尾道市議会 > 2020-02-27 >
02月27日-03号

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  1. 尾道市議会 2020-02-27
    02月27日-03号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 2年第1回 2月定例会              令和2年2月27日(木曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第3号            (令和2年2月27日 午前10時開議)第1 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並びに関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問                                     以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並びに関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(26名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           11番 巻 幡 伸 一   12番 吉 和   宏           13番 岡 村   隆   14番 福 原 謙 二           15番 加 納 康 平   16番 飯 田 照 男           17番 前 田 孝 人   18番 宮 地 寛 行           19番 岡 野 長 寿   20番 吉 田 尚 徳           21番 高 本 訓 司   22番 山 戸 重 治           23番 檀 上 正 光   25番 新 田 賢 慈           26番 杉 原 孝一郎   27番 佐 藤 志 行           28番 藤 本 友 行欠席議員(1名)   10番 山 根 信 行  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   病院事業管理者 突 沖 満 則       企画財政部長  戸 成 宏 三   総務部長    宮 本   寛       参事(庁舎整備担当)兼総務部総務課長事務取扱                                 中 津 康 徳   市民生活部長  高 原 茂 嘉       福祉保健部長兼福祉事務所長                                 檀 上 由 造   参事(少子化対策担当)            産業部長    岡 田 正 弘           村 上 宏 昭   建設部長    山 根 広 史       都市部長    田 坂   昇   因島総合支所長 吉 村 雅 司       御調支所長   林 原 雅 彦   向島支所長   三 阪 詠 美       瀬戸田支所長  佐 藤 伸 治   教育総務部長  松 尾   寛       学校教育部長  杉 原 妙 子   上下水道局長  亀 田 裕 二       病院管理部長  松 谷 勝 也   市民病院事務部長永 田 一 郎       公立みつぎ総合病院事務部長                                 近 藤 茂 之   消防局長    井 上 建 次       財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    佐 藤 顕 治       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐兼議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           新 谷 真 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 10番山根議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において20番吉田議員及び21番高本議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並びに関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、議案第32号公の施設の指定管理者の指定についてを除く、令和2年度一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案並びに関連議案等40案における市長の総体説明に対する総体質問を行います。 これより順次、通告者の発言を許可します。 20番、吉田議員。 ◆20番(吉田尚徳) (登壇)皆さんおはようございます。志誠会の吉田です。新しい庁舎になって初めての議会、一番初めにこの壇上に立たせていただいて質問させていただくことに、心より感謝いたします。 それでは、会派を代表して総体質問を行います。しばらくの間、御清聴くださいませ。 各種メディアでは、連日、中国湖北省武漢市が発生源とされている新型コロナウイルス感染症関連の報道がされています。特に中国国内の感染者数並びに死者数は依然として増加傾向であります。一方、国内の感染は当初、中国湖北省からの帰国者やクルーズ船乗客の集団感染など局所的でありましたが、一部地域へと感染が拡大しております。ワクチン製造や終息のめどなどはいまだに不透明です。今後、広島県や本市において感染が確認された場合、関係機関との連携や迅速な対応、感染拡大防止に関するフローなど万全の備えを怠ることなく、日々の事務に励んでいただきたいと申し述べておきます。 総体説明の冒頭を引用すると、昨年の尾道市において、尾道港開港850年、しまなみ海道開通20年、JR尾道駅の新駅舎開業、しまなみ海道がナショナルサイクルルートに指定されるなど、本市にとって明るい話題が続いた1年であったと切り出しておられます。振り返るまでもなく、私も同様に感じております。ことしも東京オリンピック・パラリンピックに関連した事業、話題などが継続していることで比較的明るい社会情勢のもとで、年度末、新年度を迎えることができると期待していました。ところが、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスの日本国内における感染拡大、大手企業の中国における生産ラインの一部縮小や、関連した日本国内での生産体制にも影響が及ぶことに対する先行きの不透明感、インバウンド需要の落ち込みなど、日本経済への悪影響は避けられない年度末の様相になってきたのではないでしょうか。こうした現状を踏まえて総体質問に入ります。 長期的視点に立った平谷市長の市政運営について、まず初めに、長期的視点に立った平谷市長の施政方針を伺います。 本市の市政の柱は、平成29年3月に策定した尾道市総合計画であります。尾道オリジナルをキャッチフレーズにして、平成38年までの10年としています。一方で、新年度は、人口減少克服、地方創生を目的とした尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第2期が始まります。第1期国の成果に目を向けると、国を挙げて是正するとした東京一極集中は、意に反した結果となりました。また、大手メディアなどの論説を眺めると、国や地方自治体の取り組み全般について、国が仕掛けた不毛なゼロサムゲーム、並んだ政策は金太郎あめであるなど、切って捨てたような見出しも見かけます。これらは結果に対する社会の評価です。地方創生第2期が終了する5年後、目標に対して責任ある結果を出すために何が必要なのか。 昨年の12月に倉敷市で開催された地域づくりに関するフォーラムで、長野県参与や兵庫県尼崎市の顧問などを務め、内閣府のワーク・ライフ・バランスや環境省の温暖化防止といったキャンペーンの政策にも携わった船木成記さんは、次のように言われたそうです。「地域づくりの前提条件がまるっきり違ってきた時代に、役所は相変わらずの前例主義。昭和のにおいがする。前例はもう通用しませんよ。一旦チャラにしてから考え直すくらいのほうがいい」。新聞記事から引用しましたが、人口がふえる時代の経験を積み重ね、我々にはその土台をたたき壊すくらいの創生が必要かもしれません。 平谷市長は令和2年の仕事始め式において、団塊の世代の方々が後期高齢者医療に入っていく中で、健康で長寿であり続けることができ、尾道に住んでよかったというまちづくりをすることが私たちにとって大切な役割だ。また、少子化という日本全体が人口減少に向かう中、ヨーロッパの国々のように、人口が7万人や8万人でも豊かな生活が送れるような地域づくりが求められていると述べられました。 そこで、質問に移ります。 現在の日本の人口が7,000万人、8,000万人となるということは、現時点の3分の2、尾道市に置きかえると人口13万6,000人が3分の2になっても豊かな生活を送れる地域とは、どのような地域を思い描いておられるのでしょうか。お聞かせください。 一方、平谷市長は新年度予算発表の記者会見の中で、20年後に尾道市が人口10万人程度と想定した新時代のスタート予算としています。また、先日説明いただいた第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の中で、人口ビジョンによる長期的展望では、人口減少、少子・高齢化の進展により合計特殊出生率の向上は困難であるが、本市においても、特に若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に取り組むとともに、本市の独自性を生かし、将来の成長、発展の糧となるような地域資源を活用し、地域の中にとどまらず、地域の外からも稼ぐ力を高め、地域内経済循環の実現への取り組みを粘り強く行っていくことで、人口減少を和らげ、市民が豊かに生活し続けられる活力ある地域社会の実現を目指しますと言っています。 質問に移ります。 第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の中の人口ビジョンを実現する取り組みの中で、新年度、特に重点的に実行していかれる施策があればお聞かせください。 3、令和2年度の予算編成の基本的な考えとして、民間活力の活用、先端技術の導入によるスマートシティの実現に向け、新時代のまちづくりを進めるとされています。この民間投資、民間活力について、新年度、特に重点的に実施する施策、また、後年新たに考えておられる施策がございましたらお聞かせください。 2、活力ある産業が育つまちについてお伺いします。 農林水産業について、総合的な農業振興とそれに伴う基盤整備、施設整備、小規模崩壊復旧事業、漁業施設や海岸保全施設整備などが上げられています。海、島、中山間地を満遍なく抱える本市にとって、農林水産資源のブランド化と新規担い手の確保や育成につなげる施策展開は、産業活力、災害被害の低減の意味合いからも重要です。効率よく事業を進めていただきたい、このように思っております。また、中小企業支援策として産業支援員配置事業の拡充などを盛り込んでいます。 ここでは、海事都市尾道の推進についてお伺いします。 昨年の尾道港開港850年関連事業や、日本遺産、北前船、村上海賊などが示すように、尾道と海、海事産業の関係は歴史的にも切り離せないものであります。昭和初期から本市の基幹産業である造船業については、尾道市造船産業振興ビジョンにより海事産業の振興を推進する意味が示されています。しかし、造船業界を大きな視点で見ると、昨年後半から国内外で再編が進められています。本市にも関係する企業の再編への動きも活発です。他方、近年は世界のマーケット事情や米中間の貿易の方針によって荷動きが大きく揺れます。それに伴い、新造船需要も大きく動きます。人手不足と若手の業界離れに対しても抜本的な対策が必要です。このような中で因島技術センターでは、造船関連の研修、各種溶接やぎょう鉄などの実習等を年に数回行っています。同様の技術センターは国内数カ所にありますが、ぎょう鉄の技能研修については、近年、因島技術センターでしか行われていないようです。近年はぎょう鉄中級専門技能研修に横須賀のアメリカ海軍関係者も毎年参加されています。 質問に移ります。 海事産業、造船業界の大きな流れや、関係する地元企業が抱える構造的な課題についての認識と、新年度に本市が取り組むべき課題についてお答えください。 2、現在、本市にドックを構える造船関連の会社では、若者の雇用について共通した課題を抱えています。若者の、特に新卒採用について、多くが広島県外からの高校生であること。そして、そのことに伴い、入社3年、5年における定着率が低いことなどです。こうした現状に対する認識と、造船産業振興ビジョンの中でどのような取り組みをするべきか、考えがあればお示しください。 3、心豊かな人材を育むまちについてお伺いいたします。 市内小・中学校の再編についてお伺いします。 昨年11月、久保、長江、土堂の各小学校の再編計画について、議員説明がありました。以降、継続して、保護者や地元を対象にした説明会、議員説明が行われています。互いの主張と歩み寄りを繰り返し、児童の安全を最大限考慮した仮設校舎借り上げを含めた方向性が、第1段階としてまとまりつつあると認識しています。しかし、第1段階であり、この後、小学校の統廃合、再編に向けた取り組みを始めなければなりません。同時に、中学校についても方向性を示す必要があります。3小学校区に伴う中学校区、それに地域事情があります。また、地域の保護者、学校選択制で通う児童の保護者、実に多様な意見が想定されます。 質問に移ります。 第1段階の仮設校舎への移転がまとまりそうですが、これ以降について、尾道の中心部において最終的に描く小学校、中学校のイメージと、想定するスケジュール、プロセスをお示しください。 4、人と地域が支え合うまちについて伺います。 全市的な公民館施設のあり方について伺います。 本市を町別に眺めると、少子・高齢化や人口減少が著しい地域がある一方で、これからも住宅やマンションが建設され、人口がふえていく地域、それぞれがあります。地域においては、性別や年齢に関係なく、全ての市民がまちづくり活動や町内活動に対して参加しやすい仕組みが必要です。一方で、公的な活動拠点の施設も重要です。公民館活動に目を向けると、旧市街地では、地域の人口、適地、有効スペース、利活用実績など地域事情によりさまざまであります。 質問に移ります。 公共施設の再編計画や実際の活動状況、地域の要望など、勘案する事項は多岐にわたりますが、全市的な公民館施設のあり方、特に今後、整備の必要がある地域について、お考えと方向性をお示しください。 次に、5番目、市民生活を守る安全のまちについて伺います。 広島県においては、県政運営の基本方針2020の中で、引き続き豪雨災害からの創造的復興による新たな広島県づくりに最優先で取り組むとしています。災害復旧は目に見えますが、災害への備え、特にソフト面については、施策や取り組みに対する効果や結果がわかりにくい部分があります。しかし、災害危機が近づくにつれて、危険な場所からの事前の避難は命を守る意味で最も有効な取り組みの一つであると信じています。本市としても継続した取り組みを望みます。平成30年に本市にも甚大な被害をもたらした西日本豪雨による災害復旧工事は現在も進行中でありますが、被災箇所の多さや業者不足が原因による入札の不調が多く発生しております。結果として、依然として手つかずで市民の不安が拭えない箇所が多くあります。 質問に移ります。 業者不足による災害復旧工事のおくれは本市に限ったことではなく、広島県はもとより、岡山県、愛媛県においても同様であります。しかしながら、梅雨時期は待ってはくれません。工事未着手による被害の拡大は許されるものではありませんが、このような事態への対策についてお考えをお示しください。 2、浸水対策事業として、向島町の稲積樋門、因島の油屋新開排水機場、瀬戸田町の福田金本地区の排水ポンプ整備について、それぞれの具体的なスケジュールをお示しください。 浸水対策事業を進める中で、油屋新開排水機場については、昭和58年に排水ポンプを設置した当時のまちの状況と現在のまちの事情では、事情が大きく変化しています。住宅数と商業施設数、店舗面積は増加し、反比例して保水機能が高い田畑の面積は減少しました。一時的に雨水が流れ込むため池も廃止しました。こうした地域の事情と、短時間で多量の降水量を伴う雨水によって大規模な住宅浸水につながったと考えますが、こうした周辺事情も設計に生かすようにあわせてお伝えしておきます。 6、安心な暮らしのあるまちについてお伺いします。 