◆
文教委員長(柿本和彦) [3番](登壇)皆さんこんにちは。 ただいま
一括議題に供されました議案中、
文教委員会が付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への
付託議案は、議案第79号令和元
年度尾道市
一般会計補正予算(第3号)中、
所管部分外4議案であります。 審査では、まず委員より、議案にかかわり、市内5カ所の図書館を一括して共同企業体が指定管理することの目的と経緯についてただしたのに対し、理事者より、図書館の指定管理は平成27年度から導入している。人的配置や相互利用を行うための
システムなどの面で、効率的、弾力的な運営を行うことで市民サービスの向上を図ることを目的とし、5館合わせての指定管理をお願いしている。公募に応募してきたのはこの共同企業体1社のみで、選定委員会での審査を経て決定したと答弁がありました。 これに対し、同委員より、選定審査中に地域経済への配慮という項目があるが、共同企業体に参加している業者が独占的に納本や清掃を行っているのではないかただしたのに対し、理事者より、
指定管理者に任せているため、最終的な受注先までは把握していないが、消耗品の調達や地元産品の使用などで極力地元企業に配慮しているとの報告を受けている。地元の方の雇用も創出しており、これまでの4年間で図書館利用者がふえた実績もあるため、この制度をどう改善していくかは今後の課題としたいと答弁がありました。 これに対し、同委員より、市全域ではなく、地域を分けて管理するなど地元に密着した指定管理のあり方の研究を、教育委員会の責任で進めてほしいとの要望がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員及び
委員外議員より、現時点での土堂、長江及び久保の3小学校統廃合の方向性、久保小の児童を特別警戒区域を一部含む山波小へ通学させることの是非、3小学校統廃合の市教委の進め方、3小学校統廃合について、議員へ事前説明がなかった理由、土砂災害特別警戒区域に対する行政の責務とその
取り組み、警戒区域を含む敷地に校舎を建設することについて、同様の事例があれば視察し研究すること、地域活性化のためにも現在地に土堂小を存続させることについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました5議案のうち1議案につきましては、審査の結果、賛成多数で、残り4議案につきましては
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で
文教委員長の報告といたします。
○議長(
福原謙二) 4番、二宮産業建設委員長。
◆産業建設委員長(二宮仁) [4番](登壇)続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への
付託議案は、議案第79号令和元
年度尾道市
一般会計補正予算(第3号)中、
所管部分外16議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、委員より、議案第92号の向島中学校校舎改築工事の契約変更にかかわり、6月議会でも基礎くいの長さが足りなくて契約変更をしているが、その時点で工期が延長することが予想できなかったのかただしたのに対し、理事者より、くいの作製に時間を要したことや学校行事との調整などの要因もあるが、主たる要因はくいの打ち込みに使用する重機が遠方にあるなど、その調達に時間を要したためであると答弁がありました。 これに対して、同委員より、工事期間が3カ月延長したことによる人件費や資材等の経費の増額はないかただしたのに対し、理事者より、5月28日に工事停止を指示し、2カ月間程度工事をとめているので、経費の増額は発生しないと答弁がありました。 次に、委員より、議案第79号にかかわり、小規模維持修繕業務委託の内容をただしたのに対し、理事者より、市道や里道の陥没や石積みあるいは排水路の補修など簡易な修繕について、年度当初業務を委託することにより、契約でなく指示書や請書により、迅速に現場対応できるようにするためのものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、今回の補正では、年度当初から何件を修繕して、何件分が不足しているのかただしたのに対し、理事者より、例年、年度当初は100件程度を想定しているが、道路の老朽化や災害の積み残し等で件数が増加する状況にある。道路については11月末現在で約260件の要望があり、そのうち210件について対応し、機械借り上げ料については、約200件のうち175件に対応している。また、排水路については、約90件のうち70件に対応し、それぞれ残りの件数と来年3月までの必要な予算を計上したと答弁がありました。 そのほか、委員より、地域別維持修繕業務委託の内容について質疑があり、理事者より答弁がありました。 次に、議案以外の
委員会所管事務に関するものとして、委員及び
委員外議員より、安全・安心のまちづくりのために、海抜表示を市民の日常的な場所に設置するとともに、わかりやすく色分け表示の必要性、尾道フリーWi-FiとHiroshima Free Wi-Fiの違い、Hiroshima Free Wi-Fiの活用と
