教育の活性化に向けて、教育委員会や尾道市は多大な費用と努力を払い、全国的にも高い評価を受けてきました。私の受けとめとして、土堂小では、校長公募で陰山先生を招聘し、百ます計算など徹底した反復練習で先進的な教育を推進してきました。長江小では、多くの大学等と連携した教育を実践し、また久保小は、児童の指導等において多くの成果を上げてきたと思っております。こうしたすぐれた3校の教育の実態や実績が新設の学校でどのように受け継がれていくのか、どのような教育を行おうとするのかが重要なポイントではないのでしょうか。今までに莫大な予算をつぎ込み、また多大な労力をかけてきた教育は無駄にならないのか。土堂小学校、長江小学校は全国的なブランドとなっています。このブランドを手放すことになるのではと大変気になるところであります。3小学校を統合し新設校を建てること以上の課題がここにあると私は思っております。かつて筒湯小学校には独自なカラーがあったとのことですが、久保小との統合により消えてしまって本当に残念だという話を知人からよく聞かされたものです。これまでのそれぞれの学校が持っている教育的財産をどうするのか、また新しい学校の求めていく教育とはどのようなものなのか。統廃合の方針自体は変えない、あくまでも統合を目指すとする教育長の答弁を求めます。 次は、市民の生活に必要不可欠なライフラインである水道事業の方向性であります。 メリットは余りない、尾道市としては賛同しにくい、広島県が進めようとしている水道広域連携への尾道市のスタンスであります。その理由を、毎年4億円から2億円の黒字である、尾道市の水道事業の経営状態はよいと、1月21日の上下水道局による議員説明会。水道事業ビジョンによると、水資源に恵まれていない尾道市は、市民の生活に欠かすことのできない水需要に対応するため、水源の確保や施設の拡充などにより水不足の解消や施設整備を行い、水道の使命である安全な水道水の安定供給に努めてきた。とりわけ、平成元年の沼田川水道用水供給事業により、自己水源中心の事業経営から受水中心の事業経営に転換し、より安定的な水の供給を図ったとあります。しかし、現実は、約95%の水道用水を沼田川水道用水供給事業から供給を受け、配水しているため、コストが割高となり、厳しい業務運営になっていくのではないかと私は危惧をしておるところであります。 今後については、さらなる人口減少、市民や企業の節水意識の高まり、最新機器の普及に伴う水需要の減少が予測され、給水収益の減少や高度経済成長期の建設のため老朽化した配水施設、総延長1,140キロメートルにも及ぶと言われる管路の更新、また地震等に備えた耐震化対策など、既存の設備等に多額の投資が必要となります。あわせて、事業を支える人材、技術力の不足なども避けては通れないでしょう。特に、平成30年7月の豪雨災害では、沼田川からの取水停止により長期にわたり断水が続いたことから、応急給水や復旧体制の整備など危機管理体制も指摘をされています。また、沼田川水道用水供給事業からの受水が多く、受水費の動向が大きく経営を左右することとなるでしょう。このように、水道事業をめぐる状況はますます厳しさを増しており、より一層のコスト意識に撤した経費節減と効率的な事業経営が求められます。いつまでも前段の発言のように、毎年4億円から2億円の黒字である、尾道市の水道事業の経営状態はよいとする強気の発言のようにはいかないでしょう。ちなみに、令和2年度からは受水単価が変更になるのではないですか。説明会にあった、県企業局の資料によると、こうした課題に対処し、健全な形で事業を持続していくには、市町の枠を超えた水道広域連携により経営基盤の強化を図ることが有効であるとあります。健全な経営基盤を確立し、地方公共団体の責務として、将来にわたり安全・安心な水を適切な料金で安定供給できる水道システムを構築したいとしています。当面のスケジュールでは、それぞれの市町は令和2年度中には可否を決める予定となっていますが、尾道市は先ほどのように早々と賛同しにくい旨の意思表示をしています。市民から高いと言われている尾道市の水道料金、今後は、人口減少や節水意識の高まり、施設の更新費用の増加等でより水需要が減少し、経営環境の急速な悪化が見込まれます。将来にわたって水道水を安定的に供給するという使命のためにも、このたびの広島県の水道広域連携に参画するべきだと思うものですが、改めて見解を伺います。 以上で私の総体質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)尾道未来クラブ議員団を代表されました前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 今後の財政運営見通しについてでございますが、新市建設計画に基づく建設事業等の実施に伴い、市債残高のピークは令和元年度を、市債償還に係る公債費のピークは令和5年度を見込んでおります。 これまで合併特例債を初めとする有利な市債を活用するなど、市債残高の質の改善や、脆弱であった基金残高の確保に努めてまいりました。 経常収支比率は90%を超える状況が続くものと見込んでおりますが、合併当初の平成18年度と平成30年度の財政状況を比較いたしますと、基金残高の総額では、約76億9,000万円から152億8,000万円と、実質公債費比率は15.4%から6.4%へ、また将来負担比率は、財政健全化法施行の関係上、平成19年度からの数値となりますが、139.3%から34.7%へと大きく改善しており、いずれも健全な水準を維持していくものと考えております。 今後とも、財源の確保や事務事業の見直しなどを着実に進め、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、本市の目指すスマートシティについてでございますが、本市では、先端技術を活用した保育所等入所AI選考システムや定型業務の自動化ツールであるRPAを活用した業務の効率改善、環境省と国土交通省によるIoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業、防災情報を初めとして市民へのラインを活用した情報発信、子育て支援情報を集約し必要な時期に通知するスマートフォンアプリの活用など、スマートシティの実現に向けた取り組みを既に始めております。 IoT等の先端技術は、地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、物やサービスの生産性や利便性を高め、産業や生活の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと考えております。 今後も、デジタル防災無線システムの整備と、そのシステムと連動する防災アプリの導入、小・中学校で教育用タブレツトを活用するためのICT環境整備、校務支援システムの導入など、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいります。 こうした取り組みを進めるに当たっては、行政の取り組みだけではなく、さまざまな民間事業者と関係性を深める中で、民間投資の促進につなげるとともに、本市の地域課題の解決につながる効果的な施策に発展させ、スマートシティを展望した持続可能なまちづくりを進めてまいります。 次に、本市のコンプライアンスについてでございますが、公務員にあっては、法令遵守はもとより、その職務が社会に与える影響が大きいことから、高い職業倫理や行動規範が求められます。そして、職員一人一人がコンプライアンスに基づき、質の高い行政サービスを提供することが大切であると認識しております。 次に、コンプライアンス態勢の確立についてでございますが、綱紀保持に向け、コンプライアンスに関する研修を毎年度実施しているほか、新規採用職員研修や臨時・嘱託職員研修においても、この内容を組み入れております。そのほか、交通安全推進の取り組みについても、公用車事故の再発防止の実践活動や所属長による職員定期面談を初め、さまざまな取り組みを積極的に行っております。こうした取り組みを通じ、職員のコンプライアンス意識の向上に努めているところでございます。 今後も、職員一人一人の倫理意識の向上を図り、市民の皆様の信頼と信用を失することのないよう、万全を期してまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 耐震化に係る方針の見直しについてでございますが、当初11月にお示しした案も、このたび見直しを行った案も、児童の安全・安心をいち早く確保することを目的としている点については、変わるものではございません。ただ、その手法につきまして、保護者や地域の皆様の御意見や御要望を踏まえ、転校から仮校舎への移転など、見直しを行ったものでございます。 次に、市役所旧庁舎の活用についてでございますが、困難なものと認識しております。 次に、新しい学校が求める教育についてでございますが、尾道旧市内の3小学校はどの学校も長い歴史の中で質の高い教育実践を重ねており、市内はもとより県内、県外からも高く評価されてきた学校でございます。私としても、これらのすばらしい学校を残していきたいという思いを強く持って取り組んでまいりました。しかし、それぞれの学校の耐震性に課題があること、学校によっては、土砂災害警戒区域等が含まれており、新たに公の施設を建設することは回避すべきと考えられること、今後、エリアの児童数の減少が見込まれることから、それぞれの学校をそのまま存続させることは、旧市内の将来の姿を見越しても適切ではないと判断しております。 また、久保小学校、長江小学校はそれぞれ中学校へ仮校舎により一時的に移転することから、今後は中学校も含めた学校のあり方を考える必要がございます。市内中心部の学校の将来のあり方については、保護者や地域の意見も踏まえながら、改めて提案をさせていただきます。 新しい学校では、尾道の歴史や風土、文化を大切にしながら、情報化やグローバル化がますます進むSociety5.0の時代をたくましく生き抜いていけるよう、確かな言語力や思考力、表現力、豊かな感性や探求心、健康な体や基礎体力などを育む教育を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 槙山上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(槙山博之) (登壇)皆さんこんにちは。 水道事業にかかわる御質問については、私から答弁をさせていただきます。 県が示している水道事業広域連携は、県内全ての水道事業者が参画する県内一水道を目指して企業団を設立し、国からの交付金により10年間で各施設の再編統合を行うものでございます。これは、人口減少等による給水収益の減少、老朽化施設の更新費用の増加、水道事業の人材不足によるサービスの低下、さらには危機管理事案に対して強い水道事業の構築がより一層求められるなど、水道事業者の課題を解決する手法の一つであると捉えております。 一方において、この提案は、県内全ての事業者が参画することを前提に作成されたものであり、大規模な事業者が参画しなかった場合、将来推計が変動するため、事業者全体へ影響が及ぶと判断をしております。 また、市民に直結している水道料金については、統一化することは困難と取りまとめられ、現在のところ各事業者の料金設定のまま、先送りすることとされております。