尾道市議会 > 2019-09-04 >
09月04日-02号

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  1. 尾道市議会 2019-09-04
    09月04日-02号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 元年第3回 9月定例会              令和元年9月4日(水曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第9号           (令和元年9月4日 午前10時開議)第1 議会運営委員の選任第2 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 議会運営委員の選任日程第2 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(26名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           28番 藤 本 友 行欠席議員(1名)   27番 佐 藤 志 行  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   企画財政部長  戸 成 宏 三       総務部長    宮 本   寛   参事(庁舎整備担当)兼総務部総務課長事務取扱市民生活部長  高 原 茂 嘉           中 津 康 徳   福祉保健部長福祉事務所長         参事(少子化対策担当)           檀 上 由 造               村 上 宏 昭   産業部長    岡 田 正 弘       建設部長    山 根 広 史   都市部長    田 坂   昇       因島総合支所長 吉 村 雅 司   御調支所長   林 原 雅 彦       向島支所長   三 阪 詠 美   瀬戸田支所長  佐 藤 伸 治       教育総務部長  松 尾   寛   学校教育部長  杉 原 妙 子       上下水道局長  亀 田 裕 二   病院管理部長  松 谷 勝 也       市民病院事務部長永 田 一 郎   公立みつぎ総合病院事務部長         消防局長    井 上 建 次           近 藤 茂 之   財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    佐 藤 顕 治       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           新 谷 真 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 27番佐藤議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において20番吉田議員及び21番高本議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 議会運営委員の選任 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 次に、日程第1、議会運営委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 城間議員の逝去に伴う議会運営委員の欠員による新たな委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において23番檀上議員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福原謙二) 御異議なしと認めます。よって、檀上議員を議会運営委員に選任することに決しました。  ────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(福原謙二) 日程第2、これより一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) (登壇)皆さんおはようございます。私は平成会の二宮仁です。 一般質問を行います。手話は挨拶のみですが、最後まで御清聴をよろしくお願いいたします。 城間議員におかれましては御逝去されました。私は、久保小、久保中、東高の同級生ということでありました。本当に残念です。御冥福を改めてお祈りをしたいというふうに思います。 今、世の中は大きく変化しようとしています。来年の東京オリンピック・パラリンピックがあることも日本にとっては大きな変化を呼ぶきっかけになるでしょう。しかし、世界経済に目を向ければ、ぎくしゃくとした自由貿易は経済戦争の様相を深めており、加えて金融業などビジネス環境は厳しさを増しています。目の前では、国内の消費税増税の影響も懸念されます。危機を呼ぶ火種は至るところでくすぶっており、いつリーマン・ショックのような経済ショックがあるかわかりません。自然災害と同じように万一を想定し、もっと真剣に経済対策を打っておく必要があるのではないでしょうか。ここ数年、自然災害に対する備えを充実してきました。特に西日本豪雨後は、復旧とともに防災対策もかなり施してきました。では、経済的なショックに対する備えはどうでしょうか。リーマン・ショックのような経済ショックが起きた場合、尾道の経済はどんな影響を受けるでしょうか。今から備えておくべき対策はないのでしょうか。こんなことを想像しては大変失礼かもしれませんが、行政としては考えておく必要があるので、あえて申し上げます。 今、尾道市の産業構成の中で従業者数ベースの約3割を占める製造業については、日東電工尾道事業所のウエートが非常に大きくなっています。造船、食料品と並んで大きなウエートです。もし日東電工尾道事業所に何かが起きると大きな影響を受けますので、そんなことが起きないように予防策をとっておくことが必要です。さきの西日本豪雨日東電工尾道事業所に通じる美ノ郷公園線は大きく崩れ、6月議会でも8億円以上の予算を承認して復旧工事に着手しました。この道路は、日東電工の専用道路ではなく尾道工業団地への道路であり、びんご運動公園への道路でもあります。その意味では、多くの企業の安全操業につながる重要なインフラの復旧です。 三原市では、沼田川の氾濫で被災したコカ・コーラボトラーズジャパン本郷工場シャープ三原事業所跡に移転します。一時は三原市の外に移転する心配があり、問題になったのは皆さんも御承知のとおりです。大きな事業所が自然災害または経済ショックによる影響でその場所で事業継続ができなくなる事態は全国各地で起きている現実です。市民の命、財産を守ることが防災の第一優先ではありますが、市民が働く場所として影響の大きい工業団地、流通団地、東尾道など、尾道市都市計画マスタープランで位置づける19カ所の工業流通拠点地の防災に目配りをしておくことも市民生活を守る重要な課題だろうと思います。 では、自然災害に対する備えではなくて、経済ショックに対する備えはどうすれば市民への影響を抑えることができるでしょうか。これは一つの事業所に頼るウエートが高くなっている場合、ほかの産業を伸ばすことによるバランスでしかないと思います。伸びるところにはどんどん伸びてもらいながら、造船、食料品製造、観光、商業、農水産業など尾道既存の産業を伸ばす努力、それが重要です。さらに重要なのが、今後の日本で伸びる新しい産業を尾道拠点として育成することです。ここでは新しい産業の視点で、一つの提案をしたいと思います。 近年はビットコインに代表される仮想通貨が新聞によく載ります。仮想通貨は暗号通貨とも呼ばれるようですが、ここでは政府認識の仮想通貨と呼びます。仮想通貨は、日本では実用性より投資の対象として認識する人が多いようです。しかし、その価格変動は大き過ぎ、投資と偽った詐欺も横行しているようで、仮想通貨を投資の対象と見るのは非常に大きなリスクがあるようです。しかし、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモト論文の基本技術はブロックチェーンにあり、この技術は社会を大きく変えると言われています。実際に自動車のトヨタを初め大手企業が自動車管理、安全運転、自動車保険などでブロックチェーン技術を使った新しい仕組みを開発中とも言われています。