安心な暮らしがあるまちでは、高齢者から未来の子供たちに向けたプレゼントの意味合いも含んでいます。提案をして質問にかえさせていただきます。この提案には反発も予想されます。若い議員さんがするには大変気の毒であります。そうした事情も含めて、私がさせていただきます。 私は、現在79歳です。あと三、四カ月で80歳になります。高齢者施策として本市が取り組む高齢者お出かけ支援事業の該当者であり、利用もしています。この事業は、優待バス乗車証、バス、船、タクシー、入浴、あんまなど利用できる助成券の交付を行っています。近年は、該当者約2.7万人、予算額、決算額それぞれ約2億円で推移していると認識しています。全ての75歳以上が対象で、事前に調査した交付実績、利用実績は長くなるのでここでは述べませんが、今後もしばらくは増加する高齢者の人口に鑑みますと、事業費も増加すると予想されます。しかし、納税する若い人たちは劇的には増加しません。そこで、現在の交付基準を見直してはいかがでしょうかと私は思います。全該当者に対する交付率約7割から考えると、もしかすると本市の高齢者はみずから辞退している方も多くいらっしゃるのかもしれませんが、未来の子供たちや子育て世代に対するメッセージとして明確にすることで、該当者は理解しやすく、子供たちも尾道のよさを感じてもらいたいと思います。 質問に移ります。 高齢者から未来へのプレゼントの意味合いで、尾道市敬老優待乗車証交付事業、尾道市敬老入浴料及びあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう施術料助成交付事業について、所得制限を設けてはいかがでしょうか。見解を伺います。 企業会計では、病院事業について伺います。 質問の性質上、本市の医療施策について、この項で質問を設けています。病院事業については、市民病院改革プランの取り組みによる成果があらわれて、2019年度の決算見込みの段階でありますが、基準外繰り入れを行わず、黒字決算になりそうであると認識しております。新年度において引き続き医師確保や経営改善に取り組み、地域住民の安全・安心な生活を守るため、公立病院としての地域においての必要な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう努めるとしています。医師の確保や安定経営以外にも、施設の更新時期、また公立病院としての採算を度外視した診療を担う必要があります。広く長く目を向けると今後も多くの課題がありますが、長期的な視点を持って安定した運営ができるように、議会としても常にチェックをしなければなりません。 そこで、質問に移ります。 公立病院は、今後、民間の医療機関との連携、公立病院の責任、時代や人口の変化への対応など、多様な状況に対処する必要があります。長期的、広域的ビジョンを持ち、公立病院としての責務を果たすことが望まれますが、長期的展望についての見解をお聞かせください。 本市の医療政策、地域医療を俯瞰すると、山間部から島嶼部まで広域であり、国が進めようとしている地域医療構想は、将来人口推計をもとに2025年に必要とする病床数を四つの医療機関ごとに推計し、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制の実現を目指すものであると、厚生労働省は昨年、地域医療の再編、統廃合が必要な地域医療機関を公表しましたが、本市においては因島総合病院の名前が取り上げられていました。国による机上の数字における一方的な線引きであり、地域事情は全く考慮していない仕分けでありましたが、忘れてならないのは、同病院は30床の透析棟を運営し、人工透析患者の受け入れや、昨年末から地域包括ケア病棟を開設しています。また、愛媛県上島町の住民にとっても重要な医療機関であります。 質問に移ります。 因島総合病院の実態として、広島県が中心となって進める尾三地域医療構想調整会議には含まれていない愛媛県上島町の住民も多く利用されています。地域医療構想を進める中で、このことについてどのように進めていかれますか、方向性をお示しください。 その他について、質問いたします。 総体説明に該当がないので、最後に一つの質問をいたします。 働き方改革です。昨年4月1日より働き方改革関連法の一部が施行され、現在働き方改革は、大企業だけではなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとして世の中に認知されております。2019年度版の厚生労働省の定義によれば、働き方改革とは働く人が個々の事情に応じて多様な柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とのことです。首相官邸のホームページによると、働き方改革導入の目的は、「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」とあります。今後、労働人口が減少していく中で、労働力不足の解消に向けた取り組みとして、高齢になっても働ける人は働く、労働市場に参加していない女性や高齢者の働き手をふやす、AIやIoTなどを活用して労働生産性を上げるなど、取り組む方向性は多くあります。 ここでは、尾道市役所に絞って伺います。 尾道市は、今年で御調町、向島町と合併して15年、因島、瀬戸田町と合併して14年になります。この15年間で職員数も適正化に取り組み、かなり削減してきました。一定の評価がある一方、職員数は毎年計画的に減るが仕事量が減ることはなく、組織が疲弊しているという声も聞きます。 そこで、質問に移ります。 尾道市行政の方向性として、働き方改革をどのように実現していく予定か、具体的にお聞かせください。 また、労働人口が今後も減少する中で、職員数や人員配置基準のあり方、人事の評価基準についてどのように考えておるかお聞かせください。 最後になりましたが、この3月末をもって退職される職員の皆様方には、深く敬意を表します。尾道市の発展のため、長い間尽くしていただき、まことにありがとうございました。今後もそれぞれの立場で活躍されると思いますが、健康には十分留意して新たな生活を送ってください。本当に御苦労さまでした。 これで私の総体質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんおはようございます。 志誠会議員団を代表されました吉田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、人口が減少しても豊かな生活を送ることができる地域についてでございますが、現在策定中の第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、国の目指す将来像や主な取り組みの方向性も勘案しながら、市民が豊かな生活を送ることができるよう、人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すこととしております。このため、尾道の強みを活かし、安定したしごとの場と活力を創出する、尾道の魅力を活かして人々をひきつけるまちの仕組みを構築する、安心して子どもを産み育てられる環境を整備する、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組むの四つの基本目標を設定し、地方創生に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。取り組みに当たっては、将来の社会を見据えた考え方や先端技術を活用し地域課題の解決を図ることで、働く場、教育、福祉など、生活にかかわるさまざまな分野の活力や、住民サービス等の維持、確保につながり、豊かな生活を送ることができる地域となるものと考えております。国全体の出生数は100万人を切り、令和元年は86万4,000人と推計される中、人口減少の厳しい状況を現実と受けとめ、そうした中にあっても、市民が豊かに生活し続けられる活力ある地域社会の実現を目指してまいります。 次に、第2期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、重点的に実施する施策についてでございますが、地方創生を実現するため、総合戦略に基づく地方創生推進交付金事業として、しまなみDMO形成推進事業とSAVOR JAPAN活動推進支援事業の二つのプロジェクトを継続申請しております。新年度においては、関係人口の拡大等による経済効果など地域課題の解決を図るシティプロモーション推進事業と、スマートシティを展望し、市民と企業が連携して地域の活性化に取り組む未来創造支援事業の二つのプロジェクトを新規プロジェクトとして申請中でございます。このうち未来創造支援事業については、しおまち商店街を中心とする瀬戸田地域の活性化に向けて、先端技術も活用し、訪日外国人旅行者等の拡大による観光消費額の増加や雇用の創出を地域内の経済循環につなげる取り組みを支援するものです。さまざまな民間事業者と相互に事業提案を行える関係づくりは日常的に行っているところでございますが、こうした関係性を深める中で、民間投資の促進につなげるとともに、本市の地域課題の解決につながる効果的な施策に発展させ、スマートシティも展望した持続可能なまちづくりを進めてまいります。さらに、この取り組みを市内各地域へも拡大させていきたいと考えております。 次に、本市の海事産業、造船業界を取り巻く状況でございますが、造船関連企業につきましては、昨年度末に、本市とつながりが強いジャパンマリンユナイテッドと今治造船の間で資本業務連携の基本合意がなされたことが発表されました。この動きは、受注競争で優位に立つ中国や韓国の造船メーカーに対抗するため、競争力を高め、今後の受注をコスト面で優位にする効果があると言われております。一方、市内造船企業の一部では、船価や原材料の仕入れに影響する為替の動向を注視しながら2年程度の工事量を確保し、採算性と適正操業重視の経営に努めておられますが、人材確保の面も含め、厳しい状況が続いていると伺っております。人材確保が厳しい状況は、造船関連企業や海運関連企業等の海事産業だけでなく、市内企業全般でも同様であると認識しております。引き続き個別企業の要望への対応や、海事産業も含めた市内企業の円滑な人材確保を図るために関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、若者の雇用に関する認識等についてでございますが、市内の造船企業の一部では、市内、県内での人材確保に苦労され、県外からも新規の採用をしておられますが、数年後には一定程度退職をするといった傾向があると伺っており、人材確保や定着に課題があると認識しております。本市では、平成23年度に尾道市造船産業振興ビジョンを策定し、因島技術センターや造船鉄工祭への継続的な支援、小学生を対象としたセミナー、国内最大の国際海事展シージャパンへ市内企業との共同出展など、さまざまな施策を実施してまいりました。新年度では、円滑な人材確保が図られるよう、中国地区造船協議会が人材育成等について、中国、四国、九州の工業系の高等学校等と造船企業が意見交換等を行う学校と企業との造船に関する協議会との連携も新たに検討してまいります。加えて、尾道市ふる里就職促進協議会の尾道地域企業合同説明会や尾道市産業支援事業推進協議会に配置を予定している支援員による求職、求人情報の収集や提供、東京で開催される移住フェアでの参加者への情報提供など、関連施策を有効に実施してまいります。 次に、災害復旧工事未着手箇所の対策についてでございますが、降雨などによる被害拡大防止のため、ブルーシートで覆ったり大型土のうを設置したりしております。また、降雨時等に適宜、被災箇所の巡視、点検を行い、必要な措置を講じております。入札不調等への対策については、事業者の御意見を伺う中で、提出書類の簡素化や配置技術者等の兼務制限の緩和を行うとともに、適正な工期の設定、施工時期の平準化に努めております。 なお、入札の結果、不調等が生じた場合においては、可能なものについては随意契約による発注も行っております。今後も引き続き未着手箇所の適切な管理を行うとともに、受注につながる取り組みを行ってまいります。 次に、浸水対策事業排水ポンプ整備のスケジュールについてでございますが、向島町の稲積樋門は排水ポンプとポンプピットの新設を計画しており、令和2年度に詳細設計を行い、令和3年度に工事着手し、令和4年3月に供用開始する予定でございます。因島の油屋新開排水機場は排水ポンプの増設を計画しており、令和2年度に詳細設計を行い、令和3年度に工事着手し、令和4年3月に供用開始する予定でございます。瀬戸田町の福田金本地区は排水ポンプとポンプピットの新設を計画しており、令和2年度に工事着手し、令和3年3月に供用開始する予定でございます。 次に、敬老優待乗車証交付事業等についてでございますが、この事業は高齢者のお出かけ支援として介護予防を促進する目的で取り組んでおります。現在多くの方に御利用いただき、その成果として、75歳以上人口がふえる中でも、要介護認定者数の横ばい傾向や重度者減少への一助になっていると考えております。一方、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年以降を見据えて、議員の提案も含め、事業の効果的な実施について検討していくことが必要であると考えております。 次に、尾三圏域の地域医療構想についてでございますが、昨年、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループは、公立、公的医療機関等の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているかどうか、再検証を要請する医療機関名を公表し、因島総合病院が対象となりました。因島総合病院は、尾道市民だけでなく愛媛県上島町の住民の方が多く利用されてることは承知しております。地域医療構想調整会議は、医療機関の診療実績等をもとに医療機関の病床機能の検討を協議する場であり、上島町の住民の利用を踏まえた議論がなされていたものと認識しております。また、今月18日に開催された県主催の説明会におきましても、再検証に係る基本的な考え方として地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くすことと、改めて説明があったところです。本市としましては、今後も引き続き尾三圏域での地域医療構想調整会議で圏域外からの利用を含めた協議が行われるよう働きかけてまいります。 次に、職員の働き方についてでございますが、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの充実が求められる中、時間外勤務縮減の取り組み、休暇や育児休業の取得促進など、健康で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおり、今後も引き続き進めていく必要があると考えております。 次に、職員数や人員配置についてでございますが、今後、労働人口の減少が見込まれる中にあっても、高度、多様化する行政課題に的確に対応していく必要があるため、AI等のICTの活用や民間活力の導入など、行政運営の効率化により一層取り組むとともに、着実に業務が遂行できるよう適正な人員配置を行ってまいります。 なお、人事評価につきましては、職位に応じた評価項目を設け、毎年度、能力評価と業績評価を実施しているところであり、今後も人事評価制度を活用し、個々の職員が能力を十分発揮できるよう取り組んでまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 初めに、市内中心部の小・中学校のあり方についてでございます。 教育委員会はこれまで、市内の小・中学校のあり方として、子供たちの安全・安心はもとより、適正な学校規模の確保を基本としてまいりました。市内中心部の3小学校については、まずは児童の安全・安心を可能な限り早く確保するため、それぞれの小学校を安全な場所に移転することを最優先に考えております。その上で、市内中心部の学校の将来のあり方については、建設可能な箇所が限られることや、今後は児童・生徒数の減少が見込まれることから、小学校だけでなく中学校も含めて検討していく必要があると考えておりますが、今の段階で明確なスケジュールや具体的なプロセスをお示しすることができません。今後、仮校舎への移転の道筋が整い、学校の教育活動が円滑に進めていける見通しが立てば、再度教育委員会としてのプランを提案し、保護者や地域との協議を重ね、合意を得られるよう努力していきたいと考えております。 次に、本市の公民館施設整備に対する考え方についてでございますが、これまでも耐震性が十分でない施設の耐震改修や建てかえを実施しており、今後は、整備がおくれている旧尾道地域を中心に、これを進めてまいりたいと考えております。