本市においては、給水収益は微減の状況であり、老朽化施設の更新事業はアセットマネジメントにより着実に行うなど、水道事業の経営状態は良好であり、現時点では、広域連携に参画するメリットは少ないと判断をしております。 現在、県は、県内の水道事業者と再協議を進めており、新たに広域連携の進め方が示されれば、他の事業者の意見を参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 1点お尋ねします。 土堂小学校の仮設を旧本庁舎ということで御提案を差し上げましたところ、にべもなく、無理だろうということでありましたが、その理由は何なのかお知らせください。 ○議長(福原謙二) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 本庁舎、今の旧の本庁舎のほうを活用してという御提言でございます。そのことにつきまして、詳細に検討したということはございませんが、実際に現場を見た印象としては、今の庁舎の場所ではグラウンドをとることが非常に厳しいのではないか、逆にそのことを実現させようと思えば、庁舎の駐車場のほうがなかなか厳しくなるのではないか、そのような点がまず考えられると考えております。そういったことで、こういう答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長(福原謙二) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 現場をつぶさに見られたわけではないというようなことでありますけれども。今、5階建てのものを低くする、2階建てにするということで、おっしゃるように、東側の、少なくとも本庁舎の駐車場を幾らかとらにゃいかんということもあるんで、もちろん狭くなってくると思いますけど、余りそう、3年間、4年間の仮設でありますので、何とかクリアできるのかなということで提言をさせていただいたわけでありますけれども。それは、また後の予算特別委員会でもおつなぎをしてみたいと思います。市長、教育長、上下水道事業管理者のほうから答弁をいただきましたが、また答弁を精査して予算特別委員会のほうで質問をさせていただきたいと思います。 以上です。(拍手) ○議長(福原謙二) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。                午後0時24分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時30分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 23番、檀上議員。                〔23番檀上正光議員 質問席へ移動〕 ◆23番(檀上正光) 皆さんこんにちは。続いて御苦労さまでございます。 市民連合を代表いたしまして総体質問を行います。 しばらくの間、御清聴いただきますようによろしくお願いをいたします。 まず初めに、国の新年度予算にかかわって質問をいたします。 2020年度、令和2年度の国家予算は、昨年に引き続き100兆円を超え、102兆6,580億円と8年連続で過去最高を更新しています。そして、歳入における税収が、63兆5,130億円で過去最高とはいうものの、租税のうち、所得税は19兆5,290億円、法人税は12兆650億円で、消費税は21兆7,190億円を見込んでいます。この3税のうち、税率を引き上げた消費税は最大の税収となっているではありませんか。 歳出のうち、社会保障費も過去最高を更新していますが、概算要求段階で5,353億円の増加幅、自然増でございましたが、この伸びを4,111億円に抑えています。診療報酬は、薬価の引き下げで全体がマイナスとなり、抑制した形となっています。政府の言う、全世代型社会保障改革は、結局、全世代にわたる社会保障の負担増と給付削減にほかならないと思うのであります。一方で、防衛費は5兆3,133億円となり、8年連続の増加、6年連続で過去最高を更新しており、専守防衛の枠を超える防衛力整備には異議ありと言わざるを得ません。 そこで、お尋ねをいたします。 国の歳入は消費税頼み、社会保障費は自然増分の圧縮、防衛費は引き続き青天井状態であり、全世代型社会保障改革は名ばかりに終わる懸念があります。以上の点につきまして、市長の見解を求めます。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 国の新年度予算についてでございますが、デフレからの脱却と経済再生、財政再建に一体的に取り組むという大きな方針の中で、今後とも増加が見込まれる社会保障制度全般については、持続可能な制度とするため、消費税率改定による財源の確保や、所得に応じた負担の見直しなど、歳出面も合わせた一体的な改革を進められるものと認識しております。 また、防衛費につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応した予算措置であると認識しており、国会における予算審議の中で議論が尽くされるべきものと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 毎年同じようなことを私も質問いたしておりますけれどもが、地方自治体とすればそういうことになるのかなということはわかるわけでありますけれどもが。そうはいっても、GDPの半分以上を占める個人消費の回復というのが、消費税率を上げたことによって、きのうも議論がありましたが、成長率がマイナス6.3ということもあります。この1年でどういう回復の見込みを、この尾道市として見込みを持っておられるのか。もう一つは、私たちは、きのうも議論がありました、税収が減っているというところでいけば、地方が徴収といいますか、地方へ払う税収よりも国税の分でずっと上がっているわけなんで、個人の所得がふえない中で消費税を上げるということについて、おかしいんではないかと、地方がますます疲弊するんではないかということで質問させていただきましたんで、改めてその点についてお尋ねをいたします。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 国の示している今後の景気の動向について、市のほうでどう考えるかということでまずはあるかと思いますが、なかなか国が判断、発表しているコメントについて市のほうでコメントいたしかねる部分がございます。ただ、現状、コロナウイルスの影響が本市においてもあらわれつつございます。会議の中止や延期、観光面でのキャンセルというようなこともございますし、市で調達する物品の調達がなかなか難しいものも出てきたというようなこともございます。そうしたことも例としながら、個人消費など景気の動向については、緩やかな回復に向かうことを期待はしておりますが、そうした動向に注視はしてまいらなければいけないというふうに考えております。 また、消費税の改定につきましては、幼児教育・保育の無償化や医療・介護の充実など、社会保障制度が将来に向けても持続的に確保できるようにということでの、そうした制度を構築していくためのものであるというふうに認識をしておるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 回復の期待をしていると、あるいは消費税の税率アップは税と社会保障の一体改革ということの一つであるということのようであります。一体改革のことについては、次の交付税でお伺いしようと思いますが。国の政策で言われてるのは、本当にもうこれで消費税アップが10%で、もう言ってみれば手持ちのカードはないんじゃないかという見方もあるわけですし、海外からは、15%に上げることも必要ではないかというのが言われておりますから、私たちも一層注視をしていきたいというふうに思います。 次に移ります。 国の新年度予算や交付税による尾道市への影響についてお尋ねをいたします。 2020年度の地方財政計画では、一般財源総額について昨年を上回る額が確保されていますが、地方交付税の合併算定替は継続されるものと思います。地方交付税は、151億7,000万円、対前年度より6億5,000万円の増となっています。そして、税制改正により本市においてもその影響を受けることとなります。市税収入では、対前年度比5億9,676万円の大幅減額となっており、その原因は税制改正及び企業収益の減少による法人市民税の減を見込んでいるとのことであります。また、消費税増収分による社会保障の充実の一つとして、幼児教育・保育の無償化が進められていますが、子育て世代からは、無償化よりも待機児童の解消を優先してほしいとの切実な意見もあります。 そこで、お尋ねをいたします。 地方交付税における合併算定替の影響額と交付税増額の主な要因についてお答えください。 次に、市民税は大幅な減少を見込んでいますが、税制改正による法人市民税の影響額と企業収益の減少による影響額は幾らですか。また、個人市民税はどのように見込んでいますか、お答えください。 次に、幼児教育・保育の無償化にかかわる予算についてお尋ねをいたします。 2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化にかかわる地方負担について、国が全額国費で対応するとして子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、2,349億円を計上しました。しかし、予想を超える保育所利用者の増加で342億円の増額補正を計上しなければならなくなりました。2020年度の地方財政計画においても、幼児教育・保育の無償化にかかわる地方負担額である5,448億円は、全額計上されているようであります。 そこで、お尋ねをいたします。 幼児教育・保育の無償化に伴う本市における影響はどのようなものがありますか。 保育料はもとより、事務費など幼児教育・保育の無償化に伴う尾道市として必要な経費は全額国の負担となっていますでしょうか。 全国的には、幼児教育・保育の無償化によって保育を希望する児童が増加し、待機児童は今まで以上にふえるのではないかという懸念があります。尾道市ではどのような状況でしょうか。 昨年の12月定例会における我が会派の議員の一般質問に対し、市長は、ことし4月に向けて待機児童が生じないように全力で取り組むと答弁をしておられますが、どのような結果となっていますか、お答えください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、地方交付税についてでございますが、合併算定替の一本算定に向けた縮減額は、新年度予算においては、約11億円と見込んでおります。 なお、新年度は2次合併分の最終年度であり、令和3年度からは一本算定となります。 また、増額の主な要因につきましては、基準財政収入額における法人市民税を初めとする市税の減少、一方で基準財政需要額においては、地方債の元利償還に要する公債費の増加や、会計年度任用職員、幼児教育・保育無償化、地方創生を推進するための地域社会再生事業費が算定項目として追加されたことなどが上げられます。 次に、法人市民税の減額の要因についてでございますが、税制改正による法人税割の税率引き下げの影響が2億4,000万円程度、一部企業の収益減少による影響が2億9,000万円程度と見込んでおります。 また、個人市民税については、給与所得の伸びは見込まず、納税義務者数の減少を主な要因として、8,000万円程度の減額を見込んでおります。 