尾道市議会 2019-12-06
12月06日－04号
令和 元年第５回１２月定例会 令和元年12月６日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第17号 （令和元年12月６日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（26名） １番 村 上 隆 一 ２番 岡 田 広 美 ３番 柿 本 和 彦 ４番 二 宮 仁 ５番 大 本 和 英 ６番 岡 野 斉 也 ７番 宇根本 茂 ８番 三 浦 徹 ９番 星 野 光 男 １０番 山 根 信 行 １１番 巻 幡 伸 一 １２番 吉 和 宏 １３番 岡 村 隆 １４番 福 原 謙 二 １５番 加 納 康 平 １６番 飯 田 照 男 １７番 前 田 孝 人 １８番 宮 地 寛 行 １９番 岡 野 長 寿 ２０番 吉 田 尚 徳 ２１番 高 本 訓 司 ２２番 山 戸 重 治 ２３番 檀 上 正 光 ２５番 新 田 賢 慈 ２６番 杉 原 孝一郎 ２７番 佐 藤 志 行欠席議員（１名） ２８番 藤 本 友 行 ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
上下水道事業管理者 企画財政部長 戸 成 宏 三 槙 山 博 之 総務部長 宮 本 寛 参事（庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
市民生活部長 高 原 茂 嘉
福祉保健部長兼
福祉事務所長 檀 上 由 造 参事(少子化対策担当) 産業部長 岡 田 正 弘 村 上 宏 昭 建設部長 山 根 広 史 都市部長 田 坂 昇
因島総合支所長 吉 村 雅 司 御調支所長 林 原 雅 彦 向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 佐 藤 伸 治
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 上下水道局長 亀 田 裕 二
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 近 藤 茂 之 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治 事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（福原謙二） ただいま出席議員25名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（福原謙二） この際、諸般の報告をいたします。 28番藤本議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。 27番佐藤議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（福原謙二） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原謙二） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番巻幡議員及び12番吉和議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（福原謙二） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） （登壇）皆さんおはようございます。公明党の岡村でございます。 スライド登板となりましたけれども、本日は先発でございますんで、頑張って通告に基づきましてさせていただきたいと思います。 最初は、防災教育などについてでございます。 地球の温暖化、活発期に入った地震火山、こういった状況を踏まえて、老若男女問わず、日々の生活の中に防災・減災意識がまさに空気のように溶け込んでいくべき時代となりました。そこで、今回は小・中学校における防災教育などの視点から質問をさせていただきます。 １、学年ごとに、また各科目の中で、防災・減災に関連する習得目標を定めて取り組んでおられると思いますけれども、全体を貫くビジョンがありましたら教えてください。また、指導時間は十分確保できていると認識しておられますでしょうか。また、昨年の尾道における豪雨災害の状況等についてはカリキュラムに入っていますでしょうか。 ２、通常の授業の形式以外で、子供たちの興味、関心を高めるために体験型指導として、例えば消防士による消火器の使い方の実地指導、地域の
危険箇所点検ウオーキング、
災害図上訓練ＤＩＧ、
避難所運営訓練ＨＵＧ、
避難所用ベッドの組み立て、非常食の試食などなど、さまざま上げられると思いますが、本市の小・中学校においてはどのようなことを実施、工夫をされておりますでしょうか。具体的に教えてください。 ３、校内の防災関係の事柄を担当する防災主任的なポストも必要かと思いますが、置かれていますか。あるいは今後置かれる予定はありますか。 ４、子供たちの防災教育に臨む姿勢、反応、効果、課題などについて、具体的に教えてください。 ５、クラブ活動として防災クラブを設置する学校が全国的に広がっておりますが、本市において、現状、今後の方針はいかがでしょうか。また、本年２月定例会でも話題に上りました
防災ジュニアリーダー育成について、その後の検討状況を教えてください。 ６、防災教育、防災管理についての教員の皆さんの
モチベーションはいかがでしょうか。また、
スキルアップのために実施をされていることがあれば教えてください。 ７、本年、私が地域の
災害図上訓練に参加した際に、
日比崎中学校の生徒会の皆さんも参加し、一緒に懸命に訓練を受けられて、地域の方も大変に喜んでおられました。地域の防災行事に子供たちが参加することは大変に有意義なことだと思いますが、他の地域にもこのような実例があれば教えてください。また、今後ますます学校が橋渡しとなって地域と子供たちを結びつける役割を担う必要があると思いますが、御所見とその具体的方策についてお伺いいたします。 ８、
危機管理マニュアルの策定割合は何％ですか。小・中学校別で教えてください。策定されていない要因についてはどのようなことが考えられますか。今後、策定に当たって隘路はありますか。策定100％を目指しておられますか。いつまでに達成する目標を持っておられますでしょうか。 ９、また、同マニュアルに基づく避難訓練の実施状況、頻度はいかがですか。前述同様に、実施されていない要因についてはどのようなことが考えられますか。今後、訓練の実施に当たって隘路はありますか。訓練実施100％を目指しておられますか。いつまでに達成する目標を持っておられますでしょうか。 10、防災教育、防災管理について、学校によって取り組みに温度差がありますか。もしあれば、今後の指導内容をお聞かせください。 最後に、尾道南高校につきましても、前述の質問の中で関連する範囲において一括での御回答をよろしくお願いいたします。 〔13番岡村 隆議員 質問席へ移動〕
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんおはようございます。 公明党の岡村議員からの御質問にお答えさせていただきます。 防災教育についてでございますが、児童・生徒の命や心身の安全を守る上で必要な危機管理の一環として行うものでございます。教育委員会では、昨年度、学校の
危機管理マニュアルについて見直しを行い、今年度から全ての学校で新しいマニュアルに沿って取り組みを進めております。また、各学校においては
学校安全計画を策定し、教育内容を工夫しながら防災教育を実施しております。十分な時間の確保とは言えませんが、年間最低３回は避難訓練の時間を確保するほか、教科等でも関連した指導を行っております。また、マニュアルの改定を受けて指導内容の見直しを行った学校では、昨年の豪雨災害の状況等を指導内容に入れて指導している例もございます。例えば小学校５年生理科の流れる水の働きでは、藤井川が氾濫した様子から豪雨の怖さを理解する学習を行ったり、中学校では実際に学校が浸水被害に遭った経験を踏まえ、避難経路を考える学習や、土砂災害の様子を踏まえ、防災関係の資料を作成し、地域の人に見てもらう学習が行われています。 次に、子供たちの興味、関心を高める体験型指導についてでございますが、地域における訓練に参加し、
防災マップづくり、炊き出し体験、
防災グッズ展示、
簡易トイレづくりを行ったり、自衛隊による防災訓練を学校で行うなどの取り組みがございます。また、避難訓練前に防災に関するＤＶＤを鑑賞するなど事前学習を実施し、基本的な知識を得た上で避難訓練を行うことで効果を上げている取り組みもございます。 次に、本市の学校では防災主任は置いておりませんが、各校の保健主事が防災計画の立案や避難訓練の実施などを中心となって行っており、防災主任の役割も果たしております。 次に、子供たちの防災教育に臨む姿勢等についてですが、校区の
ハザードマップを活用した授業では、初めは関心が薄い児童も、自分の家や近所、友達の家が災害の予想される区域に含まれることを知ると、意欲的に家庭で災害や防災について話し合うようになるなど、災害を自分事として捉え、地域に対する理解を深める効果があったと聞いております。今後はさらに、子供たちがより理解しやすい教材の工夫が課題であると捉えております。 次に、本市では防災クラブを設置している学校はありません。また、
防災ジュニアリーダーの育成にかかわって、今年度の第１回
中学校リーダー研修会では、学校の取り組みの紹介として防災にかかわる地域での取り組みの発表を行う学校もあり、市内の中学生に紹介することができました。 次に、防災教育に係る教員の
モチベーションや
スキルアップについてでございますが、今年度、学校災害時
対応マニュアルを作成し、災害時の初動対応について教職員に提示しております。また、
東日本大震災の
ボランティアに行った教員が講師となり研修を実施したり、消防署の職員による指導を受けたことにより、防災教育の必要性を実感できたという報告がございました。 次に、地域の防災行事への参加についてでございますが、御紹介いただきました
日比崎中学校のほかにも、高西中学校や
瀬戸田中学校では
生徒会執行部が中心となって参加しています。また、浦崎や因北、向島地区では、認定こども園や小・中学校が互いに連携して、地域の方と一緒に防災について考えたり合同の避難訓練を実施するなど、地域ぐるみで防災意識を高めている取り組みもございます。このような有効な取り組みをさらに広げるには地域の理解と協力が必要であるため、地域での実情に応じて実効性のあるものになるよう検討してまいります。 次に、
危機管理マニュアルの策定についてでございますが、防災だけでなく、感染症や交通事故、不審者対応、生徒指導上の諸課題など学校において必要であると想定される項目について、全ての小・中学校で策定しております。また、避難訓練については、火災や地震、不審者対応など、それぞれのマニュアルに基づき、学期に１回以上実施しております。学校が置かれている場所により想定される災害は異なるため、
土砂災害対応や津波対応など、取り組み内容にも違いがございます。今後は学校以外の場所で災害に遭ったときの行動についての学習なども考えてまいります。 最後に、
尾道南高等学校における取り組みについてでございますが、昼間、職場での厳しい避難訓練を経験している生徒もおり、学校での避難訓練では、そういった生徒が他の生徒をリードして真剣に取り組むなど、他の学校にはない緊張感のある訓練が実施されております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 避難訓練、また
危機管理マニュアル、さらには、地域でのさまざまな訓練等、積極的に取り組んでおられるという状況で安心をいたしました。 追加で１点お聞きしたいことがございます。
防災ボランティアの取り組みについてお聞きできますでしょうか。
○議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子）
防災ボランティアということでございますが、学校では防災に限らず、さまざまな
ボランティア活動に生徒会を中心に取り組んでおります。これが
防災ボランティアに当たるかどうかということですけれども、一例を申し上げますと、昨年、尾道市内で大規模な災害があって断水になった際には、生徒たちが、教員等の声かけもなく自主的にそういった給水活動に参加をしたり、あるいは土砂災害を受けられた方のお宅への
清掃ボランティアに自主的に行ったりと、そういった取り組みはございました。日ごろのこういった指導が、そういう必要性というのを子供たちに感じさせるということの成果であると捉えております。一例ということでございます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） はい、わかりました。 それから、
防災ジュニアリーダーについての質問をさせていただきましたが、防災クラブとしては設置はしておられないということで、さまざまな会合に代表者が発表に行かれているというお話でございました。防災部の設置、また
防災ジュニアリーダーにつきましては、今全国的にも広がっておりまして、例えば荒川区では、全ての区立の中学校10校に防災部を創設して
防災ジュニアリーダーを育成してるという状況でございまして、地域の防災訓練等への参加はもちろん、夏休みには東北の被災地訪問などの活動を通じて、助けられる人から助ける人へとの意識が浸透して、未来の
防災リーダーが着々と育成されているという状況も聞いております。本市におきましても、またこれから積極的に推進をお願いをいたしたいと思います。 それからもう一点、避難訓練も積極的に実施をされているということでございました。ともすれば避難訓練は、どうせ訓練だからということで実効性に欠けるということもありますが、避難訓練のマンネリ化を防ぐ工夫として何か取り組んでおられることがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 近年、以前は避難訓練といいますと、やはり火災にかかわる訓練が中心になっておったんですが、近年の災害の状況から、地震やあるいは津波とか、あるいは不審者の侵入とか、あらゆる想定される災害をそれぞれの避難訓練のメニューに設定しておりますので、その都度、避難経路も変わりますし、避難の仕方も変わってくると。そういった意味では、マンネリ化というよりは、さまざまな災害に対応できるような資質を子供たちにつけていくということは各学校で工夫されているというふうに捉えております。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） はい、わかりました。またいろいろな訓練を実施していただいて、行っていただきたいというふうに思っております。子供たちの防災意識の向上は、家庭、地域に大きな波動を及ぼします。今後ともさらなる取り組みをお願いをいたします。 続きましての質問でございます。土堂、長江、久保、３小学校の統合計画についてでございます。 質問通告以降も状況が刻々と動いております。また、昨日の宮地議員の質問と重複する部分もあるかとは思いますが、通告どおりに質問をさせていただきます。
東日本大震災の津波で犠牲になりました大川小学校の児童23名の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、行政側に合計14億3,000万円余りの支払いを命じた判決の確定は、全国の学校現場における、これからの学校の新設、増設、耐震などの事業に大きな影響を与えてくることは必然であり、そのような状況の中で今回の決定もなされたと私は考えております。 １、最初に、令和３年４月までの３校での安全対策についてでございます。
防災ヘルメットの配布は私たちの会派がこれまで一貫して訴えてきたことであり、一部の学校とはいえ、こういった形で実現することは大変歓迎すべきことでございます。さて、その配布が絵に描いた餅ならぬ、あるだけのヘルメットにならないようにするためには、避難訓練の充実でございます。今回の判決は、
避難マニュアルの内容の不備とともに、それを指導しなかった市教委の責任を問う非常に厳しい内容となっております。これは裁判所が今後の学校防災に強い覚悟を求めたものと受けとめました。そこで、先ほどの質問と若干重複しますが、３校に特化して
危機管理マニュアルの策定の有無、それに基づくこれまでの避難訓練の実施状況、頻度、今後の実施予定、内容などについて具体的に教えてください。 ２、今回の計画では、令和３年４月から新校舎ができるまでの間、最寄りの小学校へ転校するとのことですが、転校を余儀なくされる児童及びその保護者に対し、学校生活の関係、通学の関係などにおいて、どのような配慮をされますか。具体的に教えてください。また、学校を失うことになる地域の方々に対する配慮の内容についても、あわせてお願いいたします。 ３、統合には反対で単独での存続を希望する多くの方がいらっしゃいます。統合によって新たにできる学校について、保護者、地域の方が何を望むか、要望するかを受けとめ、新しい学校づくり、教育の目標づくりに当たって、しっかりしたビジョン、方針を提示した上で価値観を共有して進めていかないと、皆さんの納得は得られにくいと思いますが、どのような手順、内容で進められますでしょうか。 ４、令和３年４月から最寄りの小学校に転校する案についても、多くの反対の声が上がっております。１カ所の仮校舎に全員集うことができれば、子供たちに２回の転校を強いる必要はなくなります。仮校舎の建設地として、
長江中学校グラウンド側敷地はいかがでしょうか。当初、新校舎の候補地として上がっていたこともあり、中学校の授業やクラブに支障は生じますが、期間限定ですので検討の余地はないでしょうか。
○議長（福原謙二） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、３小学校の危機管理についてでございます。 市内全ての小・中学校では、
学校安全計画並びに
危機管理対応マニュアルに基づき、安全学習や登下校の指導、通学路の点検、避難訓練等を実施しております。３小学校では、不審者対応、火災発生時、地震、津波発生時の避難訓練を年間合計３回から５回程度行っております。11月下旬には３小学校にヘルメットを配布しましたので、今後はヘルメットを使った避難訓練の実施について学校と連携してまいります。 次に、令和３年４月以降の転校についてでございますが、このたび提案した３小学校の統合に係る２度の転校は、児童にとって通学方法や学校の教育活動の変化に加え、友達関係にも影響するなど大きな環境の変化となり、それに伴うストレスは相当なものと考えております。また、保護者の方にとっても通学方法の変更で御心配や御負担をおかけするものでございます。現在、転校に伴う登下校の送迎は、これまでの統合事例に準拠し、通学路や通学経路が変わり、距離が伸びることによる負担軽減に配慮し、補助制度の創設も含め対応することを考えております。児童へのサポートについてでございますが、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、生徒指導を専門に担当する
スクールサポーターを配置し、きめ細かい対応ができるよう検討してまいります。また、学習面でのサポートに当たる
学習支援講師、教員の教材作成等の補助に当たる
授業アシスタントを配置し、教員の業務負担を軽減することできめ細かく子供の様子を把握し、指導できるようサポート体制を整えることを考えております。その上で、保護者や地域の皆様の御意見については丁寧にお聞きしたいと考えております。 次に、統合後の新しい学校についてでございますが、３校とも長い歴史の中で特色あるすばらしい学校教育を推進しており、新しい学校についても、その歴史に恥じないようそれぞれのよさを引き継ぎながら、尾道がこれから目指す新しい教育を牽引する学校にしていきたいと考えております。現段階では素案を作成しているレベルでございますが、統合に向けた方向性が定まれば、具体的な教育目標や経営方針などについて、現在の３校の関係者と教育委員会で協議をしながら形づくっていくことになります。また、具体的なカリキュラムや教育内容の策定、校名、校章、校歌、制服などについて、地域との協議を重ねながら進めていくことになると考えております。 次に、
長江中学校グラウンド側敷地の活用についてでございますが、３小学校の児童が１カ所に集まった場合、令和３年度に想定される児童数は515人で、普通教室だけでも20学級分が必要となり、グラウンドのかなりの面積を占める大きな仮設校舎を建設することになります。また、小学校、中学校ともに工事期間中を含め長期間グラウンドがほとんど使えなくなり、教育活動を進める上での影響が大き過ぎることから適切ではないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 仮校舎の関係で御回答をいただきました。今現状といたしまして、これまで連日、教育委員会の皆様におかれましては、保護者の方、また地域の方々との説明会での対話ということで大変にお疲れのことと思いますけども、今検討しておられる仮校舎につきまして、さまざまなこれまでの話し合いの中で、転校という方向性から仮校舎への考え方に方向性が傾いているというふうな認識でよろしいんでしょうか。その点、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（福原謙二）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 地域であるとか育友会等とのお話の中でも、いろいろな提言をいただいておるところでございます。我々の考える部分も含めまして、現在仮校舎、要は学校として、そこへ行けるという状況のものが準備できるかどうかの検討を行っているところでございます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） その仮校舎の方向性をとった場合に、それは各校単独でしょうか、３小学校合同でしょうか。それとも、あるいはそれ以外でしょうか。検討されている具体的な候補案を教えてください。また、現状はどの案が有力となってますでしょうか。
○議長（福原謙二）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 先ほど答弁申し上げたとおり、３校それぞれの学校がそれぞれで存続するという仮校舎というのは、なかなか場所的には難しいものがあると考えておりますので、基本的にはそれぞれの学校でということを考えております。具体的な場所は、昨日宮地議員のほうから御提言のあった久保中であるとか長江中であるとか、そういう御提言をいただきました。あるいは千光寺のグラウンドについても、保護者のほうからそういったことの検討はというふうなことがございます。そういったところについて、現在、主に検討をしているというふうな状況でございます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 仮校舎の件、了解いたしました。これまでさまざまに保護者の方、地域の方々との話し合い、説明をしてこられてきたと思いますけども、会合を経験してみられて、賛成の声、反対の声があると思いますが、それぞれ主にどのような意見が出ておりますでしょうか。学校ごとに教えていただければと思います。
○議長（福原謙二）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） まず、久保小学校のほうですが、統合については、そこの場所でということもございまして、やむを得ないのではないかというふうな意見であるというふうに我々は受けとめております。また、転校につきましては、これはもう反対という立場というふうに考えております。それから、長江小学校につきましては、統合についてはかなり反対の傾向があるのかなと、現在地での存続ということを強く希望されておると。あとは、長江教育の維持というふうなこともおっしゃっておられるという部分が大きいのかなというふうに思っております。転校については、これも反対ということで、どこか学校として移れる場所を用意できないかというふうなことで御提言を受けているところでございます。それから、土堂小学校につきましては、統合については反対、現在地で土堂の教育を継続してもらいたいというふうな御主張だというふうに受けとめております。あと、転校につきましても、これも反対で、いずれかの場所で土堂小学校として仮に移転するところが準備できないかというふうなことでおっしゃっておられるというふうに受けとめております。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 今のさまざまな行われている声をお聞きをいたしました。先日、議会に対する説明会で新しい学校の教育理念などを示された資料をいただきましたけれども、多くの項目があり、要約するのは難しいかと思いますが、新しい学校の、これからさまざま詰めていくというふうなお話がありましたけども、特色、ビジョンなど、現段階で教えていただけることがあればよろしくお願いいたします。
○議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 議員の皆様にもお示しいたしました資料をなぞるような御説明になりますけれども、理念といたしましては、これからの来るべき情報化あるいは国際化の推進に向けて、グローバル社会で活躍できる人材を育てられる学校。同時に、日本遺産のまち尾道を愛して郷土に貢献できる、そういった人材の育成、やはり共同とか主体性ということはこれからの子供に求められるものですんで、そういった子供たちが育つ、そういう学校をつくっていきたいというふうに考えております。具体的には、英語教育であったり、あるいは情報教育の推進、また、そのようなことを推進していくために学校の仕組みとして、例えば教科担任制であったり、あるいは学校を取り巻く環境を活用した図書館を利用した活動を進めていくということについて、今本当にまだ具体的なものにはなっておりませんけれども、そういった理念でお示しさせていただいているところでございます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） はい、わかりました。ちなみに、この私たちがいただいた資料、新しい学校が目指すべきものを示された資料は、各説明会において配布はされているかいないかという点と、されていて、何か議論がされている状況でしょうか。それとも、そこまでまだたどり着いていないような状況でしょうか。その点をお聞かせください。
○議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 資料につきましては、３地域とも配布をさせていただきました。それにかかわっての若干の御質問を受けましたけれども、内容についての議論には至っておりません。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） はい、わかりました。私も先ほど述べさせていただきましたけども、この示された資料、内容は、これからしっかりと具体的に深めていただいて、また提示をしていただきながら、また保護者の方々からも、地域の方々からも、教育に対する思いをしっかりと受けとめていただいて、新しい学校の目指すべき姿をともにつくっていく、共有していく、そういった地道な対話の営みによる信頼関係の構築以外には本件の解決はないと私は考えております。連日、御苦労は多いかと思いますけども、御尽力をお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 高齢者等の見守りについてでございます。 地域の人間関係の希薄化が要因となりまして発生しております福祉問題や生活課題、特にひとり暮らしの高齢者など、孤立したまま見守りの手が届きにくい世帯があると思います。そのような皆さんの中には、受け取られるべきさまざまな公的サービスの内容もわからずに、手続を支援してくれる人もないままに、最悪の場合は孤独死に至る悲しい事例もございます。 そこで、１、本市における、昨年及び本年10月末現在における孤独死事案の有無及び件数、並びにこれまでの見守りの取り組みについて教えてください。 ２、民生委員の皆さんも高齢化が進む中で、多くの担当の方を抱え、日常的に十分な見守りをすることが難しいのが実情ではないかと思います。そこで、民生委員さんの見守り活動に協力する見守り支援員を、各地域に一定の割合で社会福祉協議会において発掘、育成、配置してはいかがでしょうか。育成については、傾聴技術や、かかわりを拒む方への接し方などのスキルを福祉サービス事業所の職員さんなどから学び、異変を感じた際の対処、連携方法などを理解して、実際に訪問を重ねながらつながりを深め、生活環境の情報を得ながら必要な行政サービスにつなげる支援を行うことになります。また、このような日ごろからの地道な営みの積み重ねが、いざ災害が起こったときの迅速な避難の援助につながってまいります。ぜひとも御所見を伺いたいと思います。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 本市における高齢者の見守りについてでございますが、孤独死を、ひとり暮らしの人が突発的な疾病などにより、本人の住居等で誰にもみとられることなく亡くなっていることと定義しますと、このような事案は発生しております。しかし、本市や警察では孤独死に関する集計を行っていませんので、件数の把握はできておりません。孤独死が心配されるひとり暮らしの高齢者等の見守りにつきましては、民生委員、児童委員の方をひとり暮らし高齢者巡回相談員として任命し、主には75歳以上のひとり暮らしの方や75歳以上の方のみの世帯を対象に見守り活動をしていただいております。このほか、おのみち見守りネットワーク事業として、登録された協力団体等により日常的にさりげない見守り活動を展開し、気になるケースについては地域包括支援センター等へ情報提供することで、その後の支援を関係機関が連携して行っております。 次に、民生委員、児童委員の見守り活動に協力する見守り支援員についてでございますが、現在本市では、みんなで見守る体制づくりを目的に、小地域単位で取り組まれている見守り活動を七つの生活圏域に配置しております生活支援コーディネーターや地域包括支援センターが支援することで、地域の見守り力を高め、民生委員、児童委員の方の負担を少しでも軽減するよう取り組んでおります。今後、災害時の避難支援や見守り支援等、議員の提案を含め地域全体で支える仕組みづくりについて、引き続き研究してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 御回答いただきました。年齢を問わず、自分から社会支援にアクセスができない方々に対して積極的に働きかけて、社会や地域の側から発見し支援するアウトリーチが今こそ求められておりますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして、産後ケア事業についてでございます。 このたび母子保健法の改正案が与党それぞれの部会で了承され、今国会に提出後、11月29日、参議院で全会一致で可決、成立をいたしました。これは与・野党の国会議員でまとめた議員立法でありまして、出産後の母子をサポートする産後ケア事業の全国的な展開に向けて、同事業を初めて法律上明確に位置づけ、実施を市区町村の努力義務とすることが柱となっております。公明党も、この事業は安心の子育て環境の整備に加えて児童虐待防止の視点からも非常に重要な政策と捉えており、かねてより法案立案の中心的存在となって強力に推進をしてまいりました。昨年度は全国667の市区町村で実施をされておりまして、その中に本市も含まれ、先進的に産後ケア事業を実施しておられると認識をしておるところでございます。 そこで、質問です。 １、本市の事業の概要について教えてください。 ２、これまでの利用状況、利用された方の声などについてお聞きいたします。宿泊型、日帰り型、訪問型の別でお願いいたします。 ３、今後の課題と考えておられることがあれば教えてください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の産後ケア事業についてでございますが、平成29年度から事業を開始しております。出産後に安心して子育てができるよう、本市に住民票がある産後２カ月までの母子で、家族等から十分な支援が受けられない、体調不良や育児に不安があるなど支援が必要と市が認定した産婦を対象として、医療機関や助産施設では宿泊または日帰り型、自宅では訪問型により、助産師による母乳ケアや育児相談などを行っております。利用料金については、いずれも所得や世帯の状況に応じた自己負担額が設定され、自己負担額を超える料金の全額を国と市が２分の１ずつ負担しています。また、ひろしま版ネウボラ事業の一環として、本市の担当窓口への申請により、自己負担額の半額返金助成が受けられます。 次に、これまでの利用状況でございますが、平成29年度は宿泊型が１件、訪問型は３件、平成30年度は宿泊型はゼロ件、訪問型は４件となっており、今年度は、新たな助産施設の追加、子育て世代包括支援センターぽかぽかや妊娠７カ月の妊婦へ送付するプレママレターなどの周知により、10月末現在で宿泊型が３件、訪問型１件と、宿泊型が増加傾向となっております。利用者からは、育児に不安が大きかったが自信がついた、母乳育児に対する不安が軽くなった、体調不良が改善したなどの声をいただいております。今後も周知を図るとともに、対応施設の拡充も含め、利用者のニーズを把握しながら事業を進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） はい、わかりました。今回、法案が成立したばかりでございますが、改正法の内容について現段階でもし何か情報を得ておられましたら教えていただきたいと思います。