新本庁舎への導入の検討、JR東尾道駅の無人化、非対面の情報と市の対応、堤防が切れている海岸線に対する県への要望、ひろしまトリエンナーレのプレイベントの展示作品における市の関与について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました17議案につきましては、審査の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で産業建設委員長の報告といたします。
○議長(
福原謙二) 各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 19番、岡野長寿議員。
◆19番(岡野長寿) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党の岡野長寿でございます。議員団を代表して討論を行います。 議案第97号公の施設の管理者の指定について、議案第114号尾道市
特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第115号議会の議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、この3議案に反対し、残りの議案には賛成します。 以下、反対する議案について理由を述べます。 議案第97号公の施設の管理者の指定について、これは五つの公立図書館の管理を今後5年間、9億5,500万円を使ってNTTグループ、啓文社、新和ビルサービスに管理を委託するというものです。議員団では前回の指定管理で、NTTグループ、啓文社、新和ビルサービス共同企業体、この管理者から啓文社へ発注する書籍の割合は幾らだったか、新和ビルサービスへ発注する清掃業務は何%を占めているかただしました。その結果、ほぼ100%それぞれの会社に独占的に発注されていることが明らかになりました。これではそれぞれの会社は本の発注など管理業務を行うことで利益を得、またみずから受注することで利益を得る、自作自演のような形になりませんか。しかも、合併前、合併後もしばらくの間、従来五つの図書館がそれぞれ公立の図書館の適正な管理という観点から地域経済にも配慮し、それぞれの地元業者を中心に書籍等の発注もしていたはずなのに、現在は独占的に発注されており、利益を得ているということになっています。 今、世界的に行き過ぎた民営化が問題になり、
水道事業の再公営化など、こうした施策に取り組む国もふえてきました。公立図書館についてもこうした問題を見てみると、公の目的に沿って発注業務、管理業務を適正にするためには、民間への管理委託ではなく、直営での管理も含めた見直しを改めてする必要性を私は今強く感じています。 民間委託を前提としても、五つの公立図書館をひっくるめて1社に管理委託をするやり方を改め、二つないし三つに分けるといったことも十分検討の余地があると思います。そのことが地域経済に配慮するという選定基準にも合致するのではないでしょうか。 私の質問のきっかけになった要望書が出ました。こう書いてありました。一部省略しますけども、4年前に突然尾道市の
指定管理者としてNTTグループ、啓文社、新和ビルサービス共同企業体という団体が因島図書館を管理するという情報がありました。そのときから因島のみならず尾道市内の図書館は、啓文社による独占的な書籍の購入が行われる状態となっています。当然、平谷市長もこういう状況になることを望んでいないということは理解していますので、速やかな対応をお願いしますというものです。 皆さん、地域から、また商店街から本屋さんが消えてしまっていいはずはありません。尾道市もさまざまな商店街対策などもやっているからです。小さな地域の本屋さんは子供たちや高齢者にとってもオアシスです。 以上から本議案には反対しますが、仮にこの議案が賛成多数で可決されたとしても、五つの公立図書館を独占的に管理するということによる弊害、独占的発注の実態は運用上改善される必要があるということを改めて強く述べておきます。 次に、反対する二つの議案、議案第114号、議案第115号は、市長、副市長、教育長、また議員など特別職の報酬を引き上げる議案です。その額がいかようなものであれ、お手盛り禁止の趣旨で条例化されている報酬審議会にかけずに提案されること自体、コンプライアンス違反、法令遵守違反となると考えますので、反対します。 なお、期末手当は
報酬そのものではないので、報酬審議会にかけないでもいいと、こういう論がもし通れば、お手盛り禁止の条例自体が空文化します。開くか開かないかの裁量の余地はないと厳格に解釈しなければ、立法目的を達成できないと言っておきましょう。 なお、3小学校の統廃合計画案、一般質問及び