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う本市における影響についてでございますが、幼児教育・保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減と、全ての子供に質の高い就学前教育・保育を保障するものとなっております。 次に、無償化に伴う財源についてでございますが、令和元年度の地方負担分については、財源とされる地方消費税交付金がわずかであることから、子ども・子育て支援臨時交付金が措置されております。 令和2年度以降においても、地方消費税交付金を財源とするとともに、地方負担分については、普通交付税における基準財政需要額へ算入されるため、実質的な負担は生じない制度設計とされております。 また、導入時に必要な事務費についても、子ども・子育て支援事業費補助金が措置され、国費で対応することとなります。 次に、無償化による保育需要の増加に伴う待機児童についてですが、無償化の対象となる3歳から5歳までの児童については、既にほとんどの児童が保育施設等に在籍している状況から、無償化による影響は少ないものと考えております。 保育士就労奨励金事業、保育士早期復職サポート助成事業、保育現場見学、体験事業等の実施により、保育士確保に努めながら、新年度におきましても待機児童が生じないように取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 地方交付税について、減額は合併算定替が11億円、今年度で終わるんですかね、来年度まで。それで、増額の影響ですか、これは基準財政収入額に入れてあるということであります。それと、市民税の大幅な減少の要因ですが、税制改正が2億円ですかね、収入減が2億4,000万円と2億9,000万円ですかね、というような状況であります。これで基準財政収入額に関して言えば、臨時財政対策債、これとか、もう一つの算定基礎になる部分について、このもうちょっと詳しい答弁というのはどんなですかね。影響額は今出たわけですけどが。それから、税制改正でいえば、これで見たら企業減収というのがあるわけなんですが、この景気動向を見て、非常に先ほどの消費税に関して言えば期待をしているという話でありますが、ひどく落ち込むという考えでいいんですかね、企業の収入というのは。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 交付税の増額の要因についてもう一度申し上げますと、基準財政収入額における法人市民税を初めとする市税の減少がございます。一方で、基準財政需要額におきまして、地方債の元利償還に要する公債費の増加、この部分が、先ほど臨財債あるいはその合併特例債と、そういったものの償還に係る公債費の増加です。あと、会計年度任用職員、幼児教育・保育の無償化、地方創生を推進するための地域社会再生事業費と、こういった算定項目が追加されたということで答弁のほうを申し上げております。さらに、御質問ありました、法人市民税の減少のところで、大きく企業の景気の悪化というようなことがあるのかということだろうと思いますが、私ども、本市の法人市民税の減少につきましては、一部企業の業績の状況によりまして、現状、このように見込みを立ててるという状況でございます。全般にわたって悪化の状況が見られるという状況ではないと認識しております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) ここで交付税が、交付税率の地方へ配分といいますか、そういう税率のアップをやっぱり求めていくべきでないかというふうなことを申し上げておきたいと思います。 先ほどありました、幼児教育・保育については、全額国がいろんな経費については見てもらえるということになっておるわけでありますが、その中身については、交付税、消費税交付金ということで一括ということになって、やはりはっきりしないというか、明確にはないというふうに思います。このことは、やはり税と社会保障の一体改革ということから来てる分で言って、去年の幼児教育・保育の無償化については10月から始まったんですが、今年度分は子ども・子育て支援臨時金として明確にその金額が交付されておるわけですよね。こういうふうにいけば、用途を明確にした交付金として交付されるべきであるというふうに思っておりますので、市としてそのように働きかけるべきではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) これにつきましても、市長からの答弁におきまして、令和2年度以降においては、消費税交付金を財源にするとともに、地方負担分については普通交付税における基準財政需要額に算入される、そうしたことで実質的な負担は生じない、そのような制度設計になってるというわけでございます。地方消費税交付金を財源とし、地方交付税で算入もされ、実際にその増減の調整も交付税のところでされて、最終的には負担がないように措置がされるというふうに認識しておりますが、今後、そうしたことについてしっかりと検証する中で、課題があるようであれば、それはやはり市としての行動も起こす必要があるかもしれませんけども、現時点では負担が生じない制度になっているという理解で、今後も検証には努めてまいりたいと思ってます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) この項の最後にしますが、待機児童はないということであります。今年度末で五つの公立の保育所や幼稚園が統合、廃止をされますね。新しい民間の認定こども園がオープンする予定になっております。統廃合される幼稚園、保育所に通っている子供たちは、新しい施設とかのほかのところを含めて、十分に受け入れることができているのかということと、新しい認定こども園の入所の状況というのはどのようになっておりますか。 ○副議長(宇根本茂) 村上少子化対策担当参事。 ◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 新しい施設の入所状況がどうであるかという御質問でございますけれども、現在、入所決定に向けてまだ作業中でございますので、数字的なものというのは申し上げられませんけれども、少なくとも統合対象の施設に在園中の入園希望者の皆さん方には、全員入所していただけるという状況にはなっております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 全員入所ということであるようですから、安心をいたしておきます。 続いて、質問で申し上げた部分でちょっと聞き漏らした部分があるかもわかりませんが、再質問、最後の質問になるかわかりませんが、幼児教育・保育の無償化で新たに保育を希望する子供の増加が想定をされておりました。市の状況はどうでしょうか、改めてお尋ねをすると同時に、昨年12月に我が会派の議員が質問した答弁では、尾道市全体の保育認定児童数の定員が2,750人で、想定される希望者に対して500名程度は余裕があるということであったんですが、4月に向けてどのような状況になっていますでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 村上少子化対策担当参事。 ◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 市内の総定員数ですね、施設の総定員数と利用申込者数との関係でどのような状況かということですが、ことし4月1日時点を想定をさせていただきますと、現時点の数字としては400人ちょっと余裕があるという状況でございます。 無償化の影響ということでございますが、これも人数として、これが無償化の影響だというような人数を確定させるということは非常に難しいわけでございます。ただ、昨年と今年度の入所状況を比較したときに、利用申込数を比較しますと、3歳から5歳、まさに無償化の対象となる、この部分でいうと、おおむね20名程度ふえてるという状況でございますので、さほどの影響はないというような御答弁を申し上げさせていただいたということでございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 余裕も幾らかあるということでありまして、そう心配することはないというふうに受けとめればいいかなというふうに思います。そうはいっても、待機児童というのが年度途中で起こる可能性も否定できないというふうに思いますので、そのことについても、待機児童が起きないように求めておきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 尾道港開港850年を契機とした未来へ向けたまちづくりについてお尋ねをいたします。 昨年は、2019年ですね、尾道港開港850年としまなみ海道開通20周年の節目の年でありました。その記念の年となった昨年の総体質問では、海や港、船をキーワードとした尾道の第4の黄金時代の展望について市長に質問をいたしました。そのときの答弁では、850年を契機に未来へ向けたまちづくりを進めて、さらに高まる瀬戸内の十字路としての拠点性など、本市オリジナルの資源を生かし、地域全体の活性化を推進するとともに、海と港を改めて重要なテーマとしたまちづくりに取り組んでまいりたい。尾道の歴史、繁栄を支えてきた海、港、船の役割を見詰め直し、住民生活の充実、産業振興の発展や交流人口の拡大につなげるチャンスと捉えておりますという内容でありました。 そこで、お尋ねをいたします。 尾道港開港850年を契機とした未来へ向けたまちづくりや、海と港を重要なテーマとしたまちづくりはどのように進みましたか。 また、尾道港850年の節目は、住民生活の充実、産業振興の発展や交流人口の拡大につなげるチャンスとして生かすことができたとお考えでしょうか。 海と港を重要なテーマとしたまちづくりでは、尾道港周辺のにぎわいづくりが大きな柱になると思います。このことについては、我が会派の議員もこれまで何度か議会で質問をし、提言もしていますが、大きく二つの課題があると考えております。 第1は、駐車場不足の問題です。現在、200台程度の駐車スペースの尾道駅前港湾駐車場があります。しかし、5月の連休等の観光シーズンだけでなく、近年は土日、休日でも満車となり、警備員の誘導が必要となっています。最近は、近隣の空き地に民間のコインパーキングなどもできましたが、まだまだ不足をしている状況であります。その一方で、現在の尾道駅前港湾駐車場について、海のすぐそばにある空間なので、ほかに有効な活用ができるのではないかとか、外国のクルーズ客船の寄港が始まれば広場が必要ではないかという意見があろうかと思います。 第2の課題は、西御所県営上屋3号の活用です。県営上屋2号は、民間活力によりホテルやレストランなどの集客施設としてにぎわいが創出され、成功事例とされています。広島県では、これに隣接する県営上屋3号の港湾区域を交流厚生用地として位置づけ、新たな活用を目指していると聞いております。私たちの会派では、現在の港湾駐車場は、海岸から少し中に入った場所に移転、新築し、階層も高くして、より多くの駐車台数を確保すべきであると考えております。当然、現在の駐車場の中にあるレンタサイクルも移転し、その移転先としては、県営上屋3号の一角がよいのではないかと思います。尾道港周辺のにぎわいづくりでは、広島県の主催で、尾道糸崎港尾道地区ウォーターフロントあり方検討会が設置され、今年1月に開催された3回目の検討会では、一定の方向性がまとめられたと聞いています。 