○議長（福原謙二） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 今回法律が成立したということでございますが、具体的な内容につきましては、尾道市の今やっている部分に機関とかがふえたりとか、そういったことも入ってたかと思いますんで、そういったことにつきましては詳細を把握した上で、またそういったものに沿った形でできるようなことを進めていければと思っております。 以上でございます。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） はい、わかりました。産後鬱を端緒に児童虐待の発生、重大事件に至るケースも後を絶ちません。今回の法改正を受けてしっかりと準備をしていただいて、ますます他の市町に先んじて先進的な支援の拡充をぜひともお願いいたします。 続きまして、新庁舎の受動喫煙対策についてでございます。 昨年成立しました受動喫煙対策のための改正健康増進法により、本年７月から第１種施設に当たる市役所などの行政機関の庁舎は敷地内禁煙となり、屋外喫煙所については、喫煙場所が区画されてその旨を示す標識を掲示し、通常、施設利用者が立ち入らない場所であれば設置が認められることとなっております。さて、いよいよ新庁舎での業務開始が近づいてまいりました。御承知のとおり新庁舎は、まちづくり、観光の拠点をコンセプトとして、単に行政機関というだけではなくて広い意味でまちづくりの拠点になるべく、ふだんから人がふらっと立ち寄る、集まる場所を希求しており、展望デッキ、多目的スペースでの大規模イベントなどの実施も想定されていると伺っております。そうすると、用務が終えたらすぐに帰るというこれまでの市役所の利用の概念が根底から覆され、新庁舎は長時間リラックスして滞在する空間となります。喫煙者にとっては当然一服タイムとなるわけですが、敷地内は禁煙であり、周辺道路での喫煙、吸い殻の投げ捨てという状況が起こり、敷地内禁煙にはなったけれども、新たな問題の発生が容易に予想されるわけでございます。また、今回の健康増進法は禁煙法ではなくて、喫煙者と受動喫煙を望まない人が共存できる社会の実現が本来の趣旨だとして、分煙スペースの確保を推進すべきだという見解が存在することも確かでございます。 そこで、１、新庁舎業務開始に当たって受動喫煙対策の方針をお尋ねいたします。 ２、屋外喫煙所の設置を検討されるとした場合に、どの程度のスペース、機能などを想定されていますでしょうか。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新本庁舎での受動喫煙対策の方針についてでございますが、健康増進法の一部改正により、受動喫煙防止を目的として、行政機関の庁舎等の第１種施設については本年７月から敷地内禁煙となっております。特定屋外喫煙場所として、屋外で施設を利用する者が通常立ち入らない場所に喫煙場所を設置することは可能となっておりますが、新本庁舎は広く市民交流スペースを設け、屋上も一般開放することから屋外喫煙場所の確保は困難であり、喫煙場所は設けない方針としております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 御答弁いただきました。先ほど私が述べました屋外喫煙所の条件ということで、区画されて、通常利用者が立ち入らない場所という観点から、新庁舎周辺を巡回をいたしました。確認しましたところ、新庁舎東隣の久保ポンプ場の南側、堤防に接する角地の部分が、新庁舎から至近距離にありますが、フェンスによって完全に新庁舎から独立したスペースとなっておりました。この部分に必要な設備、看板を設置して、屋外喫煙所の設置を提案させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（福原謙二） 中津庁舎整備担当参事。
◎参事［庁舎整備担当］（中津康徳） 答弁にもございましたように、市役所の敷地内については禁煙でございます。そういったところから、今議員御提言の隣のポンプ場の敷地でございますが、御質問にもありましたように管理上フェンスで囲われた場所になっております。そういった施設としての管理をセキュリティー上どうするかというふうな課題もございますが、そういったところも含めて、状況を見ながら検討させていただくようなことになろうかと思っております。
○議長（福原謙二） 13番、岡村議員。
◆１３番（岡村隆） 御回答いただきました。御検討いただいて、屋外喫煙所の設置によりまして受動喫煙対策を万全に、また、海と山からのランドマークを目指す新庁舎周辺にふさわしい環境整備をぜひともお願いしたいと思います。新庁舎へバトンタッチする、約60年の歴史を刻みました本庁舎本会議場での私の最後の質問とさせていただきました。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔13番岡村 隆議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。 〔15番加納康平議員 質問席へ移動〕
◆１５番（加納康平） 皆さんおはようございます。公明党の加納康平でございます。２番手として、引き続き一般質問を行わさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず一つ目に、フォレストベンチ工法の導入についてであります。 災害大国日本は、周期的に訪れる雨季の豪雨とともに、巨大地震や津波の脅威に脅かされています。しかも、にわかに発生確率が高まっていると言われる南海、東南海巨大地震や、近年多発する豪雨、中でも記憶にまだ新しい平成26年８月の広島の土砂災害は、局所的に降った強烈な雨による被害で、74名、関連死を含め77名ものとうとい命が奪われました。特に広島県は全国一平野が少なく、傾斜地の多い地域であります。こうした地域においては豪雨による土砂災害は必然的に高まり、コンクリートで覆われた斜面が崩壊し、命や財産を危険に陥れる可能性が高まります。 以前私は平成28年９月の一般質問で、このフォレストベンチ工法の斜面地災害での有効性について質問をいたしました。このとき、この工法を考案された元九州工業大学教授で元日本道路公団職員、現在国土再生研究所の栗原光二氏の一文を引用いたしました。詳しくは省きますが、改めて工法について述べると、以下のとおりであります。フォレストベンチ工法は、斜面を階段状につくりかえ、森を再生する技術で、垂直面は倒れないよう引っ張り力で固定し、水と空気の出入りを自由にし、斜面の安定を高める工法です。その形状は棚田に似ており、主な利点として、防災、地球温暖化防止、持続可能な経済、景観保全です。また、この工法の特に防災からの視点は、集中豪雨を斜面で受けると水の勢いが増し、災害につながるが、土の水平面で受ければ水を地下へと導き、水の流れを緩やかにすることができる。また、地震、津波に対しては、地震波がすり抜けやすい構造になっているので影響を受けにくい、国土の７割を占める斜面を安全に保ち、土砂災害、地震、津波災害から人命や財産を守ることができる。また経済コスト面では、斜面の段切りと水平反力の確保によって、斜面を壊す営力、重力や水環境、地震であります、コンクリートは水や大気を通さない遮蔽物であり、耐水性の重量物であります。これを斜面安定に生かすことができるので、その原理を理解すれば誰にでも手軽に設計、施工が可能です。シンプルな構造で、設計等が役所の直営でも可能で、予算の大幅な節減が実現できます。また、一般土木作業に従事される地域の業者でも、施工技術の習得や品質管理を担うことも十分可能です。そして、工期も短く、コンクリート擁壁と比べて５分の１から８分の１とも言われており、耐用年数はコンクリートをはるかに超え、地球に優しい工法でありますと、このように述べられています。広島土砂災害では、沿岸部から丘陵地への上昇気流など、まれに見る気圧の変動や気象状況の変化によって、沿岸から十数キロ離れた丘陵地へ極端なほど集中的豪雨となり、甚大な被害を受けました。また、昨年、平成30年７月豪雨によっても、県下各所で甚大な土砂災害をもたらしました。一方で、高度経済成長圏における過激な宅地造成の供給により、一番大事な生活の基盤となる家屋がどのような地形のもとに建設されるべきかの安全性については軽視された感があります。丘陵地への宅地造成は傾斜地への建設であり、そのリスクを解消すべく、自然との共生した施工、考え方が見直されるべきであります。 そこで、お伺いします。 １、昨年から実地調査をされている市内の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の調査結果はどのようになっていますか。 ２、本市においてフォレストベンチ工法の施工された箇所はありますか。実施箇所があればお示しください。 ３、今後、市内の土砂災害警戒区域等の認定のあった箇所についての具体的なハード面、ソフト面での対策についてどのような考えがあるか、お聞かせください。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党の加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 市内の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の調査結果についてでございますが、調査は県において平成15年度から開始され、調査を終えた箇所から指定されております。本年11月末現在、市内約3,000カ所の指定予定の警戒区域のうち2,433カ所が指定され、このうち2,304カ所が特別警戒区域として指定されております。なお、今年度末を目途に市内全域の指定を終える予定であると伺っています。 次に、市内の土砂災害警戒区域等に指定された箇所のハード面、ソフト面での対策についてでございますが、土砂災害警戒区域等の指定の目的は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転の促進等のソフト対策を推進しようとするものでございます。本市におきましては、土砂災害警戒区域等の指定に関する説明会で、指定の目的と土砂災害
ハザードマップによる危険箇所の周知や、土砂災害から生命を守るため災害情報の伝達や避難態勢の整備等について、県と連携して説明を行っているところでございます。また、土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転費や住宅等の建築物改修費用に対する補助制度を設け、取り組んでいるところでございます。 なお、ハード対策については、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊対策事業、砂防法に基づく砂防事業や森林法に基づく治山事業等により実施されるもので、土砂災害防止法とは直接には連動しておりません。急傾斜地崩壊対策事業等につきましては、引き続き国や県に対して必要な予算確保を要望するとともに、優先順位の高い箇所から事業を行う等、早期に事業効果が得られるよう、県と連携して取り組んでまいります。 また、本市のフォレストベンチ工法の実施箇所についてでございますが、現時点では特に環境に配慮を必要とし、施工後、森に回復される必要があるなどのフォレストベンチ工法の特徴を生かす箇所がないことから、市内での実施箇所はございません。今後、国や県のフォレストベンチ工法の公共工事への採用状況等も考慮しながら、本市におけるこの工法の採用について引き続き検討してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） 状況をお聞きいたしました。まず、土砂災害の警戒区域及び特別警戒区域の調査結果の状況でございますけれども、全部はまだ終わってないようですが、おおむね進捗は大分進んでいるということで認識をいたしました。きのうも宮地委員等の質問の中でございましたけども、専ら教育委員会の公共物に関する部分でございましたが、この警戒区域については一般市民の全ての方に関心を持っていただいて、今後どうするかという認識を新たにしてもらうということが非常に大切だろうと思っております。 〔図表掲示〕 そうした意味で、土砂災害というものの警戒区域の認定に当たって、先般、私どもの住む小学校区においても、このような案内文が来まして、皆さんお集まりいただいて説明を受けたところでございますけれども、具体的にこの区域はこのようなレッドゾーン、イエローゾーンということで伺ったわけでございますが、この住んでる状況のところがこのような状況だということを、まず知るという、これは非常に大事なことだと思います。その上で、今回説明を受けましたけれども、今後この各地域のお住まいの危険区域あるいは特別警戒区域については、その内容によってどう対応していくかということは具体的に考えていかなくちゃいけないことだと思います。今市長のほうから説明がございましたけども、もう一度、行政としてこの警戒区域あるいは特別警戒区域に指定された場所の行政側の責務について、再度かいつまんだ御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福原謙二） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 土砂災害警戒区域、特別警戒区域等の指定に伴って、これから行政が担っていくことという観点でお答えをいたしたいと思います。 先ほど市長答弁にもございましたように、土砂法の目的というのが基本的にはソフト対策ということでございます。今議員のほうからもお話がありましたように、市民の方にまず危険な箇所を知っていただく、そのことによって、またその場所について説明もいたしましたが、説明会と、それから災害情報の伝達、避難体制の整備、こういったことに取り組んでいく必要があるとともに、御質問の中にもございましたハードのほうの対策につきましては、直接土砂法（土砂災害防止法）の中には対策としてはございませんが、別の法に基づいて行う土砂災害防止の工事等、これが結果的に特別警戒区域の対策等になる場合もございます。こういったことというのを今取り組んでいることを、ソフト面、ハード面、着実に行政のほうとしても対応していくということが必要であると考えております。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） この間いただいた説明の中に、これは栗原学区でございますけれども、見ると結構赤いところ、黄色いところがたくさんあるわけですね。ぎょっとするような感じでございます、正直なところ。ですから、知らせる義務、情報発信が、やはり行政のまず第一の役割だろうと思います。法律に基づいた規定をされたものがございますので、しっかりそこは、それぞれに認識をしていただくという意味で正しい情報発信をしていただくということは大事だろうと思います。差し迫って、今般、近年の強烈な豪雨っていうのはいつ来るともわからないわけでありますので、そうした意味では速やかに、そうした状況になった場合、豪雨が差しかかった場合には、適時に警報でもって知らせるということも具体的には大切なことだと思います。事前の準備として、このような場所に住んでいるんだということを知っていく。ですから、我々がとかく勘違いするのは、自分が住んでるところが決して──安全な場所の方もいらっしゃいますけども──安全な場所ではないという認識が余りなくて、事が起こったときに結構慌てるというのが正直な現状でもあると思います。そうした意味で、ぜひ日ごろから情報の発信と、また、我々市民にとっては、今の住んでる場所がどのような状況にあるのかということを改めて知っていく必要がある、積極的に情報をとっていくということが大事だろうというふうに思っております。それを継続的に、交互に行政も常にそれを発信し続けるということが大事だと思います。そして、最も大事なことは、災害が起こったときにそれぞれの個々が的確な行動を起こせるかどうかっていうことが非常に大事なことだろうというふうに思っております。これが、あとハード面になるかどうかはわかりませんが、そうした中で、やはりそうはいっても、住んでる場所を簡単に移動できないっていうのも実情だろうと思います。そうした中で、今回御提案申し上げておりますフォレストベンチ工法っていうのは、急傾斜地における住まいを余儀なくされてる方にあっては、この工法によって、いわば人工的に防げるんですよと、斜面崩壊を大きな事故にならないように防げるんですよという御提案でございます。そういった意味で、単に森に返す工法であるとかというだけではなく、実証実験としても今までされておるようでありますけれども、ぜひ担当課を初めとして実質的な有効性を今後も研究していただき、取り入れていただくように前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。聞けば、農林関係でどこか実績といいますか、あるように聞いておるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（福原謙二） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） フォレストベンチ工法を採用した工事箇所ということで、尾道市内につきましては、先ほど市長答弁にございましたとおり実績はございませんが、広島県内においては、平成13年度に広島県が発注した林道の開設工事において、この工法が採用されたということがわかっております。確認できた限りでは、広島県内ではこの１件でございます。全国的には百十数件の実績があるというふうに伺っております。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） はい、ありがとうございました。まず、一番私が思っておりますのは、人が住んでるところに、もう、すぐ裏山といいますか、ほとんどが急傾斜が多い、また山が多い、そういう日本一の広島県でございますので、そういったところに有効であるということでありますので、ぜひ人の命を守るための工法であることも含めてお考えをいただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 教員の働き方改革についてであります。 過日、神戸市立東須磨小学校で起きた、教員が新人教員にいじめをするというテレビ報道がありました。私はその映像を見て目を疑うと同時に、余りにも見るにたえない内容で、その職責からも信じがたい思いをいたしました。多くの保護者あるいは一般市民の方も、また、ここにおられる皆さんも同様の感想だと思います。何より同じ職務にある教員の方にあっては驚きだったのではないかと思います。もとよりほとんどの教職員の方々は、日夜真摯に子供たちのために懸命に働いておられることと信じております。あってはならない、なぜこうなったのか、余りにも稚拙で情けない事件です。他市のことではありますが、厳正な処罰は当然のこと、徹底した原因究明と対策を求めたいと思います。 それでは、質問に入ります。 教員の働き方改革についてであります。 本年10月18日、政府は教育職員給与特別措置法の改正案を閣議決定しました。学校の夏休み期間などにまとまった休暇をとれるようにし、１年間の勤務時間の合計が過重にならないよう調整する変型労働時間制を自治体の判断で導入可能とすることを柱としています。具体的には、心身を害するような長時間労働が一定期間続くようなことを避けるため、残業時間の上限の目安を月45時間、年360時間とする規定を示しました。2016年度の文科省の調査では、残業時間が過労死ラインとされる月80時間を超える公立学校の教員が、小学校で約３割、中学校で約６割に上がったと報告しています。そのため、公立小・中学校の教員採用試験の倍率は全国的に低下し、教員のなり手不足や教育の質の低下につながるとの懸念も出ており、教員の働き方改革を強力に進める必要があるとしています。こうした背景によって、現在は支給されていない時間外勤務手当や休日勤務手当のあり方、教員定数の拡充、外部人材の活用など、重要な論点として上げられています。その他、給食費の徴収など事務的な負担軽減も課題としてあります。いずれにしても、目的とするのは教員が授業の充実に注力して、子供たち一人一人に寄り添える環境をつくっていくことが働き方改革の肝であると考えます。 そこで、本市の教員の働き方改革は進んでいるか、以下お伺いをします。 １、神戸市であった事件のような教師による教師のいじめは、本市ではあったでしょうか。 ２、令和元年10月現在までの各小・中学校の教員の定数配置はどのようになっていますか。 ３、過日行われた広島県教育委員会による学校の仕事、求人フェアの実施状況と結果についてお知らせください。 ４、教員の月80時間を超える残業時間及び長期休職者の実態、また、定年前早期退職者はあったのか、平成30年度と令和元年度現在までの市内各小・中学校別でお知らせください。 教員の長時間労働の一因とされる部活動の負担軽減は喫緊の課題であります。本市における部活動の現状について伺います。 部活動指導の負担軽減には外部人材の活用が有効である旨、文科省通達でもありましたが、本市での外部による部活動指導員の配置実績があれば、具体的にお示しください。 また、今後の方針についても考えをお聞かせください。 本市では変型労働時間制の導入はどのように考えておられますか。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 教員の働き方改革についてでございます。 まず、教員による教員へのいじめについてでございますが、本市では、教職員がいつでも相談できるよう、尾道市教育委員会や広島県教育委員会が設置している体罰、セクシュアルハラスメント相談窓口を日ごろから周知しております。現在のところ、市内教職員からの相談はございません。校長からも教員のいじめについての情報は寄せられておりませんが、今後も丁寧に教職員の状況を把握してまいります。 次に、本年４月から10月までの教員の定数配置についてでございますが、代員措置が必要となる病気休暇等に対して１週間以上代員を配置できなかったのは、小学校５件、中学校４件でございます。なお、10月末現在では、全ての学校で定数どおりの教員の配置ができております。 次に、広島県教育委員会による教育関連職求人フェアについてでございますが、県内11会場と東京を合わせて12会場で実施され、187人の参加があったと聞いております。本市では10月19日に実施され、15人が参加し、本市での勤務に興味を持たれた方も何人かおられたと聞いております。 次に、教員の時間外勤務時間、長期休職者の実態、定年前早期退職者についてでございますが、時間外勤務時間が月80時間を超える教職員の割合は、平成30年６月では、小学校9.6％、中学校27.4％で、令和元年６月では、小学校3.5％、中学校13.6％でございます。長期休職者は、平成30年度では小学校二人、中学校４人で、本年４月から10月末では、小学校４人、中学校二人でございます。定年前早期退職者は、平成30年度末は小学校10人、中学校６人で、令和元年度末は未定でございます。 次に、部活動指導員についてでございますが、今年度３中学校で３人を５月から任用しております。配置校では部活動顧問の業務の軽減につながっており、来年度はより効果が上がるような配置を考えてまいります。 次に、変型労働時間制についてでございます。現在、教員を対象とした１年単位の変型労働時間制について国において検討されていることは承知しております。今後、国や県の動向を注視するとともに、変型労働時間制のメリット、デメリットを踏まえた上で、導入について検討してまいります。今後も教職員が持っている力を最大限に発揮し、生き生きと教育活動に取り組むことができるよう、また教職員の子供と向き合う時間を確保することで教育の質の向上を図ることができるよう、学校における働き方改革取り組み方針に基づき、着実に進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） はい、ありがとうございました。１番目の教師の教師によるいじめというのはなかったという理解でよろしいですかね。あってはならないことでございますので、よろしくお願いいたします。 小・中学校の教員の定数については、これも前年、いつでしたか、平成28年と平成29年にそれぞれお聞きしたことがありますが、幾らかだんだん改善をされているように受けとめております。長期休暇についても大分数は少なくなってきとんかなというふうに、今お聞きしまして理解をいたしました。さまざま、いろいろと働き方改革については言われておりますけれども、そこへ来て、今回の変型労働時間という制度についても国のほうからあったわけでございます。これについては、デメリット、メリットがあるように私も思っておりますし、はっきりしたことがよくわからない部分もあるんかなというふうに思っております。ただ、前向きに捉えて、この制度をどう生かしていくかっていうのも、ここに来て、だんだんと厳しい労働環境を改善するための一つのアイデアだということで、運営の問題があろうかと思いますが、上限を決めるなりしていく必要があるんかなというふうに思っております。何よりも教職員の労働環境が改善されない限り、子供たちに対しての教育の姿勢であるとかより良い教育環境が実現できるわけがないと思いますので、ぜひそこは教育委員会がしっかり主導権を持ってお願いしたいなと思います。 それから、校長先生を初めとする現場からの意見が、我々も断片的には聞きますけれども、しっかりその辺も吸い上げていただいて、制度一つとりましても、どうすることがいいのか、その辺のところを集約していただいて、方向性を積極的に、国の動向だけじゃなくって、尾道市として方針を出していただきたいなというふうに思っております。 部活動の件について、１点お伺いをさせていただきます。 部活動については、これも以前質問させていただいたわけなんですが、先般、杉並区のほうへ視察に行かせていただきまして、杉並区は2013年から約６年間、モデル事業を３年間、本格実施を３年間、合計６年間実施をされて、先進的な取り組みをされておるところでございまして、まず感じたのは、最初に行ったところが、名刺交換させていただいて担当者の名刺を見ましたら、学校支援課という名刺でございました。学校支援課、教育委員会の部署ですけどね、学校支援課ということで、積極的な姿勢をそのときに私自身は感じました。何とかして現場を盛り上げ、教育環境をよくしていこう、そういう思いを感じたわけなんでありますけれども。部活動についても、一番、教員の労働時間の超過の原因の一つであるわけですから、外部人材をいかに使うかということについてどんなことをやってるのかなというふうに思って興味深く聞いたわけでございますが、一番は部活動の目的というんか、そういったものを明確にしていかなくてはならないと思うんです。その辺のところを、まずどのように当局としてお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） まず、部活動ということでございます。部活動というのは学校教育活動の一環として主に中学校で取り組んでいることですが、もちろん心身の鍛練ということもございますし、努力し続けることの大切さとか、仲間とともに共同して何かをなし遂げることの、そういった共同性とか主体性とか、そういったことを育成するには非常に有効な活動であるというふうに捉えております。そういった理念に基づきまして、各学校では部活動の活動について指導を行っているというふうに認識しております。
○議長（福原謙二） 15番、加納議員。