このあたりの動向は、野口悠紀雄の著書「仮想通貨革命」や「仮想通貨はどうなるか」に詳しく載っています。 また、国は、ことし6月、世界最先端デジタル国家創造宣言官民データ活用推進計画に関する閣議決定を行いました。その中で、ブロックチェーン及び分散台帳技術は、対改ざん性と透明性が高く、取引上の仲介が不要となることに伴う取引コストの削減をもたらすといった長所を有する。このため、暗号資産(仮想通貨)の取引管理等では、既にその技術が広く活用されているほか、登記や身分証明などの行政分野やサプライ・チェーン管理や電力取引など商業分野など、さまざまな分野での実証や検討が国内外で進められているとあります。 いろいろ調べてみますと、ブロックチェーンインターネットに次ぐ文明を変える革命的技術とも言われているようです。インフラ的なブロックチェーン技術は大手企業に任せればいいと思いますが、ブロックチェーン技術の応用はそれほど難しい技術ではなく、近い将来アプリケーション開発がさまざまな分野で開花すると思われます。そのアプリケーションは、ある意味早い者勝ちで、ある産業分野で扉を開いた事業者が、その後独占的に取引を扱う可能性が高いと思われます。つまりさまざまな分野で創業者利益が期待できるチャンスがブロックチェーン技術応用アプリケーションにあると思われます。いかがでしょう。このアプリケーション開発を第4期黄金時代の尾道のメーン産業に育成する考えはありませんでしょうか。 その前提となる現状認識として伺いますが、コンピューターソフトウエア開発に関係する従業者数は、市内産業全体のどれくらいの割合でしょうか。 情報サービス事業所等を尾道市内に誘致する制度はどんな優位な条件があるでしょうか。 それを踏まえた上で、全国トップレベルの誘致条件とする現代版ソフトウエア業の楽市楽座を尾道で実施する考えはないでしょうか。 また、尾道市立大学経済情報学部芸術文化学部美術学科ウエブデザイン力を生かしたソフトウエア産業の育成を目指す考えはないでしょうか。                〔4番二宮 仁議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 皆さんおはようございます。 平成会の二宮議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、平成28年経済センサス活動調査では、ソフトウエア開発に関係するソフトウエア業の従業者数は26人で、市全体の従業者数6万661人に対する割合は約0.043%でございます。 本市における情報サービス事業所等の誘致につきましては、平成28年度に情報サービス事業所等を設置する事業者に対し、事務所賃借料通信回線使用料のそれぞれ一部を3年間助成し、また操業に伴う新たな雇用に対して奨励金を支給する制度を創設しております。 全国トップレベルの助成制度として誘致を促進する考えについてでございますが、これまでも広島県から情報を得ながら、連携して助成制度の設計や企業訪問に取り組んでおります。引き続き、通信ネットワーク環境や希望に沿った事業所物件、雇用確保などの企業ニーズを把握しながら、制度の見直しが必要になれば検討してまいります。 次に、尾道市立大学との関係についてでございますが、昨年度から経済情報学部において、市内企業からの依頼により商品製造工程におけるソフトウエア開発を教員、学生が取り組んでおります。また、以前から芸術文化学部美術学科が経済団体との共催で、学生が尾道をテーマにして制作した作品を発表する地域活性化企画発表会を開催しております。 引き続き大学や企業と連携し、実践的なプロジェクトの中で、ソフトウエア開発を含む人材の育成、活用に取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 平成29年の工業統計調査を見ますと、製造品出荷額は全体で5,561億1,000万円、造船を含む輸送用機械器具製造業というのは1,398億5,000万円、約25%、約4分の1ということです。それから、食料品製造業は464億9,000万円で8.36%、日東電工尾道事業所が含まれると思われるプラスチック製品製造業というのは2,177億6,000万円、39.16%、約4割。私の知る限り、プラスチック製品の製造業で100億円を超すような企業というのはちょっと市内にほかに見当たらないということがありますので、2,177億6,000万円のほとんどが日東電工尾道事業所、つまり製造業の約4割近くを今日東電工が占めてるんではないかなあというふうに思われます。 平成28年の経済センサスを見ますと、産業別民営事業所数及び従業者数ということで、先ほど言われたような6万人近い産業に従事している事業者の方がいらっしゃって、うち製造業が1万7,126人ということで、約3割ということです。その3割の、また先ほどは出荷額ですけれども、従業員数としてもやはり相当なウエートを占めているんではないかなあというふうに思われます。ですから、やはりそういったバランスをもう少し上げるという意味では、ほかの産業を育成していくということは非常に重要な課題かなというふうに思っています。 ソフトウエア業というのは、先ほど26人ですかね。私のほうではちょっとその辺は把握ができなかったんですけれども、情報通信業という分類で見ますと、従業者数が117人ということでしたので、その中にはちゅピCOMさんとか、中国新聞尾道支局さんとか、尾道エフエム放送さんなども入ってますので、純然たるソフトウエア業というのは100人以下かなあというふうに思ってましたので、二十何人ということですので非常に少ないということになるかと思いますが、ぜひ10年後、20年後にはこのあたりの従業員の方の数が本当にまずは100人を超える。そして、少なくともやはり10年後、20年後には1,000人を超えると。あるいは、できれば本当に数千人規模になるというふうなところを目指すということが必要なんではないかなあというふうに思います。 オフィス等の立地促進ということが一つの手ではございますけれども、尾道も頑張ってその辺をやっているということでございましたけれども、他都市、例えば今治市もやはり同じようにやっていらっしゃいます。今治市の場合は、担当する課が営業戦略課という名前です。ちょっとやる気があるような名前かなあというふうに思いました。賃貸オフィス等の月額3分の2を市で負担するという補助を、月額50万円の限度額はありますが、やはり36カ月支援すると。そして、やはり尾道もそうですけれども、県との併用というふうなこともありますので、尾道の場合は県と併用で100%補助というふうな形にもなるようですけれども、今治市も愛媛県の制度を使うと、通信料等の補助メニューなんかもあるというふうな形でございますので、尾道のほうがちょっと魅力があるかなあという気はしますけれども、やはりほかのまちも負けないようないろんな特色を出して、そういったオフィス等の支援に、この数年、工場の誘致から地方の場合はそういったソフトウエア業の誘致、そういったことにシフトしてるという流れがありますので、ぜひ他都市に負けないような形、県内でも、三原市は隈研吾さんが改修に携わった和木小学校跡、こちらをお試しサテライトオフィスということで提供すると。東広島市は、空き用地、空き工場情報、工業用地なんでも掲示板というサイトもホームページの中に持っておられます。この辺はちょっと実用的かどうか私も首をかしげるところはありますけれども、いろんな各まちが努力をして、誘致をしようというふうな姿勢を見せています。ぜひその辺を負けないようにやっていただきたいというふうに思います。 それと、先ほど市長答弁の中で県との連携ということがあって、多分広島県もその辺をずっとやってて、この1月に東京の両国ですか、そちらのほうでそういった東京の企業を集めてやったんではないかと思いますが、そのあたりの報告がてら、手応えもあればお聞かせをいただければと思います。 ○議長(福原謙二) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 両国でのセミナーのことでございます。毎年企業立地推進協議会というのを県のほうが主催しておりますけど、本市も参加しておりまして、毎回東京のほうで企業立地セミナーを行っておりますが、参加させていただきます。 両国で行われましたセミナーについては、市長、私、そして商工課の職員も参加いたしまして、人数はちょっと細かく覚えてないんですけれども、当然100人以上の方がお見えになって、首都圏関係の広島県にゆかりのある企業であったり、IT関連の企業であったり、そういった方がお集まりでした。IT関連の企業さんの講演もございましたし、知事を含めたシンポジウムもございました。それが終わった後、後に懇親会という形で我々も参加いたしまして、参加されておりますIT関連の企業さんとかともお話をさせていただいたり、名刺交換もさせていただいたりということで尾道のPRをさせていただいたというふうなのが、簡単ではございますけど、そういったセミナー。ちなみに、ことしは10月の終わりにありますので、それにもまた参加させていただく予定にしております。
    ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) やはりIT系の企業が集まるというところで東京というところが主戦場になるかなあというふうにも思いますので、ぜひそういった機会を使って、尾道の場合、東京サポーターの会、こういう強力なバックもありますので、フル活用して、尾道の将来、10年、20年後をつくるような形でぜひそういった取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 インドのシリコンバレーと言われてるバンガロール、こちらはIT業界が1兆円弱だったものが17年で20倍の16兆円か17兆円といった規模に成長したという例がありますように、先ほど申し上げたブロックチェーンというのもかなり新しい技術というふうなところもありますので、これは本当にコンピューターがつながる世界である限りなくならない仕組みということのようですので、ぜひブロックチェーンの歴史の中で、100年後、200年後、振り返ったときに、あの始まったあのときに先人が努力してくれたから今尾道があるというふうに言われたいというふうに思いますので、そのときが今だというふうな認識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、業務のIT化について伺います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、日本社会は最新技術や情報を高度に活用するSociety5.0へ向かって進むと説明されています。その中に電子自治体という言葉もあります。尾道市の業務の中でも既にIT化、デジタル化は進んでいると思います。職員はパソコン画面に向かって仕事をし、必要なデータを検索し、新たに受け付けた情報をパソコンに入力する、そんな職場環境にあると思います。また、保育施設AI入所選考システムの試験導入も始めています。 では、市民や民間事業者との間ではどの程度IT化が進んでいるでしょうか。メールの利用、広報、ホームページ、公式LINEあるいは防災などの情報発信分野ではかなり利用が進んでいると思います。知りたいことがホームページで調べられるのはとても便利です。人口などの統計資料や補助金メニューなどの調査にも便利です。ホームページに掲載する情報の充実と閲覧のしやすさの向上については以前にも質問しましたので、ここでは市民や民間事業者が行政に提出する申請業務と公共施設の予約について伺います。 まず、行政に提出する申請書類は何割程度がデジタル化され、一般外部のパソコンからダウンロードできるでしょうか。 電子申請までできる申請業務はあるのでしょうか。 申請業務に関する電子化について、どんな考え方を持っているのでしょうか。 続いて、公共施設の予約について伺いますが、公共施設の予約の対象になる施設には、スポーツ施設、会議室やイベントホールなどの文化施設があります。こうした施設を利用するのは地域団体であったり、文化協会、体育協会、社会福祉協議会、教育機関、経済界に所属する団体のほか、気の合う仲間でつくる市民団体、民間企業などさまざまです。こうした利用者が活発に施設を利用し、交流し合うことが尾道市のまちづくり目標にもなっています。 では、前提として、予約はどうすればできるのでしょうか。多様性があると思いますので、代表的な例として、スポーツ施設として長者原スポーツセンターのアリーナ、文化施設としてしまなみ交流館の大会議室を例に、大会や講習会等の行事の予約方法、一般的な予約方法はどんなルールでしょうか。 また、市内の公共施設の中にインターネットで予約できる施設があるでしょうか。また、インターネットで空き状況の確認ができる施設はあるでしょうか。 最後に、現状を踏まえ、公共施設の予約について、今後の方針を伺います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市への申請書類についてでございますが、全体の何割程度がデジタル化されているか、把握しておりません。しかしながら、市ホームページ上におきまして、各種申請、届け出のカテゴリーを設け、多数の申請書や届け出書をダウンロードできるようにしております。また、同じくホームページ上の例規システムを介しまして、規則で定める申請書などもダウンロードすることができます。全体として相当数の申請書等をダウンロードできるようになっております。 次に、電子申請についてでございますが、現在広島県と県内各市町が共同で運用する広島県市町共同利用型電子申請サービスによりまして、児童手当に関する申請、認定業務など12の手続について電子申請ができるようになっております。 次に、電子申請に対する考え方についてでございますが、電子申請は今後ますます大きな役割を果たすことになってくると思われますが、一方で電子申請に必要となるツールの利用にふなれな方も多くおられます。したがいまして、当面は紙による申請と電子申請とを併用しながら電子申請が利用できるよう環境を整えていくことが必要であると考えております。 次に、長者原スポーツセンターのアリーナ、しまなみ交流館の大会議室の予約方法についてでございますが、まず長者原スポーツセンターのアリーナの予約は、利用日の3カ月前から利用日までの間に電話またはファクスにより受け付けております。しまなみ交流館の大会議室の予約は、使用日の3カ月前から2日前までの間に所定の予約申込用紙の窓口への提出あるいはメールまたはファクスにより受け付けております。 次に、インターネットで予約できる市内公共施設は現在のところございませんが、インターネットで空き状況を確認できる市内公共施設は、長者原スポーツセンターしまなみ交流館、びんご運動公園のほか、マリン・ユース・センターのオートキャンプ場がございます。 次に、公共施設の予約に関する今後の方針についてでございますが、現行の予約方法を基本としながら、引き続き研究してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 今答弁をいただいたようなことだろうと私も思います。まだまだ申請といいましても、本当に手書きで申請するという必要性というのはあるというふうに思いますので、いろんな利用される方の様子を考えながら、システムのほうも進めていただければというふうに思います。 今回、行政書士会の方が地方自治法第124条の規定に基づいて、行政書士でない者による許認可申請等が後を絶たず、非行政書士行為等の撲滅を願っているという請願を提出されておられます。ホームページのダウンロードのページ、私も今回見ましたけれども、そのあたりの区別というのが一般の人にはちょっとなかなかわからない。何でもダウンロード、逆にすると、できてしまうので、自分で申請すればいいのかなというふうに勘違いをする部分もあるのかなという気がしますので、そのあたりホームページにも告知的なことを少し加えていくということも必要なのかなあというふうに思いました。 それと、見ていて気になったのは、広島県のいろんなダウンロードの形式を見ますと、ワード、エクセル形式が結構あるんですね。というか、ほとんどそんな感じなんですが、尾道市の場合はほぼPDF、広島県とのかかわりがありそうな、例えば後期高齢者医療申請のダウンロードページ、16種類ありましたけれども、こちらは全てPDFですかね。尾道市情報サービス事業所等設置条例、先ほどのIT企業誘致の関係するものはワードファイル、それから障害福祉サービス事業所に関するページもエクセル等がありましたが、全体としては市民にかかわる部分はPDF、つまりダウンロードして、手書きで用紙に書いて提出するのを前提にした形式が多いというふうな感じですので、市民の方がワードでダウンロードして、そこへワードで記入して、紙にして提出するというふうな場合も、やはり書き直しとかいろんな意味で便利であろうと思いますので、そのあたりの形式、どんな形式でダウンロードするのが便利なのかということも含めて今後検討していただければというふうに思います。 