公民館のうち拠点となるものについては、現地での大規模改修や移転改築を進めるとともに、老朽化した木造施設等については、市長部局とも連携して、他の施設との再編統合も含め検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(突沖満則) (登壇)皆さんおはようございます。 引き続き病院事業にかかわる御質問には、私からお答えをさせていただきます。 公立病院の長期的展望についてでございますが、市民病院、公立みつぎ総合病院及び瀬戸田診療所は、これまでも地域住民の安全・安心な生活を守るため、救急医療や地域住民に必要とされる医療を提供してまいりました。今後も地域医療の最後のとりでとして、安全で良質な医療を安定的に提供し、信頼され、愛される病院を目指してまいります。そのために、公立病院の役割として、民間では担うことができない救急医療などの不採算医療や高度先進医療等を提供することが求められています。現在の新公立病院改革プランは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の推計をもとに策定しております。長期展望に関しては、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に向け、2次医療圏を超えた患者の流出入なども見きわめる中で、人口減少による病院の規模や機能の見直し、老朽化対策を行っていく必要があると考えております。また、収支バランスがとれた経営体制を構築し、健全経営を持続させることが重要であります。新公立病院改革プランに基づく経営改善に引き続き取り組むとともに、プランの終了する令和2年度以降もこうした取り組みを続けていくことで、公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 21番、高本議員。 ◆21番(高本訓司) (登壇)おはようございます。平成会の高本訓司でございます。通告に従いまして、総体質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 早速ですが、質問に入りたいと思います。 大項目で1点目、平成の合併についての総括について。2点目、子供の体力低下について。3点目、新型コロナウイルスによる肺炎対策について。4点目、しおまち商店街の活性化についてお尋ねいたします。 まず1点目ですが、平成の合併についての現時点での総括について、3点、市長に見解をお尋ねいたします。 質問に入る前に、御承知のこととは思いますが、平成の合併についておさらいをする意味で、国がなぜ合併を推進したのか、その背景なり経過をお話ししたいと思います。 我が国においては、これまで2回にわたり大合併が行われてきました。1回目は明治で、2回目は昭和の大合併であります。明治の大合併は、近代的地方自治行政を実現するための基盤整備が目的で、小学校や戸籍の事務処理を行うため、戸数300から500戸を標準として進められました。その結果、明治21年に7万1,314あった市町村が、明治22年には1万5,859と大きく減少いたしました。昭和の大合併は、戦後の地方自治、特に市町村の役割を強化する必要から、中学校1校を効率的に設置、管理していくため、人口規模8,000人を標準として進められました。その結果、昭和28年に9,868あった市町村が昭和36年には3,472と、約3分の1となりました。 その後、我が国は高度経済成長を経て国民生活も大きく変わり、成熟した社会となり、その後約40年近くにわたり、市町村数はほとんど変化はありませんでした。この間、経済成長の反面、東京一極集中が進み、国民の生活形態や意識も多様化し、特に、これまで地域で支え合いの機能を持っていた家族やコミュニティーが大きく変わり、公共サービスの担い手としての市町村に対する負荷が増大してきました。加えて、これまでのような右肩上がりの経済成長は期待できない中で、人口減少、少子・高齢化が急速に進み、国、地方を通じた巨額の債務等の深刻な財政状況下において、複雑、多様化する住民サービスを提供しなければならないなど、市町村を取り巻く環境は厳しさを増しておりました。 このような状況を背景に、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ、平成11年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。あわせて、この平成の合併推進と同じ時期に、地方分権の観点から国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革をその内容とする三位一体改革が進められてきました。加えて、合併特例債に代表される手厚い財政措置の期限が平成17年度までの合併となっていたこともあり、各市町村の合併時期は平成17年度に集中し、財政的な理由で合併を選択する市町村が多かったと考えられます。当時、私も町職員でしたから、合併問題で町を二分して議論されておりましたことを、ついこの間のことのように覚えております。 国、県の指導は、合併による主な効果として、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、少子・高齢化への対応、広域的なまちづくり、適正な職員配置や公共施設の統廃合など、行財政の効率化などが言われておりました。反対に、問題点、課題としては、周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなる、住民サービスの低下、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などの喪失などが懸念されておりました。このような状況の中、尾道市も平成17年3月28日に御調町、向島町と、平成18年1月10日に瀬戸田町、因島市の2市3町の合併がなされ、今日に至っておりますことは御承知のとおりであります。それぞれ合併して14年、また15年が経過しようとしておりますが、いまだに解消されていない案件があります。具体的に何点か御紹介し、市長の見解をお尋ねいたします。 1点目は、国政選挙、これは衆議院議員選挙でありますが、衆議院議員選挙の選挙区についてであります。同じ尾道市でありながら、5区と6区と合併当時のままであります。合併当時は国も早い段階で解消したいとのことでしたが、いまだに解消されません。 2点目は、私の住んでいる瀬戸田から尾道市内へ電話をかけるのに、市外局番の0848をダイヤルしてかけなくてはなりません。 3点目は、しまなみ海道通行料金の軽減問題であります。この件につきましては、さきの定例会でも質問いたしましたが、その後、しまなみ海道の4車線化の話があり、当時と状況が変わりました。防災のため4車線化する計画のようですが、大規模な災害が発生したらしまなみ海道も通行できなくなると考えられます。4車線化より、その費用を少しでも通行料金軽減に充てるべきと考えます。 以上、3点以外にも解消されていない案件はありますが、ここでは3点に絞りましてお尋ねいたします。いずれも、国、NTT、本四高速が解消すべき問題と考えますが、一体感の醸成には支障となっていると考えます。市長の見解をお尋ねいたします。 次に、2点目の子供の体力低下について、3点お尋ねいたします。 先日、スポーツ庁は、小学5年生と中学2年生を対象にした令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、以下、全国体力等調査と言わせていただきますが、その結果を公表いたしました。この全国体力等調査は、子供の体力向上にかかわる施策に生かすため、全国の小学5年生と中学2年生を対象に平成20年度から始められました。実技は8種類で、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びのほか、小学5年生は20メートルシャトルランとソフトボール投げ、中学2年生はハンドボール投げと、持久走か20メートルシャトルランのどちらかを選ぶこととして実施されております。あわせて、運動や生活習慣も尋ねることとしております。今回の調査は平成31年4月から令和元年7月に行われ、小学5年生約105万人、中学2年生約96万人が参加して実施されました。 なお、この調査とは別に、昭和39年度から毎年、年齢ごとに体力を把握する抽出調査も実施されております。 この全国体力等調査の結果によりますと、握力や持久走など実技8種目の合計点平均は昨年度まで上昇傾向でしたが、小・中学生男女とも一転して数値が落ちて、特に小学5年生男子は、平成20年度の調査開始以降、最低の結果となりました。背景として考えられておりますことは、授業以外の運動時間の減少、肥満の割合や朝食を食べない日がある割合が増加している、1日の中でテレビやスマートフォンなどを長時間使用している、以上のようなことが言われておりますが、映像を見る時間、これはスクリーンタイムと言うのだそうでありますが、そのスクリーンタイムの増加の数値と体力合計点には相関関係があり、運動習慣や生活習慣の変化に原因があると考えられております。スクリーンタイムは小・中学生ともに増加しており、ともに男子のほうがより長時間化しております。調査によりますと、2時間以上映像を見ていると回答したのは、小学生男子で59.1%、前年度比1.7ポイント増、小学生女子で46.7%、同じく0.4ポイント増、中学生男子63.5%、同じく1.7ポイント増、中学生女子60.3%、同じく1.4ポイント増という結果でした。1週間で420分以上運動している児童・生徒の割合が減少しており、肥満率は小・中学生で男女ともに増加しております。朝食につきましては、小学生で食べない日もあると答えた児童の割合が男女ともに増加しており、中学生においては変化はない結果となっております。体力は人間の活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわっており、生きる力の重要な要素となります。その重要な要素である体力の低下は創造性や人間性豊かな人材の育成を妨げるものであり、将来の社会全体にとっても無視できない問題であります。 このような状況を踏まえ、昨年10月に、我々志を同じくする議員14名は会派の垣根を越えてスポーツ力活用推進議員連盟を結成いたしました。設立の目的は、先ほどから申し上げております子供たちの体力低下を鑑み、スポーツの持つ力を生かして子供たちを精神的、肉体的に健やかな成長を促し、保護者とともに地域で育んでいくこととあわせて、高齢者の健康寿命を延ばす、このことにより社会保障費用の抑制、ひいては人口減少問題の解消に少しでもつなげていきたいとの思いであります。我々議員連盟は、子供の体力低下問題につきまして、去る1月24日に尾道市立大学藤岩秀樹教授を講師にお招きし、講話をいただいたところであります。先生の講話で興味深かったことは、一つは、体力については、力強さ、粘り強さ、しなやかさなど行動体力に目が向きがちであるが、同時に、自律神経、免疫やホルモン系のさまざまなストレスに対応する防衛体力にも着目していかなくてはいけないということ。二つ目は、行動体力の中で重要なのが背筋力で、年々低下している。背筋力は腰の力で、背筋力が落ちると母親が子供をだっこできなくなったり、お年寄りを背負う力がなくなり、育児や介護ができなくなる。背筋力と握力は相関関係にあり、日ごろから鍛えておく必要があるというお話でありました。子供の体力低下につきまして、るる申し上げてきましたが、小・中学生ともに年齢的には元気盛りの年齢であると考えますが、心配される結果だと危惧しております。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目は、本市における全国体力等調査はどのような結果であったのか。 2点目は、調査結果を受けての課題は見つかったのか。 3点目は、課題の解消への取り組みはどのように考えているのか。 以上、3点お尋ねいたします。 次に、3点目ですが、連日、新聞やテレビ等で報道されております新型コロナウイルスによる肺炎対策についてお尋ねいたします。 この新型コロナウイルスによる肺炎につきましては、中国湖北省武漢市当局が、昨年末、市内の海鮮市場の関係者を中心に原因不明の肺炎患者が相次いでいると発表いたしました。その後、新型コロナウイルスが原因とわかりました。市場で取り扱う野生動物のウイルスが発端とされておりますが、世界保健機関、WHOによりますと、感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日とされており、発熱やせきなどの症状が出て肺炎を引き起こすことがあるとされております。感染しても症状が出ない人もいる一方で、糖尿病などの持病のある人や高齢者は症状が重症化しやすいと言われております。安倍総理大臣は、2月1日には新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症にし、診断されれば、医師は全ての患者を管轄の保健所に届け出ることが義務づけられました。また、世界保健機関は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、世界各国に注意を喚起しておりますことは御承知のとおりであります。中国においては患者数は7万人を超え、死者数も2,000人を超えており、終息する見通しは立っておりません。日本国内においても、当初は武漢市出身者を初め武漢市に在住する日本人、海外からのクルーズ船の乗組員、乗客などが主な感染者でありました。国内の感染確認は、2月19日現在705人となっておりますが、心配されることは感染経路が不明な方の感染者が出てきたことです。あわせて、一番危惧しておりました国内での死亡者が出たことであります。国内においての感染が新段階に入ってきたと感じております。 そこで、3点お尋ねいたします。 1点目は、幸いにして本市では感染者は確認されておりませんが、感染者が発生した場合にはどのような対応がとられるのかお尋ねいたします。 2点目は、新型コロナウイルスの国内感染により各種イベントの中止、観光客の激減による観光業等に影響が波及しております。本市の主要産業の一つであります観光業への影響をどのように考えておられるのか。また、影響を最小限に抑えるための対策についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 3点目は、感染予防をするための市民への周知について、この周知についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 大項目の4点目になりますが、しおまち商店街の活性化についてお尋ねいたします。 瀬戸田港から耕三寺までのしおまち商店街一帯は、昭和30年代からは旧瀬戸田町の中心として、人の肩と肩がぶつかるくらいたくさんの人が通行し、にぎわっておりました。しかし、しまなみ海道の開通により交通手段が船から車へと変化し、また、旅行形態も大人数の団体バスでの旅行からグループ旅行や家族旅行へと変わってきました。それと同時に、人口減少、船便の減等、港を中心としたにぎわいは少なくなっておりました。このような状況は旧瀬戸田町だけの現象ではなく、他の地域に共通した悩みでありました。そのような中、元豪商の堀内邸を民間企業が取得して宿泊施設にリノベーションする説明を受けました。投資額は二十数億円、地元からの雇用人数は30名ほどが予定されております。この宿泊施設が開業されますと、瀬戸田港周辺のにぎわいが以前のように戻ってくると大いに期待されております。また、本市においても、しおまち商店街の活性化につきましては、新年度におきましても種々の計画、予算化がされております。しおまち商店街の活性化についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、本年3月末をもって退職される職員の皆さん、長い間御苦労さまでした。退職されても健康に留意され、本市のために一層の御尽力をいただきますようお願いいたします。 以上で総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