◆１５番（加納康平） 結構難しく答えていただいたんですけども、私は単純に、その担当者が言っておられました、中学生が中学生らしく、生涯学習の一環として、部活は楽しく、基礎基本を身につけることを目標にしてると。もうこれでいいんじゃないかと思うんですね。本当に専門的に学びたい人は、その道へ進んでいただくということで。だから、しっかり縦分けをして、外部講師も上手に活用していただきたいというふうに思います。その辺のところも含めて、今後取り組みをお願いしたいと思います。と申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔15番加納康平議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 25番、新田議員。
◆２５番（新田賢慈） （登壇）尾道クラブの新田賢慈でございます。 一般質問を行います。 まず、あおり運転についてお伺いします。 高速道路であおられた上に停車を強制され、乗用車からおりてきた男に恫喝、殴打される映像がテレビで繰り返し流され、多くの人が衝撃を受けられたと思います。茨城県警は、このあおり運転殴打事件で宮崎文夫容疑者を傷害容疑で逮捕しました。宮崎容疑者は、愛知、静岡両県内でもあおり運転を繰り返していた疑いがあります。車は身近な移動手段であると同時に、極めて危険な悪意の凶器ともなり得ます。厳しく取り締まる必要があります。だが、被害者の負傷は軽微なもので、傷害罪での厳罰は望めません。危険運転致死傷罪は、被害者が負傷の場合は15年以下、死亡なら20年以下の懲役となりますが、同罪は走行中の行為を対象としており、このケースへの適用は難しいと思われます。 平成29年６月に東名高速道路でワゴン車の夫婦が後続のトラックに追突されて死亡した事故では、横浜地検がワゴン車を停車させた乗用車の運転手に危険運転致死傷罪を適用し、懲役18年を言い渡しました。同時に判決は、高速道路に停車させた状態を同罪の構成要件である重大な危険を生じさせる速度とするのは解釈上無理があるとも指摘をされています。いわば拡大解釈であります。だが、高速道路で強制的に停車させる行為が危険な運転でないはずがありません。解釈に無理があるのは法令に不備があるからで、法改正によりこれを埋めるべきであります。 警察庁は昨年、あおり運転は結果として死傷の被害がなくても刑法の暴行罪に該当するとして取り締まりを強化し、あおり運転を行った者に対しては、危険性帯有により運転免許停止の行政処分にするとされています。ただし、暴行罪は懲役２年以下であり、危険性帯有の免停は最長180日であります。行為の危険性に比して軽過ぎないか。法令は生き物であります。現実に即して不断の見直しを怠ってはなりません。事件は、被害車両のドライブレコーダーの映像によって明らかになりました。愛知、静岡両県のあおり運転行為についても同様であります。今や車載カメラは必携品であります。停車を強制され、運転手がおりてきたらドアをロックし、窓をあけてはいけません。警察への通報もちゅうちょしてはいけません。悲しいかな、自身の安全はみずから守らなくてはなりません。 尾道市では、平成28年度から平成32年度における尾道市交通安全計画が策定され、その中には、交通社会に参加する市民一人一人がみずから安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが極めて重要であることから、交通安全に関する教育及び普及啓発活動を充実させるとともに、市民と行政との協働により交通事故の減少を図ると記載されています。また、行政のほか、学校、家庭、職場、団体、企業等が役割分担しながらその連携を強化し、また、市民が交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面においてさまざまな形で参加し、協働していくことが重要であるとされています。具体的にどのような取り組みがされておりますか。また、あおり運転撲滅のための指導啓発はどのようにされていますか。お伺いします。 次に、認知症の人が暮らしやすい環境づくりについてお伺いします。 政府は、認知症対策の行動計画となる認知症大綱の素案をまとめられました。予防と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生を二本柱に上げ、70代の発症を10年間で１歳おくらせると明記されています。令和７年までに70代の認知症の割合を６％減らすことを目指しています。具体的には、70代前半を3.6％から3.4％に、70代後半を10.4％から9.8％に引き下げます。ただし、掲げた数字に振り回されてはいけません。認知症の予防には適度な運動や健康的な食事、禁煙などが有効とされていますが、科学的な根拠は十分ではありません。それでも、大綱の方向性は評価できます。政府は具体策として、市町村が行うスポーツ教室の充実や公民館での公開講座の実施など、通いの場の拡充を上げています。地域によっては、認知症の人に限らず住民が誘い合って参加し、一緒に買い物に行ったり遠出したりする効果も生まれています。個々の生活が活発になり、地域との関係も密になり、いざというときに助け合うこともできます。早期診断は重要ですが、治療だけではなく、生活継続のための細やかな情報が必要であります。早期診断が早期絶望になっているとの声さえあります。今までどおりの暮らしを継続できるよう環境を整えることが不可欠であります。 政府は、認知症の人が暮らしやすいバリアフリーのまちづくりを掲げています。一人で買い物に行っても支払いが難しい、銀行のＡＴＭの前で途方に暮れ、また自動改札がうまく通れない、生活にはそうしたさまざまなバリアがあります。これらを解消するために何ができるか。短時間で正しい知識と理解を身につけるための認知症サポーター養成講座も必要であります。当事者同士が集まり、生活の工夫や不安を乗り越えた経験を共有する本人ミーティングも広がっています。認知症になってからも前向きに自分らしく暮らせる環境づくりが重要であります。大綱には、診断、治療法などの研究開発強化も盛り込み、治療薬の臨床試験に認知症になる可能性がある人の参加をふやす仕組みを構築することを柱としています。認知症対策は国際社会共通の課題であります。研究開発の分野で日本がリードすることも期待したいと思います。 尾道市の「幸齢社会おのみち」では、安心して暮らすための環境づくり、高齢者の生きがいづくりとして認知症施策の推進、おのみち見守りネットワーク、安否確認連携サービスなどとして権利擁護の充実、生活を支援するサービスの整備、高齢者の住まいの確保、おのみち幸齢プロジェクトの展開、高齢者の生きがいづくり事業とありますが、現在どのように進められていますか。それぞれ具体的にお伺いします。 また、認知症をおくらせる対応策はどのように進められていますか。また、認知症の人に対する地域での対応はどのようにされていますか。お伺いします。 次に、副業や兼業推進についてお伺いします。 政府が副業や兼業推進の旗を振る中、そのあり方が課題になっています。本業とあわせ、労働時間をどう適切に管理し、普及させるか、厚生労働省の有識者検討会は複数の選択肢を上げています。能力を発揮する場が広がる一方で、本業の所得を補うため複数の仕事をかけ持ちする現実もあります。多様な働き方を踏まえた目配りが必要であります。企業などで働く人は副業や兼業を禁止されているケースが多いが、厚労省は昨年、各社が就業規則をつくる際にひな形にするモデル就業規則を変更し、推進にかじを切りました。事前に届け出をすることで勤務時間外に別の会社の業務に携わるとの内容であります。背景には、人口が減少する中で人材を有効に活用する狙いがあります。地方での人材確保にも寄与し、当人が異業種で人脈を広げ、経験を積めば、事業主にもメリットがあり、新たな発想が生まれ、技術革新が進むかもしれません。しかし、８割以上の企業が副業や兼業を認めていません。現行制度では、労働者が本業で働いた時間を事業主が通算して把握することになっています。時間外労働や健康の管理のためだと言われています。しかし、徹底が難しく、業務が煩雑になることが普及の障害になっているとされています。検討会が示した選択肢の一つは、当人が副業の労働時間を申告し、事業主が月単位などで時間を管理する案です。副業や兼業の働く実態はさまざまであります。実際に副業を持つ人の割合を本業の所得階層別に見ると、所得が1,000万円以上の層と199万円以下の層が高く、長時間労働を是正する働き方改革の一方で、副業解禁により、所得が低く仕事をかけ持ちせざるを得ない人たちにしわ寄せが行くようでは困ります。複数の職場に属し、実質的にフルタイムで働きながら、厚生年金や被用者を対象にした健康保険から外れてしまう人もいると思われます。こうした労働者をふやす結果になっては本来の趣旨に反することになります。秋以降、労働政策審議会では議論を経て法改正が検討されます。知識、技能のある人が能力を発揮できる環境を整えるのはもちろん、やむにやまれず複数の職場で働く人の環境をどう整えていくのか、今後の課題だと思います。尾道市職員としての兼業、副業についてお考えをお伺いします。 これで一般質問を終わります。（拍手）
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）尾道クラブの新田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、交通安全の取り組みについてでございますが、交通事故のない安全・安心な社会を実現するためには、行政と地域、家庭、学校、企業等、関係機関、団体が連携して取り組みを進めることが重要であると考えております。具体的な取り組みとしましては、交通安全運動期間に合わせ、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を呼びかける啓発活動の実施や、幼少期から交通ルールを習得するため、幼稚園、保育所及び小学校での交通安全教室を実施するなど、地域、学校、警察等との関係機関と連携した交通安全指導を行っています。あわせて、安全な道路交通環境を整えるため、交通安全施設等の整備や効果的な交通規制の実施など、警察等との関係機関と連携して取り組みを進めているところです。 次に、あおり運転についてでございますが、悪質、危険なあおり運転が社会問題化しており、現在、国におきましてもあおり運転の厳罰化に向けた法整備を検討していると伺っています。本市といたしましても、警察と連携してあおり運転の防止に向けた広報啓発に取り組んでまいります。 次に、本市における認知症の施策についてでございますが、たとえ認知症になったとしても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護サービスの適切な提供、地域における見守り等も含めた切れ目のない支援体制の構築を目指して取り組んでおります。相談支援体制につきましても、七つの地域包括支援センターに認知症に関する専門講習を受けた認知症地域支援推進員を１名以上配置して相談に対応し、ケースの状況に応じて専門医と専門職による認知症初期集中支援チームにつないで、早期診断や介護サービス利用への支援を行っております。判断能力が低下した方の権利や財産を守る取り組みとしましては、成年後見制度に関する相談や申し立ての支援、高齢者虐待防止に向けた啓発活動と、虐待があった場合の相談対応など、地域包括支援センターが中心となり、関係機関と連携して権利擁護の取り組みを進めております。生活を支援するサービスの整備としましては、認知症支援の流れや制度等をまとめた認知症ガイドブックや、高齢者に優しい商店や支援機関等をまとめた「ねこのて手帳」を配布するとともに、各生活圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域の支援体制を構築する生活支援体制整備事業に取り組み、地域づくりのバックアップを行っております。住まいの確保としましては、介護保険制度における住宅改修及び福祉用具の購入助成やレンタルを利用し、可能な限り在宅生活の継続を支援するとともに、状況に応じてグループホームや介護保険施設のほか、介護支援が受けられる民間の有料老人ホームの利用などを支援しております。 次に、認知症の発症や重度化の進行をおくらせる取り組みについてでございますが、高齢者の生きがいづくりを目的としてシルバー人材センターや老人クラブの活動支援を行うほか、認知症に効果的と言われる社会との交流機会をふやす目的で、おのみち幸齢プロジェクトとして取り組むシルバーリハビリ体操やふれあいサロンなど集いの場を拡充する介護予防事業と、認知症専門医による早期診断などの医療的ケアの両面から取り組んでおります。 次に、認知症の人に対する地域での対応についてでございますが、認知症の理解を深める取り組みとして、ふれあいサロン等における講演会や認知症サポーター養成講座を開催して、正しい知識の普及啓発を行っております。また、地域での見守りや支援体制としましては、民生委員、児童委員によるひとり暮らし高齢者巡回訪問、おのみち見守りネットワークの協力団体や個人へのメール配信等による行方不明者の捜索協力、地域包括支援センターが中心となって、地域住民と関係機関が協働して実施する見守り訓練、本人や家族の方を初め誰もが交流できる認知症カフェの開催、
ボランティアのやすらぎ支援員が話し相手や見守りを行う家族介護支援など、幅広い活動を展開しております。 次に、職員の兼業、副業についてでございますが、地方公務員は職務専念義務や職務の公正及び信頼性の確保から原則禁止とされており、報酬を得て他の事業に従事する場合、任命権者の許可が必要となります。本市におきましては、職員の健康保持の観点も持ちながら、国家公務員の取り扱いを参考に兼業の制度運営を行っております。社会情勢を見ますと、企業等で兼業、副業を導入する動きがあり、政府の未来投資戦略2018では、多様で柔軟なワークスタイルの促進として、国家公務員については公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運営を図るための環境整備を進めるとされております。今後も国の動向等を注視しながら研究してまいります。 以上で答弁といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。 〔16番飯田照男議員 質問席へ移動〕
◆１６番（飯田照男） 尾道クラブの飯田が、通告に従って一問一答方式でお尋ねをいたします。 三つの項目を通告していると思うのですが、初めに、１、新市建設計画についてお尋ねいたします。 平成の大合併から10年も過ぎました。旧自治体は目に見える尾道の姿を描き、新市建設計画を作成して、それを約束として合併しました。その合併特例債の期限についても今議会に上程されているようですが、新市建設計画も仕上げの時期だと思っております。また、この計画が終われば尾道も次の時代へと移っていくのですが、大きな事業に取り組む場合は、計画から完成まで大体10年はかかると言われておりますが、瀬戸田のサンセットビーチやシトラスパーク等は約10年を要しております。今後の尾道についても何か考える時期でもあると思います。 そこで、２点ほどお尋ねをいたします。 新市建設計画の旧自治体ごとの進捗状況と現状、今後の見通しについてお聞かせください。 ２、新市建設計画終了後はどのような事業を考えておられるのか、案があればお聞かせください。
○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道クラブの飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 新市建設計画の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、各地域の新市建設計画の事業実施に当たっては、地域住民の皆様の声を聞きながら、より効果的なものとなるよう検討し、議会での審議をいただきながら進めているものでございます。各計画に具体的に記載されております事業で凍結、執行停止事業を除く平成30年度末における旧市町ごとの進捗状況は、旧尾道市では12事業が完了、14事業が実施中でございます。旧御調町では17事業が完了、５事業が実施中、旧向島町では10事業が完了、４事業が実施中、旧因島市では19事業が完了、３事業が実施中でございます。旧瀬戸田町では15事業が完了、14事業が実施中、実施予定の事業が１事業ございましたが、今年度の取り組みにより、来年度からの実施見込みが立っております。これにより、新市で予定した全事業について完了または実施中の状況となります。実施中の事業については、毎年事業の進捗を確認しながら、財源確保とともに終了年次までの見通しを立てながら進めているものでございます。計画終了後の事業案についてもお尋ねでございますが、今議会に新市建設計画の期間の延長を提案させていただいており、まずは全ての新市建設計画の事業を着実に進め、早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） この進捗状況を御説明いただきましたが、これは残り事業が瀬戸田が14と、かなりおくれているようではありますが、これは金額的なものも含めてかどうか定かではございませんが、瀬戸田には延長の長い道路改良が２本ございます。その１本は名荷中央線であろうと思うのですが、これにつきましては９月委員会で新田議員がかなり整理されておりましたので、ここでその中身について申し上げることはいたしませんが、こういった事業の担当部課長さんの取り組みの心構えについて、一言お尋ねをいたしたいと思います。 これは、ことし６月、選挙後の議会でありますが、これは杉原議員に了解を得ておりますので名前を出してお尋ねしますが、杉原議員が６月議会に、市長は４期目に入り、市民のため、尾道市の将来のため、どんな事業をぜひともなし遂げられるのかと、こういった質問でございましたが、そこで平谷市長は、新市建設計画の着実な実施、このように答弁をされております。これは議会だよりにより全戸に行き渡っております。つきましては、こういった市長の基本的な方針を担当部課長さんはどのように受けとめて取り組んでおられるのか、そこが、その心構えがお聞きしたいのであります。重く受けとめて取り組んでおられるのか。言いにくいけど軽んじておられるのではないかと。これをちょっと、心構えのほうをお聞かせください。
○議長（福原謙二） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 市長の考え、そしてまた言葉を受けて、各部門の長がどう考えてるか、取り組んでいるかということですが、当然ながら市長の考え、発言、これは市としての方針、なすべきことでございますので、それぞれの責任者、そして職員に至るまで、そうしたことを十分に理解した上で、新市建設計画の着実な実施、進行に当たっておるものでございます。その姿勢については、これまでも、そして今後も変わらず、そうした姿勢でこれに当たってまいる考えでございます。
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 市長の方針を重く受けとめて取り組んでおられるにしては、瀬戸田がかなり残りが、14もあるというのはちょっと理解に苦しむところでございますが、特例債の期限も延長になるようでございますので、ぜひとも完成さすようお願いをいたしておきます。そして、２番目の終了後の事業ですが、市長の言われた内容で結構かと思います。 それでは、次の２番目の観光産業についてで、特にここではしまなみ海道についてお尋ねをいたします。 戦争のない平和が続けば観光は盛んになるのは当然ですが、尾道も年々観光客もふえているようですが、喜ばしいことと思います。また、しまなみ海道がナショナルサイクルルートに選ばれ、沿線住民に大きな期待もあります。このしまなみ海道には人を感動さすものがたくさんあります。埼玉県の人が、私は春夏秋冬、年に４回来られるそうです。そして、橋の中央に立ちどまって潮風に吹かれながら瀬戸内海の景色を見ると心が和みますと、このように言われております。それは、波静かな多島美に潮は流れて白帆は走る。娘盛りの夏も行く。こうしたすばらしい自然に日本の最先端の建設技術で築いた大橋は、人々の感動を呼び、魅了するものと思います。この海道が地球という星の中で屈指の名所となり、世界中に名を上げたこの尾道をさらに発展さすには、今何をするかが大きな課題でもあると思います。しかし、よいことばかりではありません。最近は外国人も多く、サイクリストも道路の中央寄りを走り、並進する方も多く、携帯電話を見ながらの自転車も多く、大変危険です。地元としては小さな親切大きな迷惑で、マナーの悪い人はもう来るなと看板を立てようかという人もおりましたが、こうした地元の摩擦やギャップも整理する必要があると思います。 そこでお尋ねですが、世界中に有名になったこの尾道を、今後さらに発展させるために今どのようなことを考えておられますか。 ２、サイクリストが地元に悪影響を与えている点をどのように把握されているのか。また、その対応はどのように考えておられるのか。 ３、しまなみ海道を４車線にする計画ですが、通行料金に影響はないことを関係先に確認されておられるのかどうか。 ４番目に、島の中に多く引かれているブルーラインは何を意味しているのか、お答えいただきます。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 しまなみ海道のさらなる発展についてでございますが、第１次ナショナルサイクルルートに指定されたことにより、今後、国や日本政府観光局による国内外へのＰＲや走行環境整備への支援が行われるなど、さらなるブランド価値の向上が図られ、世界中からの誘客が促進されるものと期待しております。本市といたしましては、引き続き広島県、愛媛県、今治市などの関係機関と連携して、安全にサイクリングができる環境やサイクルオアシス事業などの受け入れ環境の向上に取り組むとともに、サイクリングイベントの開催やＰＲ事業などを行ってまいります。さらに、このエリアの回遊性を高めるため、瀬戸内海を周遊する船と列車を活用したレール・アンド・クルーズやクルーズ船の誘致による海事観光の振興などにより、国内外からの観光需要を拡大していきたいと考えております。 次に、サイクリストのマナーについてでございますが、一部のサイクリストが道路の左側を走らなかったり、並走するといった状況を見かけることがあります。引き続きサイクリングマップ等へ安全にサイクリングを楽しむためのルールを記載して注意を促すとともに、レンタサイクルを利用する外国の方にも英語表記のパンフレットを用意し、日本の交通ルールも含めた指導を行う等、安全確保に取り組んでまいります。また、今年度から広島県が瀬戸田町内で道路改良を行い、歩行者、自転車、自動車がより安全に通行できる環境整備も進めることとしております。しまなみ海道がナショナルサイクルルートとしてマナーや安全面においても世界に誇れるよう、引き続き関係自治体や警察署、交通安全協会、本四高速等と連携し、サイクリストに対して交通ルールの遵守とマナーの啓発を行い、地元住民とサイクリストのよりよい関係を構築してまいりたいと考えております。 次に、ブルーラインについてでございますが、サイクリング推奨ルートを明示し、目的地までのわかりやすい案内を行うこと、車道を走行する自転車利用者に対して左側走行の原則に対する注意を喚起すること、自動車運転者に対して自転車への注意を喚起することを目的に設置しております。 次に、しまなみ海道の４車線化についてでございますが、国が策定した安全・安心基本計画において優先整備区間として選定されたことにより、現在本四高速は実施計画を策定中であり、事業化も決定しておらず、現時点で４車線化と通行料金との関係について考え方を示す段階にはないとお聞きしております。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 御答弁いただきましたが、お尋ねの１、２は、市長答弁は結構であったと、このように理解しました。３番目のしまなみ海道４車線に対する答弁もありましたが、料金にまだ触れる段階ではないということでございますが、今私が感じているのは、しまなみ海道が渋滞をしているというのは５月の連休と年末年始ぐらいで、さほどに４車線にしなければいかんというような感じはありませんが、それに対して我々がとやかく言う筋合いはございませんが、要は渋滞をするのは料金所を改良すれば渋滞は解消する、４車線にする必要はないぐらいに思います。４車線にしても、現状の料金所だったら、やっぱりあそこで混むんです。そういうことを感じておりますが、料金に関係しない内容であれば我々はとやかく言うことはございません。 次に、島の中に引かれている多くのブルーラインでございますが、これは大変曖昧なものになっております。生口北インターを出た正面に、右側へは多々羅大橋と大きな看板があります。左側へは瀬戸田、そしてその横に自転車歩行者専用道路と、左へ行けという看板があります。ほで、右へもブルーラインが引いてあるんですね。 〔図表掲示〕 現地はそうなっておりますが、これは尾道の観光案内図で、北側へはブルーラインが引いてあるんです。南側はこの地図にはないんです。地図にはないけど現地に引いてあるからというんで、それを南側へ回る人がおるんです。ブルーラインを伝うて。ほな、ブルーラインが南インターのところで途切れとるんです。そっから先はないんです。その正面に、歩行者、自転車、125㏄以下のオートバイ進入禁止という大きな看板が出とる。それで勘違いして、ここからは多々羅大橋へは入れんのんかと、引き返す人もおるし、いろいろ問い合わせしょうるんです。で、私が、これは多くの人が迷惑しょうると思って関係先へ現地へ行ってみなさいと言ったら、現地を見たんでしょう。先月、11月の中ごろ、県から慌ててラインを引きに来ました。 そしてまた、左側へ行ったら、林の交差点のところで、ブルーラインは真っすぐあるのに、そこに看板が自転車専用道路というて左へ行けという標識が立っとんです。その標識を行くと、山裾の小高いところを、かなりの距離があります。その林から垂水のサンセットビーチまで自転車専用道路をつくっております。山ですから畝谷があるから、そこを通る人はほとんどおりません。したがいまして、農家の人はポールを抜いて農業用一般道として使ようるんです。そういう進入禁止の道路へ車が入って事故が起きた場合、車の保険が使えるのかどうか。これは自治体の責任ではないようなもんではございますが、そこらの整理も要るんじゃないかと、このように思います。 そうしたブルーラインが、この地図でも、これはしまなみ海道サイクリングロード（ブルーライン）と、北側だけ引いとるんです。南側は国道317号となっとるだけ、何もないんです。これがそこらじゅうに、食堂に出回っております。観光客はこれを見て大変迷ようるんです。ほで、多々羅大橋の入り口に大きなバス停、駐車場がありますが、そこに大きな標識が上がっております。そこにも、この間違った表示が上がっとんです。それで、これはアメリカ人じゃ思うんですが、三、四人ががたがた言ようるから、私をこうやって呼ぶけえ、あっこにトイレがあるんですが行ったら、説明せえ言うんで、私も英語もできんから手まね足まねでやったら、色が違う色が違う言うて。看板は赤なんです。現地はブルーなんです。ほいでまあ、外国人が笑いながら色が違う色が違うというて帰るんですけど、そこらが整理をされる必要があるんじゃないんかと、このブルーラインについて思った、白線とブルーとですから、雨降りなんかはブレーキをかけると、さあっと自転車が横になるんです。そういった危険も多いから、このブルーラインを、そういった間違った地図を出しとる、そこらを整理をするということも大事じゃないかと思いますが、その点はどのように思っておられますか。
○議長（福原謙二） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 島内のいろいろな箇所についてお話をいただきました。また改めてじっくりお話を聞かせていただければと思います。 ブルーラインについてでございますけども、平成21年にサイクリングルート整備連絡会議という会議を設けました。これは支所も含めて尾道市であったり、広島県の建設事務所さんであったり、そういった方々と一緒になって、しまなみ海道の安全走行、安全に走っていただけるようなものをつくっていこうということで、いろんな意見を出し合いながらブルーラインの設置をしてきたという経緯がございます。また、その他看板の設置なども、そういった整備連絡会議の中で意見を出し合いながら、できるだけわかりやすいものをつくっていこうというふうなことをしてきた経過がございますけれども、今議員さん言われましたように、我々も少しわかりにくい部分があったりするというふうなことは感じておりますし、パンフレットの表記の仕方とか、そういったものも少し改良を加えていきたいというふうなことも思っております。 ナショナルサイクルルートに今回指定されたわけでございますけれども、指定されたからといって、ずっと指定を受けているわけではなくて、引き続きチェックが入ってまいります。要件を整えてない場合は指定が取り消されるという場合もございます。その中で、走行環境というのは非常に重要な位置づけになっておりますので、これから国の支援なんかもいただきながら、引き続き、もっとサイクリストが恐らくふえてくるというふうに我々は思っておりますので、そういった方々が安全に走っていただけるような取り組みを今後も引き続き進めていきたいというふうに思っております。