それから、公共施設の予約についてですけれども、私もいろんな全国の予約システムを見てみました。東京都内あるいは三重県の津市、栃木県日光市などいろいろありました。三原市あるいは今治市、こういったところにも全国たくさんございました。形、見たところいいような感じのシステムに見えるところもたくさんありました。二、三、電話して様子を見ましたが、やっぱり予約のほうはかなり問題があると。なかなかうまくいかないというのが現状のようにお聞きしました。そうだろうと思います。いろんな実際に電話して、もう少し時間調整をずらすと予約ができたりとか、いろんなことがあったり、抽せんする場合どうするのかとかいろんな問題があるので、やはり電話での予約ということもまだまだ市民サービスとしては重要なのかなというふうな感じがいたしました。 しかし、世の中の流れというのがございますし、広島公共施設予約システム、広島県が運営していて、尾道市も県内6市と一緒に参加してるということで、先ほどあったびんご運動公園、しまなみ交流館長者原スポーツセンター等がここに該当してるということで、そういった予約あるいはネットで空き状況の確認ができるんではないかなあというふうに思います。一番便利なのは、やはり空き状況の確認というのがネットでできるというのは便利だろうというふうに思いますので、こちらのほうを重点的にぜひ進めていただきたいなあというふうなことを思いました。 次に、写真のまち尾道四季展について伺いたいと思います。 写真のまち尾道四季展は、ことしが9回目の開催です。ことし11月1日から応募期間が始まり、応募作品は12月から審査され、来年の2月末から3月上旬に尾道市立美術館で入賞作品が展示される予定で、より多くの秀作の応募が待たれます。 さて、この写真のまち尾道四季展は隔年実施です。9回目ということは16年前の平成15年に初めて作品を公募して、事業が始まりました。この第1回には、全国から328人、1,163点の応募がありました。では、その後はどんな状況でしょうか。直近3回の第6回以後の応募者数と応募作品数と応募者の地域性、傾向などの分析を伺います。また、この事業の意義への認識、応募者をふやす方策など、今後の運営方針を伺います。 写真のまちを標榜していますが、写真のまち北海道川上郡東川町へ視察に行った職員がおりますでしょうか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 写真のまち尾道四季展についてでございますが、応募者数と応募作品数は、第6回が391人、1,301作品、第7回が410人、1,783作品、第8回が320人、1,525作品となっております。 応募者の地域性でございますが、広島県を含む中国地方が応募者の約8割を占め、残りの2割はその他の地域となっております。 傾向などの分析でございますが、第7回では、本市が最初の日本遺産に認定された年であったため、応募数の増加がありましたが、全体的に第5回をピークに応募者は減少傾向となっており、応募者の平均年齢も高い傾向にあります。 次に、この事業の意義への認識でございますが、自然景観と文化遺産に恵まれた尾道を題材とした作品を全国公募することにより、尾道の観光、文化振興に寄与しているものと考えております。 また、応募者をふやす方策など今後の運営方針でございますが、引き続き写真雑誌への掲載や写真のまち尾道四季展公式ホームページで情報発信するとともに、若い世代の方の応募を促すため、今回から初めて若い世代向けのフリーペーパーへの情報掲載を行いました。 次に、東川町への視察についてでございますが、視察に行った職員はおりません。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 減少傾向と。日本遺産のときはちょっとふえたということのようです。 総務省の平成28年社会生活基本調査というのがあります。それによりますと、音楽鑑賞、読書、映画鑑賞に続いて、5番目に多いのが写真を趣味にしている方ということになるかと思います。年間の趣味にかかわる日数という調査もありますが、男性の場合、年間25.9日、女性が年間38.6日ということで、これは写真に関してということなんですが、つまり写真を趣味にする方は男性よりも女性のほうがかなり多いという分析のようです。 それから、25歳以上写真撮影人口という調査も、ネットで調べた中ですが、ありました。写真撮影人口というのは写真愛好家というふうに置きかえてもいいかとは思いますけれども、都道府県別では、100人当たり、やはり写真愛好家が多いのは大都市圏というふうになっていました。このあたりも参考にしていただいて、ぜひ写真のまち尾道四季展の応募数をふやして、尾道の観光客がそれにつられてふえていくという仕組みに役立てていただきたいというふうに思います。 写真のまち尾道という表題ですが、北海道の東川町、こちらは8,300人という非常に小さな自治体ではありますけれども、写真甲子園ということが大変有名です。1994年から毎年夏に本選を開催しておりまして、2018年、昨年は全国11ブロックから何と513校の高校生が挑戦して、その中から19校が選ばれて、3人一組のチームを組んで、わざわざ東川町に集まって、同じ条件で写真を撮影するという本大会に臨んでおられます。2017年には尾道商業高校の写真部も挑戦されたようで、東川町に行かれて、写真甲子園ではないんですが、同時に開催される高校生写真国際交流フェスティバル、こちらに参加をされて、海外13カ国の方々と交流をしてこられたということのようです。 写真のまち尾道ということで、最初始められたときの志、意気込み、こういったものはどうだったんでしょうか。今同じ事業の繰り返し、先ほど若い方向けの雑誌に載せたということもありますが、いま一度当初の意気込みを思い出す時期ではないでしょうか。写真甲子園の東川町のぜひまずはホームページもごらんいただいて、できれば本当に尾商の方にも聞いてみるのもいいかもしれませんし、実際に行って視察も必要なんではないかなあというふうに思いました。本当に全国規模の運営というのがうまく回ってるなあというふうに感じる町です。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 続いて、観光トイレについて伺います。 観光消費額を伸ばすのは、尾道市の総合計画にも掲げている目標です。1度目の尾道より2度目の尾道との気持ちを強くする観光客をふやしたいものです。そのためにもトイレのおもてなしが重要であることは、さまざまな観光客アンケートなどからも明らかです。 では、尾道の観光トイレはどうなっているのでしょうか。トイレの使いやすさはどんな人が使うかによって大きく変わります。外国人観光客、障害を持つ方、子供、子育て中の方など、さまざまな方に使いやすいトイレである必要があります。尾道市が管理する公衆トイレは多く、どのトイレが観光トイレかという線引きは難しいと思いますが、観光客の利用が多いと思われるトイレの整備方針を伺います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 観光客等が利用するトイレの整備についてでございますが、外国人旅行者を初めとするさまざまな方が快適に旅行できる環境を整備するため、本市では、これまでもトイレを新設した際に多目的トイレを設置してまいりました。平成27年度から平成29年度まで実施した歴史的風致活用国際観光支援事業や日本遺産魅力発信推進事業で千光寺公園や瀬戸田港旅客待合所等の観光客の利用が多いトイレ82基について洋式化を行いました。この事業により、観光客の利用が多いと思われるトイレの洋式化は完了しているものと考えています。今後も新設や改修の際には、さまざまな方が使いやすいトイレとなるよう整備してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) ことし7月8日、福山市のまなびの館ローズコムで広島県主催によるおもてなしトイレセミナーが開催されました。尾道市からも関係する部署の課長さんのほか、たくさんの方が参加をされたと思います。その中では、本当に外国人あるいは障害者の方などさまざまな方が使うトイレというのはどうあるべきか、いろいろな情報、示唆がありました。