    ◎市長(平谷祐宏) (登壇)平成会議員団を代表されました高本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、衆議院議員選挙の選挙区についてでございますが、小選挙区の改定に関し、衆議院議員選挙区画定審議会が、各選挙区の人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に調査審議し、必要があると認めるときは改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告するものとされております。審議会では、国勢調査の人口をもとに調査審議を行いますので、令和2年に行われる大規模国勢調査の結果、改定の必要が認められるときは勧告が行われることとなります。 次に、市外局番の一本化についてでございますが、市域内に複数の市外局番が存することは、市民の一体感や利便性という面で課題と捉えております。しかしながら、一本化に向けては、NTTの協力はもちろんのこと、大変多くの電話番号の変更が生ずるため、それに伴う電話番号の周知や表示の修正など、企業や個人に相当の負担がかかるといった課題があり、住民の合意形成の上で進めることが肝要であると考えております。 次に、しまなみ海道についてでございますが、しまなみ海道の4車線化は、国の高速道路における安全・安心基本計画における優先区間として選定されたものでございます。現在、本州四国連絡高速道路株式会社において実施計画を策定中であり、事業化も決定しておらず、現時点で4車線化と通行料金との関係について考え方を示す段階にはないとお聞きしております。現在の料金制度につきましては、平成26年4月に導入され、当面10年間実施することとされております。料金軽減については、今後、市議会や関係機関と連携し、時期を捉えて国等に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスに対する本市の対応でございますが、県内で事例が発生した時点で直ちに尾道市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置できるよう、部長級以上の連絡会議等を開催し、情報共有や対応などについて協議を行ってまいりました。本市で発生した場合は、基本的には東部保健所の指示や要請に対応することとなりますが、県、東部保健所、地区医師会など関係機関との連携を図りながら、尾道市新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って対応してまいります。また、市民の皆様への周知につきましては、本市では市民の皆様の不安を少しでも解消するため、国、県、東部保健所等から情報収集を行い、公式LINEやホームページなどにより、手洗いやせきエチケットの徹底、相談窓口や相談、受診の目安などを周知してるところでございます。公共施設、宿泊施設、高齢者・障害者施設、学校、幼稚園、保育所等へは感染防止の注意喚起や周知も随時行っております。今後も、公式LINEやホームページを初め、安全・安心メール、「広報おのみち」、防災無線、エフエムおのみち、ケーブルテレビ等を活用し、個人情報や人権に配慮しながら、より早く正確な情報を周知してまいります。周知、啓発することにより、市民の皆様に冷静な対応を促し、御協力を得ながら感染を防いでいくことが重要であると考えております。 次に、新型コロナウイルスの観光業への影響と対策についてでございますが、市内の観光事業者に聞き取りしたところ、団体旅行の取りやめによる宿泊のキャンセルや宴会の中止などが発生しているとのことでした。また、ロープウエーの利用者や外国人観光客が減少しているとの声もあり、本市においても影響が及んでいると考えております。早い時期から手洗いやマスクの着用を実践している事業所もありますが、感染拡大の防止という観点から、人々が移動や旅行を控えたり、イベントの中止、航空便の欠航などにより、現時点では影響は避けられないものと考えております。引き続き関係機関と連携し、感染予防の注意喚起や周知を行ってまいります。 次に、しおまち商店街の活性化についてでございますが、瀬戸田地域では平成27年度から空き店舗等活用支援事業を実施しており、今年度までに7件の新たな出店があり、サイクリストを初めとする来訪者の増加や消費の拡大につながっております。こうした中、平成30年には若い世代の店主や新規創業者により新たに商店街組織が設立され、活性化についての話し合いやイベントの開催が行われてきました。加えて、旧堀内邸を活用して外国人観光客をターゲットにした宿泊施設の建設や、サイクルシップ・ラズリの就航などの民間投資が進められております。これらのチャンスを逃がすことなく、地域の価値を向上させ、稼ぐ力をより一層高めるため、今年度では、国内外のさまざまな業種の民間事業者や地域住民など延べ200人を超える多様な人材を交えて3回のワークショップを行い、地域資源を活用した基本計画づくりに取り組んでまいりました。地元高校生を含め、島内の皆様方に御参加いただいた発表会では、瀬戸田の未来を展望した基本計画や事業提案など、熱のこもった発表をいただいたところでございます。新年度において、本市では引き続き空き店舗等活用支援事業の実施やワークショップの開催、グリーンスローモビリティの実証実験に取り組んでまいります。 また、地域では、しおまち商店街のウエブサイトや、地元の事業者が共通して利用できるロゴデザインを作成し、国内外へ情報発信の強化が計画されています。さらに、公衆無線LANを利用して得られた来訪者の性別、年齢、滞在時間等のデータと行政や民間事業者が持つ統計データをICTなどにより分析し、オープンデータとして活用することで、瀬戸田地域で必要な新たな店舗展開などにつなげる情報サービスの環境整備を構築する先駆的な計画も予定されています。これら民間事業者と商店街組織等が連携して行う自発的な取り組みを市が支援することにより、持続可能な地域づくりの実現を推進してまいります。さらに、この取り組みを市内各地域へも拡大させていきたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 子供の体力低下についてでございます。 まず、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査のうち、実技テスト調査についてでございます。 本市におきましても、全国と同様、小・中学校ともに昨年度よりも数値が下がっておりますが、体力合計点では全国平均より高い結果となっております。その要因といたしましては、吉和小学校と久保小学校を体力向上推進校に指定し、児童会発案の綱引き大会や大学との連携による縄跳び検定など体力向上のための取り組みを進めるとともに、両校の取り組みを市内の学校へ広げ、体力向上に取り組んできた成果であると考えております。一方、小学校では走力、中学校では握力と投力、走力が依然課題であると捉えております。今後は、小中連携や研修を通して、課題にアプローチした効果的な取り組みをさらに広げていくことが必要であると考えているところでございます。 次に、生活習慣等の質問紙調査についてでございます。 朝食の摂取につきましては、栄養教諭を中心として食育の充実を図ってきたことにより改善してきておりますが、肥満率やスクリーンタイムは全国と同様に増加しております。このことは、小・中学校ともに生活習慣の乱れが影響しており、大きな課題であると捉えております。児童・生徒に生涯を通じて、健康、安全で活力ある生活を送るための基盤を培うためには、みずからの健康課題や問題点を意識し、自分で解決する力を育成することが大切です。そのためにも、学校教育で生活習慣の改善や体力向上の大切さについて指導するとともに、家庭や地域への啓発を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。                午前11時26分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時0分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 15番、加納議員。 ◆15番(加納康平) (登壇)皆さんこんにちは。公明党の加納康平でございます。会派を代表いたしまして、平谷市長の総体説明に対する総体質問を行います。 午後の時間、3番目ということで多少重複する箇所もあるかと思いますが、御容赦ください。最後まで、どうぞ御清聴のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほどからありましたように新型コロナウイルスが猛威を振るっております。一昨日には政府より、対策のための基本的方針も示されました。さまざま不安や懸念はありますが、特に高齢者などは感染から肺炎などで重症化すると言われております。手洗い、うがい、マスク着用などは基本の防御策です。正確な情報収集により正しく恐れることが大事であり、適切な対応をしていくことが大切であると思います。感染拡大が一日も早く終息することを願うと同時に、市民の皆様の御協力もお願い申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 令和2年度予算編成方針のかなめについて。ことし2月17日の内閣府が発表しました2019年10月から12月期の国内総生産GDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減の6割を占める個人消費は2.9%減、実質GDP、個人消費とも下落幅は、前回、2014年4月、消費税増税時直後の四半期以来の水準であることがわかった。物価変動の影響を反映した名目値では、前期比1.2%減、年率換算で4.9%減である。政府は、増税による消費の落ち込みが、前回、2014年4月ほどではないとしながらも、一部自動車や家電の駆け込み需要、暖冬による購買不振や昨年の台風被害も要因として上げています。デフレから完全脱却していない日本経済において、今後はさらなる成長戦略である技術革新などを進めながら、成長分野への投資と消費を促す必要な社会基盤整備などの需要拡大も必要であると考えます。平成29年策定の尾道市総合計画には、本市の地域特性の経済環境についての記述に、こうあります。本市には造船業やプラスチック製品製造業をはじめとした多くの製造業が集積し、基幹産業として本市の経済を支えています。今後も、本市の経済が発展していくためには、継続的に設備投資できるような環境の形成や中小企業の活性化が求められます。また、社会・経済のグローバル化が進む中で、製造業の国際競争力の強化が一層求められるようになっており、既存産業の高付加価値から新たな産業分野に対する技術力の向上等を促進することも重要です。加えて、人口減少による市場の縮小を背景に産業構造が変化しつつある中で、医療、福祉、観光など、今後の成長が期待される分野においては、新たな産業を創出することも必要ですと述べております。 そこで、改めて伺います。 国は経済再生と財政健全化を両立する予算立てをしていますが、今後の地方の行財政運営当局者としてどのように捉えていますか。また、かなめとする本市の政策について伺います。 次に、各政策目標ごと、順次質問をいたします。 まず、活力ある産業が育つまちについてであります。 イノシシ等農業被害対策事業であります。年々増加する有害鳥獣被害は、これまでも多くの同僚議員からも指摘されてきたところですが、抜本的な解決には至っていないのが現状です。対策費については順次増額もされてきましたが、それ以上に被害の件数が上回っている状況です。近年では市街地にも頻繁に出没し、農業関係者の作物被害のみならず人的被害も出ています。個体駆除による一定の被害の終息となる結果が求められる段階に来ているかと考えます。 そこで、お伺いします。 現状で何頭ぐらい生息していると把握し、どのくらいまでに個体調整すべきとお考えですか。また、そのためにどのような対策を講じるべきか、目標値を定めていますか。今後の対策、方向性についてお考えをお聞かせください。 次に、農道等の長寿命化事業について伺います。 この事業は平成25年策定のインフラ長寿命化基本計画に基づき実施されるものですが、言うまでもなく、日本の国土の多くは山林が8割近くを占めています。これらの自然や山の治山を維持保全し、農地も守っていくことは大変重要でもあります。 そこで、伺いますが、今回新規事業となっている平成25年計画策定以降、実施はされなかったのはなぜでしょうか。今日までの経過をお知らせください。 次に、産業支援員配置事業について伺います。 産業支援員配置事業のこれまでの取り組みや成果はどのようになっていますか。新年度、新たに配置する支援員はどのような取り組みを行うのでしょうか。お聞きします。 次に、活発な交流とにぎわいのあるまちについて。 地方創生1期5年を経て、新年度から第2期に向かいます。平成30年度からの地方創生推進交付金は、申請により追加で一定の条件のもとに交付されるものと理解をしています。その上で、事業の成果によって地方創生が実質的に達成されることを期待するものです。 そこで、以下、お伺いします。 まず、新規事業となるシティプロモーション推進事業についてであります。 この事業は、本市で子育て、仕事、生活する魅力等を発信するブランドサイトを新たに整備し、空き家対策、就労支援事業等と連携し、移住・定住の促進、関係人口の拡大を図るとしています。この事業の成否は関係部署との連携が必要であり、大変重要であると思います。複数の部署との調整も当然ですが、それぞれ関連する事業もあります。中途半端になることなく、有機的に相乗効果が出るよう期待したいものです。 そこで、伺います。 幾つか既存の事業がありますが、それらと連携、あるいは共同して実施されるのものか、事業の目的と全体像についてお聞きします。 また、関係人口の拡大を図るとありますが、関係人口とはどのようなものかお聞かせください。 関連して、地域おこし協力隊について伺います。 地域おこし協力隊は、御調町、瀬戸田町へそれぞれ1名ずつおられると聞いています。この事業への地域おこし協力隊の関係性はあるのでしょうか。あるとしたら、活用についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。 次に、御調、向島、因島、瀬戸田地域での地域おこし事業は、継続の既存事業として毎年行われています。実施される各地域の祭りやイベントに対し助成をされています。これらの実施主体は各地域関係の実行委員会などで、地域活性化や地域の魅力を発信し、交流人口の拡大を図るものとして大変意義もあり、努力されているものと認識をしています。しかし、一口に事業効果の検証は困難であることを前提に言えば、近年の参加動員数は横ばいの感があり、人口減少や担い手不足など継続的な運営が今後どのようになるのか懸念するところでもあります。 そこで、伺います。 各地域は、今後持続可能な実施に向けてどのような視点と対策が必要とお考えですか。 次に、心豊かな人材を育むまちについて伺います。 尾道教育みらいプラン2・尾道版学びの変革推進事業についてであります。 事業の趣旨は、授業において児童・生徒が主体的、対話的で深い学びを実践する指導のあり方について、教職員が主体的に研究、実践、改善していく仕組みを確立するとあります。その上で、これまでの事業実績において、教職員の指導内容の改善、日々の授業改善が着実に成果として振り返りの質問紙調査などで上がっているとしています。指標がいたって主観的であり、抽象的な感がします。第三者の目はないのでしょうか。実態がよく推察できません。事業内容として、このような表現となるのかもしれません。しかし、教職員の力量や成長は、結果として子供たちの学力向上となってあらわれてくるものと思います。当然全てイコールとは言えないかと思いますが、そうなることをまた期待したいと思います。 そこで、伺います。 愛媛県西条市では、複式学級など少人数での授業にICTを早くから導入し、昨年度は、全国で第1位の教育におけるICTを活用した先進的取り組みを評価されたと聞いています。今後、本市においても少子化による同様の学級編制も出てくる可能性は十分あると思います。ICTの導入は大いに効果を期待されるものと思います。この取り組みを見る限り、客観的な気づきができます。大型のスクリーンで映し出される画面から、教師も児童・生徒も一緒にいるような臨場感で複数の学校と遠隔操作で学ぶことができるためです。授業に臨む児童も生き生きとしています。教員は今までとは違い、他の教員の授業も参観でき、参考となる授業はスピード感を持って自身の授業改善にもつながり、児童・生徒への適切な対応で還元できるようであります。それはまた、児童・生徒の学習能力の向上へとつながるものと思われます。児童・生徒及び教職員とも、個々の授業の課題や問題点もスピード感を持って改善が期待できます。 そこで伺います。 児童・生徒が主体的、対話的で深い学びを実現する指導のあり方、及び教職員の教授法の向上について、ICTの導入により効果が期待されると考えます。GIGAスクール構想など検討されていると思いますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。 次に、人と地域が支え合うまちについて伺います。 協働のまちづくり事業について伺います。 事業の趣旨には、市民と行政との協働のまちづくりを普及促進し、将来にわたって市民が誇りを持てる個性的で魅力ある地域社会の実現を図るための事業を行いますとあります。全く同感であります。強いて言うならば、この趣旨をどのくらい、より多くの市民が共有できているかが大切かと思います。