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） ひとつよろしくお願いしますので。 せっかくでございますので、１点だけ私の提案を申し上げます。と申しますのは、ここへ観光案内図、こういうものを観光課が出しておられますが、それで提案ですが、今観光地として瀬戸田、尾道も多くの人が来ておるんですが、瀬戸田名物と申しますか、かんきつ類の特産品がたくさんございます。品種改良をされたネーブル、デコポン等はもとからありますが、最近は、はるかとかせとか、清見、弓削瓢柑、こういった新しいおいしい品種がたくさんあるんです。皆さん地元ですが、せとかとかはるみはいつごろが一番おいしくて、これが何かというんがわかりますか。地元の人でもなかなかわからん思います。そういったことから、この観光案内図へ、尾道の特産品として、せとか、弓削瓢柑、清見というものは何月ごろがおいしいんですよというのを、この観光案内図へ載せていただくと消費にもつながるんじゃないかと思いますので、これは提案申し上げておきます。答弁は結構でございます。 最後に、シトラスパークについてお尋ねします。 シトラスパークは休園が続いておりますが、五十数億円も投資した施設です。再生を願うのは当然ですが、ついては、県からの譲渡もされ、民地も整理され、身軽になった感じと思います。そこで、宇根本議員が平成28年の総体質問で提案した、シトラスパークは、お年寄り、子供、障害者の施設、そして観光の施設と複合した施設とすれば成り立つのではないかと、このような話がございました。これは私は複数の省庁から補助金が受けられるような内容であると、大変魅力があるものと理解しているのでございます。瀬戸田のベル・カントホールですが、あれもあんだけのホールをつくるのに三つの省から補助金を受けております。そういったことから、シトラスパークも今後、内容はともかくとして、今後どのように再生されていくような考えを持っておられるのか。それには、その内容次第では複数の省庁から補助金が受けられるような取り組みもしていただきたいと思っておるんですが、今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 シトラスパークの現状と今後の見通しについてでございますが、平成28年度に策定したシトラスパーク再生事業基本設計をもとに、民間事業者による運営を前提に、これまで10社を超える企業や団体に現地案内や資料説明を行ってきました。その結果、積極的な検討をいただいた企業もありましたが、具体的な活用の提案にまでは至りませんでした。このため、今年度はシトラスパークを含めた市有財産の有効な活用を検討するために、民間事業者等から公募により広く意見や提案を求めるサウンディング型市場調査を行っており、複数の問い合わせや現地見学に対応する中で、２件の提案をいただいたところでございます。今後、御提案をいただいた民間事業者からの御意見等を伺いながら、引き続きシトラスパークの再生について検討してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） 答弁いただきましたが、確認ですが、具体的にあと何年で開園というようなところまでは今はできてないということですね。そこを確認させてください。
○議長（福原謙二） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） はい。あと何年で開園いたしますと申し上げられれば一番いいのでございますけれども、より慎重に、できるだけ再生といいますか、成果を残していきたいというようなこともございますので、慎重に、今回もサウンディング調査と言いまして、民間の方から、ここの施設はどういった形で使えるのではないかというふうなアイデアも、先ほど言いましたように２件ほどいただいておりますので、そういったアイデアを我々も吸収させていただきながら、どういった形で進めていくのがいいのかというふうなことを検討していきたい、考えていきたいというふうに考えてます。
○議長（福原謙二） 16番、飯田議員。
◆１６番（飯田照男） わかりました。それで、それにつきまして、ところどころへシトラスパーク休園中という看板が上がっておりますが、それを見落とした人がやっぱり行くらしいんです。行ったらもう荒廃してて、これはイノシシの巣じゃろうかというようになっとるので、上がった人は、こりゃどうなっとるんなと言いながら帰っていきょうるそうですが、それはそれとして、そういう休園で見通しがないんだったら、島に十数カ所あると思います、大きな交差点なんかへ、平山美術館、耕三寺、シトラスパークという大きな標識が上がっております。あれを何とかせにゃいかんのじゃないかと思います。これについては、これは県との絡みもあるんでしょうけど、ここで答弁は求めません。そういう内容をお知らせして終わりにしたいと思いますが、私たちはお互いに限りある人生でございます。きょうという日はもう二度とございません。そういった中で、市民、またみんなが、その日その日が充実した毎日でありますようにと、こう願うのは誰しも同じであると思います。そうした中で、このたびのこの質問、また、いただきました答弁が、今後、あすの尾道に何らかの参考になれば、このように期待をしておりますと同時に、行政側の皆さん、知恵者のそろいでございますので、どうか前向きな取り組みをしていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔16番飯田照男議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福原謙二） 28番藤本議員の一般質問は、本人不在のため行いません。 暫時休憩といたします。 再開を午後１時30分からといたします。 午後０時28分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○副議長（宇根本茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党市議団の三浦徹です。 通告に従って一般質問を行います。昨日の宮地議員、本日の岡村議員の質問と重複する内容があると思いますが、よろしくお願いいたします。 私は、11月５日に教育委員会が議会に説明した久保小学校、長江小学校、土堂小学校、３校の統廃合計画案についてお聞きいたします。 質問に入る前に、日本共産党市議団は学校の統廃合問題につきましては、これまで地域や保護者などの同意のない統廃合には反対という立場を貫いてきました。今回の久保小学校、長江小学校、土堂小学校の３校の統廃合計画案が明らかにされてから、対象の各学校ではさまざまな疑問の声が上がっています。例えば土堂小学校の育友会は、統廃合計画案に反対の態度を明らかにするとともに保護者を対象にアンケート調査を行い、その中で、令和３年３月末で土堂小学校を廃校として在籍児童は栗原小学校児童として転校することに賛成かという問いに対する結果が、賛成12、反対199、その他９となっています。さらに、11月15日に行われた市教育委員会の保護者を対象にした説明会では、市教委の計画に異論が続出し、午後７時から11時40分までという長時間行われ、合意が得られず平行線に終わったことが、尾道新聞や中国新聞で報道されています。さらに、土堂地区社協も独自に署名活動に取り組まれています。久保小学校での説明会に関しても、転校問題でなぜ山波小か、突然の３小統合、転校に驚きと不安と報道をされています。そこで私は、教育委員会が説明された３校統合計画案について質問をさせていただきます。 一つ目の質問は、市教育委員会は統廃合の要因として上げている校舎の耐震化と土砂災害の警戒区域をどう捉まえているかについてであります。 教育委員会は、今回、久保小学校、長江小学校、土堂小学校、３校の統廃合計画を、児童の命にかかわる問題なので苦渋の決断であったと議会への説明会で表明されました。教育委員会から出された資料の題名は「久保、長江、土堂小学校の耐震化にかかわる検討結果について」となっています。３小学校を取り巻く現状について、１で、各小学校のＩｓ値（耐震性を示す数値）が掲載されています。最低値が0.08、最高値が0.39で、それぞれの小学校によって違いはありますが、国の定める基準値である0.7を大幅に下回っていることが示されています。２で、土砂法（土砂災害防止法）の、３小学校とも校舎の一部が警戒区域または特別警戒区域に含まれていることが示されています。３で、今後の児童数の推移が記載され、減少することが示されています。そして次の項目で、検討した内容として、長江中学校への移転計画を考えたが、土砂法にかかわる警戒区域があることと、中学校の授業やクラブ活動を考えると併設はできないと断念したことが述べられています。教育委員会の説明をまとめると、１、校舎の耐震性が低いこと、２、土砂災害の警戒区域にあること、３、これから児童が減ってくること、そして土堂小、長江小の長江中学校との併設も無理だから、久保小学校に新設校を建設して３小学校の統合が適切であると聞こえました。これはいささか乱暴な説明ではないでしょうか。 特に校舎の耐震化の問題と、土砂法（土砂災害防止法）による警戒指定区域の問題は別々に考えるべきであると私は考えます。校舎の耐震化についてですが、共産党市議団は以前から、他市よりおくれている校舎の耐震化を急ぐようにと求めてまいりました。しかし、市内の小学校の多くで耐震化が進む中で、久保、長江、土堂の小学校においては行われなかった経緯があります。地震は台風や大雨、豪雨と違って予測は不可能です。台風、大雨、豪雨は、予測である程度危険回避の行動をとることができます。それに比べて地震の場合は予測不可能なので、危険回避の行動をとることは極めて困難であります。今回の３小学校の統廃合の大きな要因である児童の命を守ることを確保するためには、教育委員会が言うように倒壊の危険のある校舎の耐震化こそ、一刻も早く行う必要があるのではないでしょうか。土砂災害について言えば、土砂法で警戒区域、特別警戒区域に指定される場所は、土砂崩れが起きる可能性が高い危険な箇所であり、命を守るために避難が必要だということを、その地域の人に知ってもらうためのものであると私は理解しております。それでは、どんなときに危険になるか。それは台風や大雨などで降水量が基準を超えた場合、そのような場合に危険になります。台風や豪雨などで降水量が基準を超えると予想される場合には、警報や注意報が出されます。学校で言いますと、警報が出た場合には臨時休校になるのではありませんか。こうした意味では、校舎の耐震化の問題と同列に扱うことはできないと思います。 そこで、具体的に聞きます。 １、校舎の耐震化と土砂災害警戒区域は性質の異なるものであると思うが、どう捉まえていらっしゃいますか。 ２、土砂災害と地震災害を同列にして危険であると説明されるのには無理があり、市教育委員会が児童の命にかかわる問題だと言うのであれば、校舎の耐震化こそ一刻も早く行う必要があるのではないでしょうか。 ３、統廃合を計画している久保小学校、長江小学校、土堂小学校の３校は、なぜ耐震化ができなかったのですか。 ４、土堂小学校の校舎の耐震化は可能という見解を教育委員会は示されていますが、他の２校、久保、長江についての耐震化は可能との認識なのでしょうか。お聞かせください。 二つ目の質問に入らせていただきます。 久保小学校、長江小学校、土堂小学校の３校での校舎の耐震化と統廃合計画の説明会についてです。 土堂小学校においての校舎の耐震化は、ことしの２月18日と４月20日に教育委員会主催の土堂小学校校舎耐震化について（平成29年までの経緯）の説明会が行われています。２月の説明では、土堂小学校は校舎が古いこと、道が狭いことがネックになって工期に時間がかかり、仮設校舎も必要となるという理由で、５年先をめどにして長江小学校の敷地内に新設校舎を考えていると説明されたと理解しています。４月の説明会では、同じ説明に新校舎の対象地の中に久保小学校をつけ加えて説明されたと理解しております。そのときの保護者の受けとめとしては、５年先ということで、現在の在籍児童については卒業まで在籍できると考えられていた方が多いと聞きました。統廃合計画の説明会についてですが、これまで久保小学校と土堂小学校で説明会が行われ、最初の質問で紹介したように市教育委員会の計画を了としない状況であったと認識しています。長江小学校についても、ここでは説明会が実施されていませんと書いておりますが、説明会が実施されたと聞いております。そこでも了とされなかったとお聞きしています。 質問させていただきます。 １、同じような校舎の耐震化についての説明会は、長江小学校や久保小学校ではいつ行われましたか。これは行われてるんですから、これについて見解をお願いします。 今年度入学した１年生の保護者に対して、学校選択の説明会の中で、久保、長江、土堂小学校は校舎の耐震化の検討に入っており、統廃合も含めて検討中であることをどうして示せなかったのですか。 これまで説明会を行って、保護者から出された意見や要望について、どのように受けとめていますか。 ４、今後、育友会から説明会の要望があれば応えていく必要があると思うのですが、どのようにお考えになりますか。 三つ目の質問に入らせていただきます。 三つ目の質問は、久保小学校、長江小学校、土堂小学校の３校を統廃合した場合の転校に伴う児童や保護者に対する教育的な配慮についてです。 この計画案では転校を二度も行う計画になってるところに大きな問題があります。久保小学校、長江小学校、土堂小学校、３校の統廃合の計画案は、安全対策の一つとして、児童の早期の安全・安心を確保するために2022年４月から最寄りの小学校への応急避難（転校）となっています。転校自体は保護者の転居や転勤に伴って起き得ることであります。悪いとは言いません。しかし、久保小学校、長江小学校、土堂小学校、３校の統廃合計画案では、児童の早期の安全・安心確保のための応急避難としての転校が計画されています。土堂、長江小学校は新校舎ができるまで栗原小学校に転校、久保小学校は山波小学校に転校と計画されています。そして、2024年に新校舎ができればまた転校と、低学年、中学年の児童は２回の転校を余儀なくされてしまいます。転校に伴って、児童は新しい教育環境、学校環境の中で、今までになかったことに気を使いながら新しい環境になれていく必要があります。児童の中にはなかなか新しい環境になじめない子供もいると思います。児童一人一人に違いはありますが、過度の負担やストレスを感じる児童もいるのではないでしょうか。こうした状況の中で、不登校になったり、いじめが発生する可能性も考えられます。これは久保小学校、長江小学校、土堂小学校の児童だけの問題ではありません。緊急避難の受け入れ先の栗原小学校や山波小学校の児童についても同じように考える必要があると考えます。同時に、保護者にも過度の負担がかからないようにすることも考えなければなりません。計画案の中では具体的に示されているものがないのでお聞きいたします。 このようなことが子供に起きないように、どのような教育的な配慮を教育委員会としてしていくつもりなのでしょうか。 ２、転校に伴う登下校の送迎に対する考えと、バス通学の補助制度はどのようにしていくのか、詳しくお示しください。 ３、各校で違いがある放課後児童クラブや放課後子ども教室はどのようになるのでしょうか。お聞かせください。 多岐にわたる質問ですが、よろしくお願いいたします。 〔８番三浦 徹議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 日本共産党、三浦議員からの御質問にお答えさせていただきます。 まず、校舎の耐震化と土砂災害の警戒区域についてでございますが、校舎の耐震化につきましては、地震の揺れに耐えられる度合いを意味する耐震性が不足しているものについて、耐震補強または建てかえによって、その確保を図るものでございます。 次に、土砂災害の警戒区域、特別警戒区域につきましては、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知や警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進といった対策を推進しようとするものと認識しております。土砂災害と地震災害との関係性についてでございますが、土砂災害の原因は台風や豪雨だけでなく、熊本地震の例にもございますとおり地震も原因となるものと認識しており、そのことも意識した対応が必要であると考えております。これまで久保小学校については、耐震化は可能であるものの、コンクリートの劣化等が進んでいることから現地での建てかえが望ましいことを御説明しております。長江小学校については、入り口が狭く、工事が困難であることに加え、減築によって教室数が確保できなくなる状況がございます。土堂小学校についても、現地での耐震化を二度にわたり検討いたしましたが、技術的には可能であるものの、学校として運営しながらの耐震補強は困難であることが判明しました。また、耐震補強を行っても校舎の耐用年数が延びないこと、敷地の一部や後背地が土砂災害防止法の特別警戒区域に指定されている状況もございます。これらのことから、長江中学校敷地、または久保小学校敷地へ移転統合を含めて検討する必要がある旨を御説明してきたところでございます。 次に、説明会についてでございますが、久保小学校については平成30年１月に説明会を、長江小学校については本年６月に説明会を開催し、それを受けての質問書に７月に回答いたしました。また、土堂小学校については本年２月及び４月に説明会を、５月には意見交換会を開催し、７月には意見書をいただいております。今年度、学校選択制を利用して入学した児童の保護者に対しましては、昨年度の募集要項において、移設や統合の可能性について記載はしておりましたが、十分な御説明はできておらず、大変申しわけなく思っております。このたび教育委員会がお示しした方針に対しまして各校の育友会などからいただいた御意見等につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと考えております。 次に、転校に伴う児童や保護者への配慮についてでございます。 児童へのサポートについてでございますが、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、生徒指導を専門に担当する
スクールサポーターを配置し、きめ細かい対応ができるよう検討してまいります。また、学習面でのサポートに当たる
学習支援講師、教員の教材作成等の補助に当たる
授業アシスタントを配置し、教員の業務負担を軽減することで、きめ細かく子供の様子を把握し指導できるようサポート体制を整えることを考えております。転校に伴う登下校の送迎は、これまでの統合事例に準拠し、通学路や通学経路が変わり距離が延びることによる負担軽減に配慮し、補助制度の創設も含め対応することを考えております。放課後児童クラブにつきましては、原則として新しい学校のクラブへ所属していただくことになります。また、放課後子ども教室については今後検討してまいります。引き続き、保護者や地域に対しまして丁寧な説明を行い、関係者の合意形成が図られるよう最大限努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 今見解をお示しいただきました。土砂災害警戒区域、特別警戒区域、これは地震にもかかわるということであるのであれば、現在、尾道市に小学校24校、中学校16校あるんですが、これの特別警戒区域、また警戒区域にかかわる学校はほかにはないのでしょうか。この件についてお尋ね申し上げます。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） ほかにも指定、あるいはまだ指定されていないですが見込みというふうなことで、ポータルサイトのほうへ載っておるものということで御紹介をさせていただきますと、警戒区域、特別警戒区域は重複しておりますので、どういう御紹介の仕方がいいかわからないんですが、小学校24校中、特別警戒区域が11、これには、もちろんその周りに警戒区域があるということでございます。警戒区域だけにとどまっているという言い方が適当かどうかわかりませんが、警戒区域というものが４でございます。それから、中学校のほうが16、これは百島の旧の中学校も含めてでございますが、特別警戒区域で周りに警戒区域があるという状況が９、警戒区域だけというものが１でございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 今聞くところによると、小学校では24校中15校、中学校では16校中10校がこの警戒区域内にあるということであれば、地震にかかわって、そうやって危険性があるというのであれば、それらの学校に対する配慮であるとか、それらの学校における避難訓練であるとか、何か学校での対策を行う計画はありますか。
○副議長（宇根本茂）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 各学校の避難訓練等におきましては、学校が置かれている状況等を鑑みまして、火災、地震、津波、その他のそれぞれの予想される災害に対する避難訓練というのは、それぞれで計画はしております。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） それぞれの学校でされているんであれば、土堂、久保、長江もそれぞれの学校でそういった警戒区域に対する避難行動であるとか訓練であるとかということで、これは対応できないものなんでしょうか。耐震化は別として、特別警戒区域にあるということに関しての避難の行動についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） もちろんいろんな災害に対しての備えとしての避難訓練というものについては、当然にやっていかなければならないものですし、その準備も現実にやっておるというふうに認識しております。ただ、現在の敷地の、要は安全でない敷地にある学校について、移れるという状況があるのであれば我々としては、選択肢としてそこに残るか、あるいは外に出るかという選択を考える場合には、外に出るということを我々としては選択させていただいたということでございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 耐震化についても、土堂、長江、久保等、それぞれ考えられたと今お伺いしましたが、本当に耐震化ができない状況にあるというところでいえば、土堂小学校なんかでいったら、道が狭いのと、それから期間が長くかかるっていうこともお伺いしました。長江小学校も同じような理由で、久保小学校は年数がたっていて、土堂小学校も同じなんでしょうが、耐震化を行っても担保ができないというふうに教育委員会では判断されたようなんですが、これは本当に耐震化ができないっていうところはどなたが、業者に出されてどのような数値が示されて、どのような形で耐震化ができないというふうに判断されたんでしょうか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 耐震化ができるかできないかということであれば、できるということでございます。ただ、先ほどおっしゃっていただいたようないろいろな克服すべき問題が大きいので、そのことについては我々としてはそちらを選ぶよりもほかの方法を選ぶほうがよいという選択をしたということでございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） ほかの方法を選ぶということで、耐震化はできる。しかし、ほかの方法を選ぶという大きな理由としては、何が大きな理由になりましたか。お示しください。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 敷地の立地の安全性を我々は、そこが、小学校で比較した場合、久保小学校の敷地が最も安全性が高いというふうな認識で、そちらのほうを選んだということでございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 土堂小学校、長江小学校、久保小学校と比べられて、立地の条件が一番よいということで久保小学校になったと言われましたが、それぞれの学校において耐震化の検討を行われてきたと思います。過去のことは余り言いたくないのですが、それぞれの学校で耐震化を計画されたのは、私が調べたところでは、土堂小学校では2003年から耐震化の計画を進められてきたと承知していますが、久保小学校、長江小学校においては何年から耐震化の計画をされていますか。お示しください。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 手元に資料がございませんので、記憶が定かでないことをここで申し上げるのは何だとは思うんですけど、平成23年度であったというふうに記憶しております。申しわけございません。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 繰り返しの質問になるんですが、ほかの小学校が次々と耐震化をしていく中で、久保小学校、長江小学校、土堂小学校は耐震化の工事がなされなかった大きな理由はどこにありますか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 小学校で残っておる、割と近い区域の３小学校が非常に難しい状況で残っておりました。どこもとりこぼすわけにはいかないという中で、以前も議会で答弁したとおり、土堂小学校のほうの耐震改修が可能かどうかということをまず検討させていただいておりました。その状況ができないという我々の判断になった時点で、長江中学校のほうへの移転、同じ中学校区でございますので、そこをまず優先的に検討をいたしました。が、そこも難しい状況であるという判断をしたので、最終的に近隣の学校である久保小学校、３校の最終的な落ちつき先としてそこを選んだというところで、今現在それを提案させていただいとるということでございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 随分前から検討はされていましたが、なかなかできないということで現在に至っているというわけなんですが、なぜこの時期に突然のように話が出たのかっていうのが私のほうは不思議でなりません。例えば今年度入学した保護者に対して学校選択のプリントに書いていたということであれば、ほかの保護者に対してもその時点での説明はできなかったものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（宇根本茂）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 平成31年度、今年度の学校選択の募集要項のほうには、３校のことにつきましては耐震化を検討中のということで、移転や統合を行う可能性があるという文章はつけておりました。在校生の方に対しての説明会というのは、保護者説明会を開催させて……。 （８番三浦 徹議員「言いましょうか。もう一回」と呼ぶ）
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 説明が足らなくて申しわけございません。今年度１年生に入った子、だから昨年、学校選択制の説明会の中でどのように説明されたか。その内容について、現在在校中の生徒の保護者に説明することができなかったのかについてお聞きいたします。お願いいたします。
○副議長（宇根本茂）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 昨年の段階では、まだ現地点の耐震化を検討しておりましたので、統廃合についての御説明をする段階ではございませんでした。今年度に入ってからは、全ての学校ではないんですが、例えば土堂の場合は１年生が入られた段階でもう一度説明をいたしましたが、その段階でも、まだそういった方向性というのをお示しできる状況ではなかったので、２月に説明させていただいたのと同様の内容をさせていただいたということでございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 昨年度の場合は、現１年生が、今入学している１年生が学校選択制で入る時点では、まだ検討がなされていなかったという見解でよろしいでしょうか。
○副議長（宇根本茂）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ですから、今年度の春までの段階では現地での耐震化を検討しておりましたので、それ以上の御説明をさしあげることはできなかったということでございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） わかりました。現地での耐震化を検討していたと、１年前においては。そういう理解でよろしいですか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 昨年の暮れぐらいまでは耐震化ができる可能性について探っておりました。ことしに入っての説明会では、それは困難であるという御説明をさせていただいておるところでございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） 数年にわたって検討されてきたことが、昨年の末までは耐震化を現地で行っていくっていうことを検討されてきたのが、２月の段階ということであれば約２カ月から３カ月の間で計画が変わったということになるんですが、そういう受けとめでよろしいでしょうか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 平成30年度において、新たな工法で耐震化ができるのではないかという知見をもとに検討を進めてまいりました。その結果が我々の中で判断したのが年末ぐらいということでございます。それを受けて、ここでの耐震化はできないということをお伝えしたのが２月以降の育友会等への説明会という段階を踏んでおります。そういうことでございます。
○副議長（宇根本茂） ８番、三浦議員。