文教委員会で活発な議論が展開されました。議案という形では本議会に出てきませんでしたが、今後の重要な論点になりますので、議員団の見解を述べておきます。 教育委員会は、土堂、長江、久保3小学校統合案は保護者の願いには沿えないかもしれないが、児童の安全を最優先して、苦渋の決断としてこの方針を決めたと、最初に議員や保護者、地域に説明してきました。そして、土堂、長江小の校舎が耐震基準に達していないことに加えて、土砂災害危険区域に指定されたことを最大の方針の転換の理由として強調しました。 しかし、三浦、岡野の質疑の中で、土砂災害は尾道の場合、ほとんどは台風、大雨によるものであることが明らかになり、それは休校などの措置をとれば回避できること、また危険区域の指定を受けているのは統合対象校だけではないことも判明し、最後に教育長も統廃合は生徒数の減少なども判断の一つだと述べるなど、事実上、危険区域の指定イコール統合やむなし論、この論拠が崩れたことを事実上認められました。これにより、今後保護者の願いに沿った打開策を求め、冷静な議論が必要とのスタート地点に立つことができたと私は考えます。 現時点で大事なのは、合意形成なしの暴走は許されない、統合前提の、ここでは土堂小の例に限って述べておきますが、統合前提の予算案提案は合意形成なしには許されないという点です。私は、土堂小の保護者の願いは、耐震工事を行って学校を存続させてほしいということ、学校としての運用をしながらの耐震補強は困難だというのなら、仮設校舎を直ちにつくればいいだけの話だと追及しました。土砂災害の多くは事前に予測可能で、地震による危険まで言うのなら、校舎の耐震工事だけでなく急傾斜地の崩落防止工事が必要で、しかもそれは土堂小に限った話ではなく、指定された全ての学校、62.5%の学校で対応しなければならないという問題だと述べました。したがって、危険区域指定があるから統合やむなしというのは通らない、どうしたら保護者、児童の願いに応えられるか、真摯に検討すべきだと指摘しました。 育友会は今統合絶対反対で運動を続けています。合意形成なしに新年度予算に統合を前提とする予算を、よもや出すことはないでしょうねと確認しましたが、市教委は今は答えられないと不誠実な態度を示しました。 また、私は、地震による予測ができない土砂災害もあると教育委員会が言いますから、そこまで言うなら災害危険地域に指定されている15校の小学校、10校の中学校についても急傾斜工事を施さなければいけない、急傾斜地崩壊から子供たちを守るためには擁壁工法、法面保護工法、落石防護柵工法、フォレストベンチ工法などがあります。危険区域に指定された全ての学校で順次計画策定が必要であることを再度指摘しておきます。 以上、討論とします。御清聴ありがとうございました。
○議長(
福原謙二) 17番、前田議員。
◆17番(前田孝人) (登壇)皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して討論を行います。 議案に対する態度でありますが、今議会に提案された全ての議案に賛成をいたします。その上で、若干の意見を述べたいと思います。 まずは、余りにも拙速で、余りにも粗雑で、余りにも唐突に発表された土堂、長江、久保の旧市内市街地の3小学校の統廃合であります。 PTAや地域、また議会からも驚きの声が上がるとともに、大きな批判が旧尾道の市街地一円に広がっています。このたびは土堂小学校に絞っての質問でありましたが、土堂小学校については地勢的、地理的のことをいろいろ指摘をしましたが、納得のいく答弁はありませんでした。教育委員会は、初めに結論ありきの体質から抜け出せないのでしょうか。コンパクトシティーのマスタープランの作成が待てないという答弁がありました。この答弁には驚きました。この計画がいかに唐突でずさんなものか、これを象徴するものであります。将来の市街地のマスタープランを作成後に計画しなければ、二重、三重の投資が随所に生まれることがわかりませんか。税金を捨てることになりますが、平気なんでしょうか。 学校のなくなった市街地に若い人たちが住みつきますか。全国を見ても、学校で児童が土砂災害に巻き込まれて被害を受けたという事例は聞きません。危険度で言えば、登下校時のほうが多いことは指摘をしたとおりであります。土堂小学校の危険性は、歴史上例のない大地震が来たときだと思います。拙速な結論で進めるものによいものはありません。そのことを申し上げておきたいと思います。 また、児童の安全について、教育委員会こそが真剣に考えた末の結論であるかのような言動でありますが、子供の安全に一番敏感なのは保護者であります。その保護者の多くが現在地で安全であるかどうかの調査を皆さん方以上に行っています。仮校舎の候補地まで調べて説明会で提案しているではありませんか。このたびの3校の統合はこれまでの統合とは全く条件が違っています。敷地の一部が危険だからということで統合しようとするものであります。敷地の一部が危険と言うならば、市内の学校用地の60%を超える場所は不適格地となります。これらはどうされるのでしょうか。 しかし、この計画にも救いはあります。地元紙によると、会見で市長は、基本的には市教委の方針に沿い、2月定例会で新校舎の設計予算を計上していきたいが、ただ前提としては保護者の皆さんの理解を得てのことと明言をされていることです。教育委員会としてもこの市長の発言を尊重し、もっと慎重に検討し直すことを強く求めておきます。 次に、災害対策、中でも
南海トラフ大地震対策についてであります。 東北大震災から8年9カ月が経過しました。にもかかわらず尾道市は今議会における答弁を聞く限り、具体的計画が全くできていないことが明らかになりました。まだ検討中とし、さらには具体的計画を策定するのは困難と言われます。この答弁には驚いたものです。 過去の関東大震災で一番被害の大きかったと言われる横浜市や、今後の大災害で被害が予想されるであろう自治体の多くが市民の生命を守る指針を明確に示し、着実に諸策の整備を進めています。現在の尾道市政の最大の欠点は、議会から指摘を受けると、常にまずできない理由を並べて答弁を繰り返すことであります。ほかの自治体にできることがなぜ尾道市にできないのか、できない理由を先に考えるようでは何も前に進みません。まず、この体質をぜひ改め、行政は尾道市のシンクタンクであることを自覚して、今後のことに当たっていただきたいと求めておきます。