先ほど述べた二つの課題についてウォーターフロントあり方検討会ではどのような方向性が出され、尾道市として今後どのように取り組んでいくのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 まず、尾道港開港850年を契機としたまちづくりについてでございますが、今年度、さまざまな記念事業等において、市民全体で開港850年の歴史をお祝いするとともに、本市が海とともに発展してきた歴史を検証してまいりました。港町尾道の発展の基礎を築き上げた平山角左衛門記念碑や、さらに発展する海事都市尾道を表現した開港850年記念碑の除幕、また国土交通省海事局長の記念講演では、本市の基幹産業の一つである海事産業による地域活性化について御提言をいただき、本市の港と海を活用した未来に向けた可能性を再認識することができました。 こうした中、昨年3月のJR尾道駅新駅舎の開業を皮切りに、新たな交通手段としてのグリーンスローモビリティの実証実験、尾道駅前を起点としたしまなみ海道サイクリングロードのナショナルサイクルルートの指定に加え、本市の観光消費額の増加に結びつく宿泊施設建設の動きなど、民間も含めた尾道地区臨海部のさらなるにぎわいづくりが進んでいるところです。 また、開港850年の節目となった今年度は、防災拠点施設としての本庁舎の供用開始や、因島総合支所、御調支所の完成など、住民生活の向上につながる基盤づくりを進めてまいりました。さらに、しまなみ海道のサイクリングを楽しむ外国クルーズ客船の尾道港初寄港が決定するなど、交流人口の拡大につながる動きも加速していると実感しております。 今後も引き続き、海を生かした海事観光等、海を玄関口として世界につながる、国際港尾道と呼ばれるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、尾道港周辺のにぎわいづくりについてでございますが、ウォーターフロントあり方検討会では、官、民、経済界などの関係者が連携して、多様な水際空間、新たな集客空間、円滑な交通空間、良好な景観・まちづくり空間の四つの視点による空間形成を図っていくという方向性が示されました。また、新たなにぎわいづくりにつながる既存施設の活用検討についても議論されております。 本市といたしましては、関係者を初めとする市民の皆様の御意見もいただきながら、円滑な交通空間の形成において議論された駐車機能の強化や、新たな集客空間としての西御所上屋3号の活用等の具体化に向けて、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) さまざまな取り組みによってにぎわいが起こっている、交流もふえ、あるいは海外、外国客船も寄港すると、一定の効果といいますか、そういうことが取り組まれ、前より進んでいるというふうに受けとめました。 現在の西御所にある県営上屋2号を県のほうは集客施設に転換をして、観光客を初め多くの皆さんが利用しておるわけでありまして、これは皆さん御承知のとおりでありますし、このことについては、国土交通省のホームページにも成功事例ということで紹介をされているようであります。U2の整備には、尾道市も協力をしているわけでありますけれどもが、次は、先ほどもありましたように、県営上屋3号の番だというふうに思っております。3号倉庫は、これまで本来荷揚げの倉庫として、倉庫の前の道路の向かいにある海運会社が利用されておられました。私、最近伺ったんですが、倉庫内の荷物はよそに運ばれてなくなって、今まで利用していた海運会社ですね、尾道市の支店を撤退されたというふうに聞いておるわけですが、その3号倉庫について、今、どのようになっておるんでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 西御所の上屋3号の現在の状況についての御質問でございますが、現在、倉庫に置かれておりました荷物は全て搬出されておりまして、現在、倉庫としての利用はされていないという状況でございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) そうなりますと、今の話で、県のほうも新たな空間ということを話をされていたというのを先ほど言いましたところですが、ここも駐車場の整備などと合わせて、3号倉庫の新しい利用目的の方針を固めて、できるだけ早く事業に着手する必要があるんではないかと思います。もちろん県の所有でありますけれどもが。そういったときに、先ほど言いましたように、U2の開業と、新しい尾道駅が開業し、ホテルの建設なども話があるわけでありまして、この間に時期を失うことなく、次のにぎわいづくりに取り組むべきではないかというふうに思いますけれどもが、このことについてどうお考えでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 今後の3号上屋の活用についてということでございますが、市長答弁にもございましたように、あり方検討会で示されました方向性に、これに基づいて時宜を得た取り組みとなるように、所有者である県と今後できるだけ早期に協議のほうを行っていきたいと考えております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、広島県が主体でありますから、そういったことも含めて、U2の件でも国交省でのホームページ掲載ということがあるわけですから、いずれにしても時期を失わないように取り組みを、次の整備をしてもらうように求めておきます。 次に移ります。 まちの魅力と地域の稼ぐ力を高めることについてお尋ねをいたします。 今回の総体説明では、地域づくりにおいては、千光寺山の南斜面地や久保新開地区、瀬戸田しおまち商店街における空き家、空き店舗のリノベーションなどは、にぎわいの創出の原動力となりつつあります。こうした動きを持続的に波及させるとともに、民間投資、活力を呼び込みながら、まちの魅力、地域の稼ぐ力を高めますとあります。 そこで、お聞きをいたします。 この地域の空き家、空き店舗のリノベーションは何件程度実施され、どのようににぎわい創出に結びついたと市長は受けとめておりますか。 新年度においても、それぞれの地域で新たなリノベーションの計画はあるのでしょうか。 また、地方創生推進交付金事業と都市再生整備計画事業を効果的に組み合わせ、まちの魅力や地域の稼ぐ力を高めると述べてあります。当初予算の概要の要約版には、地方創生推進交付金事業として、シティプロモーション推進事業1,920万円、未来創造支援事業1,500万円、都市再生整備事業としては、視点場整備9,500万円が計上されていますが、これ以外にはどのような事業があり、総額の事業費はどの程度で、国の支援はどの程度になりますか、お聞きをいたします。 空き家、空き店舗のリノベーションや地方創生推進、都市再生整備の各事業は、どのように地域の稼ぐ力を高めることにつながると考えていますか、市長の考えをお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まちの魅力と地域の稼ぐ力を高めることについてでございますが、千光寺山南斜面、久保新開地区、瀬戸田しおまち商店街を含む歴史的風致地区で、平成24年度から令和元年度までの8年間に補助金を活用し、リノベーションを行った件数は、空き家の再生が40件、空き店舗の活用が15件、歴史的建造物の修景が12件となっております。また、行政の支援を受けずに再生した店舗も30件以上はあると把握しております。 新年度におきましても、しおまち商店街の堀内邸が宿泊施設として再生されるのを初め、瀬戸田地区や新開地区でリノベーションの計画が進められていることも伺っております。 また、地方創生推進交付金事業と都市再生整備計画事業につきましては、御質問にございました事業のほかに、しまなみDMO形成推進事業、SAVOR JAPAN活動支援事業、千光寺公園頂上エリアリニューアル事業、まちなか文化交流施設整備事業、夜間景観整備事業など、令和2年度当初予算では、合わせて約3億9,000万円の予算措置をしており、このうち国の支援は、地方創生推進交付金事業は50%、都市再生整備計画事業は45%となっております。 また、御調町における空き家バンクや、因島地域における空き家、空き店舗の活用に対する新たな取り組みなども含め、これらの事業を効果的に組み合わせて実施することで、まちの魅力を高め、交流人口の増加、民間投資意欲の誘発を図り、消費と雇用を創出し、地域の稼ぐ力を高めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。
    ◆23番(檀上正光) 平成24年度から令和元年度まで8年間、それぞれ空き家再生が40件、空き店舗の活用が15件ですかね、歴史的建造物の修景が12件、個人が30件以上リノベーションをやっていると、こういう答弁でありました。そのほか、しまなみDMOあるいはSAVOR JAPAN、千光寺公園頂上リニューアルですかね、そういったことを含め、もちろん夜間景観整備も含めてということでありました。一定の前進といいますか、そういうのがあるようであります。 今の答弁の中で、歴史的風致維持向上計画ですかね、この空き家再生事業で40件というのがあったようでありまして、この件は多いというふうに思いますが、空き家、空き店舗のリノベーションがどう地域の稼ぐ力を高めるかということについて、交流人口の拡大とか、雇用の創出というような、いろいろありました。実際、どのくらいの雇用の拡大につながっておるのかと。あるいは、例えば新開地区の空き店舗活用で、何軒の新しいお店ができ、そこで何人の雇用ができたのか、ちょっと私も聞き漏らしておるかもしれませんが、その件と。消費拡大について具体的な把握というのは難しいと思いますが、経済的な効果などは把握をされておりますでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 田坂都市部長。 ◎都市部長(田坂昇) 新開地区についてのみ資料がございますけれども、新開地区でも8店舗新たにリノベーションによって開店をされております。その中で、規模が小さな店舗が多ゆうございますので、たくさんの雇用にはつながってないということになるんですけれども、10人は新たに雇用をしていただいたというふうに伺っております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 新開地区では8店舗、10人ぐらいじゃないかということであります。こういったことが一つ一つ積み重なって、一定の効果というのが見えるというか、そういうことになるんではないかというふうに思います。新年度において、地方創生推進交付事業とか、あるいは都市再生整備事業などを合わせて、やっぱりまちの魅力と地域の稼ぐ力を一層高めることを目指していくということになっているんですが、改めてこれが本当に効果のあるものにつながるように活動を進めてもらいたいということを求めておきます。 ○副議長(宇根本茂) 田坂都市部長。 ◎都市部長(田坂昇) 申しわけございません。先ほど経済効果というような御質問がございました。申しわけございません、この点については、こちらのほうでちょっと把握ができておりません。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 把握は難しいということであるようでありますが、先ほど言いましたように、いろんなところへ波及効果が出ればそれがいいということになるんではないかというふうに思います。 