そのために、これまでも「広報おのみち」や登録メーリングリストによる個人や団体に向け、講演会や講座、助成事業など地域活動やまちづくりに関する情報収集、発信をして、情報共有をされてきたことは承知しているところです。また、市内各所において市民の活動を紹介するパネル展示も実施されています。また、協働のまちづくりには人材が必要です。市民一人一人が対象ですが、まずは一人でも多くの意欲ある人に参加していただくことが近道だとも思います。そのための協働のまちづくり講座も年間2回から4回、定期的に開催されているようです。私も楽しみにしてできるだけ参加をしています。また、若者チャレンジ講座も開催されています。 そこで伺います。 「広報おのみち」や登録メーリングリストによる情報共有とのことですが、これらはどうしても一方通行での発信にとどまります。寄せられた意見などはあるでしょうか。アンケートなど意見集約がされていれば、主な声をお聞かせください。 少子・高齢化時代、元気でまだ十分社会貢献できる高齢の人材がおられます。これまでの多種多様な経験とスキルを持った方々は貴重な人材です。近年ではNPO組織などを立ち上げ、その能力を生かされている方も多くおられます。こうした方々を準行政スタッフのような立場で働いてもらう仕組みもあるようです。 伺います。 高齢者の民間準行政スタッフのような仕組みづくりと活用についてのお考えをお聞きいたします。 次に、市民生活を守る安全のまちについて伺います。 今日、防災・減災、国土強靱化に向けた対策は、大きな政治の使命、柱として位置づけられています。近年の頻発する地震、風水害など自然災害による脅威は既に誰もが同じ思いであり、同時に、そうした災害への対応、備えは当然のことであるとの認識は多くの市民に共有され、自助、共助の必要性、重要性が求められてきているところです。 そこで、今年度引き続き実施されますデジタル防災無線整備事業についてお伺いします。 この事業は、これまで自主防災組織育成支援、尾道防災リーダー育成講座の開催、防災士育成支援、防災出前講座開催、令和元年度からはうちらの防災マップ作成支援、うちらの避難所登録制度、防災用備品整備などの各事業を実施されてきました。こうした事業により、いざというときに一人でも多くの市民の大切な命を守るという災害に強いまちづくり形成に寄与するもので、大変重要な事業であると思っています。新年度はデジタル防災無線整備事業を新たに上げられており、全市民に対し災害時の避難行動に役立つ防災情報を迅速、確実に伝達するため、希望する世帯に戸別受信機を貸与するとともに、連動する防災アプリを導入するとしています。また、令和元年度から継続実施中の総合防災マップ更新事業は、昨年度まで調査によって明らかになった土砂災害警戒区域の指定箇所をもとにマップの更新を行い、全戸配布し、自宅周辺の危険箇所の確認と災害時避難行動の促進を図るものとしております。 そこで伺います。 デジタル防災無線整備事業は希望する世帯に戸別受信機を貸与するとしていますが、対象者はどのような方ですか。総合防災マップ更新事業は全戸配布とのことですが、時期はいつごろでしょうか。 うちらの防災マップ作成支援事業は、地域住民が居住区内の危険箇所や避難経路等を実態調査して手づくりで作成する費用を補助するものです。住民みずからが手づくりすることで、より身近に防災意識を高めることに寄与するものだと思っています。 そこで伺います。 令和元年度は3件の実績でしたが、新年度は何件を予定しておられますか。 今後の自主防災組織育成支援、尾道防災リーダー育成講座の開催、防災士育成支援、防災出前講座開催について伺います。 令和元年度末時点で自主防災組織は何団体で、組織率は何%になりましたか。 尾道防災リーダー育成講座は、今後どんなスケジュールで考えておられますか。 防災士育成について、今後の育成人数や求められる役割、目標についての考えをお聞かせください。 防災出前講座開催の今後の計画についてもお聞かせください。 最後に、安心な暮らしのあるまちについて伺います。 今、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年、高齢者人口がピークとなる2040年を見据えて全世代型社会保障を構築する必要があると言っています。高齢化、若者の未婚、晩婚化、晩産化、子育て、介護のダブルケアなど要因はさまざまですが、世帯の複合的なニーズ、個人のライフステージの変化に対応できない厳しい状況が出てきております。いわゆる8050問題もその一つです。 そこで伺います。 新年度、新規事業まるごと相談窓口事業について、その内容はどのようなものか。今までも既存事業として包括的な相談事業もあり、一定の成果も出ていたと思います。この事業の目的と他の事業との違い、相談体制についてお聞かせください。 次に、こころサポート事業について伺います。 この事業は、住みなれた地域での生活の維持や継続が困難で精神的に生きづらさを抱えている人などに対し、保健・医療・福祉との連携をし、アウトリーチでの支援でその人が地域で生きることを支えるのを目的とするとしております。本市でも少しずつ表面化してきたのでしょうか。事業開始から想定していたよりニーズは多く、支援体制が困難になってきたとの状況です。 そこで伺います。 相談窓口開設とアウトリーチによる対応のこれまでの経過について、概略をお聞かせください。 また、当事者と地域とのかかわり、今後の課題についてお考えをお聞かせください。 次に、保育士確保対策事業について伺います。 私ども公明党は、昨年10月から始まった幼・保無償化を受けて、制度開始直後の11月11日から12月20日の期間で実施後の評価や課題を探るため、全国の地方議員で聞き取りによる利用者1万8,922人と事業者8,502人へのアンケート調査をいたしました。その結果、利用者においては約9割が無償化を評価する、事業者は保育の質の向上のための処遇改善が8割との回答を得ました。全国で地域差はあるものと思いますが、近年の深刻化する少子化対策と幼児教育、未来への投資という新たな全世代型社会保障実現のための大きな一歩であると考えております。本市では、これまで保育士確保就労奨励金補助では、この3カ年で1件20万円、年平均20件超の補助、また、本市へ転居される場合は転居費用を最大で20万円加算給付、潜在的保育士や学生を対象にした現場見学体験ツアーでは、昨年は1回の実施で15名参加、令和元年の市内市立認可保育施設復帰の保育士には、早期復帰サポート助成金を8名という実績になっています。 そこで、伺います。 令和元年度で必要と思われる保育の量、目標量に対応できる保育士及び保育教諭の確保はできていますか。現場見学体験ツアーでは、その後、何人が就労に至ったかお知らせください。 また、今後、認定こども園など幼・保一体化あるいは施設の統廃合、民営化など、施設の再編を進める主な視点についてお聞かせをください。 最後に、ことし3月で退職をされます市職員の皆様、長い間大変に御苦労さまでございました。退職後は一休みされ、次への目標や生きがいづくりなどにも取り組んでいただきたいと思います。そして、ぜひとも今まで培われました経験を生かし、地域へも役立てていただきますようお願いを申し上げる次第です。 以上で私からの総体質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)公明党議員団を代表されました加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、国の新年度予算についてでございますが、消費税増収分を活用した全世代型社会保障制度の構築や国土強靱化を含む経済対策などにより、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されたものと認識しております。また、プライマリーバランス黒字化の達成目標年度を令和7年度としておりますが、達成に向けては、高い経済成長の維持と歳出改革の徹底が必要であるなど大きな課題も抱えております。本市といたしましては、平成30年7月豪雨災害からの復旧、復興を最優先とし、ハード、ソフト両面からの安全・安心なまちづくりを進めるとともに、先端技術や人材、民間活力を生かし、多岐にわたる課題に取り組んでまいります。 次に、イノシシ等農業被害対策事業についてでございますが、イノシシは短期間に大幅な個体数変動が生じる種であるため、現状では信頼性の高い生息状況調査の手法が確立されておりません。そのため、有害鳥獣捕獲対策協議会において、過去の実績をもとに毎年度捕獲実施計画を定め、捕獲による個体数調整を行っております。本市では、イノシシの捕獲対策として箱わなの購入やくくりわなの補修部品の購入を行うほか、捕獲班員に対する捕獲報償費の交付、狩猟免許の更新、免許取得に係る経費等を支援しております。また、防護柵設置による防護、パンフレット配布、狩猟フォーラム開催、出前講座によるイノシシが近づきにくい環境づくりのための周知活動等も、捕獲対策とあわせて総合的かつ継続的に進めております。新年度には、新たにセンサー式自動捕獲システムの導入による捕獲に取り組むとともに、出前講座のより一層の充実を図り、被害の軽減に努めてまいります。 次に、農道等の長寿命化事業についてでございますが、国が平成25年11月に策定したインフラ長寿命化基本計画において、施設の管理者等は行動計画と個別施設計画を策定することとされ、地方公共団体については、平成28年度までに行動計画を、令和2年度末までに個別施設計画を、それぞれ策定することが求められております。本市では、平成27年10月に行動計画である農道等の尾道市インフラ長寿命化計画を策定しましたが、平成28年度及び平成30年度に発生した災害の復旧を最優先したこともあり、個別施設計画については最終期限の令和2年度に策定することとしたものでございます。個別施設計画の策定後には、これに基づいた点検、修繕を行うことで各施設の長寿命化と維持管理費用の縮減を図るとともに、施設の安全性を確保することにより、市民の安全・安心につなげてまいります。 次に、産業支援員配置事業についてでございますが、平成28年度に、本市と商工団体やハローワーク尾道等が一体となり尾道市産業支援事業推進協議会を設置し、一人の支援員を配置いたしました。支援員は、中小企業等のニーズを把握するため、平成28年度は871件、平成29年度は913件、平成30年度は818件と積極的に市内企業を訪問し、その中で、金融支援や国や県、市の補助金制度、事業承継、新規創業への積極的な対応等のさまざまな相談に寄り添った対応をしております。内容によっては、支援員自身が連携支援機関であるひろしま産業振興機構等へ取り次ぎを行い、必要な支援を早期に行えるように取り組んでいるところです。この取り組みが、ワンストップ型の経営支援として全国的にも先進的であるとして評価され、昨年、日本商工会議所から表彰を受けております。これまでの活動の中で、企業からは、人手不足が深刻化しており、人材確保に向けた取り組みを期待する声が大変多く寄せられております。また、商工団体が実施したアンケートでも同様の結果が出ています。このため、新年度では本協議会に、学校や企業の求職、求人を含めた情報やニーズの収集、提供を行う支援員を新たに配置し、これまでの支援員と連携していくことで、市内企業のさまざまな相談への対応や円滑な人材確保がより図られるよう取り組んでいくこととしております。 次に、シティプロモーション推進事業についてでございますが、本事業は、地域の担い手としての役割が期待される子育て世代や若者等の移住を促進することで、地域課題の解決や、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すことを目的としております。本事業は、空き家バンクの拡充や企業の魅力発信、創業支援の推進など、既存事業を含めた移住・定住関連事業に一体的に取り組んでいくとともに、これらの事業や本市の魅力を効果的に伝えるため、新たな公式ブランドサイトを構築するものでございます。各種の取り組みを複合的に実施していくためには、本事業にかかわる部署が連携するとともに、市民の皆様と協働し、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。本事業では関係人口の拡大も目指しているところでございますが、関係人口とは、地域外に住みながら地域と継続的にかかわる人材のことを指し、将来的な移住や地域の活力向上への役割が期待されております。 次に、地域おこし協力隊との関係性でございますが、地域おこし協力隊は、都市部から人材を受け入れ、地域協力活動を通じて地域の活性化を目指すものであり、本市では地域の魅力発信もその任務の一つとしております。本市の魅力発信に移住者としての隊員の目線や経験を生かしてまいります。本事業が移住・定住の促進、関係人口の拡大に資するものとなり、活力ある地域社会の実現につながるよう取り組んでまいります。 次に、各地域での地域おこし事業の継続についてでございますが、御調地域では、御調ふれあい秋まつりや里山尾道ウオークinみつぎ、向島地域では、にこぴんしゃん祭りや花と潮風かおる尾道むかいしまウオーク、因島地域では、水軍まつりや水軍花火大会、瀬戸田地域では、瀬戸田町夏まつりや瀬戸田サンセットビーチ海開きの各種事業に、それぞれ補助金等を交付したり、運営に参画したりしております。今後、人口減少や少子・高齢化が進行する中、地域文化やイベントを支える担い手の不足は大きな課題であると捉えており、担い手となる既存の地域コミュニティーを維持するとともに、地域内外からの多様な人材の確保が必要と考えております。これからも地域団体等との連携、結束を図り、定住や移住を促進していく中で、地域おこし事業の継続的運営につなげてまいります。 次に、協働のまちづくりにおける情報共有についてでございますが、本市では、市民の皆様や各種団体等との協働のまちづくりを進めるため、「広報おのみち」やメーリングリストを初めさまざまな媒体を活用し、情報発信をしているところでございます。まちづくり活動の事例や各種支援策などについて広く情報発信に努める中で、市民の方から、より幅広い情報提供を求める声をいただくほか、市が把握してない新たなまちづくり活動の情報をいただくこともございます。 次に、アンケートについてでございますが、まちづくりの講座等を開催した際には、受講者の御意見をいただくため、アンケートをとらせていただいております。御意見の中では、町内会役員等を担う人材育成や地域の防災に対する関心が高いと捉えております。こうした皆様からの御意見をもとに、情報発信や講座内容の充実に努め、今後もより多くの方がまちづくりに参画できる環境づくりに努めてまいります。 次に、高齢者が活躍できる仕組みづくりでございますが、少子・高齢化が進み、高齢者の生活支援のみならず地域活動においても、これまでできていたものが次第に難しくなっている現状があります。本市では、こうした状況を踏まえ、高齢者福祉の視点から地域のみんなで支え合っていく地域包括ケアシステム構築の一環として、人材育成を目的とした生活・介護支援サポーター養成事業や生活支援体制整備事業という地域づくり事業を展開しております。こうした事業を通じて、働く意欲のある高齢者の皆様には、長年培ってこられた能力や経験を生かし、シルバー人材センターでの活動や、市が委嘱する保健推進員などに限らず、地域において幅広い領域で力を発揮していただける仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に、デジタル防災無線の戸別受信機の貸与についてでございますが、原則として本市に住民票がある世帯に1台を無償で貸与する計画としており、市内の事業所につきましても1万円の負担で1台を貸与することとしております。また、デジタル防災無線の整備とあわせて、戸別受信機の放送内容が確認でき、現在地に防災マップや避難所を重ね合わせる機能を持つスマートフォン用の防災アプリの導入を計画しております。 次に、総合防災マップの配布についてでございますが、年内には全世帯へ配布を行う予定としており、自宅周辺の危険性や避難所の確認など総合防災マップの活用について、防災出前講座などで啓発していきたいと考えております。 次に、うちらの防災マップ作成支援事業についてでございますが、来年度は10地区程度の作成を目標としており、地域オリジナルの防災マップづくりを通して地域の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、自主防災組織についてでございますが、現在135団体が組織されており、組織率は62.8%となっております。うちらの防災マップ作成支援事業やうちらの避難所登録制度の取り組み促進とあわせて、自主防災組織の結成と活動を支援してまいります。 次に、尾道防災リーダー育成講座についてでございますが、来年度は重点地区として浦崎町で5月に開催するほか、市内全域を対象とした講座を秋ごろに2日間の日程で開催することとしております。 