南海トラフ大地震を想定した安全・安心対策の進捗については、今後も適宜その進捗状況をただしていきます。 次は、現在百島で開催中のひろしまトリエンナーレのプレイベントであります。 本会議での一般質問や産業建設委員会で指摘をしたように、原爆のキノコ雲や女性の裸の下半身と重ね合わせてコラージュした笑顔の昭和天皇、私には昭和天皇や被爆地広島を侮辱し、冒涜しているようにしか見えませんでした。 答弁で市長は、昭和天皇をモチーフにした作品はアートベース百島の独自事業の企画展であり、作品についても事前に把握していないというものであります。しかし、パンフレットを見る限りでは、主催はNPO法人アートベース百島とひろしまトリエンナーレ実行委員会となっています。つまり、見た人100人が100人とも、当然ひろしまトリエンナーレの事業として開催している芸術祭と思っています。また、実行委員会の副会長である平谷市長が、これらの作品について把握をしていなかったということが通りますか。それは詭弁でしょう。 私はまた、事もあろうに尾道市がこの数年間にわたり1,000万円を超える補助金を出し、助成、支援をしてきた、また文化庁等からも多額の補助をしてきた団体であるアートベース百島が、トリエンナーレのプレイベントにひっかけて、自主事業と称して元百島中学校という公共施設でこのような作品を出展、展示していることに問題があると思っております。尾道市はこのような作品を展示してもらうために、長年にわたり補助金を出してまでアートベース百島を支援してきたのでしょうか。もちろん表現の自由があるのですから、展示をするなとは言えません。しかし、公共施設の中ではなく、どこか別の場所で、またこのトリエンナーレのプレイベントにひっかけることなく、アートベースが独自に開催すればよいと私は思っております。 平谷市長は、この出展、展示が大変なことにならない前に対策というか、行動を起こすべきだと重ねて申し上げておきます。 あわせて、今後はアートベース百島への補助金は考え直すべきだと強く求めておくものであります。現在行っているのは、ひろしまトリエンナーレ2020のプレイベントであります。来年は本イベントが行われます。この事業の目的、趣旨に沿った内容の芸術祭になるよう、関係者等と十分協議をして開催することを強く求めて、私の討論といたします。
○議長(
福原謙二) 23番、檀上議員。
◆23番(檀上正光) (登壇)市民連合を代表いたしまして討論を行います。 まず初めに、議案に対する態度であります。 今議会に提案されています議案第79号令和元
年度尾道市
一般会計補正予算(第3号)を初めとする37議案全てに賛成をいたします。 次に、若干の意見を述べておきます。 まず、我が会派の山戸議員がナショナルサイクルルート指定に関する質問をいたしました。市長答弁では、この指定によりしまなみサイクリングロードのブランド価値の向上が図られ、国内外から多くの観光客、サイクリストが訪れることで沿線地域の活性化につなげていきたい、そのためにも尾道駅や尾道港周辺の整備、活用について、それらが一体的に整備される必要性を認識しているとのことでありました。 また、サイクリストなどに対する
取り組みでは、安全にサイクリングができる環境やサイクルオアシス事業などの受け入れ環境の向上、イベントの開催やPR事業などに取り組むとのことでありました。さらに、この指定により国や日本政府観光局による国内外へのPRと、社会資本整備総合交付金などの支援があるとの答弁がありました。 このサイクリングロードは、全国で3カ所の指定のうちの一つに選ばれたことについては、改めて今日まで多くの関係者や地域の皆さんの努力と協力に対し敬意を表するところでありますが、指定された以上は、これを持続発展させることが大事であります。今後とも国の財政支援や政府観光局による国内外へのPRなどを十分に活用し、このチャンスを逃すことなく
取り組みを強めていくよう求めておきます。 次に、ひろしまトリエンナーレ2020inBINGOについてであります。 私の質問に対する市長答弁の主なものは、その趣旨と目的でありますが、文化の創造や地域のブランド力の強化、国内外から多くの来場者を集め、周辺観光を図ることで地域の活性化につなげていきたい、会場は尾道、三原、福山の各市において来年の9月から11月の間に65日間開催するなどというものでありました。そして、参加する主な芸術家や作家については、今後企画調整を行うキュレーターや現代アートの専門家が選定し、実行委員会で決定、来年春ごろの発表を予定しているとのことであります。 また、この企画については、今年度の準備期間中にプレイベントを開催し、市立美術館では尾道にゆかりのある現代アート作家の展覧会が行われ、約7,000人の入場者があったとのことでありました。 私もアートベース百島での展示作品を鑑賞いたしましたが、芸術作品の展覧会においては、それを鑑賞する人により評価が分かれる作品があることは誰もが認めるところだと思います。それは特に現代アートにおいて言えることではないかと思います。つまり、現代アートにおいては現代社会の情勢や問題を反映し、美術史や社会への批評性を感じさせる作品を現代アートと呼ぶ人もいます。その作品テーマと現代社会とにどれだけ接点があるかがポイントだとも言われています。 今、全国で開かれている芸術祭は、多様な国の多様な芸術に触れることも目的の一つとなっています。多くの外国人が訪れ、暮らしている日本では、私たちを含めてこれからは特に違いや多様性を認め合うことが求められています。自分の考えと違うからといって排除するのでは、多様性のある社会とは言えないと思います。 今議会では、映倫、映画倫理機構の話もありましたが、映倫は、社会の価値観が変容する中で、あくまで自主規律に