特に障害者の方が模擬的にこういうふうに使っているんだよというのを映像もあったりして、なるほどなと。日常ではちょっと理解がしにくいようなこともビジュアルにかなり差があったというふうに思います。そういった情報等も活用していただいて、ぜひおもてなしトイレ、来年は本当にオリンピック等もありますので、そういったインバウンド、こういった中でいろんな方が使うトイレというふうな形の中で、そういったアンケートなどで本当にトイレの重要性というのはもう認識をされてるというふうに思います。 そうした中で、一つだけちょっと気になりますのは、トイレ自体の施設の充実というのも当然なんですけれども、あとトイレがどこにあるのか、あるいはトイレの付近のここがトイレですよという表示、このあたりについてどのような認識を持っておられるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(福原謙二) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) トイレのサインということでございますけど、それぞれのトイレ自体、統一したものが市内全域でというふうにはなってないとは思っておりますけども、そのあたり今ここで具体的にという御答弁ができません。申しわけございません。できるだけわかりやすい形で遠くからも見えるような形でトイレを誘導させていただけるようになればというふうには考えておりますけれども。 ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 例えば、長江口のゆとりの広場のトイレも、あれ、ぱっと見で壁に何か植木が、これがトイレだと表示をしてるということらしいんですけれども、ちょっと私にはわかりにくいなというふうに思います。もうちょっと例えば昔の朱華園があるあたりからでもわかるようなそういった表示等をいろいろ工夫する必要があるんじゃないんかなと。あるいは、サインの方法もいろんなマーク、国際的なものをうまく使う必要があるんではないかなというふうに思いますし、ネット環境等にもそういったところを充実していただきたいなというふうに思います。 続いて、障害福祉サービスの65歳問題について伺います。 障害福祉サービスを利用している方は、65歳になると介護保険制度に移行します。介護保険に移行しても、御本人の生活が全く変化しなければ、制度上の差異でしかありません。しかし、現実的にいろいろと生活に変化があるようです。これは全国共通の課題ですが、尾道市ではどのように認識し、どう対応しているのでしょうか。その中には介護保険制度にはない障害福祉サービスがありますが、尾道市ではどう対応してるでしょうか。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 障害福祉サービスから介護保険への移行に伴う制度上の差異についてでございますが、65歳からは介護保険サービスが原則優先されることとなります。両サービスには幾らかの差異がございますので、介護保険への移行時にはこれまで利用してきた障害福祉サービスを勘案し、相談支援専門員と介護支援専門員が連携して、介護保険サービスの内容や支給量について検討を行うこととしております。その際に、介護保険サービスのみではこれまで利用してきたサービス量を確保することができなくなる場合は、障害福祉サービスの支給決定基準に基づき、不足分を継続して受給することができるよう市独自で基準を定め、支給決定を行っております。さらに、これまで利用してきたサービスが介護保険サービスにない場合は、介護保険に移行後も個々の状況に応じて障害福祉サービスが継続して受けられるよう、市で定めた基準により支給決定を行っております。 また、介護保険に移行後、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用し、利用者負担が生じる場合、住民税非課税等の条件に該当する方へは、平成30年4月から利用者負担額を償還する制度も始めており、今後も障害のある方の個々の状況を丁寧に確認し、適切な障害福祉サービスの提供に努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 4番、二宮議員。 ◆4番(二宮仁) 割と尾道市の場合は進んでいるような気もいたしますので、ぜひそのあたりを進めていただきたいと思います。先ほど言われたようにグレーゾーン、そのあたりがあるという市制度のようですので、そのあたりはぜひ利用者に寄り添った判断ということを心がけていただき、そういった現場の実情もぜひ国に声を上げていただいて、よりよい制度にしていただければというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔4番二宮 仁議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) (登壇)皆様おはようございます。平成会の柿本和彦でございます。 通告に従いまして一般質問をいたします。 昨今、かけがえのない命を絶たれる痛ましい事件や事案がたびたび起きています。防げない事故や事案もありますが、防げる事故や事案については何としても防いでいくことが必要です。今回の一般質問では、人生100年時代を迎えて、生きがいのある暮らしづくりを実現するために、安全・安心なまちづくりを推進するとともに、未来の子供たちにも安心できる教育環境を実現することを願って質問させていただきます。 まずは、安全・安心なまちづくりに向けて、みんなで生きることを支える取り組みについて質問します。 尾道市における自殺者は平成24年から増加傾向で、自殺死亡率は国、県に比べ高くなっています。そうした中、尾道市では、国における自殺対策基本法の改正や自殺総合対策大綱の見直しを踏まえ、第2次健康おのみち21見直し計画やアンケート調査、最近の自殺をめぐる状況等を整理する中で、昨年3月に尾道市自殺対策推進計画を策定しました。そこでは、市民の誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、みんなで生きることを支えるための取り組みを包括的に推進していくことを目指していますが、計画を推進するに当たっては、市民とともに協働で取り組むことが何よりも重要だと思います。また、5年の計画ですが、都度施策を検証しながらPDCAを回すことも大切だと考えます。 かけがえのない命をみんなで支えるために、民間団体を含む関係者の連携とネットワークの強化、自殺対策を支える人材育成の強化、市民、企業等への普及啓発と周知、生きることの阻害要因の減少及び促進要因増加への支援、児童・生徒のSOSの出し方に関する教育の5点が基本施策となっていますが、策定から1年半が経過した中で、取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。みんなで生きるを支えるためにも、市民の皆様に見える化しながら進めていくことが効果的になってきますが、どのような形で周知を進めているのでしょうか。 ところで、推進計画では、ソフト対策はしっかり練られていますが、ハード対策が見えてきませんでした。自殺の名所等の手段を遠ざける手法は根本的な対策ではありませんが、周囲の介入のための時間を稼ぐことで一定の効果はあると考えられています。例えば、福井県の東尋坊では、従来の陸上パトロールに加え、ドローンによる空からのパトロールも開始したようです。また、鉄道路線の場合、ホームからの転落防止を兼ねてホームドアを設置しているところもふえてきました。 ハード対策で言えば、私も頻繁に利用する尾道大橋ですが、いつも手すりの低さが気になり、転落する人が出ないことを祈りながら通行しています。あらゆる手段を通じてみんなで生きることを支えることが大切だと思いますので、ぜひとも尾道大橋に限らずハード対策を講じることが可能な場所には何らかの工夫をしてもらえればと思います。 そこで、3点質問いたします。 1点目、自殺に追い込まれることのない社会の実現には、尾道市が置かれている自殺に関する現状を市民が認識することが必要になりますが、そのための周知をどのような形で行ってきたのでしょうか。 2点目、尾道市自殺対策推進計画の策定から1年半が経過しましたが、取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。 