それでは、次に行きます。 持続可能な開発目標(SDGs)とスマートシティについて。 私は、このところ持続可能な開発目標(SDGs)という言葉をあちこちで聞きまして、いろんなところで聞いてちょっと興味を持っておりますし、もちろん市長の総体説明の中にもあります。総体説明では、持続可能な開発目標(SDGs)とSociety5.0、地域循環共生圏の理念に沿った地方創生の取り組みを一層充実させ、技術革新の進展に合わせたスマートシティの実現に向けて歩んでまいりたいというふうに述べております。 そこで、持続可能な開発目標(SDGs)に関連して、これまでの経過と尾道市の取り組みについて質問をいたします。 1972年、ローマ・クラブが出した報告書「成長の限界」で、このまま人口増加や環境汚染が続くと、あと100年で地球の成長は限界に達するという警鐘が世界に鳴らされました。それ以来、48年、約半世紀が過ぎようといたしております。そして、1992年、国連の地球サミットで持続可能性の概念が世界に普及し、さらに気候変動に関する国際会議では、京都議定書を採択しました。2000年にはミレニアム開発目標、通称MDGsをまとめ、2015年を年限として開発途上国の貧困、教育、健康、環境等を改善するための目標を掲げました。しかし、今日、社会経済の国際化、いわゆるグローバル化の進展の陰で、都市の貧困や格差、人権など、国際化に取り残された人々の問題も明らかになるにつれて、持続可能な開発とは、もはや開発途上国だけの問題ではなく、先進国をも含む問題として顕在化をしています。そういった中で、持続可能な開発には、経済、社会、環境の三つの側面のバランスのとれた取り組みが必要であると考えられるようになり、複雑化する世界の問題を解決するためにあらゆる分野の利害関係者──これはステークホルダーとも呼ぶそうですが──と連携をして、誰ひとり取り残さない世界の実現を目指して、2015年9月、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標が策定されたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 国が示した誰ひとり取り残さない社会を実現するためのSDGsアクションプラン2020とはどのようなものですか。 2番目、SDGs実施指針における五つの主要原則とは何でしょうか。 三つ目、尾道市における持続可能な開発とは、どのような取り組みを目指していますか。総合計画や地方創生総合戦略との整合性についてはどうでしょうか。 4番目、国連で採択された17の開発目標が、一部の権力者、大資本企業、富裕層の人たちにとって都合のいい開発目標であってはならないと思います。目標のあらゆる分野にわたり、市民一人一人の生活が持続可能とするためにも市長の考えをお聞かせください。 もう一点、新年度予算の要約版の表紙には、民間活力や先端技術導入によるスマートシティの実現に向け、新時代のまちづくりを進めるとの記述があります。今年度から旧市街地で実施しているグリーンスローモビリティ運行事業も、スマートシティの実現に向けた一つの事業と考えますが、このグリーンスローモビリティ運行事業は3年間の実証実験で、新年度はその中間年となっているようであります。中間年を迎えるに当たって、この事業をどのように評価をしていますか。 また、新年度には、新たに瀬戸田地域でもこの事業を開始することになっていますが、運行エリアや運行ダイヤはどのようになるのですか。 そして、実証実験終了後の方向性はどのようになりますか、お聞かせください。 スマートシティに向けては、ITやIoTといった最先端の技術の活用が必要であると考えますが、具体的にどのようなことを想定していますか、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 SDGsについてでございますが、持続可能な開発目標であるSDGsは、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17項目を国際的な目標として、国連サミットにおいて採択されたものでございます。 この採択を受けて、国においては、SDGsを達成するための中・長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を策定し、行動計画であるSDGsアクションプランを策定しております。 2019年12月20日に策定されたSDGsアクションプラン2020は、SDGs実施指針に基づき、優先課題8分野において、2030年までに目標を達成するために、2020年に国が行う具体的な施策等を整理し、各事業の実施によるSDGsへの貢献を見える化することを目的として、策定されたものでございます。 また、SDGsの達成に向けて取り組むに当たっては、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性と説明責任の五つを主要原則として、優先課題や分野を問わず適用されるべきものとされております。 次に、本市における持続可能な開発についてでございますが、人口減少、少子・高齢化の進展や、市民のニーズや価値観、地域の課題等も多様化している中、環境の変化に対応したまちづくりを進めるための総合計画や総合戦略は、持続可能な地域社会をつくることを目的としたものであり、SDGsと理念を同じくするものであると考えております。 総合計画と総合戦略の取り組みは、全ての市民が豊かさを感じながら、将来にわたって生活し続けることができる地域社会の形成を目指すものであり、SDGsの達成に寄与するものが多いと考えております。 今後は、環境、福祉、教育などの広範な分野で、SDGsの理念を基本に置いて、検証や見直しを行いながら各施策を展開し、SDGsの達成に向けた歩みを始めてまいります。 SDGsの達成に向けては、民間活力の導入など、多様な主体と連携する中で、さまざまな分野における先端技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力の向上を目的としたスマートシティの実現を目指し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 次に、グリーンスローモビリティ実証事業についてでございますが、本事業は、環境省と国土交通省による、IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入を目的とした実証事業として実施しているものでございます。 初年度は、令和元年11月1日から令和2年1月末までの3カ月間、尾道駅から浄土寺までのルートをグリーンスローモビリティ2台で運行いたしました。 観光客を中心に、2,130人に御利用いただきました。このうち約3割は地域の皆様による御利用であったと思われます。便によっては空席がなく、乗車をお断りさせていただく状況もある中、アンケートでの御意見も良好であり、市街地観光の新たな魅力の創出、また路線バス等では補い切れないラストワンマイルの移動手段として機能したものと評価しております。 次に、新年度、夏ごろに予定する瀬戸田地域での運行についてでございますが、グリーンスローモビリティ1台を配置し、瀬戸田港を拠点にサンセットビーチ、しおまち商店街への2ルートを運行する予定で調整を進めております。鉄道、航路と一体となった移動サービスとなるよう、便数、運行ダイヤについても関係機関と調整しているところでございます。 また、これは、スマートフォンなどで検索、予約、決済が一括で利用できるMaaSの構築も展望したものでございます。 次に、3年間の実証事業終了後の方向性についてでございますが、この実証事業では有償運行も含めたさまざまな検証を行い、運行事業者による事業の自立につなげることを前提としておりますが、当該地域に限らず市内の他地域にも展開されることを期待しております。 最後にスマートシティの考え方についてでございますが、本実証事業でも活用しておりますIoT等の先端技術は、地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけではなく、物やサービスの生産性や利便性も高め、産業や生活の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと考えております。 今後も、デジタル防災無線システムの整備と、そのシステムと連動する防災アプリの導入、小・中学校で教育用タブレットを活用するためのICT環境整備、校務支援システムの導入など、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいります。 取り組みに当たっては、多様な民間事業者等と連携し、関係性を深める中で、広範な分野で先端技術の活用による地域の課題解決、地域の魅力向上を図り、本市におけるスマートシティの実現を目指していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 持続可能な開発目標、これから発生をして、Society5.0とか地域循環共生圏とか、あるいはスマートシティと、そういう構想がずっと広がっているというふうに思いますし、その前のミレニアム開発で、やはり低開発国といいますか、開発途上国で一定のことは達成できたという評価はされてあったんですが、国連のほうでも、これがやはり今の世界経済のグローバル化とか人口の移動と人の交流、いろんなこと、また自然災害等を含めていけば、要するにローマ・クラブが言ったのは、資源とかいろんなものに限りがあると、限界が来るということで危機感を持ってそのことが取り組まれてきたんではないかと私は思っております。 今、国も、先ほどありましたようなアクションプランを策定をして取り組みを進めるというふうになっておりますが、世界では、相変わらず国と国のぶつかり合い、あるいは日本においても、貧困あるいは差別の問題、異常なことがまだまだ、今ようやく取りかかったばっかりだというふうに私は思っております。そういった中で、先ほどありましたが、政府が言っている重要8項目ですかね、これの答弁があったと思うんですけれどもが、これについてどういったものが優先課題としておるんでしょうか、日本政府は。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 国の示してるSDGs実施指針、この中で優先課題の8分野というものが示されておる、それについて御紹介をいたします。 1としまして、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、2といたしまして、健康・長寿の達成、3として、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、4として、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、5として、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、6といたしまして、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、7といたしまして、平和と安全・安心社会の実現、8では、SDGs実施推進の体制と手段というふうに八つの優先課題が示されております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) その中で、先ほども申し上げたと思いますけれどもが、一定の科学技術とか、あるいはあらゆる人が活躍する社会とか、いろんなことを政府がうたって、それに取り組みを進めているわけでありますけれどもが、日本政府もやっぱり世界のほうから指摘をされてるのが、ジェンダー平等の問題とか、あるいは気候変動、そういうことがあるわけでありまして。