取り組み、その中で言論、表現の自由の保障と倫理の維持の難しさを理解しながら、時には対立することもある中で、この二つの両立という目的を果たしていくということが述べられています。つまり、そこにはかつての検閲のような既成概念に陥ることなく、自由へのリスペクトと倫理の維持こそが映画の発展につながるという信念を持っていると述べてあります。検閲という規制を排除し、自律の仕組みであるのが映倫であります。 少し長くなりましたが、来年のひろしまトリエンナーレは地域の活性化、多くの外国人を含む国内外の来場者が訪れ、私たち尾道の市民が遠くの美術館に多くの時間とお金をかけて行かなくても、近くで国際的な芸術作品が見られ、オンリーワンとなるような展覧会になるよう期待し、かつ求めておきます。 結びに、2020年、来年1月6日から新庁舎での業務が始まります。私たち議員も理事者も含めて、新庁舎での業務に合わせ心機一転、持続可能な未来に向かってのまちづくりに取り組もうではありませんか。全ての皆さんにとって2020年、令和2年が飛躍の年になりますように。 以上で現庁舎本会議場での最後の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(
福原謙二) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第97号公の施設の
指定管理者の指定について、議案第114号尾道市
特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第115号議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、以上の3案を一括採決いたします。 3案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 3案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
福原謙二) 起立多数であります。よって、3案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました議案第97号、議案第114号及び議案第115号を除く34案を一括採決いたします。 34案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 34案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
福原謙二) 御異議なしと認めます。よって、34案は委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── * ──────────────────
△日程第3 建第6号議案~建第11号議案
○議長(
福原謙二) 次に、日程第3、建第6号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす
取り組みを求める意見書(案)から建第11号議案
主要農作物(米・麦・大豆)の種子を保全する新たな法整備や
条例整備と施策を求める意見書(案)まで、以上の6案を
一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 27番、佐藤議員。
◆27番(佐藤志行) (登壇)ただいま議題に供されました建第6号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす
取り組みを求める意見書(案)につきまして、
会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
公立小中学校において教職員未配置をなくす
取り組みを求める意見書(案) 今年度、尾道市において
公立小中学校教職員未配置状況は、8月末日までに7校で8名の事例が報告されています。 文部科学省のデータによると、広島県においては連続して8年以上未配置状況が続いています。 教職員の不足解消については、本市教育委員会はもちろんのこと、広島県教育委員会におかれても最大限ご努力いただいていることは承知していますが現在まで解消に至っていない状況です。 そうした中で、現場におられる教職員各位は不足分を補うために懸命の努力をされておられますが、子供たちの教育向上に資するために提出を求められる各種報告書の作成など、多くの事務に追われ、子供たちと向き合う時間が十分に確保できないという本末転倒な状況にあります。 この状態が続けば、子供たちに本来の教育が保障できず、管理指導不足による不登校や非行化、学校荒廃等、様々な悪影響が懸念されます。 こうした状況を打開するためにも、早急に子供たちに本来得るべき教育と安全な履修環境を提供する義務があります。 よって、政府及び広島県並びに広島県教育委員会におかれましては、教職員不足がもたらす子供たちへの影響をなくすための特段の