3点目、尾道市内で過去に自殺で亡くなられた場所において、ハード面からの対策はとられているのでしょうか、また尾道大橋において、海上部分の手すりにワイヤーを水平に張って転落しないようにしてはどうでしょうか。 続いて、本年改正された児童虐待防止法に関して、施行までの周知方法等について質問いたします。 昨年、東京都目黒区で5歳の女の子が虐待を受けて死亡した事件、そしてことしに入って千葉県野田市で小学4年生の女の子が虐待を受けて死亡した事件などを背景に、本年6月、児童虐待防止法などの改正案が国会で成立し、来年4月から施行されることになっています。 この改正法のポイントの一つは、しつけに際しても親権者による体罰を禁止したことですが、施行まで半年余りとなった今、どのようにして市民に周知していくのか、見えてきません。民法の懲戒権については、施行後2年をめどとして検討されるとなっていますから、もう少し時間がありますが、体罰には軽微な体罰も含まれるということですし、体罰禁止には啓発運動が鍵を握るとも言われていますから、早急に周知していくことが必要だと考えます。 また、改正法の附帯決議には、体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子供に与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること、その際、子供に手を上げてしまった保護者を追い込むのではなく、可能な限り早期に適切な子育ての方法や相談窓口についても周知し、支援することと定められていますが、ガイドラインの作成についてはどのような状況になっているのか。当然のことですが、法改正は子供たちのかけがえのない命を守るためのものですから、国などの動きを市民の皆様に見える化していくことが大切だと考えます。体罰を容認する意識が根強い日本ですから、社会全体で体罰を禁止する風潮を醸成していくことが必要だと考えます。 そこで、2点質問いたします。 1点目、体罰によらない子育てを推進するに当たり、国からのガイドライン提示はどのようになっているのでしょうか。 2点目、体罰等によらないしつけや子育て等について、尾道市として法改正が施行される来年4月までにどのような啓発活動を行う計画なのでしょうか。 最後に、子供たちを初め体育館を利用する人たちの命の安全について質問します。 ことしの夏も全国的に気温が高く、熱中症により救急搬送される事案が多く発生しました。熱中症は、気温や湿度、また季節等の環境要因によって発生しやすくなり、また睡眠不足などの健康状態も大きく影響してきますが、しっかりと対策をとれば予防ができる病気です。家庭や職場、また学校等でも適切な対策や管理を行うことによって、熱中症になる状況をつくらないような工夫が大切になってきます。 こうした中、尾道市内の小・中学校においては、昨年度と本年度をかけて全ての普通教室にエアコンが設置され、熱中症への対策が進んでいます。しかし、学校管理下における熱中症死亡事故のほとんどが体育、スポーツ活動とされていますが、体育館や講堂内で熱中症にかかる児童・生徒への対策は不十分だと思います。小学校のプール指導では、気温と水温の合計が65度を超えた場合、中止するという方針もあるようですが、体育館での授業やクラブ活動についてはどのようになっているのか。また、社会教育施設として利用できる体育館の対策も気になります。 また、プール指導では、気温と水温による判定ですが、気温と同じ摂氏度で示される暑さ指数WBGT値の扱いについてはどのようになっているのでしょうか。この夏も暑さ指数が31度を超えた危険水域の日が多くありましたし、学校現場や職場でも暑さ指数を基準にした管理が必要だと思います。 ところで、昨年の文教委員会で吉和議員より、避難者の熱中症対策とあわせて体育館のエアコン設置に関する質疑がありましたが、その際、体育館にということになりますと、また新たに電源改修であるとか、そういう必要な容量等の確保をしないと、なかなかできない状況ではあります。そういう中で、国におきましても、校舎であるとか、屋内運動場であるとか、そういうところへの空調手当て等についても報道されているときもありますので、そういうふうな国の動向等見ながら、これから検討させていただければと考えておりますという答弁がありました。早急に体育館における熱中症対策を検討することが必要だと考えますが、近年、大型冷風扇が広い空間の空気循環や換気に効果があるということで注目されています。大型冷風扇は、冷風扇に吸い込まれた暖かい空気が内部のエレメントを通過する際、気化熱として温度が奪われることで冷風を送り出すという水の気化熱を利用した装置ですが、体育館での球技や武道などの試合、体育祭や文化祭などを行う際の熱中症対策に期待されています。 埼玉県の坂戸市では、学校を避難所として利用する防災機能強化の一環として、昨年、全ての小・中学校の体育館に大型冷風扇を導入したということです。ぜひ尾道市でも導入の検討を進めていただきたいと思います。 そこで、4点質問いたします。 1点目、尾道市内には学校施設を含め市民が利用できる体育館が幾つあり、それらはどのような熱中症対策をとっていますか。 2点目、小・中学校の授業やクラブ活動において、体育館での熱中症対策はどのようになっていますか。 3点目、学校現場では暑さ指数(WBGT値)を熱中症対策に活用することがありますか。活用している場合、どのような基準で判定していますか。 4点目、体育館における熱中症対策として大型冷風扇を導入してはどうでしょうか。(拍手) ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)平成会の柿本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、本市の自殺に関する現状、周知の取り組みについてでございますが、自殺や個人の問題ではなく、社会全体で対策に取り組むことが重要であり、まず市民の皆様に現状を知っていただくため、「広報おのみち」の特集記事やホームページ、エフエムおのみちを初め、保健推進員の研修会、各種保健事業等で周知を行ってまいりました。また、市民サービスを提供する市職員に対しても、職員研修を通して周知を行いました。 次に、自殺対策の取り組みでございますが、心の健康、ひきこもり相談やアウトリーチによるこころサポート事業等の相談事業、産婦健診による産後鬱チェックや訪問事業、こころの体温計によるメンタルヘルスチェックと相談先の周知、食育、メンタルヘルス研修会やひきこもりの当事者、家族、支援者団体を講師とした講演会、事業所や理容、美容関係団体への出前講座等、各種の事業を行っております。また、尾道市自殺対策推進委員会を年2回開催し、情報共有や事業評価を行うとともに、課題解決に向けた協議を行っております。 次に、ハード面における自殺対策についてでございますが、尾道大橋からの投身自殺対策につきましては、尾道市自殺対策推進委員会においても議論を重ねてきたところでございます。現在、尾道大橋の維持管理を行っている広島県に対して、ハード面を含む投身自殺対策を要望してる状況でございます。今後も県に対して引き続き要望していくとともに、ソフト面での取り組みを関係機関と連携して進めてまいります。 次に、児童虐待防止法等の改正に伴うガイドラインについてでございますが、本ガイドラインは、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方等を定義するもので、国が作成することとなっておりますが、現在のところは指示されておりませんので、今後国の動向を注視してまいります。 次に、体罰等によらないしつけや子育て等の啓発についてでございますが、本市職員に対しては、本年2月に関係24課長による児童虐待等対策関係課長緊急連絡会議を開催し、しつけと称した体罰による虐待を見逃さないよう、職員全体で情報共有の徹底と連携の強化に取り組むことを再確認いたしました。 また、市民に対しても、「広報おのみち」や市のホームページでの周知はもとより、子育て世代包括支援センターぽかぽかや乳幼児健診、乳児全戸訪問、子育て支援センターでの子育て講座、家庭教育支援講座など、あらゆる場面や機会を捉え、面談による周知や講座等の開催による啓発を行ってまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 まず、体育館における熱中症対策についてでございます。 