◆８番（三浦徹） この件については続きは文教委員会で岡野長寿のほうが引き続いて行います。 最後に、転校の計画案が、これが実施された場合のことで、一つだけお聞きいたします。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、それから学習指導員なんかを十分に配置して、新しい学校環境の中で子供たちがしっかりと生活できるようにという説明はあったのですが、この具体的な計画であるとか、それから、バスの通学に関しても具体的な計画、放課後児童クラブや放課後子ども教室も今後検討されるといった内容でありましたが、これは具体的な計画を示さないと、保護者や児童や地域の、この案に対する同意は得られないと私は考えます。できるだけ具体的な計画を示して、それから提案されるのが筋ではないかと考えております。残りは文教委員会で岡野長寿のほうが引き継ぎます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔８番三浦 徹議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） （登壇）皆さんこんにちは。 引き続いて日本共産党の岡野が一般質問を行います。 先ほどの統合問題は文教でやりますが、私は、統合ありきではなく、児童、保護者の願いに応える打開策を見出してほしいと。共産党議員団の調査で、ただいまの質問で、小学校、中学校ともに水害あるいは地震による警戒区域が小学校24校中15校で62.5％、中学校もそうです。なぜ３小だけが強調されるかと。３小については具体的な地図もつくってましたが、他の地域については広島県の資料に基づいて数を出しただけということですから、子供たちを安全にということであれば、全ての小・中学校について具体的な危険が認識できるような図面をぜひつくって文教委員会で資料提供していただきたいということを、まず最初に申し上げておきます。 ちょっと急いでやります。まず、中学校給食の改善。 最近、高齢者優待乗車証の見直しを求めたり、高齢者福祉を削って子供の福祉を充実せよというような自民党の小泉進次郎議員ばりの議論が、つまり高齢者福祉と子供の福祉を対立的に捉える主張が一部会派から繰り返されてることは残念なことで、私たちはそのような主張にはくみしません。もとより自治体の基本任務は住民福祉の増進であり、私は子供を二人、三人と安心して育てられるまちづくり、年をとっても安心のまちづくりを信条として活動しています。誰もが行く道、高齢者福祉がしっかりあってこそ、若者も希望を持って暮らしていけるからです。そのような観点から、市民の暮らし第一の姿勢をという観点でさまざまな提案をしてきましたが、まだ十分に取り入れられていません。今回、前に進みつつあるなと感じているのが中学校給食の改善です。そこで、来年度デリバリー給食から食缶を利用した温かい全員給食へと改善される学校はどこか、再来年度はどう進むか、伺います。 デリバリー給食の利用が15％を切り、注文弁当方式では食育推進もままならない議論が展開される中で、市教委は温かい全員給食実現に向けて、親子方式なども活用しながら計画を立てる方向に方針転換をされました。このことを評価します。そこで、新年度はどの学校がデリバリー方式から全員給食に転換されるのか。次の年度はどうか。食数だけを考えれば、今すぐにでも実施できる学校もあると思います。スピード感を持った取り組みが求められます。中学校は３年間しかありません。現在の中学１年生は、もう２年もたてば卒業してしまいます。どうかできるところから実施を早く急いでいただきたいと。計画を示してください。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 日本共産党の岡野議員からの御質問にお答えさせていただきます。 来年度、全員給食を実施する中学校についてでございますが、モデルケースとして浦崎中学校において２学期から開始する予定としています。 次に、令和３年度以降の計画についてでございますが、現在、市内全体の学校給食施設整備計画の策定業務を令和２年８月末までの予定で進めております。既存施設を活用して親子方式による給食提供を行うためには、児童・生徒数等に対する施設のキャパシティーの問題、またプラットフォームの整備のほか、施設改修等の検討も必要となります。今後、モデルケースの状況を見ながら整備計画策定の中で具体的な検討を行い、スケジュールを決定した上で、順次中学校での全員給食を実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 浦崎中学校っていうのは、もう随分前から聞いてますよね。そんなことはわかってるんですが、新年度からは新しい学校名が具体的に出てこないんですが、スピード感についてどう考えておられますか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 浦崎中学校の計画をお示しした段階でも御説明をさせていただいたかと思いますが、全体の整備計画について現在取り組んでいるところでございますので、その結果を見てのスケジュールということで今進めることを考えておるところでございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） いやいや、立派な計画はつくったらいいんですけども、その計画をつくらないとできないっていうことじゃない学校も幾つかあるでしょ。今浦崎中をやったら何％進捗で、来年度、次の年度は何％かぐらい言えますか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 済いません、現在、進捗状況を取りまとめた資料を手元に持っておりません。申しわけございません。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） じゃ、後で進捗状況をまとめた書類をください。 それで、岡田議員も質問してましたけども、食品ロスの観点から食育教育をどのように進めるかっていう、いい質問あったでしょ。中学校給食とも関連しますよ。デリバリー弁当じゃあロスが出ますよね。だから、給食センター等もフル活用して、あるいは因南小学校、中学校の場合だったら、小学校から中学校はすぐ運べます、食数の関係で。再三やりましたから、そのことは。だから、あなた方はこう答えてます。食育教育を、食品ロスの削減に向けた食育の充実が図られるよう、学校への指導を進めてまいりますとありますよね。必要なのは学校への指導じゃなくて、教育委員会自身の頭を切りかえることですよ。どうですか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 以前、因島南地区のお話でさせていただいたように、中学校の生徒につきましては食べる量も、若干というか、1.1ぐらいというふうなことをお示しさせていただいておりますが、そういったこともございますし、実際に運ぶとなると、それに伴う調理場の中でのスペースを確保する必要がございますので、今現在すぐに因島南地区で始められるかどうかということは検討してみないとわからないというところでございます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 私は通告してやってるわけなんで、その進捗率を持ってる資料がないなんていうのはおかしいですよね。スピード感が全然なってないということを申し上げときますよ。 ２番目。格差社会・貧困対策について伺います。 決算議会で私は、個人市民税が伸び悩んでる状況について、その原因が、この国を経済成長ができない国にして格差と貧困を生み出した、国の誤った経済政策にあるのではないかとただしたところ、代表監査委員は、二、三行飛びます、格差と貧困は大きな社会問題であり、尾道市においても貧困対策の研究をするべきだという認識を示されました。この課題は第一義的には国の対策によるところが大きいんですけども、住民福祉を基本任務とする自治体が等閑視（なおざりに）できない問題です。 そこで、格差・貧困対策という観点から、第１に、まず格差社会・貧困対策は尾道市において研究しなければならない課題だという代表監査委員の認識について、尾道市も同じ認識か、また、その指摘をどう受けとめたか伺います。 二つ目、後期高齢者医療保険料の問題について。 後期高齢者医療保険料は、一定の年金がある人は年金から天引きされますが、年金が18万円以下、月にすると月額１万5,000円以下の人は年金から天引きできないので、納付書により支払います。普通徴収と言いますけども、ここで滞納が発生していて、平成30年度決算は滞納者が158人、平均で一人５万円以上の滞納になっていることが判明。滞納はけしからんという方もいますが、そうではない、大体年金をもらう年代というのは高齢によって体力が落ち、労働により新たな収入を得ることが困難になるということから、一定の年金を支給して生活保障をするというのが制度の趣旨、そういう年代の方からも、保険料という名目ですが実質的には税負担と同視できる負担を求めるというのは、制度趣旨から考えてそもそもおかしいんですけども、それは置くとしても、年金が月額１万5,000円しかない人が、平均すると一人５万円もの滞納額を今後支払えるとは思えません。制度設計がおかしい。この制度設計を見直すどころか、この階層の保険料をまだ値上げしようとしてるのが安倍政権です。桜を見る会の予算を何倍にもふやす余裕があるのなら、お金がない者から無慈悲に取り上げるような非情な制度こそ見直しをすべきです。このような滞納額になる状態をほったらかしにしておいて、保険料を掛け続けるというのはおかしいと思います。158人の中で、決算議会以降、支払いが可能になった、あるいは滞納額が減った事例がありますか。あったら、その事例を紹介してください。この158人の中には生活保護申請をしなければならない方は含まれていませんか。また、生活実態から支払い能力がない、徴収不可能として免除措置をとるべき人がいるのではありませんか。そのようなこともしないまま、今後も保険料を掛け続けるのですか。普通徴収によらざるを得ない年金18万円以下の方々にはもう保険料を課さないという措置はとれないか、伺います。 三つ目、幼児教育・保育の無償化、給食費負担解消について。 ３歳児から５歳児の幼児教育無償化が10月からスタートしました。制度は順調に実施されていますか。新たに給食費の徴収が必要になりましたが、そのことによる混乱は起きていませんか。施設側にも事務手続の負担がふえ、そのような負担を解消するために独自に給食費負担を無償化するなどの措置をとって、保護者及び施設の負担を解消してる自治体があります。尾道市では、幼児教育・保育の無償化にかかわって、これまで市が独自に負担していた保育料の軽減費用分、これがなくなりますが、総額幾らになるか計算ができましたか、その額を示してください。また、その財源を活用して、他の自治体のように給食費部分の負担を軽減し、幼児教育の給食費無償化を検討すべきではありませんか。少子化対策ということは本当に真剣にやらなければいけません。本当はそういう意味では一番負担が大きいゼロ歳児から２歳児のときこそ無償化をすべきだと思います。それを直ちに市でやることは困難でしょうが、今後国への要望活動を含めて実現に努力していただきたいということを述べておきます。 最後に、小・中学校の義務教育における保護者負担の軽減、給食費、材料費負担の無償化について。 尾道市における義務教育期間の子供さんをお持ちの家庭は大変な負担を持っています。一月当たり平均は幾らぐらいになるでしょうか。また、給食費、単元テストなどの副教材費などを合計すると、5,000円、7,000円、8,000円ぐらいになるんでしょうか。いずれにしても、日本社会の少子化傾向を本気で克服するためには、進んだヨーロッパ諸国のように子供さんの教育に係る費用を軽減する、相当思い切った対策が必要です。自治体にできることにも限りがありますが、まずは就学援助制度として実施されている義務教育給食費の保護者負担の無償化を全ての世帯に拡充すること、また教科書同様、授業実施に不可欠な要素となってることが明らかになった単元テストなどの副教材費も、憲法の趣旨にのっとり公費負担とするなどの施策も研究対象にすべきですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 貧困対策についてでございますが、本市としましても重要な課題であると考えており、現在生活保護制度に加えまして、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の課題解決に向けた事業を社会福祉協議会に委託し、くらしサポートセンターで実施しております。具体的には、生活の困り事や不安を解消するための相談、計画作成を行う自立相談支援事業、離職などにより住居を失った方、失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給、家計の管理ができるように相談、計画作成を行い、必要に応じて貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業を実施しております。また、貧困の連鎖を断ち切るため、子供の学習支援、日常的な生活習慣や仲間との出会い活動ができる子ども食堂等の居場所づくり、進学に関する支援等、子供の貧困に視点を当てた取り組みも実施しております。今後、就労準備支援事業としまして、社会とのかかわりに不安があるなど直ちに就労することが難しい方のために、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会を提供するよう計画しております。貧困対策につきましては今後もしっかりと取り組んでまいります。 次に、後期高齢者医療の保険料についてでございますが、令和元年５月31日時点において158人であった平成30年度以前の保険料の滞納者数は、その後、11月末現在では82人となっています。滞納額が減少した事例としましては、本人の自主納付はもちろんのこと、滞納者の方が亡くなられたことにより、相続人の方が自主的に納付されたものもございます。また、電話や文書などによる催告にもかかわらず納付していただくことができない方については、財産調査結果や個々の滞納者の置かれた状況、滞納の経緯など、さまざまな事情を総合的に勘案した上で執行停止をした事例や、納付の資力がありながら納付意識が希薄な場合は差し押さえをさせていただいてる事例もございます。 次に、生活保護を申請しなければならない人がいるのかについてでございますが、保険料の徴収に当たっては、預貯金等の財産調査や世帯の生活状況などを把握し、納付の資力を見きわめて行っているところでございます。生活が困窮している方との納付相談に当たっては、生活保護や生活困窮者自立支援などの制度案内と担当部署への相談をお勧めしているところでございます。 次に、免除措置についてでございますが、保険料の減免は、広島県後期高齢者医療広域連合で統一的に行っており、滞納の方については、保険料負担の公平性の観点から引き続き財産調査や世帯の生活状況なども把握し、納付の資力も見きわめて分割納付の相談なども受けているところでございます。 次に、低所得者の後期高齢者医療の保険料についてでございますが、保険料は、後期高齢者医療広域連合の条例で定められた保険料率により個人単位で賦課されます。後期高齢者医療の保険料は、全ての被保険者が負担する受益者負担を原則としており、所得の低い人ほど負担が軽減されるように配慮した上で、一定の保険料を負担していただくこととなっております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、本制度の施行に当たっては事前に丁寧な説明を行ってまいりましたので、特に混乱もなく順調にスタートできてると考えております。 次に、本市がこれまで実施してきた保育料に係る保護者負担軽減の総額についてでございますが、平成30年度における３歳以上の保育料の国の徴収基準額と本市の徴収基準額をもとに算定しますと、本市が独自に約１億4,000万円の軽減策を講じておりました。給食費に対しては、低所得者世帯等に対する減免措置の対象範囲を拡充しておりますし、就学前の教育・保育施設を利用されている方と、在宅で育児をされてる方との公平性を確保するためにも、これまでどおり御負担をいただくこととしております。今後とも限りある財源を有効活用しながら、引き続き地域における子育て支援事業の充実に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 まず、小・中学校が保護者から徴収しております給食費や教材費の月額についてでございますが、児童・生徒一人当たり平均6,000円から8,000円程度となっております。内訳としては、給食費が5,000円程度を占めており、残りが教材費となりますが、教材費につきましては学校や学年ごとに異なっております。給食費の無償化につきましては多額の財政負担を伴いますので、今後も多くの子育て施策や少子化対策について優先順位を勘案しながら取り組んでまいります。 また、学校独自で特色ある教育活動や学習補充を行うために購入する児童・生徒の個人用教材については、受益者負担の考え方に基づいて保護者に御負担いただいているところでございます。教育委員会といたしましては、常に良質で安価な教材を調達することで保護者負担の軽減に努めるよう、引き続き学校に対して指導、助言してまいります。 なお、給食費と教材費を含む学用品費等は就学援助の対象となっておりますので、経済的な理由で就学困難な児童・生徒については、就学援助制度を活用していただくことによって保護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 幼児教育・保育の無償化の関連で、せっかく保育料等は無償になったのに、新たに給食費を払わなきゃいけなくなったと。これはどういう方が給食費を新たに払ってるんですか。360万円以下の世帯は免除対象じゃったんですかね。その辺のところを。どういう方々が給食費を新たに払ってるか。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 保育所等における給食費というのは、もともと保育料の中で御負担をいただいてたということでございますが、このたびの保育料の無償化に伴いまして、給食費だけが外へ出たというような形になっております。先ほどの御質問の中で、どういう方が給食費を払っておられるのかということでございましたけれども、現在は年収360万円未満の世帯の子供さんについては無償としておりますので、それ以上の所得のある家庭の子供さんということになります。全体で言えば４分の１程度の方が今無償の対象となっております。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） 先ほど聞いた、新たに給食費を支払わなければならない方々がどういう方々かと聞いたんですが、そういう方々を独自に支援してる市もありますよね、県北のほうで。こういう方々をゼロにするにはどのぐらい必要なのか。先ほど国の無償化の制度で１億4,000万円ほどの市の財源が新たに浮くことになったということですから、それを使えば十分対応できる額だと思うんですが、一体幾らなのかということと、その額を使って対応すべきではないかということについて、どう思いますかと。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） まず、３歳以上の保育料が無償となった方々を対象に給食費を無償にした場合、どの程度の財源が必要かという御質問かと思いますけれども、これにつきましては、これはあくまでもう本当に概算になろうかなと思いますが、おおむね7,000万円程度かなというふうに推定をさせていただいております。そして、財源があるのになぜしないのかというような御質問かというふうにお聞きをいたしましたけれども、これ市長も先ほど御答弁申し上げましたとおり、全体の公平性といいますか、施設を利用されている方、そうでない方、もちろん家庭で育児をされる方も食費というものは必ずかかる経費でございますから、そういった方々、子育て世帯全般の方々の負担の公平性というものも確保していかないといけないだろうということで、基本的には財源の問題だけでなくて、そういったことも踏まえて御負担いただくべき経費かというふうに判断をさせていただいております。
○副議長（宇根本茂） 19番、岡野長寿議員。
◆１９番（岡野長寿） はい、わかりました。１億4,000万円浮くけども、その半分の7,000万円あればできるけども、やらないということでした。今回の幼児教育の保育の無償化ってのは非常に複雑で、事務の方も大変だと思いますし、保育所側も大変です。払う側も、無償化と言われたのに副食費は払わなきゃいけないとかね。これを、制度自体を単純にすることが本当は必要です。ゼロ歳児から２歳児を持っておられてかなり負担が高い御家庭も、一定の所得はある世帯です。しかし、それはそれで頑張ってやってる世帯なんです。こういうところこそ、これからの少子化対策ということを考えれば無償化すべきだと私は思うんです。今回の消費税増税に伴って、それをごまかすために、あめとむちの対策の一つとして余り金がかからないところを無償化するというような、せこいやり方です。というふうに私は感じてるんですが、そのおかげで、事務の方も大変、保育所側の徴収の人も大変、こういうことが起こってるということで、そういうことをもう簡素化しようということで頑張ってるのが、どこでしたか、三次とか、さまざま先進自治体がありますので、財源もないわけじゃないということが明らかになりましたから、今後はそういった、単純なというか簡素化して、施設側も負担を軽減するというようなことも考えてください。 そういう点で言えば、学校給食費の、小・中学校の給食費の無償化についても、たくさんお金がかかるって言いましたけども、４億円ちょっとですよね、この前から議論してることによれば。これもそうなんですよ。働き方改革との関係で学校の先生の負担軽減ということが今言われてますけど、これ給食費を徴収する事務も大変です、先生。これも無償化すれば、就学援助で一部無償化になってるんですが、無償化すれば、単純化すれば、保護者も材料費負担の軽減がなされて助かるし、先生方のそういった集金の事務も、受け取るほうの市の事務も軽減されます。これは非常にそういう点では、これこそ行政改革じゃありませんか。そういうような方向へ今流れてるんです。今なかなか抵抗されておりますけど、そういう方向が必ず来ると。いち早くそれは、子育てするならという話がありますから、ぜひそういう点では頑張っていただきたいと。後期高齢者は死ななきゃ払えないという感じになってましたね。生活保護の関係は答弁がありませんでしたが、こういう点で貧困対策を大いにやっていただくことをお願いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔19番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） （登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。 早速ですが、現在百島で開催中の現代アート「百代の過客」について、平谷市長に質問します。 晩秋の尾道水道、フェリー「百風」から見る尾道三山の秋の色、その景色を遮るように、巨大な豪華客船と見違うような市役所新本庁舎が目の前にあらわれる、完成間近であります。半世紀にわたって旧尾道市民に親しまれ、残してほしいとの多くの市民の願い、反対にもかかわらず、解体されてしまった公会堂、そのありし日の姿を思い浮かべながら、東へ45分、百島福田港に到着です。途中乗船した若者二人が乗った他県ナンバーの車もおりていきます。人口457人、高齢化率68.3％、数年前までは交番も撤退してしまうような平穏でのどかな島でありました。ところが、今その離島、百島が大きく揺れています。 尾道美術協会大作展を鑑賞しました。大きいものは200号もの大作で、どの絵も長い時間をかけてこつこつと描き上げており、見る者の魂を揺さぶり、爽快感に胸が熱くなりました。その一方で、現在百島で行われている来年のひろしまトリエンナーレのプレイベントの中身を御存じでしょうか。目を覆いたくなるようなものが展示されています。一部の偏った考え方の人々の作品が横行すると、我も我もと雪だるま式にふえていく可能性があります。税金の使い道は市民の納得のいくものでなければならないと思います。愛知の二の舞にならないようにと願うものです。この現代アート展の展示作品を危惧する70代の女性からいただいた手紙の一部であります。 フェリーをおりて桟橋から歩くこと10分少々、会場であるアートベース、元百島中学校ですが、ここに到着。今、この会場を初め百島島内で、ひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯと題して、現代アート「百代の過客」を開催中です。玄関の受付で1,500円を支払い、氏名を記入させられる。最初の教室というか展示室に入ると、物議を醸している大浦信行氏の「遠近を抱えて」という作品があらわれます。昭和天皇をやゆしたような版画14点であります。原爆のキノコ雲やどくろ、また、女性の裸の下半身と笑顔の昭和天皇を重ね合わせ、コラージュしている14枚であります。思わず目を覆いたくなりました。あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」に出品し、その後展示中止となった作品と聞きます。その名古屋での出来事、表現の自由や公金の支出、この問題での議論沸騰はマスコミ等で承知のとおりであります。皆さんはもう百島へ行かれましたか。問題の展示作品を見られましたか。特にこの昭和天皇をモチーフにした展示作品には、初めに紹介した私宛の手紙もそうですが、市民から多くの批判や意見が出ていると聞きます。作品の前に置かれた大浦氏のビデオメッセージでは、この作品は天皇を批判するためにつくったのではないと流していました。もちろん表現の自由は憲法で保障されています。しかし、見る者を腹立たせたり不愉快にしてしまう、表現の自由といえば何でもオーケーなんでしょうか。アートというものが全くわからない私には、昭和天皇や被爆地広島を侮辱し、冒涜しているようにしか見えませんでした。 かれこれ１時間30分余り、展示を見終わって高台にある会場の玄関を出る。東に開けた景色を見て大きく息を吸い込むと、何かしら得体の知れない異空間から抜け出し、現実に戻り、ほっとした瞬間でした。桟橋への帰り道に出会った人は、11月17日、日曜日でありますが、この日に街宣車が来るらしいと不安を訴えています。ひろしまトリエンナーレ2020の組織、実行委員会の構成を見ると、会長は湯崎広島県知事、副会長には天満三原市長、平谷尾道市長、枝広福山市長、会員として、尾道からは商工会議所会頭、尾道観光協会会長、尾道市美術館長、尾道市立大学学長、ＮＰＯ法人アートベース百島の代表、ＡＩＲ Ｏｎｏｍｉｃｈｉ代表が名を連ねており、また、企画部会には文化振興課と観光課がメンバーとして入っています。あいちトリエンナーレで火が燃え上がり、全国的に社会問題化して物議を醸している作品を、ここ尾道市の百島で展示するのに、なぜ事前に百島の住民や市民、議会に説明がないのでしょうか。行政は社会の動向に敏感でなければなりません。尾道においても反対意見や批判が沸騰しているようですが、この事態を実行委員会の副会長でもある平谷市長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。 〔17番前田孝人議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道未来クラブの前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 現代アート展「百代の過客」についてでございますが、これは、来年度に尾道、三原、福山の３市を会場に開催されるひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯのプレイベントの一つとして百島で開催されているものでございます。この「百代の過客」は、ひろしまトリエンナーレ実行委員会の事業とＮＰＯ法人アートベース百島の独自事業で構成されています。御指摘の昭和天皇をモチーフにした作品についてはアートベース百島の独自事業の企画展であり、作品の詳細についても事前に把握しておらず、皆様に説明する機会は設けておりません。 次に、展示作品についてでございますが、作品については、批判の御意見が寄せられる一方、芸術作品について賛否を議論するものではないといった御意見も寄せられており、その内容につきましては、逐次実行委員会に報告しているところでございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） 先ほども述べましたが、百島の百島中学校のアートベース百島では、先ほど申しましたようにあいちトリエンナーレで展示中止となった作品などを展示しておるわけですけれども、今市長の答弁では、県であるとか、アートベース百島の独自事業でというお話も出たわけですけれども、基本的に、トリエンナーレの基本計画を見てみますと総会というものがあって、会長あるいは副会長、会員の中で総会を行う、あるいは企画部会というものもあって、その中でいろいろ選定もしていくということなんでしょうけれども、なぜ広島県や尾道市が、このたびの芸術祭で、ここ百島でそのようなものを展示をしなければいけないのか。これは、市長は知らないという、県のこととかアートベースがやってることだからということにはならないと思うんですけども、そのあたりはいかがですか。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 当然実行委員会の役員でもあったり、メンバーにもなっとるわけでございます。そして、事業を進める当初の部分で、この事業の概要を定める、そこに当然役員の皆さんの合意の中でスタートをしてる、百島につきましてもその時点から参加というか、会場の一部となってます。その時点での事業の内容といたしましては、尾道での創作活動を続けている作家や他に招聘する作家が百島で滞在型創作活動を行い、その作品を展示する、そうしたものを百島での事業内容として実行委員会で了解がされ、その後、事務局を中心に詳細が決まっていくと。そうした中で最終的には、百島で行われてるプレイベントの中でも、そうした当初からの趣旨に沿った実行委員会が行う事業の中の事業と、アートベースの自主事業部分がございますよというのが現状でございます。その自主事業部分について、当初の事業内容に沿わない自主事業部分については、当方はその詳細について関与もしておりませんし、なかなか知り得ておらなかったということでございます。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） 自主事業ということをよくおっしゃられるんですけれども、自主事業でアートベースが自分でやってるものが、トリエンナーレのプレイベントの会場で行われておるということですよね。百島の中学校。それはトリエンナーレのプレイベントでやってる部分と自分たちが自主事業でやってる部分とで、どのように区別をするんですか。それは区別のしようがありますか。同じ会場の中でやってるんですよ。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） どのように区別するかっていう部分で申し上げれば、事務局、実行委員会のほうでどのような配慮がされたかという詳細の部分まで私どもも承知いたしております。その部分は主催者、百島での実行部分であるアートベースのほうで十分に配慮されたかどうかというふうなことの問題はあろうかと思いますが、私どもは十分承知しております。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） 映画等であれば映倫とかというものがあって精査をしておると思うんですけれども、現代アートでは、このような作品を展示をする中で、そのような機能はあるんですか。ないんですか。例えば、これはふさわしいとか選定をするのに。そこはいかがなんですか。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 私も十分な知識を擁しておりませんけども、現代アートといったときに、表現の仕方、媒体というものが非常に範囲が広いものなのだろうと思います。ですから、それは絵のような状態のものもあれば映像といったものもあるというふうに私としては理解しております。