次に、防災士の育成についてでございますが、防災士は専門的な知識を生かし、地域防災活動の中核として地域防災力を高める役割を担っていると認識しています。現在、市が把握している防災士は68人で、毎年5人から7人の防災士資格取得のための支援を行っており、全ての自主防災組織で防災士が活動されることを目標としております。 次に、防災出前講座についてでございますが、今年度は予定も含め53カ所で出前講座を行っており、引き続き、災害に対する備えと防災意識の向上を目指し、積極的に地域に出向き、講座を開催してまいります。また、防災出前講座の機会を捉え、戸別受信機と防災アプリ、安全・安心メールやLINEの普及促進を図ってまいります。 次に、まるごと相談窓口事業についてでございますが、本市においては、これまで高齢者支援では地域包括支援センター、子育て支援では子育て包括支援センターぽかぽか、障害者支援では障害者サポートセンターはな・はな、生活困窮者支援ではくらしサポートセンター尾道、周囲との関係づくりや生活に困難を要し生きづらさを抱えている人への支援ではこころサポート事業などにおいて、課題解決に向けて取り組んでまいりました。しかし、家族、地域社会などの変容に伴い、ニーズの多様化、抱える困難の複合化、必要な支援の複雑化が進行しております。こうした状況を踏まえまして、単独の相談機関では十分に対応できない課題を解決する観点から、複合的な課題に対し、本事業が既存のさまざまな相談機関と連携して問題解決するための中心的役割を果たすことを期待しております。また、さまざまな問題を抱えているためにどこに相談したらよいかわからないような場合に、まず相談してみようと思ってもらえる相談窓口と位置づけてまいります。新年度の早い時期に相談窓口を開設し、相談業務、関係機関とのネットワーク化、地域課題の把握などを行いながら、順次体制の強化を図ってまいります。 次に、こころサポート事業についてでございますが、本事業は平成30年4月から開始しております。本事業で支援をするに当たっては、まず関係機関等から保健事業担当課に相談していただき、相談の結果、各種福祉制度や精神保健事業等、既存の支援やサービスでは対応が困難な方を対象に、保健師や委託事業所の精神保健福祉士が中心となり、対象者に合わせたチームでのアウトリーチによる支援を行っております。事業開始当初は10人から15人の対象者を想定しておりましたが、ニーズが多く、平成30年度末で23人、令和2年1月末で27人と増加傾向にあります。対象者の中には、家族や地域から孤立状態にある方もおられ、訪問の受け入れや家族、地域との関係改善、修復、必要なサービスや医療へのつなぎ等、時間をかけて対象者や家族に寄り添い、継続的な支援や関係者間の調整が必要となっております。引き続き対象者に合わせた丁寧な支援やニーズの増加に対応するため、新年度予算では委託事業所の対応職員の増員をお願いしており、新規事業のまるごと相談窓口事業とも連携して事業を推進してまいります。 次に、保育士確保対策事業についてでございますが、これまで保育士就労奨励金事業や保育士早期復職サポート助成事業を行いながら、公立、私立の全ての保育施設で保育士確保に努め、令和元年4月には保育需要に対応した保育士を確保しましたので、待機児童は生じておりません。ただし、年度途中での新たな保育需要に対しては保育士の確保が間に合わない場合もありますので、引き続き保育士確保策に取り組むことで、年間を通じて保育ニーズに応えていきたいと考えております。 次に、保育現場見学、体験ツアーでございますが、昨年度初めて実施した事業ですので就労の実績はまだ上がっておりませんが、保育士を目指す学生と高校生の参加があり、保育現場に高い関心を持っていただきましたので、将来の保育士確保につながるものと期待しております。 就学前教育・保育施設の統廃合、民営化につきましては、平成23年度に策定した尾道市就学前教育・保育施設再編計画に基づいて、望ましい集団保育を実施するための適正な施設規模の確保を図りつつ、地域における保育の需要と供給のバランスを保ちながら施設の適正配置に努めること、また、認定こども園の設置推進、老朽施設の整備と耐震化の推進、民間活力の活用等を主な視点に取り組んでおります。ただし、保育を取り巻く環境の変化等により一定の見直しが必要となった場合は、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、計画の実施に当たっては、地域事情に配慮し、地域住民と保護者の皆様方とのコンセンサスを図りながら進めてまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 ICTの導入についてでございます。 本市では、平成27年度からモデル校にタブレット端末を導入し、ICTを効果的に活用した授業実践を積み重ね、教員の授業力向上のための支援を行ってまいりました。また、今年度、市内全ての小学校に一クラス分のタブレット端末や大型提示装置等を導入し、定期的な巡回サポートと本市独自のヘルプデスクが活用できる体制の整備、さらには教員が授業で活用できるよう研修を実施したところでございます。そのような中、昨年12月、国からGIGAスクール構想が出されたことを受け、来年度から市内の学校の校内LANの整備を進め、令和5年度までに児童・生徒が一人1台タブレット端末を使用できるよう、計画を見直しているところでございます。ICTを活用した授業により、例えば動画や画像、音声などの多様なデジタル資料の活用が可能になり、子供たちの深い理解につながります。また、タブレット端末を使った学習では、子供たちは、より自由に資料を選んだり表現方法を考えたりして主体的に学ぶことができ、また教員は、子供たち一人一人の学びの状況を素早く把握し、個別に必要な支援を行うことができます。これらの学習活動を効果的に行うために、指導に当たる教員がICT機器を十分に使いこなせるよう、実際の使い方はもとより、理論研修や授業研究を実施してまいります。情報化、グローバル化が進むこれからの新たな時代を生きる子供たちに主体的に生きていく力を確実に身につけさせるため、教員研修を充実させるとともに、今後も国の動向を注視しながらICT環境の充実に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 15番、加納議員。 ◆15番(加納康平) 何点かございますが、1点だけ再質問をさせていただきます。 本質問に最初から入れとけばよかったんですが、ちょっと抜けた感がありましたので、再質問という形で質問させていただきます。 一番最後の保育士確保のところの質問でございます。 これは、直接保育士確保の政策、事業とはかかわりはございませんが、私の前段の質問の中で、昨年10月から幼・保の無償化の制度が実施されております。当市において、利用者あるいは事業者、それぞれ実施された以降、どういう状況、どういう評価をされておるか、一言お伺いできればと思います。 ○副議長(宇根本茂) 村上少子化対策担当参事。 ◎参事[少子化対策担当](村上宏昭) 幼児教育・保育の無償化に際して、保護者あるいは事業者がどのような評価をされているかということでございますが、私どもとしては特にアンケート調査をとったりとか、そのような調査はいたしておりませんので、つぶさに状況把握はしておりませんけれども、保護者から聞こえてくる声は、総じて非常に助かってるというような声をお聞きしておりますし、また、事業者からも特にネガティブな御意見等を伺っておりません。したがいまして、私どもとしてはこの無償化につきましては保護者の経済的負担の軽減、あるいは全ての子供に質の高い就学前教育、保育を保障するものにつながっているんじゃないかというふうな評価はさせていただいてるところでございます。ただ、報道等によりますと、保育の質の向上でありますとか、あるいは待機児童対策といったことが大きな課題であるというようなことも言われております。私ども、こういったことについては常日ごろから重点的に取り組んでおるところでございまして、今後とも引き続きそうした点に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(宇根本茂) 15番、加納議員。 ◆15番(加納康平) ありがとうございます。制度ができたばっかりでございます。趣旨といいますか、目的といいますか、それは近年、それこそ意識されてきているのかなというふうに私は思ってるんですけども、幼児教育っていうのは、一番最初の子供が生まれて就学に至る前のある意味短い期間でございますけども、非常に重要な期間だと思います。ともすれば保育士なんかは遊んどるのが仕事のような言われ方を、無理解なスタンスで言われておるケースもございますけども、実は非常に重要な時期だと思います。そういったことを踏まえて、これからこの制度が、当初、出発の折は財源のことについても少しつまずきそうなときがございました。しかし、何とか制度出発いたしまして、今あるわけでございますが、まだまだ改善の余地は利用する側も、そしてそれを運営していく事業者側のほうも課題はあるとは思いますが、ぜひこれがうまく進んでいくように、何より、そうした未来ある子供たちが本当に希望を持って、安心した子育ての一番のスタートを切ることができる施設だということで今後臨んでいっていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。                〔18番宮地寛行議員 質問席へ移動〕 ◆18番(宮地寛行) 皆さんこんにちは。青嵐会の宮地寛行です。会派を代表して総体質問を行います。 早速、質問に入ります。 1、財政状況についてお伺いします。 先週17日の総体説明で、平谷市長から尾道市の財政状況について説明がありました。私が尾道市の議員になってから13回目の当初予算ですが、今回も財政状況については厳しい状況、楽観視できない状況と感じました。説明では、自主財源である市税も全体で3.3%の減少を見込んでいるという内容でした。人口減少が進む中で財政状況が厳しいというのは当たり前のように感じますが、じゃあ、どうすれば尾道市の財政状況は上向くのかという具体的なビジョンが必要だと思います。尾道市はここ13年間、財政状況は右肩下がりで推移してます。言葉で説明するよりは目で見ていただくほうがよりわかりやすいと思いましたので、表とグラフを用意しました。スクリーンを見ていただきたいんですけども、映りますかね。出た。出ましたね。                〔図表掲示〕 財政の基本ですが、予算や決算は単年度だけを見てもよくわかりませんが、複数年度を通して見ると比較的よくわかります。2008年、先ほど紹介した、私が尾道市の議員になって初めての当初予算です。と同時に、平谷市長が初めて予算を組んだ年とも言えるでしょう。その当時の尾道市の自主財源は47.6%ありました。12年後の新年度予算では37.4%です。尾道市の家計は年々厳しくなっています。では、尾道市の家計は火の車なのか。いや、そうではありません。尾道市の自主財源が減っても、国が助けてくれる仕組みになっています。わかりやすく言えば、国はおじいちゃん、県は親です。我々尾道市は依存財源として、おじいちゃんや親からの仕送りを受けて生活しているのです。悪い言い方ですが、親のすねをかじり続けています。じゃあ、尾道市は悪いのか。そうではありません。私たち尾道市民も国税を納めているので、そういった仕組みを国がとっているのです。わかりやすいところで言えば、所得税や消費税などを国に納めています。そして、実態としては全国の95%、ほとんどの地方自治体は仕送りをしてもらっています。だからといって、このままでいいわけではありません。問題は自主財源の割合を少しでもふやしていき、自立に向けて動いているのか、それともいつまでも甘えるのかによって自治体の財政力は変わってきます。尾道市によっぽどなことがない限り、おじいちゃんからの仕送りは必要だと思います。考えなければならないのは仕送りの割合だと思います。おじいちゃんの負担を少しでも減らしていき、単独の尾道市としてどれだけ財政力を上げていくかが今後の課題だと思っています。 自治体の財政力をわかりやすく数字に置きかえた財政力指数というものがあります。議員の皆さんは御存じかと思いますが、決算のときに決算カードを見れば記載されています。物すごくわかりやすい数値で、シンプルに言えば、この財政力指数が1.0を上回れば不交付団体といって、国からの仕送りを受けなくても自分の力でやっていける地方自治体ということになります。先ほど紹介しましたが、この不交付団体は2018年度決算の段階で全国で77あります。全国の市町村は約1,700あるので、約5%が不交付団体ということになります。残念ながら中四国地方の自治体で不交付団体になっているところは一つもありません。しかし、この財政力指数を1.0に近づけていく努力は必要と考えます。 ここ11年間の財政力指数をわかりやすくグラフに落としました。スクリーンを見ていただきたいんですが。緑が尾道市、青が福山市、オレンジが三原市、そしてグラフは載せてないんですけども竹原市と府中市と、広島県の東部ブロックの財政力指数も参考に記載しました。12年前、尾道市は0.63、翌年度0.01ポイント上がっていますが、それ以降は右肩下がりになっています。オレンジ色の三原市を見ても、尾道市同様非常に苦しい財政力で、同じような曲線で下がり続けています。一方、福山市も非常に厳しい時期もありましたが、7年前くらいからは持ちこたえており、赤色で示してるんですけども、現在では少しではありますが現状維持か微増となっています。尾道市も上げるのは難しいかもしれませんが、福山のこの赤い部分、ここの赤い部分のように、まずは下がらないようにしていくことが今後の課題だと思っています。 そこで、6点お伺いいたします。 1、自主財源の割合をふやすことが必要と考えますが、これまでどのような政策を行ってきましたか。 2、自主財源をふやすために今後どのような政策を打ち出していくのか。具体的な政策と将来ビジョンをお聞かせください。 3、尾道市行政は、自主財源を減らし続けたまま、次世代にバトンを渡すつもりなのでしょうか。 4、市の財政力を高めていくためには、財政力指数を1.0に近づけていくことが一番シンプルでわかりやすいと思っていますが、財政力指数を上げるための政策をここ十数年間で行っているのでしょうか。 5、行っているのであれば、なぜ福山市のような現状維持や微増にならないのでしょうか。分析をお聞かせください。 6、十数年間行って改善しないのであれば、行っている政策自体を見直す必要があるのではないでしょうか。 以上、6点、お聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 青嵐会議員団を代表されました宮地議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、自主財源の確保についてでございますが、これまで流通団地の造成や企業誘致、中小企業の創業、活性化の支援を通じた雇用環境の整備、地域医療、子育て、教育の充実等による住環境の整備など人口減少抑制による市税収入の確保や、遊休資産の活用、処分、債券運用など自主財源の確保に取り組んでまいりました。自主財源比率については、まず、分子側の市税収入などが減少傾向であることに対し、分母となる予算規模は新市建設計画事業など大規模事業への取り組みにより膨らんでいることも、比率低下の要因の一つであると捉えております。これまでの取り組みに加え、企業版ふるさと納税、サウンディングの活用を初めとする民間活力が参入しやすい環境を整えるなど新たな取り組みにも挑戦し、適正な財政規模への誘導とあわせ、自主財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政力指数についてでございますが、平成20年度から平成30年度の推移を見ますと、基準財政収入額における市税収入では、年度により増減の相違はありますが、本市、福山市とも、おおむね同程度で減少してる一方で、基準財政需要額では、本市の増加率のほうが高いため、財政力指数の推移の相違となってあらわれております。これは、本市における新市建設計画事業の着実な進捗に伴い、交付税算入率の高い合併特例債などの公債費の増加や、高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が基準財政需要額の増加に影響していることが主な要因となっております。令和5年度に迎える公債費のピークを過ぎれば、財政力指数改善の傾向もあらわれてくると思われますが、人口減少が見込まれる中、先端技術や人材、民間活力を生かし、あらゆる可能性を探りながら、将来へ向けても持続可能で健全な行財政運営となるよう努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 難しい行政用語がたくさん出たと思うんで、なかなか市民の方、難しいかと思うんですけども、いろいろな、何か聞いてたら言いわけのような感じのことも聞こえました。