取り組みを強く要望いたします。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月17日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様おかれましては御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(
福原謙二) 12番、吉和議員。
◆12番(吉和宏) (登壇)ただいま議題とされました建第7号議案新たな
過疎対策法の制定を求める意見書(案)につきましては、
会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 新たな
過疎対策法の制定を求める意見書(案) 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところであります。 本市においては、御調町地域、瀬戸田町地域が過疎地域自立促進特別措置法第33条2項の規定により、いわゆる「一部過疎」として同法の適用を受けています。 この間、医療の確保、高齢者の保健、教育の振興など、各種事業の推進により、一定の進展を見てはいるものの、全国的な傾向と同様に、依然として過疎化に歯どめがかからない状況にあります。 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものです。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要であります。 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安全・安心な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要であります。 よって、政府におかれましては、新たな
過疎対策法の制定をされるよう強く要望いたします。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月17日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(
福原謙二) 19番、岡野長寿議員。
◆19番(岡野長寿) (登壇)ただいま議題とされました建第8号議案
地域医療構想の実施にあたって、住民の声を反映させることを求める意見書(案)につきましては、
会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
地域医療構想の実施にあたって、住民の声を反映させることを求める意見書(案) 広島県では、身近な地域で質の高い医療・介護サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができる広島県の実現を目標に、地域における病床の機能分化、及び連携を推進するため、医療需要を含む将来の医療提供体制に関する
地域医療構想を策定しています。 この医療構想では平成24年に35,
284床ある病床を、令和7年には、必要病床数を28,614床とし、最大6,634床の病床削減を目標に、二次保健医療圏ごとの調整会議で、その具体化を進めています。 病床削減は医療費の「適正化」、すなわち医療費の抑制を目的としています。従って、住民のニーズや地域の実情に必ずしも一致しない可能性があり、地域住民が置き去りになることが危惧されます。 また、機械的に病床が削減されれば、地域医療の崩壊を招く恐れがあります。特に、慢性期医療や在宅医療は、もっぱら中小病院や開業医に押し付けられ、病院削減の過程で、小規模病院が切り捨てられる危険性があります。 こうしたことが憂慮される中、厚生労働省は、9月26日、再編・統合が必要と判断した全国424の公立・公的病院名を初めて公表しました。広島県でも13の病院がその対象になっています。多くが地域に密着し、地域医療を担う中小病院であります。 これまでも既に、「受診できる病院が身近になくなる」「お産できる病院を探すのが困難だ」など、命と健康にかかわる不安の声が広がっています。突然の公表は名指しされた病院のある地域住民にとっては寝耳に水の話であり、一層不安をあおることになります。 また、医療の専門家、行政担当者からも、地域の実情を無視した、あまりにも機械的なやり方に対して、
地域医療構想を進める議論を、かえって困難にするものとの批判が上がっています。 こうしたことが、一層病院の再編・統合を加速し、地域医療の崩壊を招くことが危惧されています。 よって、政府及び国会におかれましては、下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。 1 国は、地域医療を守るために、機械的な病床削減を行わず、地域の実情に充分耳を傾けること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月17日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(
福原謙二) 13番、
岡村議員。
◆13番(岡村隆) (登壇)ただいま議題とされました建第9号議案「
あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書(案)につきましては、