市内には、学校施設や社会体育施設などの体育館が63カ所あり、エアコンの利用できる長者原スポーツセンター、御調体育センターを除き、ほとんどの施設で扇風機を設置しております。 次に、小・中学校の授業やクラブ活動における熱中症対策についてでございます。 各学校では、熱中症対策として、全体的な保健指導に加え、朝や体育の授業前の健康観察により健康状況を把握し、個別の指導を行っております。体育の授業やクラブ活動を行う場合は、小まめに水分や塩分を補給させるとともに、氷や保冷剤の準備、活動時間の短縮や十分な休憩時間の確保等により、未然防止や早期対応に努めております。 暑さ指数につきましては、学校においてWBGT値測定装置を活用しております。環境省が定める運動に関する指針に示されている暑さ指数31度以上は運動は原則禁止、28度以上は厳重警戒、厳しい運動は中止等を参考にしながら、各学校の状況に応じて活動の実施の有無や内容等について判断しております。 大型冷風扇につきましては、扇風機に比べより涼しさを体感できる一方、水の補給やタンクの清掃などが必要であったり、湿度が上昇しやすかったりする面もあると伺っており、導入につきましては、これらのことも含め研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 12番、吉和議員。 ◆12番(吉和宏) (登壇)皆さんおはようございます。平成会、続いて吉和が質問をいたします。 1番目の質問の1点目です。 8月15日午後3時ごろ、大型の台風10号が呉市付近に上陸し、中国地方を縦断しました。大変残念なことに、この台風によって本市の市民がお一人亡くなられました。心より御冥福をお祈りいたします。 日本列島に接近しているころから速度が比較的遅く、暴風域が広いといった特徴を持っていることが報道されていたため、市役所としても市民の生命を守るため、万全の態勢を整えてこの台風に備えられたことと考えます。私も大きな被害の発生しないことを祈りながら、一刻も早い台風の通過を望んでおりました。上陸は盆休みの最中であり、帰省客や観光客の足にも大きな影響があったと報じられましたが、本市においては、家屋の被害はなく、倒木の報告が4件あったのみであり、昨年7月豪雨のような大きな被害が発生しなかったことは安堵しております。 我々にも台風10号による被害発生状況が3回にわたって送付され、本市の体制や対応、避難や被害の状況を把握することができました。しかし、体制の構成要員などの記載はありませんでしたので、刻々と変化する状況下、体制の中で誰が議論を主導する立場にあったのか、どういう議論の過程を経て最終の決定がなされたのかまでは全くわかりません。今回の体制の中にあって、危機管理担当主幹及び地域防災担当主幹はどのような立場にあって議論に加わったのか、またスムーズな連携をとりながら行動することができたのかなど、どのような役割を果たしたのか、お聞きいたします。 2点目です。 今回の台風10号ばかりでなく、近年の自然災害は災害的な暑さと言われる猛暑や時間100ミリを超える集中豪雨、昨年広島県で初めて特別警報が発令される要因となり、大きな被害をもたらした線状降水帯の発生、干ばつ、大寒波、そして地震など、年々被害の規模が大きくなっていることは誰もが認識していることでありましょう。8月14日には新潟県糸魚川市で1日を通しての最低気温が31.3度を記録したと報じられました。観測史上最高だとのことであります。世界の気候が大きく変動していると感じます。国により激甚災害に指定された自然災害は、ここ6年間で19件にもなります。また、人為災害、いわゆる人災と言われる人間の作為、不作為を問わず発生する災害や事故、管理責任者による災害や特殊災害という言葉であらわされる災害もあります。 市長は、6月議会で、危機管理は災害以外のさまざまな事態も含んだ広範な概念だと述べられました。先ほど述べたような広範囲にわたる原因による緊急事態の発生の未然防止や対応を考えるとき、専門的な知見を有した人材が最終判断を下す市長に進言できる体制づくりは不可欠であると考えます。他方、昨年のような大災害が本市の財政にも少なからず悪影響を及ぼすことも経験をしました。このような点からも、専門的知見を有する人材育成は必要と考えます。市長の見解をお聞きします。 2番目の質問です。 1点目、14府県で200人以上、広島県で108人、尾道市においても3人の方が犠牲となられ、平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨災害から1年が経過しました。また、77人が犠牲となられた広島土砂災害から5年がたちました。私たちの身近で起きたこれらの災害を忘れることなく、恐怖や教訓を後世につないでいかなければならないと再認識するものであり、そのためにも災害の減少は必要不可欠です。 尾道市では、さまざまな課題や発災前後の初動期の各活動について検証を行うとともに、その結果を踏まえ、地域防災計画やマニュアル等を見直し、災害対応力の向上につなげることを目的として、平成30年7月豪雨災害検証報告書を作成しました。6月下旬には我々のもとにも届けられております。尾道市に先駆けて広島県においても、平成30年7月豪雨災害における初動応急対応に関する検証結果が公表されました。 これを読んで、まず私が疑問に思ったことは、聞き取り調査の対象はどこまでだったのかという点であります。広島県の検証結果では、対象機関が県、市町、防災関係機関、他府県、国と明記してありますが、本市の報告書では、対象とする内容は平成30年7月豪雨において、市が行った避難情報の発令時期及びその情報伝達の方法等のソフト対策とし、砂防工事等のハード対策は検証対象としないとされており、誰に、またどの団体や機関に聞き取り調査を行ったのかが全く不明であります。なぜ対象機関を明記しなかったのか、どなたに、あるいはどのような団体、機関に聞き取りを行ったのか、お答えください。 2点目です。 昨年の西日本豪雨では、愛媛県の肱川で野村ダムと鹿野川ダムが満水となり、洪水調節機能を失いました。それによりダムの放水量を大幅にふやした結果、下流域で浸水する地域が相次ぎ、自宅付近や車で避難しようとしていた9名の方がお亡くなりになりました。 この肱川の氾濫について、ダムの管理者である国土交通省四国整備局の担当者は、記者会見の場で、下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で放流はやむを得なかった、住民への情報周知については適切だったと説明したとのことであります。私はこの言葉に戦慄を覚えました。下流域の被害は予想していたとは、人的被害が発生することも脳裏にはあったと言っているに等しいと考えるからであり、法的には問題はなくとも、実際に9名の方のとうとい命が失われたということは、満水状態になる前からの周到な対策や情報の周知などに大きな問題があったのではないかと考えるからであります。被災地域の住民からこの災害は天災ではなく人災だ、人の命を軽視しているとしか思えないなどの声が上がるのも当然でありましょう。自分たちの無謬を主張する担当者と災害は人災だと考える地域住民との間の埋めようのない大きな意識のギャップを改めて感じずにはいられません。この点に関しての見解をお聞きします。 3点目です。 一方、本市においても、昨年の7月豪雨では、御調川、藤井川とも危険水位を大幅に超え、両河川とも堤防にもなっている国道486号やいきいきロード、県道福山尾道線で護岸が崩壊したため、何カ所も通行どめとなりました。御調川ではいきいきロードが決壊寸前となった箇所もありました。また、亡くなられた御調町の方は、車の運転中、河川の越水により走行ができなくなり、川に流されたことが原因によるものであり、川の増水による被害者と言えると考えます。 このような事態が本市内外で発生しているにもかかわらず、本市の検証報告書にはダムの放流と川の増水の関連についての検証が全くなく、首をかしげざるを得ません。なぜダムの放流と川の増水についての検証がなされていないのかの理由をお尋ねするとともに、科学技術の進歩により天気予報の精度も格段に向上している今、ダムの管理のあり方を見直すことを管理機関へ提言を行うことも含め、今後の方針についてもお聞きします。 4点目です。 平時においてのみならず、災害が予想されるときから発災時においてまで、各世帯への情報伝達の手段として防災行政無線戸別受信機が有効であることは今さら申し上げるまでもないでありましょう。