今結果が求められてるんですよ、やっぱり。十数年間やって、下がってきたと。令和5年度から回復見込みであったというような予測を立てられましたが、令和5年度、令和6年度、令和7年度ぐらいは、この財政力指数はどのくらいを見込んで回復傾向になるというふうなビジョンを立てたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 分析した結果を、言いわけというわけではないんですが、お伝えをしたものでございまして、財政力指数の数字の出し方に当たって、本市の置かれてる状況が市長答弁のほうでも申し上げましたように新市建設計画事業の進捗に伴いまして、非常に合併特例債など交付税措置の大きな公債費部分、この部分の増加が非常に大きくございますので、現状のような数字の悪化という部分にあらわれてるものでございます。そうした公債費部分の償還が進んでいく中で、令和5年度をピークとして公債費は徐々に減少してまいりますので、そうした時期に、財政力指数につきましては現状よりも0.03ポイントの改善の状況になろうかというふうに現状では推測しております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 令和5年で0.03ポイント回復というと、今何ぼですかね、0.57か。令和5年に0.60になるということで確認させてもらっていいですか。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 失礼いたします。少し訂正をさせていただきます。 現状、その要因として申し上げた合併特例債にかかわります公債費部分、ここが数字の悪化に影響しておりますので、これが、この合併特例債に係ります公債費部分を除いた場合には0.03ポイントの改善ということになりますので、少し先ほどは、令和5年を過ぎた時点で0.03ポイントの改善になるだろうと申し上げましたが、そうではなくて、もう少し先の状況でございます。令和5年を過ぎた時点での改善の具体的な数字というのは、現状ではちょっと申し上げられない状況でございます。申しわけありません。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 数値目標をしっかり出して財政運営を行わないと、下がっていく一方なんですよ、12年間でわかるように。0.60に持っていくということですから、結構難しいと僕は思ってるんですけど、なかなか先の話になるんじゃないんかなということで思っています。1回、図表に戻してほしいんですけども。まず、感覚が麻痺しないように財政運営を行っていただきたいなというふうに思ってます。それは財政課だけじゃなくて、市役所の職員一人一人が各課でお金、予算要求してお金を使っていくわけだから、財政状況をしっかりと把握、入ってくるお金を把握して使わないと、給料がわからないのに豪邸に住みたいとか、車いいの乗りたいとか、ブランド品が欲しいとか、そういうことをやってたら家計は破産してしまうと思うんです。だから、尾道市の職員もそういった意識では、職員一人一人が自分たちの財政力がこんなに落ちているということをしっかり把握してもらいたいんです。福山市なんかは、皆さんからすれば大きい自治体で、中核市でもありますし、財政力も強いというのは予測してると思うんですが、広島県の東部ブロック、尾道市は日本遺産もとった、サイクリングも定着していると、観光客もたくさん来ているという面があるので、三原や竹原よりも財政力は強いというふうに勘違いしてるんじゃないかなというふうに思ってるんです。東部ブロックで、三原市、0.59ですよね。竹原なんか0.61です。尾道は0.57、財政力が弱いんですよ。三原や竹原よりも。ここの感覚のずれ。財政課ぐらいは三原や竹原よりも尾道市が財政力が弱いという自覚はありましたか。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 御指摘いただいとりますように、財政力を示す重要な指標、財政力指数でございます。それに常に意識をして、行財政運営に当たっていかなきゃいけないという意識でおるものでございます。ただ、財政の状況をさまざまな視点で見る指標はほかにもございます。例えば基金残高の状況はどうかとか、あるいは実質公債費率の状況はと。あるいは現状では財政健全化法に基づきます健全化の指標と、そういったものもございます。各指標について十分留意しながら行財政運営に当たる、当たっておるつもりでございます。常に自主財源の確保という部分、そしてまた一方では、将来の人口減少の社会に対応していくためにも、効率的でスリムな自治体経営というものを常に求めていく、そういう姿勢でこれまでも臨んでおりますし、今後もそういった意識で臨んでいかなければならないというふうに認識しております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) いろいろな財政に関する指標を言われたんですけども、シンプルでわかりやすい、財政力を示す一番の指標はこの財政力指数なんですよ。1.0持ってたら、誰も文句言わないと思うんですよね。国からの仕送りも要らないわけですから。それが年々低下してくる。これをやっぱり見過ごすわけにはいかないというのが思いで、やっぱりきれいごとよりは結果が欲しいんですよ。ここで、0.57でとまるとか、0.58になったとか。その上向かないから、やってる政策が違った方向に進んでるんじゃないかなと。0.1でも上向いていくと、あっ、政策が生かされてきたな、0.01ポイント上がった、次は0.02ポイント、0.03ポイントというのが見えてくるんですが、下がってきてるのばっかり見てるわけですから、三原市や尾道市の人たちは。だから、ここが不安で政策自体をやっぱり見直していく必要があるのではないかなという思いでいます。その中で、借金が減ってくるからとか、そういうんじゃなくて、やっぱり支出を減らすっていうのはこれまでも、先ほどありましたが繰上償還とか、特例債の話もされましたが、人件費、そういったものでかなり、支出はもう切り詰めてきてると思います。まだまだそりゃあ探せばたくさんあると思いますけども。やっぱりふやす、もしくは現状維持でいくっていうようなことをしていくためには、やっぱり定住対策にシフトしたほうがいいと思うんですよ。尾道市民が尾道に住んでみたい、あるいは一旦出た子供たちに、親やおじいちゃんおばあちゃんが、もうこっちに帰って就職しなさいとか言ってあげれるような尾道市に私はしていってほしいんですよ。今のままじゃあ、やはり子供に対して帰ってきなさいって言う親もいるかもしれないですけども、子供自体が、いや、こっちのほうがいいからって言われてるんじゃないかなあというような予想がされます。自分がそういう立場になったときに我が子に、一旦出ていきますから、どうしても。出ていったときに、帰ってきて働けばって言ってあげられるような尾道市になっていただきたいなということを要望として伝えておきます。 続いての質問に入ります。 2番、災害対策(ソフト面)について質問します。 総体説明の基本計画6項目の政策目標のうち、市民生活を守る安全のまちのところで防災対策事業の説明がありました。12月議会でも言わせてもらいましたけども、やはり広島県は土砂災害の確率が全国的にも非常に高いエリアだと考えています。特別警戒区域及び警戒区域の指定箇所が全国一ということは前回紹介させていただきましたが、そういった指定箇所を全てハード面である擁壁工事やのり枠工事等の対策を講じていくのは、余りにも時間とコストがかかり過ぎると思っています。恐らく尾道市行政もそう考えていると思っていますけども、ではどうやって市民の安全を確保していくのか。被害を最小限に抑えていくのか。すぐに取りかかれるソフト面に力を注ぐことが必要と考えます。このたびの総体説明では、ポケベル波を利用した戸別受信機の事業や総合防災マップの更新、災害時の協力井戸登録制度、民間企業との災害協定、あらゆる手段を使い市民生活を守る安全のまちに向けての取り組みは非常に評価は高いものと思っています。しかし、災害は起きてしまうと、人間は焦ってしまい、いつもの冷静な判断ができなくなることも多いと思っています。そういったとき、事前に災害が起きたときのイメージトレーニングを市民の方一人一人ができていれば、より被害を縮小できると思っています。そのためには、せめて自分の自宅から一番近い避難場所はどこなのか、そこまでの避難経路はどの道を通っていくのか、また、避難場所ではなく、一番近い避難所はどこなのか、自分の自宅は特別警戒区域なのか、それとも警戒区域なのか。あるいは浸水エリアに入っているのか、以上、これまで上げた項目くらいは市民一人一人が事前に知っておくと、被災後の迅速な対応につながってきます。そう考えると、中でも重要なのは、総合防災マップだと私は思っています。このマップの存在を市民に知っていただく、そしてこの防災マップが市民にとってよりわかりやすいものでなくてはなりません。スクリーン映していただきたいんですけども。                〔図表掲示〕 はい。ありがとうございます。 尾道市のホームページから取り込んだ尾道市東部地区の総合防災マップです。避難場所や避難所の一覧も載っていますし、避難所の海抜表示や電話番号も表に記載されており、便利なマップになっています。これを拡大して高須町のエリアを映してみます。このエリアは海抜が低く浸水被害が想定されるのもよくわかりますし、急傾斜地の危険箇所も結構あります。 次は、同じ高須町のエリアを広島県のマップと比較してみます。これです。このエリアは特別警戒区域及び警戒区域、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンがあるんですけども、広島県のマップ、これ右側になるんですが、これでは、広島県のほうはどこがレッドゾーンでどこがイエローゾーンなのかがよくわかりますが、残念なことに尾道市のマップは浸水エリアで赤色を使っているせいか、レッドゾーンとイエローゾーンがよくわかりません。どうか次回、更新作業をしていただくときはぜひこのあたりを改善していただきたいというふうに思っています。 わかりやすい例でもう一つ。これがお隣の福山市の防災マップなんですが、尾道市と福山市の市境の高西、松永エリアの防災マップです。福山市の場合、浸水エリアは水色の色の濃さで危険度を分けています。また、崖崩れは茶色、土石流は緑、地すべりは紫、そしてレッドゾーンとイエローゾーンはそのままの色を使っているので、市民も自分の自宅を照らし合わせるとどの程度危険な位置に自宅があるのかがわかりやすいと思います。初めに説明したように、尾道市の総合防災マップはとても便利なものになっていますので、バージョンアップを重ねるたびに、市民にとってよりよいものにと形を変化させていってほしいと思っています。 そこで、4点お伺いいたします。 総合防災マップを紙媒体だけで尾道市内全世帯をカバーするには費用もかかるし、すぐに新しい情報を反映させるとなると、たびたびつくらないといけなくなります。そのあたりの課題はどう対処していきますか。 2、総合防災マップをさまざまな年代に周知していくためには、尾道市のホームページだけでは難しいと思っていますが、何か対策はありますか。 3、暮らしのガイドブックで更新していく、また、「広報おのみち」でまめに更新していく、尾道市公式LINEで発信していく、選択肢はいろいろあると思いますが、どれか取り入れられませんか。また、ほかにも何か考えているものがあればお示しください。 4、総合防災マップを比較すると、個人的には福山市のほうがわかりやすいと思いましたが、色使いなどを工夫し、市民にとってぱっと見でわかりやすい総合防災マップにバージョンアップしていただけないでしょうか。 以上、4点、お聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、総合防災マップの更新についてでございますが、今年度で県による土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査が完了したため、来年度、総合防災マップを更新し、全世帯に配布する計画としております。土砂災害警戒区域等の指定につきましては、地形の変化等により、今後も見直し作業が行われることとなりますが、指定地域の変更の際には、県から指定地域周辺世帯に土砂災害ハザードマップが配布されます。あわせて、市のホームページを速やかに更新いたします。また、暮らしのガイドブックの更新時に総合防災マップの更新も行いたいと考えております。 次に、総合防災マップの周知についてでございますが、市のホームページや「広報おのみち」、暮らしのガイドブックへの掲載のほか、防災訓練や防災フェア、防災出前講座、エフエムおのみち、ケーブルテレビなどあらゆる機会を捉え、周知に努めてまいります。また、新年度予算であわせて計画しておりますデジタル防災無線整備事業におきまして、防災無線放送と連携したスマートフォン用の防災アプリの導入を計画しており、防災アプリに現在地と防災マップを重ね合わせた機能を持たせることを計画しております。 次に、わかりやすい総合防災マップについてでございますが、現在行っている総合防災マップ更新作業の中で、市民にとってわかりやすいマップとなるよう改善してまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 1点、気になったところがありましたんでちょっと聞くんですが、中に、暮らしのガイドブックなんかでまた発信していくというようなことがあったんですが、「広報おのみち」は全世帯に配られると思うんですが、大体の世帯に。暮らしのガイドブックっていうのはみんなが持っているもんなんでしょうか。それとも、自分がどっかにとりにいくっていう本なんでしょうか。そこをちょっと教えてください。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 暮らしのガイドブックにつきましては全戸に配布をさせていただいております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) はい、ありがとうございます。それでしたら、あれたしか2年に1回ぐらい更新ですよね。2年に1回、だから新しいものが更新されるんで、それは特にスマホを持っていない高齢者であるとか、そういった人たちにも届くということで安心しました。 答弁の中に防災アプリを開発していこうという、何年か前に防災アプリをつくったらどうですかっていう質問をして、ようやくできるんだなという思いでいますが、防災アプリというのは、防災アプリもそうですし、公式LINEもそうですし、若者が中心に利用すると思うんですが、ついでにLINEのほうも聞いときましょう。LINEとかの登録者数とかというのも把握できるものなのかっていうのが1点と、防災アプリっていうのはダウンロードした人たちの数っていうのが尾道市のほうで把握できたりするのかっていうのをお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 済いません、先ほどの暮らしのガイドブックですけども、これまで、近年は2年置きということで発行させていただいておりました。今後につきましては、更新の時期というのも検討しながら進めてまいりたいと考えております。 それから、今お尋ねいただきました公式LINEですけども、登録者数のほうは把握ができます。防災アプリにつきましては、今後導入していくということでございますが、現時点でダウンロードいただいた方が何人ということが集計できるかどうかということは、ちょっと現時点で確認ができておりません。 以上でございます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) やっぱり年代によって紙媒体でいい人、そして若い人たちっていうのは電子媒体でいいと思うんです。大事なのは、やっぱりいいものをつくっていただいて、最初言ったように、自宅からの避難所、避難場所等がどの道を通っていくのかっていうのを、まずソフトのソフトのところで市民に知っていただかないと、戸別受信機であるとかいろいろやってくれてますが、どこに逃げるかわからないっていうのじゃ話にならないので、このあたりの周知もしっかり広めていっていただければ、本当にいろんなチャンネルがあって、防災・減災に役立つと思いますので、進めていっていただきたいと思います。 1個あるんですけども、更新が遅いなって思ってるんですよ。これが東地区の防災マップなんですが、これは12月議会に僕防災のことを質問するんで、土砂災害のことを質問するんで、ちょっとホームページに載ってる新しいやつに変えてもらえませんかって言ったら、これが一番、紙では一番新しいんがこの平成25年、六、七年前のやつが新しいって言われて、ホームページでは平成28年のものが記載されてるんですね。