会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 「
あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書(案) 本年8月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗な
あおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生しました。また平成29年6月には、神奈川県内の東名高速道路において、
あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡しています。こうした事件・事故が相次ぐ中、「
あおり運転」を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。 警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいますが、いわゆる「
あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。今後は、
あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところです。 よって、政府におかれましては、今や社会問題化している「
あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組まれるよう、強く要望いたします。 1 「
あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。 2 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、
あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。 3 広報啓発活動については、
あおり運転等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることや、「
あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、SNSや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月17日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(
福原謙二) 23番、檀上議員。
◆23番(檀上正光) (登壇)ただいま議題とされました建第10号議案
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書(案)につきまして、
会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書(案) 今年1月25日に、中央教育審議会は「学校の働き方改革」について文部科学大臣に答申を行いました。 この中では、教員の勤務時間の把握を初め、学校業務のうち14項目について教員の業務軽減を求めています。 「学校の働き方改革」は教職員の心身の健康を守るとともに、子どもたちへの豊かな学びを保障することにつながります。 そのためには「教員の業務軽減」とともに「教職員の定数改善」が必要です。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことから、地方自治体の財政を圧迫し、自治体間での格差も生じています。 子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 よって、政府および国会におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、令和2年度政府予算編成において、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。 1 計画的な
教職員定数改善を推進すること。 2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月17日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。
○議長(
福原謙二) 22番、山戸議員。
◆22番(山戸重治) (登壇)ただいま議題とされました建第11号議案
主要農作物(米・麦・大豆)の種子を保全する新たな法整備や
条例整備と施策を求める意見書(案)につきましては、
会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
主要農作物(米・麦・大豆)の種子を保全する新たな法整備や
条例整備と施策を求める意見書(案)
主要農作物種子法は、昭和27年に二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹作物である米、麦、大豆の種子の生産と普及を「国の役割」と定めた法律であり、以来、農家の安定的な経営のため、都道府県の各地域の風土にあった品種が開発され、現在、米の種子は100%自給しています。 しかし、この