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） これは打ち出したトリエンナーレ2020の基本計画なんですけども、これを見てみますと、作者といいますか、アーティストにしても作品にしても、基本的にはアートディレクターが選定をして、その後、企画部会と調整をして決定することになってます。先ほど申しましたように、その企画部会の中には尾道市からは文化振興課と観光課が所属してますよね。多分課長たちが出られてると思うんですけども。そうなると、企画部会の中で調整をして決定、選定をするということになっておりますので、尾道市はこれらのアーティストなり、あいちトリエンナーレで問題になった作者であるとか作品が出るということを了承されてるんじゃないですか、尾道市としては。それを展示を、自主事業と言いながらも、そこへ出てるんじゃないんですか。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 先ほども申し上げましたが、実行委員会で了解している、決定をしている百島における事業内容というのは、あくまでも尾道での創作活動を続けている作家や新たに招聘する作家が百島で滞在型創作活動等を行い、その作品を展示するというところを基本にしておりますので、先ほど御紹介がありましたような会議等での協議等についても、その範疇の中で話がされていると。どこまでの詳細がされているかというのはなかなか私も承知しておりませんが、計画の中にもお示しをしてる百島での事業内容はこうしたものだという範疇での会議ということが行われてきたというふうに理解しております。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） 先ほど部長がおっしゃられたように、百島では４会場やってますよね、今回。トリエンナーレとして。元の百島中学校、それからＧＯＥＭＯＮ ＨＯＵＳＥ、元市役所の百島支所、映画館であった日章館ということで、今回の企画展は４カ所でやってると思うんですけれども、この３カ所については制作をしたということになるからというふうな意味合いだったと思うんですけども、アートベースで自主事業でやってるところというのは、私はトリエンナーレの一会場として認定されてる場所というか、そこだと思うんです。その中で、アートベースが自分たちで作品を持ってきて、そこに展示してるんだろうと、今部長が言われる解釈からいくとですよね。だけど、それはトリエンナーレに指定された会場の中で、一部自分たちのものを持ってきて展示をしてるということになるんですか。いや、何が言いたいかっていうことになると、自主事業でやってるんであれば、尾道市が曲がりなりにも管理は任せてるにしても、公的な施設でありますよね。そこで、そのような昭和天皇を冒涜するような作品を尾道市の公共施設の中で展示をする、自分たちがやろうと、表現の自由はあるわけですから、やるんであれば全く違う場所で、トリエンナーレにひっかけないで、どっかでやればいいじゃないですか。そこはいかがですか。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 確かに百島の中にある現状４会場での展示とか対話企画等が行われた、行われているということでございますが、そこでどのように４会場を設け、どこにどのような作品をというところが、どの段階でどの程度把握されとったかということは、その詳細については私どもは把握はしておらなかったということでございます。今のアートベース百島につきまして、確かに旧百島中学校の建物を使っていただく、これは百島地域の地区社協様ともお話をする中で、地区社協様にお貸しし、そしてそのお貸しするのは地域の活性化に寄与するものに活用していただきたいということ、そうした中で、現状ではアートベースに活用をいただいてると。これについて、流れとしてはそうでございますが、市の施設がアートベースのほうで使用されているというのが現状ではございます。これは、包括的にアートベース百島の活動が地域の活性化につながるだろうと。現にといいましょうか、これまでの実績等も、確かに百島への来訪者等もふえてるというような状況がございますし、活性化に、島の魅力の発掘、開発ということにつながっているもので、一定の成果は出てるんじゃないかな。包括的にお貸ししとるものでございます。このたび、確かにさまざまなこういった御意見がございますが、それはそれで、また今後に生かしていかなきゃいけないかなとは考えております。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） アートベースの自主事業ということを結構おっしゃるんですけども、今まで島外の、アートベースを初めとしてＡＩＲ Ｏｎｏｍｉｃｈｉであるとか空き家再生プロジェクトの３団体に対して、尾道市や文化庁から補助金が出ていますよね。尾道市からは、現代アート創造発信事業として平成27年から平成30年度の４年間で、この３団体に対して1,000万円、同じく文化庁からは４年間で2,368万円、足しますと、４年間で３団体へ3,368万円の補助金が出てます。そのうち、どの団体へ幾ら出してるかということまでは精査をしておりませんけども、単純に３で割ったとしても１団体1,000万円のものが出てるだろうと思われます。その尾道市が補助をしてる、助成をしてる団体アートベース百島が、自主事業と言いながらも尾道市の公共施設の中でこのような作品を展示するということが、尾道市として認められますか。補助を出してる団体が、そのように原爆のキノコ雲の下に笑顔の昭和天皇の写真といいますか、それから女性の、恐縮ですけども下半身の裸のところに笑顔の昭和天皇の写真、そのようなものが芸術として、現代アートとして助成をして、それが通りますか。ここはいかがですか。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 御紹介がございましたアートベースを含む３団体、空き家再生プロジェクトであるとかＡＩＲ Ｏｎｏｍｉｃｈｉ等も含めた団体の市内での現代アートの発信事業についての補助、これは国の文化庁の補助を受けながら、市も補助金を出す中で実行されてます。これは４年合計で事業費は6,270万円ほどに対して、先ほどの御紹介がありました、市が1,000万円、国と市を合わせまして3,300万円ほどの補助を出してるという状況でございます。ですから、それぞれの年度で事業を行う、その事業の内容に対して事業費の一定割合を国、市で助成をしたというものでございますので、継続的な活動に対する補助金ではございません。
○副議長（宇根本茂） 17番、前田議員。
◆１７番（前田孝人） 時間が迫ってるんで。この問題について、私は先般の議会の各派代表者会議の中で問題提起をしておりますけれども、市民から、市長は今非難だけではないというお話もありましたけども、私のほうへは結構大きな非難として声として届いておりますので、11月には百島に街宣車も入ったということでありますので、尾道市においても大変な事態が起こる前に、平谷市長は何か対策というか、行動をとられるべきだと思っております。 時間が押しましたので最後にしますが、最後に、私の耳に届いております百島のお年寄りの声を紹介して質問を終わりたいと思います。昔というか、以前の百島はえかったのう。アートベースが来るまでは。今ではどこの人かわからん人たちが島に来て住み着き、町内会へ入ることもなく、思い思いのことをやりょうる。町内会もめちゃめちゃになっている。ほんまに迷惑な感じだ。わしら百島の人間が現代アートの島を望んだわけでもない。アート作家や尾道市の主導で進めてきたことで、現在はこんな状態じゃ。何とかしてくれえ。あと何年生きられるかわからんが、貧しくともみんなで和気あいあいと仲よく暮らしていくことのできる静かな百島を取り戻してほしいんじゃ。そんな百島を返してくれ。以前の百島に戻してくれ。平谷市長や、ひな壇におられる部課長の皆様には、どう聞こえましたか。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手） 〔17番前田孝人議員 質問席を退席〕
○副議長（宇根本茂） 暫時休憩といたします。 再開を３時30分からといたします。 午後３時11分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時30分 再開
○副議長（宇根本茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。 26番、杉原議員。 〔26番杉原孝一郎議員 質問席へ移動〕
◆２６番（杉原孝一郎） それでは、尾道未来クラブ、引き続いて質問を行います。 初めに、公共下水道、合併浄化槽等利用者間の維持管理費用の大きな負担格差の是正を求めるとともに、この件に関する市長の受けとめと対応策についてお尋ねします。 さきの決算委員会でもこの件を取り上げましたが、今議会では、より具体的な数字をもって現状がいかにひどいものであるか調べてみます。前向きで真摯な答弁を期待します。 本市の上下水道、特定管渠、合併浄化槽の事業統合が行われました。このたびの統合は、2020年４月１日から適用するよう求めた国の要請に従ったもので、自主的な再編でないのは残念ですが、水環境政策の一本化には一歩近づきました。これらの事業統合を提案し続けてきた私としては、財政健全化に大きな障害となる本事業がようやく総合的な見直しの入り口に立てたことを期待したいと思います。さらに、この統合に農業集落、漁業集落排水を加え、水環境整備事業として一元化すれば、政策遂行上、一層の効率化が図れます。国の方針を超える自主的で公正、健全な事業化をぜひとも実現してもらいたいと念ずるものであります。 本市では、昨年、公共下水道布設の計画エリアを100％から28％に縮小する方針を打ち出しました。このこと自体、正しい判断であったと評価をします。私は、本事業については高層ビルが林立する立体的なまちには必要だが、平面的なまちはその採算性から早急かつ大幅に縮小しなければ自治体財政を大きく損なう要因となることを一貫して主張してきました。その最大の要因は、今後100年近く続くであろう人口減少にあります。人口減少は、間違いなく上下水道事業の縮小、不採算化を増幅します。対応がおくれるほど税の無駄遣いがふえることになります。全国自治体の公共下水道事業の現状を見ても、料金収入を上回る資金が一般会計からつぎ込まれています。平成30年度を見ると、料金収入１兆5,537億円に対し、繰入額は１兆7,273億円、尾道市一般会計予算の25年分以上が毎年泡となって消えています。こうした状況の中での人口減少です。料金収入が減るのは当然で、ドラスチックな改革、改善を行わない限り、繰入金が雪だるま式に膨れるのは火を見るよりも明らかです。公共下水道事業から合併浄化槽事業へ比重を移すのは、冒頭申し上げたように正しい選択です。 しかし、一方で、この政策判断によって生じる負の肥大化は同時に是正しなければなりません。それは何か。公共下水道関係事業にあっては、その受益者に事業継続のための不足金を一般財源で補填しています。このことは、さきの決算委員会でも指摘しました。わかりやすく言えば、下水処理場や下水管布設に要した工事費の償還不足金を、毎年毎年、絶えることなく税金で穴埋めし続けるということです。尾道市のケースを具体的な数字で示します。本年10月末の世帯数は６万4,864、そのうちの収入がある接続は、公共、特定、農集、漁集の４事業合わせて7,084世帯です。昨年度の決算では、この数の世帯に一般財源等から10億4,400万円も補填しています。全世帯のわずか9.15％に対し、世帯当たり約14万7,000円余りも助成している計算になります。このような不平等な状態を未来永劫続けるおつもりでしょうか。 一方、合併浄化槽、単独浄化槽を設置しているのは２万4,897世帯、下水道接続数の3.5倍ですが、この維持管理費用は100％自己負担です。家族の多い家庭が10人槽を設置したとします。この槽の平均的な年間維持管理費は７万4,000円ほどで、一方、同規模の下水道使用料は３万7,000円程度です。浄化槽のほうが３万7,000円も高くつき、約２倍の負担増となる計算です。浄化槽のほうは家族数が減ってきても維持管理費用は変わらない、年金と同じく、10人で支えていたものが二人になっても同じ額を払い続けることになります。家族数が減れば減るほど実質負担額はふえるという矛盾が生じ、格差が拡大します。公共下水道事業を縮小することで行政コストは相当削減されます。しかし、市民にわかりにくいところでは、浄化槽設置者の３分の１に満たない世帯に10億円以上の実質補助を行い、その3.5倍の市民には、補助どころか２倍の負担を強いています。誰が考えてもおかしい。さらに言えば、都市計画区域の人たちは都市計画税を２倍払っているようなものです。こうした試算をしたことがあるでしょうか。こんなひどい状態を放置しておいて、公平、公正な行政を行っている、一体誰が信じられますか。これまで、この不合理な状態を何度指摘しても、あなた方は無視してきました。今年度より公営企業組織となり、是正に向けた改善を期待しますが、公営企業法では市長が全ての責任を負う立場にあります。根っこは従来と変わらない権力構造です。同じ汚水処理をするのに、この大変な負担差・矛盾が解決できないようでは尾道に政治はないと言えます。市長は政治家です。数字があらわしたこの極端な不合理をいつまでに是正するおつもりか、期限を明確にした方針をお示しください。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 槙山
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（槙山博之） 皆さんこんにちは。 尾道未来クラブ杉原議員の質問について、上下水道局にかかわる御質問については、私のほうから答弁をさせていただきます。 公共下水道と合併浄化槽についてでございますが、本市の汚水処理事業は全国的に見ても大きくおくれており、平成30年度末の汚水処理人口普及率は、全国平均値91％に対し、本市は53％であります。このような状況の中で、平成29年度に尾道市汚水処理構想を改定し、将来の汚水処理事業の全体計画を策定いたしました。これにより、公共下水道事業については10年間で事業をおおむね完了するよう取り組みを行い、また浄化槽整備事業では市独自の上乗せ補助を実施するなど、汚水処理事業の推進に力を注いでいるところでございます。 御質問にある合併浄化槽利用者と公共下水道利用者の年間維持管理費の格差についてでございますが、本市の標準的な浄化槽は５人槽であり、その場合の年間維持管理費に大きな格差はないと捉えております。しかし、これらの事業の将来を考え、事業を継続して進め、経営の安定を図るためには、事業の統合や施設の維持管理費用、また、使用料等も大きな課題と認識しております。このため、汚水処理事業を全体的に推進する必要があると考え、今後、上下水道局を中心に汚水処理の事業内容や制度を見直し、本来の目的である公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与し、あわせて公共水域の水質の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） まず、私は冒頭に、公営企業法は事業設置者たる市長が責任者であって、事業管理者は補助員にすぎないということを申し上げました。今の答弁は、市長の代読、市長の考えをそのまま述べたと、そう理解してよろしいでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 槙山
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（槙山博之） この御質問の内容は、上下水道局の中の公共下水道事務がやっておる内容、それから浄化槽の補助金制度についての事務を行っております等々で、内容につきましては、当然ながら上下水道局のほうで答えさせていただこうと思っておりました。今議員がおっしゃられました公営企業法、公営企業としての管理者と、市長の立場ということだと思うんですが、これは当然ながら地方自治法にもありますし、御存じだと思いますが、公営企業法にもありますが、当然補助機関としての企業としての責任者としては、管理者が責任を持って行うものだと思ってます。最終的には、当然ながらそれの中に入らないいろいろな案件につきましては市長のほうへ進言をさせていただきながら、意見もいただくというふうな立場だと理解をしております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） わかったようなわからないようなところがありますがね。要するに私の質問の趣旨というのは、これだけ大きな格差が市民で開いてる、これをどう是正するかというのは、下水道事業団、企業局のほうだけで判断できる材料じゃないんです。これは、ここにあるように一般会計等から10億円以上の金を今つぎ込んでるわけですから、これはどうしても市長部局のほうの政策判断ということになるんです。ですから、私が言いたいのは是正するのかしないのか。やるんなら、いつまでにやる予定で組むのか。予定のないのは計画じゃありませんから。それをお尋ねしとんで、もう一度お答えください。
○副議長（宇根本茂） 亀田上下水道局長。
◎上下水道局長（亀田裕二） 答弁の内容を繰り返すようにはなりますけど、本市の汚水処理事業が全国的にも非常におくれている、そういったところで、公共下水道事業では令和８年まで整備促進を図っていく区域がございます。そこをまず仕上げていきます。それと、浄化槽事業につきましては、市の単独補助、こちらのほうを有効に利用していただいて促進を図っていきたいと。先ほど数字でも説明させていただいたんですが、全国的に見ても非常におくれてます。私どもは整備を促進する立場にございますので、事業は進めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 私はおくれてるかどうか聞いたんじゃないんです。都市計画税を払ったり、合併浄化槽の方は全額個人負担。公共下水道がおくれているのをやったときに、まだまだ、じゃあ一般財源からそちらのほうには資金をつぎ込むのかと、税を。ほで、合併浄化槽を利用されてる方々は放置するのか。これは政策的に100から28に減したわけですから、その被害をこうむるのは市民です。だから、これはセットで考えなきゃいかんだろうというんが１点。 それからもう一つ、私は10人槽を例にとって話したが、答弁が５人槽で返ってきました。野球にたとえたら、私は広島カープ、阪神戦の話をしてるのに、巨人、ヤクルト戦で答えられたようなもんで、この質問書は14日前には渡してるわけですから、土俵を変えるんなら、球場を変えるんなら、その旨を質問者に聞かなきゃ失礼でしょ。あなた方は前から持ってて、私は今初めて聞くわけです。そうしないと全部狂ってくるじゃないですか。これが今尾道市政の一番の問題点。自分たちのペースで常にやろうとする。質問者のことは何にも考えてないね。何でこんなものを書くのに２週間前に要るんですか。おかしいと思わんですか。もし数字が、先ほどどなたか言ってました、我々は一人でやってんだという。あなた方は大勢かかってやって、おかしければ事前にこういった問題を提起してすり合わせをしながら、市民にも間違いのないような数字を公表するし、それをやらにゃいかんと思うんですが、勝手にその球場を変えてもらっちゃいけませんよねえ。バッグ抱えて広島球場へ行ったら、野球場は甲子園じゃ、東京ドームだった言われたんじゃ、これは試合にはならんでしょう。そこらを今後のこともあるんでお尋ねしときます。土俵を変えるとき、あるいは球場を変えるときは必ず質問者にきちんと伝えるという、それが密度の高い、あるいは緊張した質疑応答になっていくと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（宇根本茂） 亀田上下水道局長。
◎上下水道局長（亀田裕二） 質問の中では10人槽っていうことでお話がありました。ただ、全体に対して浄化槽の10人槽っていうのが８％余りでございます。そういったところで、過大比較になるっていうこちらの判断で標準的な５人槽を計算に出して対比してみたら、余り格差はないといった状況でございます。御質問の10人槽を二人で使用している場合、公共下水道の使用料と比較しますと、御所論のとおり３万5,000円ほど高くなっているのが事実で、その部分については私どもも把握しております。今後、10人槽っていうのは２世帯住宅の設置者がつける人槽でございまして、５人槽、７人槽が主流でございます。そういったところで、90％ぐらいがそちらのほうへ移行されるっていうことで、標準的なサイズのお話をさせていただきました。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） だから、そんなこと聞いてるんじゃないと言ったでしょ。変えるんなら変えると事前に言わなきゃいけないでしょというわけです。土俵を同じところで議論するためには。そっちが勝手に変えたんじゃ、これはもう質問者を無視したということになるんです。 それで、もうこのことはいいです。問題は、この格差を埋めるのか埋めないのかをもう一度聞きます。どうも先ほどやるのかどうかというのがわからなかったもんで。
○副議長（宇根本茂） 槙山
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（槙山博之） 答弁の中の最後のほうなんですけど、一番お聞きになりたいといいますか、将来、じゃあいつごろまでどのようにしてやっていくのかというところだと思っております。答弁の中にも申し上げましたが、上下水道局と企業として、当然ながら下水道の事業を進めていく中の安定な経営をする、それは我々上下水道局では当然やっていくことなんですが、今汚水処理全体のことを、維持管理費に不公平感があるということを踏まえて全体のことを考えながら、それが、逆に言えば下水道事業の安定経営のほうへ検討を持っていけるんじゃないかというふうに考えております。いつごろまでの期限は申し上げられませんが、農業集落排水、漁業集落排水、それから合併浄化槽、それからコミプラ等々もあります。これ全体を考えながら、また下水道の事業のことも考えながら進めていくということで、これを今後進めていって、維持管理費につきましても是正ができるかどうか、それから使用料につきましても適正な使用料であるかどうかというのを検討していきたいというふうに考えております。ですから、これから先、10年も20年もほっておくっていうふうなことは考えておりませんし、当然ながら、整備をする方向から維持管理をする方向のことも考えていく時期じゃないかというふうに思っております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 期限を切らないのは約束しないに等しいということを頭に入れといてください。行政の意識改革というのは、期限のない約束を今までどこもがやってきた。もうそういう時代ではないということに入ってるんで。ほかの質問があるんで、またそれぞれの機会で問いただしますけれども、下水道整備ができるまでは、この格差、大きな負担差、一方には10億円以上の金をつぎ込み、一方では全額個人負担、しかもその上に都市計画税まで払わされてるという、こんなばかなことがまかり通ってるわけですから、早急に見直しなり、次の予算委員会でもこの件は続きをやりたいと思います。 じゃあ、中途半端になりましたが、次に入ります。 学校問題です。実情を精査することなく、余りに拙速、余りに粗雑な論法で進めている土堂、長江、久保、３小学校の統合については、各議員がこれまでもいろいろ質疑がありました。私も異議ありの立場で、土堂小廃校案に絞って質疑を行います。 昨今、尾道市行政の最大の問題点は、重要施策のほとんどが何の説明もなく突然発表されることです。この独善的な手法に、議会はこれまで幾度となく強く是正を求めてきました。その場その場では殊勝な答弁もありますが、一向に改善されず、同じことを繰り返しています。このたびの統合に関しても、我々議員は新聞報道で初めて知りました。日ごろ議会とは車の両輪と言いながら、このありさまです。議会がチェック機関として機能していないことを見透かしての判断でしょうか。議会や市民がぐうの音も出ないすばらしい施策を出すならともかく、尾道市の場合、そういう施策で思いつくものがあるでしょうか。そうした中での唐突な統廃合の発表です。 100年を優に超えるまちなか小学校の存廃について、これまでの説明と全く違う計画が、いつ、どのような過程を経て教育委員会で合意されたのか。殊さら安全のためを吹聴されますが、開港850年を誇る旧尾道市内で、土堂小の後背地が崩壊した記録がありますか。その間、南海トラフ、芸予、安芸灘などの地震は何度も起きていますが、私は記録された古文書を見たことはありません。土堂小は千光寺山の南斜面に立地し、風水学的にも最高の条件を備えています。商人のまちだけに、最高の場所を子供たちの教育環境にと提供したものではないでしょうか。土堂小の校歌に「千余の我等なり」という一節があります。1,000人を超える児童が通った学校が、20年ほど前には児童数が67名までに減少し、存立の危機を迎えた時期もありました。その危機的状況を救ったのが校長に就任された陰山先生です。時の亀田市長の英断と陰山校長の熱情が、フェニックスのごとくよみがえらせてくれました。そればかりか、全国の教育界にその校名を知らしめ、全国有数のブランド校に育ててくださいました。知恵と工夫がもたらした大功績です。 その全国ブランドの土堂小を存続させる知恵と工夫が、あなた方には思い浮かばないのですか。だめな理由ばかり言われるが、できる方法を考えることができないのですか。それとも、鶴の一声におびえ切ってるんですか。過去に、だめな理由を並べたあげく、180度変更した例が幾らでもあるでしょ。現在こそ中心市街地の寂れとともに児童数は減っていますが、コンパクトシティー化が避けられない尾道市は、土堂小学校区は市内で最も人の流れが多く、定住人口をふやす施策をとらざるを得ない地域です。それが平谷市政下で行われるか、次の市長のもとで行われるか、いずれにせよ日本遺産に隣接する中心市街地を限界集落にするわけにはいかないでしょう。将来を見据えたまちづくりとリンクさせた視点での学校再編を検討しましたか。小学校のない中心市街地なんてあり得ない、まちづくりの心棒を引っこ抜いてどうするのですか。そんな地域に次代を担う世代が住み着くと思いますか。このエリアは再ブレイクさせなければならない大事な地域であることを置き去りにされています。今やるべきは、全市コンパクトシティー化のグランドデザイン作成を急ぎ、その中で学校編成を考えることです。一呼吸置いてマルチな発想で、地域、ＰＴＡ、有識者、議会の意見を尊重しながら進めてはいかがです。三幸小学校の統合延期を決断した、よき例があるではないですか。 質問時間の関係で言い尽くせない点も多々ありますが、土堂小廃校がもたらす負の影響を冷静に考えてください。土堂小は個性ある学校づくりの先鞭をつけた全国ブランドの学校です。ブランド力のある尾道市の市名をなくすことに賛成する人が、この中にいるでしょうか。それほどブランド力は一朝一夕にはできない有形無形の尾道市の財産です。かの地は、校舎の配置を変えれば全く危険な場所ではありません。また、近い将来、児童数がふえる要素が高いエリアであることを考慮すべきです。権力を持つ者は市民には謙虚に、皆さんは市民の税金で一生安泰に過ごせています。公僕として感謝の気持ちを忘れてはいけないでしょう。間違っても上から目線で応対しないでいただきたい。そのように心がけているとは思いますが、やや気になるところも見えます。 次の６項目についてお答えください。 過去850年で、土堂小学校裏手が崩壊した記録はあるか。歴史あるまちなか小学校の存廃を、これまでの説明と全く違う計画がどういう過程を得て教育委員会内で決まったのか。同校の廃校を決めた詳しい時期と経緯。土堂小廃校案に、教育委員も全員協議に参加し、承知したのか。成功例として全国的に名高い個性ある学校を潰すと決めた、その心境。最終的に統廃合を決めたのは、決断したのは誰か。 以上です。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 土堂小学校の閉校についてでございます。 まず、過去に土堂小学校裏手が崩壊した記録があるかについてでございますが、明治44年に豪雨により小学校周辺の石垣が二度にわたり崩壊した記録がございます。 次に、方針決定に至る経緯についてでございます。これまで、議会の質問にも同じようにお答えさせていただいておりますが、いながらでの耐震化が困難であることがわかった時点で、同一中学校区の長江中学校敷地、または近隣学区の久保小学校敷地への移転統合を検討する必要がある旨を、ことし４月に開催しました保護者説明会等において説明してきたところでございます。移転までの児童の安全確保につきましては、当初、現校舎の構造上脆弱な柱等について補強を行うことで、それまでの間、移転をせずに安全に過ごすことができないか、５月ごろから具体的に検討を進めてまいりました。しかし、結論としましては、国の求めるＩｓ値を確保できないことから、安全性を確実に担保するためには近隣校への緊急避難もやむを得ないものとして、10月に判断したものでございます。 なお、移転先の学校につきましても、３校それぞれの学校が独立して運営できるほどの空き教室や転用できる教室はないため、苦渋の選択ではございますが、転校という形での速やかな安全確保を方針としてお示しさせていただいたものでございます。 次に、教育委員への説明についてでございますが、全員参加のもと、説明、協議を行いました。その際、委員からは、保護者同様に転校について危惧する御意見もございましたが、最終的には、子供の安全・安心を早期に確保するためにはやむを得ないということで御理解をいただいております。土堂小学校に限らず、久保小学校、長江小学校も、小学校に総合的な学習の時間が導入されて以来、地域資源を生かした特色ある教育活動が展開され、県内はもとより全国から評価されてきた学校でございます。保護者や地域の皆様の思いを考えると断腸の思いではございますが、児童の安全・安心を早期に確保するための苦渋の決断として、教育長として最終的に判断したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） まず、明治44年、二度ほど崖が崩れたと。どういう石垣が、どの程度崩れたんですか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 土堂小学校の創立80年記念誌の中に、「豪雨のため斜面埋立地の東側石垣崩壊する」というふうな記述が載っておるという状況を確認したということだけでございまして、詳細については我々も把握しておるわけではございません。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 東側がどういう状況か御存じですか。明治44年と今は。私はあそこの卒業生ですからわかりますよ、最近行ってなくても。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 尾道市史によりますと、明治37年に現在地に校舎を建設したという記述がございますので、この明治44年という記述は現在の位置の話であろうというふうに我々は判断したという、そこまででございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） あの当時はぬかるみで木造ですよ。今、上へコンクリートもきちっと張って、東側でしょ。低いところで。それが子供たちの生命に影響するような崩れかどうかも、何もわからないわけでしょ。そういう短絡的に、何かあったらこういう記録があるということで精査もしないで、そんなのは幾らでもあるじゃないですか。山波小学校、この間崩れたのに、そこに児童を行かすというんでしょ。もっとひどいじゃないですか。もう一度。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 事案があるかないかということについてお答えしたものでございます。昨今の気象の状況等を考えれば、後背地の特別警戒区域等の状況からして危険なということは考えざるを得ないというふうに考えております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 100年以上前の状態と今ということから考えていただいたら、あほみたいな話ですよ。これはね。 私は、だからその間に、どんな古書を見たって地震でも崩れたというのはないから聞いてるんで。石垣が少々崩れたというんなら、これは尾道市は、この間も2,600カ所、急傾斜が崩れたんでしょう。つまりそれが子供の生命に影響するほどのものがあったんかどうか、そこらの感じ方を教えてください。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） あくまでもあったかどうかについて一生懸命確認をさせていただいたということでございます。で、今の現状の中で、新たな考え方で、特別警戒区域、警戒区域ということが示されている以上、そのことについて、どういう対策というか、それについて対応するかということを考える必要があるというふうに思っております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 特別警戒区域は全域ですか、土堂小は。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 敷地の一部でございますが、後背地の特別警戒区域はかなり大きなものというふうに私どもは認識しております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） じゃ、後背地が崩れた例はあるんですか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） そこが崩れたという例は承知しておりませんが、最近の気象状況等を考えれば、あるいは昨年の豪雨災害の状況を考えれば、そういう可能性も否定できないというふうに我々は思っております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） それは一定の処理をすればいいことと、この前も説明のときにお話ししたように、位置を変えれば済むだけでしょ。 それと、私はもう一つ、ここでは聞いてなかったですが、まちづくり、コンパクトシティー化、あの尾道市の中心市街地を今後どうするつもりで、人はもうどんどん減ればいいのか。ふやすのか。そういう視点から他の部局とも話をしながら、この問題をあなた方は判断しましたか。どうですか。