循環型社会というお話がありましたが、これは新年度の予算の中で何か新しいのがありましたよね、何とかチョイスのような、それちょっと置いときます。 そこで、やはりこれを推進するに当たって、私は日本語で言いましたが、あらゆる利害関係者がやると、こういうことになってるんですね、英語で言うたらステークホルダーということになって、必ずしも完全な利害関係ではないんですが、やはりそういったところの役割を果たすということ、今、市長の答弁でも民間活力とかいろんなことが言われたんですが、もうちょっと具体的な形で、どういった人たちがどういうふうな取り組みを、役割を果たすようになるのか、改めて聞くんですが、ないですか。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 具体的にということでございましたけども、我々もいろいろ学びながらということに今後なっていこうかと思います。分野が広範、全般にわたりますので、それぞれにおいて関係を持たれる、既に取り組みを行われてる方、さまざまな主体とともに取り組んでいく必要があろうかと思います。そうした中では、行政だけで事を行っていくことじゃないということで、いろいろ、さまざまな主体と連携をする。さらには、解決に当たって新しい考え方であるとか新しい技術、そういったものの活用が非常に有効だろうということでも申し上げとるわけで、そうした中では、民間のそうした企業等と連携する中でその持っておられるノウハウというものをしっかりと持続可能な地域の形成という部分で生かさせていただくということが、非常に重要かなというふうに現状考えているものでございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) そうですね。表現といいますか、難しいかもわかりませんが、例えば、今、大量生産、大量消費、大量廃棄ということが非常に問題になりまして、いろんな宴会とか何かでも、3010運動、こういうようなことをやったり、食べ残しを、あるいは売れ残りをなくそうとか、そういう運動が進められているわけですよね。本当に今、資本主義社会で、今、日本はそう進んでおるわけですが、日本ばかりでなくって、その資本主義社会の行き詰まりも考えて、危機感を持ってやっているというふうにもとれるんです、私にとっては。そういうところを、これからやっぱり改めていくというか、要するに日本も資源は少ないし、自然災害が多い、そういう中でどう本当に持続可能な社会をつくっていくか、日本そのものを持続可能にするかということが一番問われているんではないかというふうに思っております。もちろん、先ほどありましたように、いろんなところ、機関や何かと連携をしながらやると言われてます。地方自治体が、やはり一定のリーダーシップを発揮をして、議会ももちろんその中に含まれておるわけです、議会も含まれているから私も申し上げておるんで、これからも、そのことに、持続可能な社会に向けて、やはり私たち自身も取り組んでいくことを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。 では、最後の質問に入ります。 水道事業会計でございます。 新年度の水道事業会計予算では、収益的収支、いわゆる3条予算において事業収益が41億45万3,000円となっております。本年度の予算では、事業収益が42億6,025万8,000円でありまして、比較をいたしますと1億5,980万5,000円の大幅な減収となっております。この要因は、給水収益、つまり水道料金収入の大幅な減収で、本年度予算と比較をいたしますと、本年度予算の水道料金収入は37億1,906万3,000円ですが、新年度予算では35億8,524万1,000円となっております。新年度は、1億3,382万2,000円の水道料金収入の減額を見込んでいるということであります。人口が減少する中で、当然水道使用量も減少することとなり、水道料金収入も減少することはわかります。しかし、1億3,000万円余りの減収、率でいえば約3.6%の大幅な減収は、人口の減少だけで説明できないように思っておるわけであります。 そこで、2点について質問をいたします。 この水道料金収入の大幅な減収の要因というのは、どのように捉えておりますか。人口減少のみか、あるいは別の要因があるのか、お考えをお聞かせください。 そして、2番目、今後の水道事業の経営にどのような影響があるのでしょうか。その対策についてはどのようにお考えですか、お聞きをいたします。 ○副議長(宇根本茂) 槙山上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(槙山博之) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 令和2年度の水道事業会計予算における水道料金収入についてでございますが、前年度比で、1億3,382万2,000円の減収、率として約3.6%の減を見込んでおります。 主な内訳として、業務用では、約1億2,000万円の減収、率として7.3%の減、家事用では、約1,700万円の減収、率として0.8%の減を見込んでおります。 この要因でございますが、平成30年7月の西日本豪雨災害に伴う断水を機に、企業活動の停滞を生じさせないように、水のリサイクル施設を整備する等、危機管理対策を講じる企業もございます。また、人口が減少する中で、水道使用量も減少することや、市民の節水意識が高まり、使用量が回復しないという状況もございます。 このような中、令和2年度予算を検討する上で、大口利用者へ聞き取りをした結果、業務用が大きく減少し、料金収入が減少する見込みになっております。 次に、今後の水道事業の経営への影響及び対策についてでございますが、水道料金収入は水道事業収益の大部分を占めており、使用水量の減少は徐々に経営に影響を及ぼすと考えております。 このため、本市では、県と協議を行い、受水契約の見直しによる受水費用の軽減に努める等、支出の抑制に取り組んでおります。 また、外部有識者で構成する経営検討委員会で、本市水道事業の基本計画である水道事業ビジョンの改定に向けた検討を進めており、水道事業の経営戦略に重点的に取り組んでまいります。 今後も、引き続き業務の効率化等に取り組むとともに、老朽化した施設や管路の計画的な更新等を行うことにより、水道事業の健全経営に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 一定の答弁があったところでありますけれどもが、時間がもうないので、一応また後、答弁書も出るようでありますから、そのことについて精査をさせていただいて、委員会で質問するかどうかも検討いたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔23番檀上正光議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宇根本茂) 16番、飯田議員。                〔16番飯田照男議員 質問席へ移動〕 ◆16番(飯田照男) 皆さん、大変お疲れのことと思いますが、大変貴重な時間を私がいましばらく頂戴いたします。 尾道クラブの飯田が、通告に従って一問一答方式で総体質問をいたします。 私が最後ですから、質問内容が重複している点もあると思いますが、その点はより丁寧な答弁をいただき、終わりよければ全てよしとなるよう願っております。 尾道市も、各支所、総合支所も新しくなっており、令和の時代とともに、本庁舎も新築、落成し、尾道市も新しい時代に向けて大きく動き出した、そんな感じです。ついては、過日、第7次尾道市行財政改革大綱素案の発表があり、そして令和2年度の当初予算、先日は総体説明をいただきましたが、それらの内容は財政が主であったと理解しております。また、総体説明の冒頭には、本市を取り巻く社会経済的状況について述べられました。経済は、社会が成り立つための生産で、大変広い意味があり、ついては、今後の尾道の経済と現在の本市の財政についてお尋ねをいたします。 尾道行財政改革大綱の中に、将来の財政状況を分析した上で事務事業の見直しを行い、財政構造の改善に努めるとありますが、それには過去の経済成長や貨幣価値等の変化を振り返ってみることが今後の財政計画の参考になると思い、私の記憶をたどりながら振り返るのであります。 日本は、昭和25年、終戦の混乱のさなかでしたが、そんな中で聖徳太子の千円札が発行されました。その8年後の昭和33年に一万円札が発行され、日本の経済は大きく動き出したのですが、昭和26年ごろは、封書が10円で、はがきは5円、1ドルは360円の時代でしたが、昭和35年、池田内閣で所得倍増で日本の経済は大きく前進し、昭和39年、東京オリンピックで家庭にテレビ、冷蔵庫、洗濯機など電化生活の時代となり、田中総理の日本列島改造で日本中に高速道路が整備され、現在の車社会になっていると思います。このような経過があるわけでございますが、そこでお尋ねをいたします。 1、今後の尾道市の財政計画については、将来の経済成長及び貨幣価値がどのように変化すると想定されているのかお聞かせください。 2、財政健全化の中に歳出の削減に努めるとありますが、これは市民サービスの低下に直結するおそれもありますが、削減の影響をどのように想定されておりますか。 3、現在の財政の数値は目に痛くしみるものがありますが、経常収支が95.5%と大変苦しく、また公債費比率は逆に6.4%と低く、経常収支と大変アンバランスになっておりますが、なぜこんな数値になっているのか、具体的に説明をください。 4、歳入増については、新たな産業団地の整備ということで、これは市長の選挙の公約でもあり、以前の質問では県と協議をしているという答弁でしたが、その後の経過、結果、今後の見通しについてお聞かせください。 5、市長は、以前に市債は一般会計並みにすると言われましたが、現在、一般会計は、約ですが、約600億円で、市債は780億円で、その差は180億円にもなっております。どのような対策で、何年計画で一般会計並みにされるのか、説明を求めます。 以上、5点についてお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 尾道クラブ議員団を代表されました飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 今後の経済と財政についてでございますが、経済、社会環境が成熟していく中、貨幣価値や経済的な豊かさに大きな変動はないと思われますが、技術革新や経済、社会のグローバル化の進展などにより、これまででは想定し得ないスピードで変化が起こる可能性もありますので、引き続き、経済、社会情勢を注視した財政運営に努めてまいります。 次に、財政健全化と市民サービスについてでございますが、自治体戦略2040構想においても、人口減少時代を迎える中、AIやRPAなどのICTを活用した効率的でスリムな自治体への転換を進めるとともに、公共と市民が相互に協力する新たな関係性を構築し、豊かな市民生活を維持していくことが必要とされております。 