それでも、3年から4年前になるんかな。2016年だから三、四年前になるんだと思うんですが。電子媒体だともっと早く更新できるんじゃないかなと思ってるんです。っていうのが、先ほど県の話も出ましたが、県はまめに更新してるから、指定箇所を決めたら、すぐにそこを載っけていってるんですね。尾道はどうなのかといったら、僕がこの質問したから、きょうまでに多分変えるんだろうなと思って、朝ホームページ開いたら、まだ平成28年のままだったんですよ。どういうことかというと、平成28年のものを見て逃げるとなると、やはり平成28年には指定箇所に指定されてなかった、実は今は指定されてるっていうところがたくさんあるじゃないですか。更新が遅ければ。自分調べたんですが、平成28年の段階で尾道市の指定状況は944カ所、指定されているんです。だから、今表で出たのは944カ所が多分反映されているんだろうなと。それ以下かもしれないですけど。昨年11月の段階で尾道市の指定箇所は2,433カ所なんですよ。2.5倍。けど、ネットを見てここを把握する、ああ自分の家は大丈夫だと思っても、今の現状では大丈夫じゃない家があって、尾道市のホームページでは大丈夫だったのにこんなことになったよっていうような、後々、何かトラブルの原因になるんじゃないかなというようなことも思いましたので、電子媒体は更新する作業っていうのはそんなに、地図さえできてれば難しくないんじゃないんかなと思うんですが、新しいやつをすぐ載せれば、簡単な話じゃないのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 指定状況を反映をして新しいものに更新していくということの必要性については、私どものほうも認識をしております。土砂災害警戒区域の指定については、議員もおっしゃられたようにここ数年で一挙に進んでいったような状況もございまして、従前の地図データのほう、自前で更新ができてなかったというのが現状でございます。今後につきましては、速やかなデータの更新に向けて取り組みを進めていきたいと考えます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) さっき自分が持ってたのは平成25年で、このぱっと出したやつが平成28年、これが尾道市のホームページに載ってるやつなんですが。暮らしのガイドブック平成30年号、平成31年号にはちょっと新し目のやつが、何かかわったやつが載ってたんですよ。だから、尾道市は多分つくってるんだと思うんですね。つくってるやつ、一番最新のやつをしっかりホームページに、LINEで送るにしても防災アプリに反映させるにしても、電子媒体だったらそんなに、紙媒体と違って予算とか手間、費用、かからないと思うんで、宮本部長もやってくれるって言ってたんで、そこはしっかり、今後やっぱり新しい情報をいち早く届けてあげてください。 次の質問に入ります。 3、JR東尾道駅について質問します。 新年度の予算書や関係書類をくまなく探しましたが、本来ならば入っていなければならない予算が計上されていませんでした。自分が見落としたのかは知りませんが、総体説明でも、東尾道駅にかかわるものはありませんでした。総体説明の基本計画6項目の政策目標のうち、安心な暮らしのあるまちについて質問します。 総体説明では、安心な暮らしのあるまちのところは、子育て中のサポートや産後のケア、あるいは障害を抱える人たちのサポート体制、介護や医療の充実により安心して暮らせるまちづくりを構築していくという内容が盛り込まれています。そんな中で、小さいお子さんを育てている親、障害を抱えている人たち、車椅子など介護を必要としている市民にとって残念なニュースが飛び込んできました。尾道市内にあるJRの在来線の駅は二つしかありませんが、そのうちの一つが無人駅になる、しかもあさってからという急な話です。スクリーン映してもらいたいんですが。                〔図表掲示〕 東尾道駅の写真です。現在ベビーカーや車椅子の人たちは東尾道駅がバリアフリー化されていないため、駅のホームに上がる手段として、インターホンを鳴らして、駅員さんがおりてきてくれてスロープの鍵をあけてくれるという仕組みになってます。 続いての絵を出しますね。左の図が南側のスロープで、右の図が北側のスロープです。エレベーター設置などバリアフリー化が整っていれば、障害を抱える人たちや介護を必要とする人たち、または小さいお子さんを抱える人たちも安心して電車に乗ることができると思いますが、駅が無人化になるとスロープの鍵をあけてくれる人がいなくなり、どうなってしまうのか不安を感じていることでしょう。これは、地域課題というよりは、言い方は悪いかもしれませんけども、生活弱者の市民に対していかに安心な暮らしのあるまちというものを取り戻せるのかということが尾道市の目の前にある課題だと私は思っています。国は国土交通省鉄道局を窓口に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法って言われてるやつなんですけども、これを制定し、2020年度末までに1日平均利用者数3,000人以上の駅を対象に、原則全てバリアフリー化する方針を掲げました。この方針において、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取り組みを促し、予算に対する負担割合をそれぞれ3分の1ずつという具体的なところまで周知しているはずです。ですから、先ほど私が言いましたように2020年度末までの計画ですから、新年度予算に尾道市として予算化していないというのは、国交省が掲げる目標年次内にはバリアフリー化できない。尾道市として新年度中に働きかけることをしないという姿勢にもとれます。 そこで、5点ほどお伺いいたします。 1、2020年度末までの計画なのに新年度予算が計上されていないのはなぜでしょうか。 2、バリアフリー化するために尾道市が負担する予定の3分の1という金額は既にJRと協議して概算で出ているのでしょうか。金額をお示しください。 3、JR西日本岡山支社が管轄するエリアで1日3,000人以上利用の駅が、岡山に一つ、それと備後赤坂駅、それと東尾道駅、三つあると伺っていますが、三つの中の優先順位ぐらいはJRから聞いているのでしょうか。 4、JRの東尾道駅無人化の方針は変わらないと思っています。バリアフリー化もかなりの年月がかかると思っています。尾道市行政として、生活弱者が安心な暮らしのあるまちを取り戻すための支援は何か考えていますか。 5、具体的提案をしますが、インターホンを鳴らして事情を話すと、遠隔操作を使って鍵の施錠を自由にできるようにするシステムをJRと協議し、必要な予算を尾道市が負担すれば応急の対策になるのではないでしょうか。 以上、5点、お聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 JR東尾道駅についてでございますが、これまでもバリアフリー化に向けて要望し、協議を続けてまいりました。現在、JR西日本から国に対して、エレベーター設置に向けた補助金の要望を行っていると伺っております。本市といたしましても、当初予算に計上しておりませんが、事業が採択されれば、速やかに補正予算での対応をお願いしたいと考えております。総事業費は約2億5,000万円と伺っており、市の負担は約8,300万円になります。ただし、これは駅構内のエレベーターに係るものであり、自由通路のエレベーターにつきましては、別途、市単独で設置する必要がありますので、さらに相当額の経費が必要になると考えております。また、バリアフリー化を進める駅の優先順位ですが、JR西日本としては、特に優先順位はつけていないと伺っております。 次に、行政としての生活弱者への支援についてでございますが、利用者の安全性、利便性の確保が重要だと考えております。御提案の方法も含め、JR西日本とも協議を進めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) これも財政のところと一緒で、結果が求められてる、あさって以降に困る人に対しての結果が求められると思うんです。ちょっと今、話を聞くと、JR任せ過ぎて、あさってからの人たちはどうするんやという話になってしまうんで、ちょっと目的を明確にすべきだと思うんです。なんで、ちょっと一つ一つ聞いていきますけども、まず、前回の12月議会で岡野長寿議員が質問したと思うんですが、その答弁も見ましたけども、無人化はさせたくないのか、それとも無人化はもうしょうがないと思って進めるのか、このあたりの判断っていうのはどのように考えていますか。 ○副議長(宇根本茂) 田坂都市部長。 ◎都市部長(田坂昇) 当然市といたしましても、無人化、非対面化というものは好ましくないというふうには判断をしております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) じゃあ、無人化をあさってからしないでくれっていうのを頼んでいくということでいいんですか。 ○副議長(宇根本茂) 田坂都市部長。 ◎都市部長(田坂昇) これまでも協議を続けてまいりましたし、ことしになりましても、市長、副市長がJR西日本岡山支社のほうに赴きまして、このことについてはお話もしましたし、要望書のほうも提出をさせていただいておるところでございます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) だから、結果が求められてるんですよ。やる過程は、努力したからといって車椅子の人が楽になるわけではなくて、結果なんですよ。無人化をさせないようにしていくとなると、JRと本気でけんかをしないといけないと思ってるんですよ。僕はもうここは当たり前で、捨てたほうがいいんじゃない、切り離したほうがいいんじゃないんかなと思ってるんです。目的は弱者の人が不自由を感じなかったらいいことなんですよ。エレベーターがついてればそれでよかったと思うんですが、それも費用と時間がかなりかかりますよね。ですから、まず当面の目の前に困ってる人たちを助ける手だてとして、コールセンターにも僕電話したんですが、コールセンターに電話したら、お体の不自由なお客様サポートダイヤルというんをもう設けてるんですね。一括で対応するという形で。だから、こういう人たちはどうすればいいんですかという問いに対して、2日前までに言ってくださいと、何時の電車に乗るか。なら、行きますと。ちょっとこれは大分、あさって以降は厳しいなと思ってるんですよ。こういう人がいたらですよ。いるんですけど、どうしても。なら、先ほど言ったように、いやもう、鍵の施錠だけですから。そういったものを遠隔システムなんかを提案したらどうですか。それ、目的が無人化させないっていうのが入ってくると、すごい時間かかると思うんですよ。今ユニクロのレジでも無人化ですよ。民間企業ですよ、JRも。慈善事業じゃないんですから、コスト意識が高い。人件費を削る、機械に頼る、テクノロジーに頼る、そういう時代が始まってるじゃないですか、JRに限らず。それをこっちの都合だけで、JRの都合も考えずに、無人化はやめてくれ、やめてくれって、いつまで言い続けるんですか。そんなん、無理じゃないですか。無理だと思いますよ。東尾道駅だけのことじゃないですよね。JR西日本が大きな方向性としてそっちにシフトしていってるわけでしょ。福塩線なんかはもうそうなるでしょ。東尾道駅だけのことを主張しても、そりゃあ受ける側がいるから通らないと思いますけど、本当にずっと言っていくんですか。目的が遠くなりますよ。目的達成までの時間がかかりますよ。どうなんですか。 ○副議長(宇根本茂) 田坂都市部長。 ◎都市部長(田坂昇) 今議員がおっしゃいましたように、現実問題として3月1日からは非対面化を行うというふうな発表をもうされております。ですから、現実問題にかえって、実際、今後JRがどのようなサービスを提供されて、生活弱者の方々がどういうような不便を感じられるのかというようなことを、実際のところを研究させていただいて、対応のほうも研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 議長、再質問するに当たって、資料を出したいんですけど。関係ないことはないんで。鉄道関係のやつを。いいですか。 ○副議長(宇根本茂) どうぞ。許可します。 ◆18番(宮地寛行) 映りますか。                〔図表掲示〕 これ。これが国交省の鉄道局が出してるバリアフリーの円滑な推進っていうやつなんですけど、ここに、支援制度のポイントというのがあって、ここあるんですけど、大きくしますね。青線のところを見てほしいんですが、エレベーターによるバリアフリー化というんで、1日当たりの平均利用者が3,000人以上の駅を対象で支援が行われるんですけども、その下のライン引いてるところを見てほしいんですが。5,000人以上の駅のうち、バリアフリー化がされてない駅については早期の実現を促すため、優先的に採択しますって書かれてるんですよ。なんで、東尾道市っていうのは3,000人以上ですから、JRが国の予算をつけてから云々っていう答弁があったと思うんですが、優先順位は恐らく僕は低いと思ってるんです。全体的に国交省の優先順位がですよ。5,000人以上のところのほうが、そりゃ、先につけますよね。 で、これ鉄道会社ってJRだけじゃないんですよ。大きいところで言うと、名古屋鉄道とか近畿日本鉄道、阪急、近鉄も含めていろんなところが申し込んでて、予算をつけていくわけなんですけど、どう考えても、尾道は尾道駅をしたんだから、ちょっと待てよっていうのが僕の感覚です。受ける側としたらですよ。受ける側としたら、岡山に一つあります。岡山支社が担当してるのは、岡山に一つあります。備後赤坂、福山に一つあります。尾道に一つあります。尾道は待てよ、じゃないですか、普通。JR尾道駅、あんだけもう自分らがお金出して、こんだけやってやっとんのにっていう、まだ、ほかも待ちようんだからっていうのが受ける側の感覚じゃないかなと僕は思ってるんで、エレベーターっていうのも、エレベーターというか、バリアフリー化っていうのも、なかなか時間がかかる問題だと思うんですよ。 なので、バリアフリー化を訴える、それは中・長期的にやればいいんですけど、もう無人化は捨てて、そこの、困らない、目的は困らない、生活弱者の人が困らないっていうのが目的だから、そこに向けて、目的をもう明確にして進んでいかないと、要望書を出しますっていう過程なんかは、どうでもいいんですよ、多分。この人たちからすれば。結果が欲しいんですよ、結果が。なので、明確な目的を持って進めていっていただきたい。そのためには、ほかにいい方法があるかもしれませんが、自分が促すような、遠隔で鍵をあけたり閉めたりするっていうのが今の時代的にやってるところ、あるじゃないですか。そういったものを市として提案していく。必要であれば、まあ必要でしょうね、予算をうちも何らかの金額は出しますからというような形が、一番最短で結果が出せると思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 田坂都市部長。 ◎都市部長(田坂昇) 先ほども申し上げましたように、今後の状況を鑑みながら、今議員のほうから提案ございました方法も含めまして、JRと協議を進めたいと思ってます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 最後にします。 本当、この東尾道駅の問題だけじゃないんですが、やっぱり目的を明確にして取り組まないと、寄り道してたらやっぱり時間ばっかりが過ぎてしまうんで、この問題、特にそうですけど。やっぱり目的がしっかり持っていってたら、振り返ったときに反省もしやすいと思うんですよ。このとき、これがだめだったなっていうような。目的が曖昧だったら、まあしょうがないよねで済ませてしまうんで、しっかりとした目的を持って、今もう答弁いただきましたんで言いませんが、こういった人たちが早く困らないような状況に、もうあさってから無人化ですから、困らないようにしてあげてください。 以上で私の総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔18番宮地寛行議員 質問席を退席〕 ○副議長(宇根本茂) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、あす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宇根本茂) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。                午後2時53分 延会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...