○副議長（宇根本茂） ちょっと質問の内容をもう少し、質問の意図を明確にお願いします。 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 小学校を残すかどうかというのは、あなた方教育委員会だけでもしやっとったら、この地域をどうするのかということが必要でしょ。私がコンパクトシティー化という意味わかりませんか。人口減少していったときに、インフラ整備なんかのことを考えれば、まちはコンパクト化していかざるを得ないわけです。ですから、小学校をどうするかという問題も、まちのあり方をどうするのかという中で判断していかないと、ただ危険だ、危険だということ、それを主張しながらやっていっただけじゃ済まんでしょう。その後に、後ろに家が何軒あると思いますか。あなた方が言ったのは、その後ろに住んでる方に、あなたの土地は無価値ですよと言っとるのに等しいんですよ。余り危険を増長することは。ほで、聞いてみりゃあ、過去にそういう崩落した例はないと。県が急傾斜を決めたと。それは注意しなさいということでしょ、県は。もしも何かあったらいけんから、大雨が降ったり、そうしたときには事前に避難してくださいよと。誰かも言ってましたが、学校はもう避難するじゃないですか、大雨が降れば。休校にするとか。崩れそうなときに授業するばかはいないでしょうよ。そのことを聞いたんです。それにはまちづくりと一緒になって、そこのまちをどうするのか、にぎやかなまちをつくるのに小学校がなくていいのか、あったほうがいいのか、そういう議論をしましたかということを聞いたんです。
○副議長（宇根本茂） 暫時休憩します。 午後４時８分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後４時10分 再開
○副議長（宇根本茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） まちづくり、あるいはコンパクトシティーということを踏まえた協議をしているわけではございません。コンパクトシティーというのは、まちづくりにとっての大きな将来的な課題というか、検討すべきものだと思っておりますが、まずは児童の安全ということを考えたときに、今のような方針を教育委員会として出させていただいたということでございます。 以上でございます。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 児童の安全と言うけど、先ほど一部分だと言ったわけでしょ。そして、後背地が、県は急傾斜やっとるけど、これまでずれた記録があなた方も知らないという。東はちょっとあったという。現場へ行ってみりゃわかる、今崩れそうなものかどうか。これが一つ。そういった中で、まず残すと。先ほど言ったように中心市街地に小学校がないって、まちが活性化すると思われますか。これは教育委員会が答えるんか、こっちが答えるんかわかりませんけども。それを聞きます。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） いずれの地域にも小学校はコミュニティーにとって大切な存在であるということは当然に認識しております。しかしながら、児童の安全ということを考えた場合、現在耐震化できていない校舎に児童が通っておるという状況もございます中で、どういう対応が一番よいかということを教育委員会として考えさせていただいたということでございます。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 私は不安全ではないと言ってんです。一部のところを除いて、そこの急傾斜の何メートルか離して堰をきちっとつくれば、全く問題ないんです。あなた方はいたずらに、子供、児童の安全、安全と言われるけども、それほど強調されるんなら、庁舎より先に耐震工事をやれと言ったときに、ほっぽり投げてこれをやったのは誰ですか。こんな不安全な場所に建てたのは誰ですか。国は液状化するところにはそういったものはできないと、これは。災害の拠点にはならないと。でも、やっとる。それで、今になって自分たちが方針を決めたら、もう子供の安全のためだ、安全のため、平成23年に耐震工事が始まったんでしょ。８年ほっといて、急に言い出したわけでしょうが。そりゃあ、もう一度しっかりとあなた方も見直さなきゃだめよ。どこが危ないんですか、あそこの。何があったんですか。ただ口頭で、むしろその山波小のほうが危ないじゃないですか。この前崩れて。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 教育委員会としても、平成23年度から二次診断、実施設計に取り組んでおりましたが、その時点では可能な工法が見当たらなかったという状況がございました。その後、平成27年から平成28年度にかけまして再度実施設計に取り組んだわけでございますが、このハイパー工法という工法でもなかなか工事が難しいということがございまして、さらに、再度、平成30年度において設計について取り組んだわけでございますが、これについても教室間の壁等の脆弱性の問題等もありまして、仮設校舎を建てた場合は現況の中では大変学校運営が困難であるというふうなこともございましたので、それを断念したことでございます。それと並行して西日本豪雨というふうな状況がございました。そうした中で、土砂災害の危険が本市においても十分に考えられるという状況がございましたので、そのような方向に転換というか、移行させていただいたということでございます。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） あなた方は矛盾だらけなのよ。あの削り地の平らなところが危ない危ないというて言うんでしょ。一方では、千光寺空き家対策というて、急傾斜でもっとひどいところに人を住まわそうと努力しよるんです。課が違ったら、やってることはもうでたらめだよね。片一方は危ない、片一方はそこへ、道のないようなところを家を直して、そこへ住め住めと言う。だから、危険というよりも、むしろ安全でしょ。高台にあって。庁舎よりはるかに安全でしょ、今度の。そう思いませんか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 確かに高台でありますから津波の心配はないというふうな認識はしております。ただ、後背地については、何度も同じことを申し上げて申しわけないんですが、昨今の天候等の状況を考えれば全く可能性がないわけではないというふうに認識せざるを得ないと考えております。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） そんなこと言ったら、尾道は住むところありゃせんじゃないですか。ここは全部埋立地であるし。斜面の、これが売り物にしてるところね。いたずらに危険だ危険だというのは言わないようにしましょうよ。そして、耐震工事ができないと言ったのは、どこに出したのか、一応それを見せてください。何社に見積もって、何社がだめと言ったのか。ただあなた方は出したらだめだと言われたというだけのことで、私たちは中身が見えない。どうなんですか。
○副議長（宇根本茂）
松尾教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 今、土堂小学校の育友会のほうからも、そのような御意見もいただいております。どういう資料が必要かということも含めてお話しさせていただければと思います。
○副議長（宇根本茂） 26番、杉原議員。
◆２６番（杉原孝一郎） 今初めて前向きな答弁をもらったけどね。あなた方はここに物を持っとって、ああだこうだと言うけども、我々の出すことを常に信用してくれと言うんと一緒で、ほかの業者だったら、ああ、こんなものは簡単にできますと言うところがあるかもわからない。それを土堂小の育友会が求めとんなら、それはそれで、我々議会にもお示しください。そして、そういったのをじっくり見ながら、今後どうしていくか、もう一度冷静になって、ただ、危険だ危険だと言うて、そこに住んでらっしゃる方が何百人っていらっしゃるわけですから。それがどれだけのものを一般市民に不安を与えとるか。自分たちの主張をするために。そこはよく考えて、今後言葉を選んでいってください。 以上です。残念ながら、以上です。（拍手） 〔26番杉原孝一郎議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） （登壇）皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。 通告に従いまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 最初に、ナショナルサイクルルートの指定と地域の活性化についてお聞きをいたします。 このたび、しまなみ海道サイクリングロードが第１次ナショナルサイクルルートの指定を受けました。ナショナルサイクルルートは国においてことしの９月に創設された新しい制度で、その目的は、すぐれた観光資源を有機的に連携したサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るとなっています。この指定に関しては、候補となるルートを選定し、走行環境や受け入れ環境など五つの観点から審査が行われております。その結果、茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロードと滋賀県のビワイチとともに、しまなみ海道サイクリングロードが選ばれたことは大変喜ばしいことであり、これまでの関係者の努力や地元の地域の皆さんの協力に敬意を表します。 そこで、幾つかお聞きいたします。 今回しまなみ海道サイクリングロードが、全国で３地域しか選ばれていない初めてのナショナルサイクルルートに指定された要因はどこにあると考えていますか。 ナショナルサイクルルートの指定は、先ほども述べたように新たな観光価値を創造し、地域の創生を図ることが目的です。この目的達成に向けて、今回の指定を尾道市ではどのように受けとめて、今後どのような取り組みを進めていこうとしていますか。お聞かせください。 しまなみ海道サイクリングロードは、ＪＲ尾道駅前を起点として、向島、因島、生口島を通るルートであり、これらの沿線地域の活性化にもつなげていかなければなりません。このことはどのように考えていますか。 国土交通省の資料を見ると、ナショナルサイクルルートの指定要件の一つである受け入れ環境の項目には、鉄道の駅などにレンタサイクルや着がえ場所などが整備されていることという記述がありました。今回の指定では、しまなみ海道サイクリングロードの起点はＪＲ尾道駅前、終点は今治市のサンライズ糸山となっています。去る11月１日にサンライズ糸山を視察しましたが、レンタサイクルはもとより、宿泊施設、シャワールーム、大浴場、レストラン、コインランドリーなどを備えたサイクリストのための総合施設です。視察した当日も、若い人から高齢者まで、団体、個人など多くの利用者でにぎわっていました。さらに、利用者が多いことから、今年度、駐車場と駐輪場の増設工事も行われていました。一方、起点となっているＪＲ尾道駅について、これまではレンタサイクルは駅前港湾駐車場の１階にあり、シャワー施設はＵ２に隣接したトイレの横にありました。レストランや宿泊施設も幾つかありますが、サンライズ糸山のような総合的な施設はありません。起点となっているＪＲ尾道駅がナショナルサイクルルートの指定にふさわしい受け入れ施設となるように、一定の整備が必要ではないかと思います。市長の考えをお聞かせください。 また、ＪＲ尾道駅前周辺の活性化については、これまでさまざまな取り組みが行われてきました。最近では、2017年に国の補助金を活用し、尾道駅前地区における地域活性化のための基盤整備検討調査が行われています。これはどのような調査結果が出たのでしょうか。その結果を受け、今後はどのような取り組みを行うのでしょうか。考えをお示しください。 さらに、駅前周辺地域の整備を考えた場合に、尾道港のウォーターフロントエリアも関連があります。こちらは広島県の主催で尾道糸崎港の尾道地区ウォーターフロントあり方検討会が開催され、県営上屋２号倉庫を活用したＵ２のにぎわい創出を参考に、さらなるにぎわい創出のための空間利用計画案の策定が進められていると聞いています。尾道駅前地区の地域活性化策とウォーターフロントエリアの空間利用計画は、十分な連携を図り、一体的なものとして整備すべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 このたびの指定を受けた平谷市長のコメントの中で、現在尾道市ではクルーズ船の寄港に向けての取り組みも進めており、ナショナルサイクルルートの指定とともに、国内外へその魅力が発信されることを期待しておりますと述べています。今回の指定によって、国からの具体的な支援や情報発信は何があるのでしょうか。 以上、お聞きします。 〔22番山戸重治議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 ナショナルサイクルルート指定の要因についてでございますが、しまなみ海道が瀬戸内の島々が織りなす絶景を臨む日本初の海峡を横断する自転車道であり、推奨ルートを明示するブルーラインや矢羽根などの快適で安全・安心にサイクリングができる走行環境の整備や、地元との協働によるサイクルオアシスの設置、サイクルシップの運航、サイクルイベントの開催等によるサイクルツーリズム推進のためのさまざまな取り組みを、官民一体で継続的に推進している点が評価されたものと考えています。 このたびの指定により、しまなみ海道サイクリングロードのさらなるブランド価値の向上が図られ、世界中からの誘客が一層促進されるものと受けとめております。本市といたしましては、国の支援も受けながら、引き続き、広島県、愛媛県、今治市などの関係機関と連携して、安全にサイクリングができる環境やサイクルオアシス事業などの受け入れ環境の向上に取り組むとともに、サイクリングイベントの開催やＰＲ事業などを行ってまいります。 さらに、このエリアの回遊性を高めるため、瀬戸内海を周遊する船と列車を活用したレール・アンド・クルーズや、クルーズ船の誘致による海事観光の振興などにより、国内外からの観光需要を拡大し、沿線の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ尾道駅につきましては、サンライズ糸山のようにサイクリストに特化した機能はありませんが、本年３月に開業した新駅舎は、多様な交通手段に対応ができる場所にあり、宿泊施設、カフェ、民間のレンタサイクル、コインロッカー、観光案内所といったサイクリストをサポートするための機能が備わっています。また、周辺エリアには、サイクリング複合施設のＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２やレンタサイクルターミナルなどがあり、これら周辺エリアを含めてＪＲ尾道駅がナショナルサイクルルートの起点となったものと考えております。 本市では、ＪＲ尾道駅周辺エリアのさらなる利便性の向上を図るため、ＪＲ尾道駅新駅舎の開業前の平成29年度に基盤整備検討調査を実施いたしました。この調査では、観光客やサイクリストなどへのアンケートや、駅周辺エリアの土地利用状況、施設等の整備状況などの現況調査を行いました。アンケートでは、駅周辺エリアで必要と感じる機能として、駐車場、休憩スペース、レストラン、カフェ、手荷物預かり所、レンタサイクル、情報案内所、自転車組み立て・整備スペースなどが上げられております。こうした調査結果を踏まえ、開業後のＪＲ尾道駅新駅舎の利用状況や駅周辺エリアにある施設等の現状の機能を総合的に検討し、駅周辺エリアに不足してる機能の補完や必要な施設整備について、公共用地の活用も含めて検討しているところでございます。 次に、ウォーターフロントエリアの空間利用計画との連携でございますが、今後、広島県が３回目の尾道糸崎港尾道地区ウォーターフロントあり方検討会を開催する予定と伺っており、この検討会において、今後のウォーターフロントのさらなるにぎわい創出の方向性が示されるものと認識しております。駅前周辺エリアとウォーターフロントエリアは地域活性化という観点では密接な関係にあり、これらが一体的に整備され、住民の交流や観光振興を通じ、地域活性化につながるにぎわい空間が生まれるきっかけとなるよう、検討会での方向性に期待をしているところでございます。 次に、今回の指定による国からの具体的な支援や情報発信についてでございますが、詳細は示されておりませんが、国や日本政府観光局による国内外へのＰＲと、社会資本整備総合交付金等による地域の取り組みに対する重点的な支援があると伺っております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 前半の質問については、尾道駅前の状況について、ＪＲの新しい尾道駅が完成したということで、大きくその機能も変わってきてるというのは私も承知をしております。そのあたりを含めて、これから不足した部分について調査検討していくということですので、ぜひやっていただきたいと思います。もちろん起点、終点、ＪＲ尾道駅とサンライズ糸山と同じようなことをする必要はないと思いますので、尾道は尾道の特性に沿った整備をしていただければと思っております。 それで、先ほど市長の答弁の中で、レール・アンド・クルーズとか、海を活用したというふうなことだろうと思うんですけども、このレール・アンド・クルーズについては、先般、11月23日の開港850年の記念式典の中で、国土交通省の大坪海事局長講演の中でも、このレール・アンド・クルーズいう言葉が出されて、尾道はそういう海と鉄道がマッチングした新しい観光資源で発展できる可能性があるというふうな話をされたと思うんですが、具体的にレール・アンド・クルーズということについて計画があるんでしょうか。お聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） レール・アンド・クルーズの具体的なものということでございますが、現在進められておりますのが、ＪＲさん、ＪＲ西日本さんが瀬戸内のほうに目を向けていただいておりまして、いろいろプロジェクト等を行っておられるところでございますけども、今回のレール・アンド・クルーズにつきましても、ＪＲ西日本グループさんと、広島のほうの船会社になりますけど、そちらのほうのプロジェクトによりまして、観光型の高速クルーザーを来年の夏から秋にかけて就航する予定で、現在船をつくっておられます。この船につきましては、広島の宇品から瀬戸内を経由し、御手洗とか大久野島とかを経由し、生口島、瀬戸田港に寄港し、三原へつながっていくというふうな周遊ルートが来年の秋ぐらいに実施される予定ということで、我々としても広島と瀬戸田が直結するというふうなルートが、海につながるというルートができ上がるということで、多くの観光客に来ていただいて広域的な周遊観光を図っていきたいということで、期待をしているということでございます。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） わかりました。来年の夏から秋ということで、具体的なことがあるということですので、ぜひそれは期待をさせていただいておきたいと思います。 それと、今回ナショナルサイクルルートに選定を受けて、ますますこれから外国の観光客の方もふえて、レンタサイクルなりサイクリングを楽しまれるということになろうと思うんですけど、最近私も駅前のほうを歩いたときに、夕方に外国の観光客の方が自転車を返しに来られる姿をよく見かけております。観光客数の状況が出されておりましたけども、平成30年度は西日本豪雨の影響で少し減ってますけども、外国人観光客の方はその中でもふえてるという結果が出ていたと思います。そういう中で、先般の11月23日、開港850年の記念事業があった日に、駅前のレンタサイクルの利用が多くて、貸し出す自転車が足らなくなったというふうな話も聞いたんですが、せっかく外国の観光客の方が来られて、恐らく余り来ていただけない方が尾道へ特別に来ていただいたというか、ひょっとしたら一生に一度かもわかりませんが、そういうときに、しまなみ海道を自転車で渡ろうと思って来たのに、レンタサイクルがなくてそれが利用できなかったということについては非常に残念に思われるし、できるだけそういうことはないようにしなければいけないと思うんですが、詳しい状況は私も聞いておりませんけども、早い時間にレンタサイクルがなくなったという話があったんですが、それはどういう状況だったのかについてお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 11月23日の開港850年の式典があった当日でございますけれども、私のほうにも報告がございまして、尾道港のレンタサイクルターミナルのほうに当初200台レンタサイクルを用意しておりましたけれども、天気もよかったということもありますけれども、10時ごろにレンタサイクルがなくなったというふうなことがございました。先ほども言いましたように天候が晴れて穏やかな日だったということで、予測より早くなくなったというふうなことを報告を受けております。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） それで、貸し出す自転車がなくなった後の対応はどのようにされたのかということがあるんですが、以前お聞きしたときには、そんなに大勢の方だったのではないんかもわかりませんが、向島のレンタサイクルの場所にありますよとかということで紹介をしてるとかというふうなこともあったんですが、余裕を持って台数も確保されたと思うんです。以前聞いたところでは大体170台ぐらいということだったんですが、その当時は200台用意を一応していたということなんで、それなりの休みの日を見越してたと思うんですけど、あとの対応、なくなるということになれば、どこかから持ってきて補充ができるのか。せっかく来られたわけですから、ぜひ、もうレンタサイクルはありません、帰ってくださいという状況だけは避けたほうがいいと思うんですが、その点はどのような対応をしたのかとか、あるいは、これからどういうふうに考えているのかということについてお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） その当日の対応でございますけれども、200台用意して不足したということで、倉庫から100台補充を行った上で貸し出しを継続したということでございます。最終的には300台、尾道港のターミナルのほうから当日は出ていったということでございます。200台から100台追加した時点で切れ目なく補給できたかどうかということについては未確認でございますけれども、補充がきかないケースがあるようなときには、先ほど委員がおっしゃられましたように、別のサイクリングターミナルのほうを御紹介したりとかというふうなことで対応をしていってるということでございます。 それと、これからについてでございますけど、しまなみジャパンのほうももう３年目、ことしレンタサイクルのほうの事業を進めておりまして、年々利用者の方も数が多くなってきております。経験値も大分ふえてきてると思いますので、予測とか、そういったことも踏まえながら、お越しになられる観光客の方、外国人の方の対応もしていきたいと。外国人の方は特にレンタサイクルのほうは目に見えてふえてきてるというふうな報告も来ておりますので、そういった経験値も踏まえて充足していけるような形で対応していきたいというふうに思っております。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 100台追加をしていただいて対応していただいたということですが、せっかくナショナルサイクルルートとして指定をされたわけで、先ほど話を聞けば、これで指定をしたらそれで終わりじゃなくて、もし状況が悪ければ取り消されるといいますか、そういう状況もあるということですので、そういうことのないようにぜひやっていただきたいと思うのと、最後の質問のところでは、指定をされて、国のほうからの支援についてまだ具体的なことはないということですが、その中でも交付金などが活用できる可能性があるということですので、これから、サイクリングロードにかかわる整備自体もそうですが、最初に言いましたように地方創生、地域の活性化につながるような施策もぜひ具体的に出していただいて、今回の指定がそういうことに役立つような取り組みを最後にお願いをしておきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は尾道市の待機児童対策とＡＩの活用についてであります。 尾道市では、現在来年度の保育所や認定こども園への入所の申し込みを受け付けています。ことしの10月から国の幼児教育・保育の無償化制度が始まり、３歳児、４歳児、５歳児のクラスの子供と、ゼロ歳児、１歳児、２歳児クラスの住民税非課税世帯の子供の保育料が無償となりました。今回の申し込みは、この幼児教育・保育の無償化制度が始まり、初めての申し込みとなりますので、これまでとは違った状況になることが想定されますが、待機児童を出さないことを第一に考えて対応していただきたいと思います。尾道市では、今年度から入所判定において、全国に先駆け、ＡＩ、人工知能による入所選考システムを活用しています。昨年、この導入にかかわる補正予算の審議において質問したときには、実証実験では職員が行った選考結果とＡＩによる選考結果では93％の結果が一致し、信頼性が高いと答弁しています。その後、今年度の入所選考からＡＩ入所選考システムを活用していますが、実証実験と同じように高い整合率でしたか、お聞きをいたします。 さらに、答弁では、入所の選考に費やす時間が短縮されることで、十分時間をかけて保護者の気持ちに寄り添った丁寧な対応ができることや、入所が難しい選考結果が出た場合にも、ほかの施設への入所調整などに十分時間をかけることができるので待機児童の解消にもつながると述べています。これまで尾道市では待機児童を出さない努力を重ね、少なくとも2013年度から５年間は年度当初の４月時点では待機児童がゼロでした。しかし、2018年度から待機児童の定義が変更されたことにより、残念ながら2018年４月時点での待機児童は24名という結果となりました。今年度の当初では待機児童はどのような状況になりましたか。また、ＡＩ入所選考システムの活用が待機児童の解消に役立ったと思いますか。お聞かせください。 次に、今年度新規に行うＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションの導入についてお聞きします。 これは、ＡＩ入所選考システムによって出た結果を自動で入力する業務と聞いています。