自治体の経営資源が制約される中にあっても、住民福祉の向上という行政が持つ本来の役割を十分に果たせるよう、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率と実質公債費比率についてでございますが、各比率の状況は、合併当初の平成18年度決算では、それぞれ93.3%、15.4%、平成30年度決算では、95.5%、6.4%でございます。この間で、経常収支比率は2.2ポイント悪化しておりますが、実質公債費比率については9.0ポイント改善しております。 経常収支比率につきましては、市税収入の減少に加え、新市建設計画の進捗による公債費の増加などで高どまりしております。 一方、実質公債費比率につきましては、合併特例債を初めとした交付税算入率の高い市債を活用するなど、市債残高の内訳について質の改善を図ってきたことが要因であると考えております。 新市建設計画事業などに基づく大規模事業の実施に伴い、近年、市債残高が増加しており、そのピークは令和元年度の約785億円と見込んでおりますが、大部分は合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置の高いものでございます。 今後は、毎年度20億円前後減少させることを目標に、借り入れと償還のバランスに配慮した財政運営に努めてまいります。 次に、小規模産業団地整備基本調査の経過についてでございますが、平成30年度の小規模な産業団地開発の可能性を探る調査事業は、県の意見も伺いながら、事業費等を概算で算出し、法規制等の条件を踏まえ、複数の候補地へ絞り込みを行いました。 本年度は、昨年度の調査結果をもとに、事業採算性や安全性の確保、配水池など関連施設の配置や工法等をより具体的に検討し、課題整理を行い、さらに精度を高めた調査を行っているところでございます。調査期間は、本年度末まででございますので、結果を受けて、事業化の可能性について検証等を行ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 大変御丁寧な答弁をいただきまして、整理をしながら聞くのが少々苦しかったようでございます。 5点の質問をいたしましたが、それぞれ思い当たる点もありますが、それはまたの機会にお尋ねするということで、本日は2点目と最後の5点目について整理をしていただきたいと、このように思います。 2番目ですが、健全なる財政運営には歳出の削減、これは当然必要な場合もあると思いますが、私は福祉と教育の予算は余り値切ったり小切ったりしてはいけないと、常々そのように思っておりますが、歳出といえば大変幅も広いわけでございますが、その中に人件費とか事業の見直し等があると思いますが、その削減をしていく場合は優先順位があるんかどうか、その点は考えておられるんかどうか、優先順位でも考えておられるなら、概略で結構ですからお示しいただきたいと、これが2点目でございます。 そして、5番ですが、ちょっと聞き漏らした点もあったんですが、市債を一般会計並みにするのは大変な努力を要するように感じました。今、どこの自治体、国もですが、人口減少、少子・高齢化の時代はまだまだ進むと予想されますが、このような人口減少で生産力は当然落ち込み、税収も落ち込むのは当然であると、このように思います。このように先細る中で、14万の市民でつくった借金を10万人の市民で払うことになると、このような形になると思いますが、これは次世代へ大きな重い荷物を残すことにもなるんではないかと、このようにも感じておりますが、その点はどのように認識されておりますか。その点をお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 財政健全化と市民サービスの維持、確保という部分につきましては、答弁の中でもお答えをしておりますけれども、人口減少、少子・高齢化、そうしたものが進む中で、経済の縮小あるいは財政についても、非常に厳しい状況が、さらに厳しい状況へ予想されます。そうした中で、お答えの中でも申し上げましたが、効率的でスリムな自治体経営というものを求めていかなきゃいけないという、そうした中では、AIやRPAなどのICTの活用なども十分に活用しながら、効率的な行政運営というものを求めていかなきゃいけないと思っています。そうした折に、行政の行っている全ての分野において、やはりより効率的なものをという求めはしていかなきゃいけないと思います。歳出の削減というものもその全般にわたって検討はしなきゃいけないと。ただし、行政の使命は、豊かな市民生活を維持していくという、市民サービスを維持していく、充実させるということが使命でございますので、当然ながらそのサービスの低下というものを招かないようにというものを最大目標といいましょうか、そういったものに置きながら、体質の改善といいましょうか、自治体経営に当たっていかなきゃいけないというふうに考えております。 それと、市債の残高の縮減についてですが、毎年度20億円程度前後減少させていきたいというふうにお答えを申し上げております。785億円、令和元年度で785億円の市債の残高を見込んでおるものでございますが、これも答弁の中でも申し上げておりますけども、その中身が合併特例債であるとか、非常に交付税算入率の高い市債が大部分を占めているということで、支出の改善にこれまで努めてきたということで、そういった意味では、実際の市民の御負担をいただく部分としては、この総額からイメージされるよりは軽いものになっているということで、そこらもこれまで工夫をしながら運営に努めてきたというふうに考えております。 ○副議長(宇根本茂) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 貴重な答弁をいただきました。ついては、皆さん方は行政のプロでございますので、これからも体力に見合った財政運営をしていただきますよう強く求めて、次へ行きます。 次に、総体説明の中で主要施策の概要として、「活力ある産業が育つまち」について述べられておりますが、おのみち「農」の担い手総合支援事業で農家には大変ありがたい内容がたくさん計画されていることに対し敬意を感じております。しかし、農家の現状は大変厳しく、出荷しても農協、これ経済連もありますが、農協の経費を差し引くと生産者の収入は大変苦しいのが現実で、今後の大きな課題であると思っております。今後、農家が成り立つためには、生産コストの削減や販売エリアの拡大等が急を要する課題であると思っております。 またもう一点、「活力ある産業が育つまち」といえば、尾道には当然観光産業は避けては通れません。観光客も年間600万人を超える内容が維持されていることはすばらしいことで、これは尾道には観光の資源がたくさんあり、尾道全体にきらめくものがあるからだと思っております。その観光には大きく分けて三つの要素があると思っております。その第1は、観光客に楽しく喜んでいただくこと、第2は、また来たいと思っていただくこと、第3は、地元に潤い、これは消費をしていただくことですが、潤いを与えていただくことだと思います。ついては、平成29年のデータによると、地元への経済効果は一人当たり、尾道は3,995円、広島市は1万5,414円、呉市6,079円、宮島3,515円、福山市は4,503円となっており、尾道は観光客が多いのに消費が少ないのは宿泊施設や駐車場が少ないのも要因と思いますが、それ以外にどんなことが考えられるかが課題であると思います。ついては、観光地にするためにはどんな対策が必要か考える必要もあると思います。 次に、しまなみ海道がナショナルサイクルルートに指定され、今後、ますます盛んになると思います。同時に、危険度が増し、地元としては迷惑な点もあります。ついては、その名にふさわしい道路改良も必要と思います。また、7月には外国クルーズ船の寄港で尾道の歴史の大きな一ページになりますが、停泊時間も少なく、寄港後の観光行動は計画されているのか、今後はどのような頻度で来港するのか、次の来港予定はあるのか、課題はたくさんありますが、コップの中だけで経済が動いているのでは、その地域は裕福になりません。観光を通して外貨獲得が大変必要であると思っております。 そこで、お尋ねをいたします。 JAと連携して農産物の生産コストの削減、販売エリアの拡大等について指導していただきたいと思いますが、その考えはありますか。 2、観光客の消費を伸ばすためには、宿泊施設や駐車場以外にどんなことを考えておられますか。 3、滞在型の観光地にするためにはどんなことが必要と考えておられますか。 4、しまなみ海道の自転車専用道路整備についての考えはありますか。 5、クルーズ客船の寄港について。ア、寄港後の観光案内は計画されておりますか。イ、今後の寄港の見通しはありますか。ウ、今後クルーズ客船の寄港による経済効果はどのように考えておられますか。 6、観光による外貨獲得にはどんな計画をされておりますか。お尋ねをいたします。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 JAと連携した農産物の生産コストの削減、販売エリアの拡大等についてでございますが、本市では、平成30年度に尾道市農業振興ビジョンを策定し、「むらをつくる」、「農を育てる」、「食を守る」の三つの柱を掲げ、本市の農業振興に総合的に取り組んでおります。 その柱の一つ、「農を育てる」において、地域特産物の産地化と尾道ブランドの発信と地域農業を支える多様な担い手と組織の育成に取り組んでいるところでございます。 尾道ブランドの発信では、尾道ブランド農産物としてイチジクなど5品目が認証され、販路の拡大などにより、生産者の生産意欲の向上や生産組織の活性化につながっております。 また、多様な担い手の育成においては、おのみち「農」の担い手総合支援事業などにより、認定農業者等の経営改善を支援することで、所得の向上や生産コストの削減につながっております。 これらの取り組みについては、JAの営農指導員、広島県東部農業技術指導所職員と指導、助言を行うとともに、農業のさまざまな課題に対応するため、農家から受けた相談などの情報共有を図り、課題解決に向けた営みを行っております。 引き続き、JAや県と連携して、収益性の高い農業を推進し、活力と魅力ある農づくりに取り組んでまいります。 次に、観光客の消費を伸ばし、滞在型の観光地にする対策についてでございますが、近年本市では、歴史、文化を生かした日本遺産認定や瀬戸内の多島美を誇るしまなみ海道でのサイクリング振興への取り組みなどにより、観光客数の増加につなげてまいりました。 また、観光消費額の増加を図ることが課題であることから、夜間景観の整備、JR西日本などとの連携による旅行商品の開発やプロモーション、商店街等への新規出店や改修への支援、トイレの洋式化やWi-Fi整備など、受け入れ環境の向上を進めてまいりました。 こうした取り組みにより、複数の民間事業者による観光客をターゲットにした宿泊施設の開業や飲食や小売店の出店も進み、さらに体験メニューの造成なども活発に行われております。今後も、観光にかかわる事業者などと一体となって、観光客の消費額が拡大するように取り組んでまいります。 次に、しまなみ海道サイクリングロードの整備についてでございますが、本市では広島県や尾道観光協会などで組織するしまなみ海道サイクリングロード整備促進調整会議を定期的に開催しており、整備計画や方針を検討しております。 