主要農作物種子法は、平成30年3月末日をもって廃止されました。 政府は
主要農作物種子法が廃止されても、種苗法で補えるとしていますが、種苗法は種子を開発した企業の知的所有権を守る法律であり、
主要農作物種子法による法的根拠を失った都道府県は予算措置ができず、各地域の風土にあった品種の開発・保全・供給を、いずれ放棄してしまうことが心配されます。 また、農業競争力強化支援法では、独立行政法人や都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進しており、これでは今まで国民の税金で維持管理してきた品種の情報を、民間企業に提供することになり、この情報をもとに開発された品種の知的所有権は民間企業のものとして25年間守られ、農家はその間自家採取ができなくなります。 基幹作物の種子に関しては、国民の食の権利を守るという観点からも、官の役割が必要と考えられ、参議院では付帯決議として「都道府県での財政措置」「種子の国外流出の禁止」「種子独占の弊害の防止」などが求められています。 よって、政府及び国会並びに広島県におかれましては、国民の食の権利と安全を守り、農業・農村の持続的発展を維持するために、公共財としての日本の種子を開発・保全・供給するために下記の措置を講じられるよう強く要望いたします。 1 国にあっては、公共財としての日本の
主要農作物の種子を開発・保全・供給するための新たな法整備を行うこと。 2 広島県にあっては、公共財としての
主要農作物の種子の開発・保全と供給するための広島県条例制定を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年12月17日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
福原謙二) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております6案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
福原謙二) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず建第6号議案
公立小中学校において教職員未配置をなくす
取り組みを求める意見書(案)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
福原謙二) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、建第8号議案
地域医療構想の実施にあたって、住民の声を反映させることを求める意見書(案)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
福原謙二) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました建第6号議案及び建第8号議案を除く4案を一括採決いたします。 4案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
福原謙二) 御異議なしと認めます。よって、4案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── * ──────────────────
△日程第4
特別委員の辞任について
○議長(
福原謙二) 次に、日程第4、
特別委員の辞任についてを議題といたします。 この場合、
地方自治法第117条の規定により、
特別委員の辞任願を提出されている20番吉田議員及び5番大本議員の退席を求めます。 〔20番吉田議員、5番大本議員 退席〕 20番吉田議員から庁舎整備調査
特別委員を、5番大本議員からは議会改革
特別委員をそれぞれ一身上の都合により辞任したい旨の願いが提出されております。 お諮りいたします。 願い出のとおり
特別委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
福原謙二) 御異議なしと認めます。よって、吉田議員及び大本議員の
特別委員の辞任を許可することに決しました。 〔20番吉田議員、5番大本議員 着席〕 ────────────────── * ──────────────────
△日程第5
特別委員の
定数変更について
○議長(
福原謙二) 次に、日程第5、
特別委員の
定数変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。
令和元年6月19日に設置されました庁舎整備調査
特別委員会の委員及び同年9月18日に設置されました議会改革
特別委員会の委員の各定数をそれぞれ9人に変更したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
福原謙二) 御異議なしと認め、そのように決しました。 ────────────────── * ──────────────────
○議長(
福原謙二) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。 午後2時54分 閉会 ────────────────── * ──────────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...