これまでは一人一人の児童の判定結果を手作業で入力していましたが、ＲＰＡを活用すれば短時間で時間短縮を図ることができて、人的ミスの削減と事務の効率化が図れるということです。この作業についても当然実証実験をしてると思いますが、結果はどうですか。 例年、入所決定通知の発送は３月上旬で、その結果、入所が難しい場合は新たな施設を探す必要も出てきます。しかも４月の入所まで余り時間がないことから、一日でも早い入所決定の発送が求められていました。これまでの答弁で、ＡＩ入所選考システムを本格的に活用する2020年度の入所からは、入所決定の発送が２週間程度早まるとのことでしたが、あわせてＲＰＡを活用した場合には、さらに早く発送することが可能となりますか、お聞きいたします。 最後に、来年度の入所に向けて待機児童を出さない対策についてどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の待機児童対策とＡＩの活用についてでございますが、今年度はＡＩによる判定と職員による選考作業を並行して行った結果、整合率は実証実験のときよりも2.8％高い95.8％となっており、残りの4.2％につきましても検証を行い、確実に対応できております。 なお、今年度当初において、待機児童は発生しておりません。 今年度の入所選考ではＡＩ入所選考システムの活用により、市内全域はもとより、地域ごと、施設ごとのニーズ量の早期把握や、保育要件、申請内容の変更等にも即時に対応することができ、第１希望の施設への入所が難しい場合でも、他の希望施設の選択が容易になったことで待機児童の解消につながったものと考えております。 また、ＲＰＡの実証実験では、手入力と比較して１件当たりの入力時間が５分の１程度に短縮されるという結果となったことから、実際の運用においても作業時間の削減効果が見込まれます。今年度の業務においては導入初年度ですので入力結果に対する十分な確認が必要となりますが、来年度以降は、ＡＩとＲＰＡの活用により入所決定時期を一定程度早めることができるものと考えております。 最後に、来年度入所に向けての待機児童対策ですが、ＡＩとＲＰＡの活用とあわせ、保育士就労奨励金事業、保育士早期復職サポート事業、保育現場見学、体験事業等の実施により引き続き保育士の確保に努め、待機児童が生じないよう全力で取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） ＡＩ入所選考システムは実証実験よりも高い整合率だったということでありますし、また、ＲＰＡを活用した入所決定通知の発送は、新たに導入するわけですから確認作業も要るということで、ＲＰＡの場合の効果はさほどでもないかと思いますけど、次の年に向けては早まるということですから、入所決定を少しでも早く出されて、第１希望に沿えなかった保護者の方が安心して次の対策がとれる状況をつくっていただきたいと思います。 それで、質問の中でも申し上げましたけども、今回無償化が10月から導入されましたけども、国などのいろんな動きを見てみますと、無償化によって希望する子供がふえるんではないかと、さらに待機児童がふえるんではないかというふうなことも懸念をされておりましたけども、尾道市ではこの無償化の状況というのは、入所する子供の状況を含めてどうだったのかというのは把握をされておりますでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 無償化によってどの程度利用希望者がふえてるかというような、そういう趣旨の御質問かと思うんですが、実際には無償化と入所希望との因果関係というのは定かになってはおらんのんですけれども、例えば４月以降の年度中途での入所希望者数というのは例年100人前後いらっしゃいますけれども、今年度についてはさらに50人程度多い数字でしたので、あくまでも推測でございますが、50人程度が影響された数字なのかなというふうに推測をしているところでございます。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 子供たちの保育を希望する場合、あるいは必要な場合は、年度中途も当然ありますけども、年度初めが大きいかなと思うので、この４月へ向けての今募集をされとる状況がどんだけ影響があるかということにもなるかと思うんですが、10月からということですから、100名が150名でしたか、それなりの増加はあったのかなと思うんですけど、やはりふえるということは想定されるんですが、そのことについて、無償化という状況が起きて希望する子供がふえるであろうということについては何か対策を考えておられますか。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 無償化によりあらかじめ需要量を想定して何か対策をとっていたかというような御質問ですけれども、当然需要の増加に対応するためにはまず保育士の確保というのが先決でございますので、保育士確保に向けて今年度新たに、これまで行ってきた対策にプラスしたような形で保育士早期復職サポート事業というのを創設をさせていただきました。御答弁の中にも少し触れさせていただいておりますが、そうしたことでさまざまな保育士確保策を講じまして、その結果、一定程度保育士も確保でき、需要増に対応できたのではないかというふうに思っております。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 保育士の確保がこの間ずっと課題であったということで、無償化に対する希望が多い状況を想定して、その対策を講じてるということについては理解をいたしましたけども、来年４月には、公立の保育所３所と公立の幼稚園２園、これを統合して新たに（仮称）中央認定こども園を設置するということで今進められております。私たち民生委員会でも、先般、市内視察のときに建設状況の見学をさせてもらいました。工事は順調にいってるということでありますけども、五つの公立の施設を統合して一つの認定こども園を民間で運営されるわけですが、当然全体の定数は下がると思うんですよね、受け皿といいますか。それはどういうふうになっていたでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 統合によって新たな認定こども園を設置する予定でございますけれども、統合対象としております五つの施設の現在の定員の総数が435人で、新たに設置をする認定こども園の定員数は300人を予定をさせていただいておりますから、統合により定員が135人減少するという計画でございます。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 五つの施設の定員が435ですか、新たな認定こども園は300ということで、135名の定員枠というんですか、それが減少するということですが、ここ数年、国のほうは、全国的にですよ、尾道の場合だけではないんですけど、待機児童対策ということと、あわせて女性の働き方改革などもあって、乳児の保育希望がふえて受け皿が足りないという試算をして、全国的にその受け皿をつくるという取り組みをしてきたと思うんです。尾道市もそれを受けて、私立、無認可の認可化をどんどん進めて、認定こども園も設置をされて、ある程度の受け皿というんですか、定員枠というんですか、それをつくってきたと思うんですが、この４月、先ほど言いました保育料の無償化が始まって初めての４月ですけども、全体の尾道市の受け皿と、希望されるであろう子供の数というのは十分な受け皿があるんですか。この、先ほどマイナス135人ということが（仮称）中央認定こども園の設置で生じるわけですけども、それを差し引いても十分な受け皿はある状況なのかどうかについてお聞かせください。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 市内で全体の保育の受け皿がどのような状況になってるか、まさに需要と供給の関係をお尋ねになられとるというふうに思っております。現在、ちょうど来年度の入所申し込みの受け付け中でございますので、来年度４月を想定した数字というのはお示しすることはできませんけれども、今年度の入所申し込みの実績を参考に比較をさせていただきますと、待機児童というのは、まず保育認定児童にかかわる定義でございますので、一応保育認定児童の定員数について申し上げたいというふうに思いますけれども、令和２年４月１日の保育認定児童の定員数が、今年度の入所申込数との関係で申しますと定員総数が2,750人になりますので、それに対して利用申込者数が、今年度と同じ状況であるならば2,263人ということでございますから、定員数全体ではまだ500人程度余裕があるという状況でございます。したがいまして、保育士が確実に配置をできれば待機児童は発生しないというような見通しでおります。
○副議長（宇根本茂） 22番、山戸議員。
◆２２番（山戸重治） 五つの公立施設が統合して135名ほど定員枠は減るんですけども、先ほどの答弁では全体で500名ほどのまだ余裕はあるというふうなことなんで、その定数枠については安心をいたしましたけども、あとは保育士の確保ということです。保育士の確保についても、先ほどの五つの公立施設を統合して、そこで働いておられる正規の方々が公立保育所に異動になったりするということで確保されるという話も以前お聞きしましたし、新たに民間の活力を使って認定こども園を開設されるわけですから、そこでは新たな保育士の方が採用されてということになるので、その辺がうまくいけば、今年度もそうでしたが、新年度も待機児童は生じない状況ができるということと理解をして、ぜひそういうふうになるように努力をしていただきたいと思いますし、あとは年度中途の待機児童対策、これも重要であります。４月も当然ですが、年度中途も、せっぱ詰まって年度中途で預ける保育を希望するという方の申し込みが出ていると思いますので、年度中途の待機児童対策、年度中途も待機児童を出さないということを引き続いて努力をしていただきたいということを求めて、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔22番山戸重治議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。 〔23番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２３番（檀上正光） 今議会、一般質問最後の登板になります。時間も迫っておりますけれどもが、しばらくの間御清聴いただきたいと思います。 私は、来年開催される予定になっておりますひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯについてお尋ねをいたします。 今日、日本の各地において、ビエンナーレとかトリエンナーレなどと呼ばれる国際芸術、美術展覧会が数多く開かれています。幾つかの例を挙げてみますと、大阪トリエンナーレ、大阪市、1990年から2000年。高知国際版画トリエンナーレ、高知県いの町、1990年から。あいちトリエンナーレ、名古屋市、岡崎市、豊橋市、豊田市、2010年から。さいたまトリエンナーレ、埼玉県さいたま市、2016年からなどがありますが、近隣では、瀬戸内国際芸術祭、香川県、岡山県、2010年が上げられます。その、ことし開催された瀬戸内国際芸術祭2019は、香川県と岡山県の島々や高松港、宇野港など14の会場で春夏秋の３シーズン開催され、開催地域が希望の海となることを目指して開かれたところであります。このようなトリエンナーレ形式の展覧会は、世界各地から美術家を集める招待展から、世界規模あるいは国内限定の公募展など、形態もさまざまであります。そして、こうした事業は国際交流やまちおこし、観光客の集客、多様な国の多様な芸術に多くの住民が触れることを目的としています。先ほど紹介しました瀬戸内国際芸術祭は2010年から開催されていまして、ことしは第４回目となります。第１回の開催期間は100日間で入場者は
94万人、第４回のことしは117万8,000人余の入場者があったとの報告が出ています。この芸術祭は、香川、岡山の島嶼部や港地域に国内外の芸術家、作家が集い、作品を展示し、瀬戸内海の島々を舞台に、３年に１度の現代アートの祭典として開催されたところであります。これらの開催に当たっては地域の人々も多く参加し、香川、岡山両県の民放局やＮＨＫも加わり、ＰＲにも力を入れ、集客に力を入れていたとのことであります。 さて、去る10月初旬に、我が広島県でもこのような大規模芸術祭の開催概要が発表されました。それによりますと、ひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯという名称で、広島県初の大規模芸術祭であり、舞台は備後３市、つまり尾道市、三原市、福山市において開催されるというものであります。尾道市の当初予算の概要の要約版には、海と山のアート回廊2020（仮称）ということで、広島県の現代アート事業に参画し、尾道市における現代アートの創作支援、広島や尾道にゆかりのある作家により構成する展覧会を開催するとなっています。市長の総体説明でも、展覧会や滞在型現代アートの創作活動支援を通じ、文化芸術による地域活性化を推進してまいりますと述べてあります。 そこで質問をいたします。 当初予算の海と山のアート回廊2020（仮称）が、ひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯという正式名称になったと理解いたしておりますが、改めてこの事業の趣旨とその目的についてお答えください。 次に、事業の主催団体と構成メンバーはどのようになっていますか。広島県の概要発表時には、県知事を初め芸術家やディレクターなども同席されていたとのことであります。 続いて、開催会場については備後３市とその周辺となっているようですが、主な開催会場は具体的にはどこになりますか。そして、開催期間はどの季節、時期で、何日間を計画されていますか。また、準備を含めて全体予算は幾らでしょうか。そのうち、尾道市の負担は幾らになりますか。 この芸術祭には、どのような芸術家、作家を招待、あるいは公募するのでしょうか。 さらに、この事業における広報の方法、集客目標についてもお示しください。基本計画では大規模芸術祭ということですが、市民や地域の人々を初め、場合によっては企業などにも協力を要請することも必要ではないでしょうか。そのための
ボランティア、サポーターについてはどのようになっていますか。 この事業では、準備期間中にプレイベントが開かれていますが、その取り組みはどのようなもので、今日までの成果等についてはどのようになっていますか、お示しください。 また、この事業全体における経済波及効果をどのように想定されているのでしょうか。国内外からの集客目標と経済波及効果はどのように想定されていますか、お示しください。 最後に、この事業は、その性格上継続事業であると思いますが、今後の取り組みについてはどのようになるのでしょうか。この事業が全国どこにでもあるようなものであっては長続きしないし、集客力も弱いと思います。オンリーワン、つまりここでしか見られない作品、あるいは体験、体感できない、そういうものが求められますが、いかがでしょうか。 以上、お聞きをいたします。
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 現代アートの国際的な芸術祭ひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯは、地域の個性的な文化基盤の醸成や、文化の創造、当該エリアのブランド力の強化を図ること、また、国内外から多くの来場者を集め、点在するアート作品の展示会場間や周辺観光資源の周遊促進を図ることにより、地域の活性化につなげることを目的として実施するものです。 本事業は、広島県知事、三原市長、尾道市長、福山市長のほか、３市の商工会議所会頭、観光協会会長やＮＰＯ等で構成するひろしまトリエンナーレ実行委員会が主催するものです。主な開催会場は、三原市、尾道市、福山市の各中心部と百島、小佐木島で、開催期間は令和２年９月12日から11月15日までの65日間を予定しており、期間中の来場者を20万人、経済波及効果は31億円と見込んでいます。総予算額は平成30年度から令和２年度までの３年間で約２億6,000万円を予定しております。本市は本年度に約1,000万円を負担しておりますが、これは、市立美術館の企画展や、従来から市が行っている現代アート事業を実行委員会の事業として開催するための経費として負担したものです。参加する主な芸術家や作家につきましては、各会場の展示内容の企画調整を行うキュレーターや現代アートの専門家等が選定し、実行委員会で決定され、令和２年春ごろの発表を予定しております。広報や集客につきましては、ポスターやチラシのほか、ウエブやＳＮＳを積極的に活用し、国内外に情報発信やプロモーション等を行う計画でございます。 次に、
ボランティアやサポーターについてでございますが、
ボランティア事務局を設置し、受け入れ基盤の整備を行い、
ボランティア自身が作品制作への参加、来訪者との交流、地域文化への知見が深まるよう取り組んでいくこととしております。また、企業
ボランティアやサポーター制度の設置も予定しております。 次に、プレイベントについてでございますが、福山市では花をテーマとした作品展示を、三原市では食とアートをテーマにしたイベントを開催しました。尾道市では市内４カ所で開催され、既にイベントが終了した市立美術館では、尾道にゆかりのある現代アート作家の展覧会が行われ、入場者は約7,000人でした。今後の取り組みにつきましては、実行委員会において判断されるものと考えています。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） それぞれ答弁をいただきました。先ほども全国いろいろなところのトリエンナーレ等も紹介をいたしましたが、それぞれ特徴があります。大阪で開かれたのは現代造形コンクールということで、横浜では現代アート「島と星座とガラパゴス」という表題でありました。高知県では国際版画トリエンナーレということで、いの町というまちで、いの町の紙の博物館等を利用して行われたということであります。あいちトリエンナーレについては、新聞等に出ましたから省略しますが、65万人、現代アート等であったようでございます。埼玉では、さいたま市内の駅周辺を利用して「共につくる、参加する」芸術、さいたま文化の創造、人材の育成、まちの活性化、こういったことを中心にやっておられるようであります。趣旨と目的は大体わかったんですけど、主催団体で、聞き落としたかもわかりませんけれどが、それぞれの自治体や商工会議所とかいろいろお話がありましたが、尾道市立大学があるわけでありまして、その大学並びに美術学科の学生さんとのかかわりというのはどのようになっておるんでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） トリエンナーレに関しましては観光課のほうでもかかわりを持たせていただいておりますので、私のほうからもお答えいたします。 尾道市立大学についてでございますが、実行委員会の中にも尾道大学の先生が入っておられます。実際にもう長年、尾道の中心市街地のほうで現代アートの展示などを長年継続しておられる方でございまして、そういった方々と学生との連携というようなものが図られるものと思っております。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 実行委員会で入っておるし、今までも取り組んできたというところなんですが、もうちょっと具体的に、どのようにかかわっておられるんですか。そして、今度、来年開かれることについては、例えば大学の学生さんについて、
ボランティアなのかサポーターなのか、あるいはもうみずから制作をして、そういう活動を披瀝すると、こういうことになるんでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 実際の作品制作にもかかわりを持たせていくというふうなお話を伺っておりますので、それと
ボランティアとしての活動にも取り組んでいただくというふうな位置づけになろうかと思います。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） せっかくの機会でありますし、今までも活動をされているようですから、盛り上げをするためにも、ぜひ前向きにどんどん出ていっていただきたいというふうに思います。 それで、会場等で、平山美術館とかなかた美術館とか、分野は違うかもわかりませんが、そういったことを初め、市内の寺社仏閣にもいろんな絵画とか彫刻等もあるようなんですが、そういったものの同時開催というんですか、あるいはそこにいろんな来場者を誘導するというか、そういうことについてはまだ考えてないですか。もう考えてあるんか、あるいは今検討中なんですか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 去年開催しましたアート回廊につきましては、寺社のほうをお借りして、そこで作品を展示したりというふうなことも実際には行われておりました。現在、まだ既存の神社仏閣とか他の美術館との連携というふうなところまでの内容について整理がされておりませんけれども、県のほうも観光課が所管してるということでございまして、先ほどのＪＲさんの営みなんかもありましたように、できるだけ瀬戸内海にお客様をたくさん来ていただこうというふうな考えも持っておりますし、先ほどのＪＲさんがせとうちパレットプロジェクトというような形で、ＪＲの駅の改修であったり、お客様を尾道のほうに連れてこられるというふうなことも行ってくださってますし、来年の秋はせとうち広島デスティネーションキャンペーンが同時期に開催されるということで、ＪＲ関係６社が一つになって、その期間、広島のほうへお客様を集めてくださるというふうな取り組みを、このトリエンナーレと並行する時期にやっていただく計画になっておりますので、瀬戸内海の、特に広島県の中を多くの方に回遊していただくっていうようなことになってくるものと、それに合わせてトリエンナーレのほうも準備を進めていくというふうになってくると考えております。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 尾道、三原、福山というのが会場ということになっておりますし、パンフレットにもそういったことが書いてあるんですが、基本計画を見る限り、20万人の集客ということで報道されておりますけどもが、その中で言ったら、私の感覚でも尾道が一番集客が多いんではないかと思うし、主会場の中の主会場というのが尾道があるべきということになるんですか。その辺はどうでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 私はそのように思っております。中心で尾道のほうに来ていただくような形で考えております。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） この事業は、広島から三原、尾道、福山とか、あるいは関西方面から来れば、福山、尾道、三原という回遊性ももちろんあるわけなんで、そういう、その中でも主たるということを目を打ってもいいんじゃないかと。自画自賛になりませんけどね。ということであります。 それで、
ボランティアとかサポーターという人がいることが、一つの盛り上がりも含めてなるというふうに思うんですけどもが、これ全体で、聞いたら、ちょっと私の見間違いかもわかりませんが、
ボランティアとかサポーターも含めてですが2,735人ということになっとんですよね。尾道的にはどのぐらいを予定しておるんですか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 申しわけありません、今の数字のほうを私が理解していない数字でございまして、企画部会のほうで
ボランティアさんやサポーターさんのほうをどのようにして集めようかというふうな議論は始めているというふうな話は聞いておりますけれども、具体的な数字については、理解、今は把握しておりません。ただ、いずれにしましても、先ほど議員さんから御紹介がありました全国的なトリエンナーレとかビエンナーレについては、
ボランティアやサポーターが相当力を発揮していただいて運営をしているっていうことは事実でございますので、成功する、しないも、
ボランティアがどれだけ活躍してくれるかっていうふうなことにかかってるような気もしておりますので、その辺はしっかり精査して、実行委員会のほうで整理していかれると思っておりますし、我々のほうもそうしていきたいというふうに思っています。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光）
ボランティアも、１日限りとか土日限りとかという方もいるようですし、そうはいっても、これからまたほかの美術、芸術を目指そうという人は、それ以上
ボランティアをしようという人もいるかもわかりませんが、先般、新聞報道、朝日新聞なんですが、瀬戸芸ラブとかという、瀬戸芸、瀬戸内国際芸術祭のことで、外国人
ボランティアとしてサポート、英語はもちろんですけど、いろんな外国語、２カ国語なり３カ国語を話す
ボランティアもおられるようですよね。そして、その人たちは１週間とか、もう長期滞在とか、自分の国で仕事してたのをやめてきたとか、そういうことも記事に載っておりました。瀬戸内海のいろんな特性というものに、これは瀬戸内芸術祭のことですから全部同じというわけにはいかんですが、そういうことに魅力を持ってきているというふうになっているようでありますし、もちろんそういう人たちばかりでなしに、この芸術祭はもう10年以上行っておるわけなんでリピーターも多いわけですよね。とりわけ20代、30代の若い人も多いようですし、リピーターの割合も３割、４割というふうに、調査、アンケートをとったらそういうふうになっているようでありまして、サポーター、
ボランティアをいかに集めるというか、来ていただくということにも一定の取り組みをする必要があるし、佐木島とか百島とかということでありますが、地域の人にもいろんな仕掛け、あるいは活性化に向けての本当に一体となったような取り組みが要るんではないかというふうに思っております。今の瀬戸内芸術祭については、これは１回でそういうことができるというわけではありませんが、長期展望に立って言えば、そういう努力をされて今日に至っておるわけなんで、そこの辺の、
ボランティアなりサポーター、協力をすることの意欲等について、もう一度お伺いをいたします。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 議員さんがおっしゃるとおりだと思います。瀬戸内国際芸術祭は成功事例ということでございますけど、本当に長年かけて今のような形をつくってこられて、その上でリピーターの方がふえているというふうなことだと考えておりますので、まず最初に、今度、来年やるこちらについてはそのスタートの年ということになっておりますので、しっかりと議論していきながら、次につながるような形のものになっていければというふうに考えております。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） それで、集客目標７万3,000人ということになってますね、尾道の場合には。計画では。これのメーンというのは、どういった場所というんですか、美術館とか、もう全体でとにかくそれぐらいという、大まかで言うんですか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 具体的なものがまだ決まっておりませんので目標数値ということで示されたものだというふうに理解しておりますけども、尾道の場合は、美術館とかアートベースとか浄土寺、西國寺などの会場がありますけれども、本通りの商店街でも会場というふうなことで位置づけられておりますので、市内を回遊していただくような形での展示、展覧というふうな形になろうと思いますので、数字についてはまだ目標数値だというふうなことで御理解いただければと思います。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） 本通り商店街もということで、まち全体がアートということになるんですか。それも必要だと思います。先ほどの答弁では、来年春ごろ、具体的なことがよりわかるというんですが、そうは言いながら、尾道市立大学も含めて地元の芸術家、美術家というんですか、画家とかというふうなことについての尾道からの希望というんですか、推薦というんですか、そうなことはやっておられる、あくまでも総合ディレクターとかそういう方にお任せをしているんでしょうか。
○副議長（宇根本茂） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 先ほど申し上げましたように、尾道市立大学の芸術の先生も中に入っておられますので、そういった方の御意見も聞かれながら、地元ゆかりのというようなことにもなっていくのかなというふうに思っております。今はまだ思っておるという状態でございますんで。
○副議長（宇根本茂） 23番、檀上議員。
◆２３番（檀上正光） これからのことなんで、一部やってみないとわからないという部分もあるかもしれませんが、そうはいっても、先ほどの答弁にもありましたように、地域におけるいろんな文化芸術、財産等、建造物も含めて生かしながらやるということであります。しかも、現代アートということになれば、若い人、20代、30代を含めて、他の地域ではそういうところの人が結構おられると。あるいは長期滞在、回遊性、そういったこともあるようであります。そのためにも、成功を前提とすれば、
ボランティア、サポーター、あるいは企業の協力等も一層要るんではないかというふうに思っておりますし、地域住民の何よりも理解と協力というのがあって長続きするということになろうかというふうに思います。 時間がないのでもう質問をやめますけれどもが、来年の今ごろは、やってよかったと、次も頑張ろうと、こういうふうになっていけるような、お互いの多様性を認めて長続きできるようなアート、トリエンナーレに持っていっていただくように求めまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔23番檀上正光議員 質問席を退席〕
○副議長（宇根本茂） これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時24分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...