道路の整備については、現状の道路幅員の中でサイクリストが安全・安心・快適に走行できる環境を整備していくこととしており、今年度から瀬戸田町内において、走行空間の再配置を行うための道路改良工事に県が着手しているところでございます。引き続き、推奨ルート上への矢羽根や案内看板の設置など、ナショナルサイクルルートとしてふさわしいサイクリングロードの整備を、広島県、愛媛県、今治市などの関係機関とも連携して取り組んでまいります。 次に、クルーズ客船の寄港後の観光案内についてでございますが、本年7月に寄港予定の外国クルーズ客船の乗客は、今治から尾道まで、しまなみ海道の島々を堪能しながらサイクリングする行程となっております。観光案内につきましては、食や文化など体験型のプランを組み込んだ、しまなみ海道や旧市街地観光モデルコースなどの外国語版を作成し、提案しております。今後さらに、乗客の詳細なニーズに沿った情報を提供していきたいと考えております。 次に、現時点で他の外国クルーズ客船の寄港は決定しておりませんが、国や船舶代理店からは、一度寄港すればそれが評判となって、リピーターや他のクルーズ客船を呼び込むことが多いと伺っております。今回の実績がさらなる寄港につながるよう、受け入れ態勢を整えるとともに、引き続き寄港誘致に努めてまいります。 次に、クルーズ客船の経済効果についてでございますが、本市はラグジュアリークラスと呼ばれる小型客船に絞ったセールス活動を行っております。このクラスは、主に富裕層が乗船しており、消費単価が比較的高いと言われております。また、西御所岸壁は、商店街や市街地観光スポットなどが近いという特徴があり、港から直接まち歩きをしていただくことができるため、地元での観光消費も期待できます。さらには、乗客によるSNSなどで海外に尾道が情報発信されることで、クルーズ客船以外でも外国人観光客の増加が期待され、さらなる消費にもつながるものと考えております。 今後も、クルーズ客船の乗客を初め、外国人観光客などの消費を促すため、民間投資による宿泊施設の立地や店舗出店、商品開発などについて積極的に協力、支援を行うとともに、商工会議所、観光協会などの関係機関とも連携を密にして取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 丁寧な答弁をいただきましたが、観光客の消費を伸ばすということについてでございますが、当然宿泊施設、駐車場の整備等も私も通告書の中に入れておりましたが、その駐車場の整備については、当然これは庁舎の跡地とかいろいろ計画もあるようですが、具体的な駐車場の整備については何か考えがあるんですか、その点はどうでしょうか、それが1点と。 今、しまなみ海道の改良についてですが、大変ありがたい答弁をいただきました。ついては、申し添えておきますが、しまなみ海道は、現在は両面歩道もあれば、また一人が歩くのが精いっぱいというような歩道もあるし、また大型車が走れるような広いところもあるし、そして島全体を回ってみても、自転車の方が休むのに日陰のところは一カ所もありません。それでまた、福田、垂水へかけて、サンセットビーチへかけては、インターロッキングの歩道があり、言えばアロハシャツを着たような道路でございます。今、答弁いただきましたが、さらに県と協議をされて、これは道路の断面は道路法によって一つの規制もあると思いますが、最初申し上げましたように、その名にふさわしい道路改良を進めていただくよう、これはお願いをしておきます。 そして、5番目のクルーズ客船が寄港、これは今後大きな課題でもあると思います。クルーズ客船が尾道にもたらす経済効果、今の市長の答弁では大変期待のできるものがありましたが、それについてささいなことではございますが、私は、通告文書の中で、尾道港に入る船だから、入港という表現をさせてもらいました。つきましては、入港ではなしに寄港というように訂正をしていただきました。ついては、入港と寄港との違いはどのようになるのか、今後のこともありますので整理をしていただきたいと、このように思います。 ○副議長(宇根本茂) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 駐車場の整備の市の計画という御質問でございますけれども、現在のところ、この市役所の庁舎、本庁舎と旧庁舎があったところを更地にして駐車場にしていくという計画が尾道市の計画でございます。先ほどからありましたように、西御所のほうについては、これから検討されるというふうにお聞きしております。 それと、お願いということでございましたけれども、道路改良につきましてですが、それぞれ地域地域によって道路の形態であったり、歩道の形態等々ございますので、そのあたりも県と市のほうでつまびらかにその地域地域の道路の状況を把握した上で、同じような形態で自転車の安全を図っていく、歩行者の安全、自動車の安全を図っていくというのはなかなか難しいんですけれども、現状の道路幅員の中でより安全性を高めていくというふうな形での改良をこれから進めていくという方針でございます。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 私のほうからは、入港と寄港という言葉についてでございますが、厳密には私もどのように規定されているということは、今、はっきりとは申し上げられませんが、一般的にクルーズ客船の寄港という言葉を使わせていただいておりますのは、クルーズ客船が幾つかの港に立ち寄りながら楽しんでいただくという形態をとっておりますので、クルーズ客船が港に入る場合、これは港に入るということは入港だと思いますが、寄港という言葉を一般的に使っているというふうに私のほうは理解をいたしております。 ○副議長(宇根本茂) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 入港と寄港はその程度でいいと思います。 駐車場についてでございますが、これは、今の郵便局ですね、商店街の真ん中に尾道郵便局があります。あれはいろいろ内容を聞いてみますのに、商店街の真ん中にあっても、その郵便局に行く人はごく近くの人だけで、ほとんどの人が車で行くわけですね。だから、駐車のスペースがどの程度あるんか把握をしておりませんが、大変尾道の郵便局は行っても車を置くところに困ると、こういった声もよく聞きます。それにつきましては、尾道の郵便局のことを市が要らんことを言うなと、こう言われりゃそれまでですけど、今後、尾道市民のことを考えた場合、今の郵便局を、西御所の大きな空っぽの倉庫がたくさんあります、そこらを整理して郵便局の移転をしていただいて、今の郵便局の跡地へ尾道中央駐車場、仮にそういう名前のものをつくっていただければ、商店街の活性化にもつながる、そして郵便局を利用する人の便利もよくなるんじゃないかと、このように思っております。これは瀬戸田も同じようなことになっております。瀬戸田郵便局はバス道路の本通りにあります。瀬戸田郵便局に行っても、車を二人か3人が行っとったら、もうよその玄関先へ車を置いて郵便局へ行かにゃいかんような、そのような状態でございます。ついては、瀬戸田では、中野郵便局は広々としております、ほとんどがそちらへ行くんですね。そういうようなこともありますので、検討をしてみる余地があるんじゃないかと、このように思います。そういうことでございます。検討されたらどうでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 商店街の中にある郵便局のことでございますので、私のほうでお答えさせていただこうと思っておりますけれども、突然のお話でございますので、この件に関してどうします、こうしますということはすぐこの場ではお話はできませんけど、本会議の会場でこういった御意見があったということは受けとめさせていただきたいと思います。 ○副議長(宇根本茂) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 突然なことで申しわけありませんでした。貴重な答弁をいただきましたが、これは言うだけではなく、実行に移していただきたい、このように思います。ついては、これはきょうは総体質問ということでございましたので、質問の項目には取り上げておりませんが、今後の尾道について一言申し添えておきます。これは答弁を求めるものではございませんので、気楽に聞いていただいたらと、このように思います。 昭和30年ごろ、今から六十数年前のころですが、駅前の姿が私は鮮明に記憶に残っておるのでございますが、当時の駅前は海の中にくいを打って、そこへ座を張って、屋台というんか、一杯屋とかというのがずっと並んでおりました。それが、今はそういった影はみじんもなく、すばらしい駅前開発がなされております。駅前から庁舎まで海岸を歩く、海を生かしたあの歩道は実にすばらしい、これは尾道の財産であり、宝物であると、このように感じながら私も歩いたことがあります。それにつきましては、駅前開発を努力された先人の方々に深い敬意を感じてるところでございます。ついては、今後の課題でございますが、今度は、千光寺山を生かした駅裏開発ということが大きな尾道の課題の一つになると、このように思います。今、尾道大橋は2本もありますが、自転車道はございません。ついては、吉和のあたりから対岸に向かってトンネルの時代も来るんではなかろうかと、このように思います。目標、目的のないものには成功はございません。言うなれば、昭和32年ごろの昭和の大合併当時は、瀬戸内海の島を橋で結んで四国へ渡ると、これは夢のかけ橋と、こういう表現をされておりましたが、40年もたたないうちに、しかも3本の橋が四国へ実現しております。そのように、尾道市としても市民の夢が膨らむような大きな目標を掲げていただくことが大事じゃなかろうかと、このように思っております。その点をよろしく、大きな目標をつくっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わりますが、意地を通すのが男であるなら、筋を通すのが議員だと、このような心構えで今後も努力していきたいと、このように思っております。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔16番飯田照男議員 質問席を退席〕 ○副議長(宇根本茂) これをもって総体質問を終わり、40案は予算特別委員会に付託をいたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第2 議案第32号 ○副議長(宇根本茂) 日程第2、議案第32号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。 この場合、地方自治法第117条の規定により、9番星野議員の退席を求めます。                〔9番星野光男議員 退席〕 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終わり、本案は予算特別委員会に付託をいたします。                〔9番星野光男議員 着席〕 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。                午後3時28分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...