拡声スピーカーや広報車による放送は、大雨のときには聞こえにくいという大きな欠点があることも本市の検証報告書にも明記されております。また、人による声かけは大変有効と考えますが、二次災害の可能性が否定できません。報告書に、現地確認作業中に消防車両が土砂災害による被害を受け、車両は全損となったが、職員は無事であったとの記述もあります。メールやSNS、FM放送も受信機が必要です。特にスマートフォンはまだまだ高齢者の方に普及しているとは言えない状況であります。さきに述べた肱川の災害においても、地域住民がいつもなら空襲警報のようなサイレンの音がするのに、今回は全く聞こえなかったと証言されていますし、避難指示は家庭にある防災無線で知ったとも言われております。とうとい人命を守るため、また平素は尾道市から市民への情報伝達の手段として、防災行政無線戸別受信機の配備を検討すべきと考えます。市長の見解をお聞きします。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)平成会の吉和議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、台風10号への対応についてでございますが、台風の接近に伴い、暴風、高潮、大雨等の気象状況を注視しながら、市の災害対策本部を設置し、災害発生に備えたところです。その中で、危機管理担当主幹は本部のかなめとして全般を把握し、対応の中心的な立場を担い、地域防災担当主幹も本部要員として連携を図りながら、情報の収集、集約等対策本部業務を担いました。 次に、危機管理及び防災に関する専門的知見を有する人材の育成についてですが、危機管理の対象となる緊急事態には、地震や台風、暴雨等、種類や程度の異なる自然災害もあり、また自然災害以外にもさまざまな事態があり、それぞれの緊急事態に応じた専門的知識が求められると認識しております。機会を捉え、研修等への参加など、その知識、経験の向上を図り、緊急事態への対応に備え、担当部署の職員の育成、スキルアップに努めてまいります。 次に、平成30年7月豪雨災害検証報告書についてでございますが、この災害検証報告書は、本市の災害対策本部の各活動班の災害対応の検証を目的にしたものであり、対応部署ごとに当時の状況や課題を整理し、今後の対応や対策の検討を行ったものでございます。 次に、肱川の浸水の問題についてでございますが、その妥当性を判断することができませんので、コメントは差し控えます。一般論としては、市民と行政の関係において、考えに大きなギャップが生じないよう、日ごろから市民と行政の意思疎通に努める必要があると考えております。 また、昨年の7月豪雨災害時のダムの放流と川の増水に関する検証についてでございますが、今回の災害検証は、本市の災害対策本部の各活動班の災害対応の検証を目的にしたものであるため、他機関の災害対応については検証は行っておりません。 なお、御調ダム、野間川ダムにつきましては、人為的な水量調整機能がなく、ダムへの流入量を放流量が上回らない構造となっております。竜泉寺ダム、奥山ダムにつきましては、ダムの貯水量を制限する水量調整機能を有しておりますが、7月豪雨災害時において、ダム操作規定に基づき適正に運用されたことを確認しております。 近年、局地的豪雨が増加してる中で、放流状況等を的確に把握するため、関係機関との連絡体制を一層強化してまいります。 次に、防災行政無線戸別受信機の配備についてでございますが、今議会にポケベル波を活用したデジタル防災無線実施設計費の補正予算をお願いしており、議決をいただきましたら、実施設計後、戸別受信機の設置を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 12番、吉和議員。 ◆12番(吉和宏) 戸別受信機の配備については、大変すばらしい決断をいただいたと。平地が少なく、山が多い地形を有する尾道市にとっても本当にすばらしい決断をいただいたというふうに評価をさせていただきます。 その他については、また後日総務委員会で質問をしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 21番、高本議員。 ◆21番(高本訓司) (登壇)皆さんおはようございます。平成会の高本訓司でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。私に割り当てられました時間は10分間でございます。少しの間御清聴をお願いしたいと思います。 それでは、早速質問に入りますが、私は、人口減少問題の解決策の一つになるのではないかと考えます、しまなみ海道通行料金の負担軽減につきまして、2点お尋ねいたします。 初めに、人口減少問題解決に向けてのこれまでの国の取り組みについて概略申し述べますが、元総務大臣の増田寛也氏が平成26年8月に出版いたしました「地方消滅-東京一極集中が招く人口急減」の中で示された消滅可能都市リストは、各方面に大きな波紋を呼びました。消滅可能都市と推定された市区町村の住民や出身者のみならず、日本に暮らす多くの人々が人口減少の深刻さを改めて受けとめるきっかけになり、地方消滅の問題提起は多くの自治体が人口減少問題を議会で取り上げる契機にもなりました。 政府は、平成26年、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針でありますが、この中でこの問題を取り上げ、東京一極集中に歯どめをかけること、人口減少の克服を目指した総合的な政策を推進すること、これらを政府一体となって取り組む体制を整備することを表明いたしました。その後、政府は、有識者会議を設置し、人口減少克服に向けた長期の人口ビジョンと5カ年の総合戦略策定に乗り出しました。これと連動する形で都道府県、市町村も長期ビジョンと総合戦略を策定することが必要となりました。以来、地方がどのような総合戦略をつくり、実行していくかが大きな焦点となっております。しかし、現実の数字を見ますと、東京圏への人口流入は減っていないのであります。東京圏への転入超過数の推移を見ますと、平成21年は9万人強の転入超過だったものが、平成23年には東日本大震災の影響で6万人強と減ったのですが、その後は再び転入拡大に転じ、平成26年11万人弱と平成22年をも上回っております。平成27年上期を見ましても、この流れは加速しており、地方から東京圏への人口流出は減るどころか、むしろふえております。 政府は、平成26年に50年後も人口1億人を維持という目標を閣議決定しておりますが、この目標を達成するには、遅くとも2040年には合計特殊出生率が人口置換水準である2.07に回復する必要がありますが、厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.42と低下しております。人口減少は当面とまらない現実があり、地方は安易に人口増加や人口維持、地方活性化という言葉を口にするのではなく、人口が減る、さらには急激に減ることを前提に将来を展望し、住民の生活の質を維持、向上させるための戦略を進める必要があります。人口減少を防ぐために大事なことは、若い人たちが東京ではなく地方に残ろうと思える生活環境、仕事の場等考えられますが、田舎に暮らしたい人、また移住したい人をふやす必要もあります。 そこで、私たちの生活しております尾道市、中でも島嶼部、生口島、因島に居住する市民を一人でもふやしたいと考えますが、私が市民の生の声として実際聞いたことを、2件ですが、紹介いたします。 一つ目は、福山市に居住されていた若い御夫婦が尾道の島に居住したいと希望し、土地を探しておられたのですが、生口島、因島地区はしまなみ海道を通行するには料金がかかるという理由で、結局向島に土地を求められ、家を建てて住まわれているということです。 二つ目は、尾道市内に勤務しながら、休日に瀬戸田で農地を借りてかんきつ栽培をされておりましたが、作業に通うのに橋代がかかり、採算がとれないとの理由でこの方も向島に農地を借りられ、かんきつ栽培を継続されております。2件とも結果とすれば尾道市内に住まわれており、また耕作されているわけですが、しまなみ海道を通行するのに料金がかかることがネックになっております。 紹介しました事例はほんの一部だと考えますが、しまなみ海道通行料金の負担軽減につきましては、今までにも我々市議会も、平谷市長も、国土交通省や本四高速等関係機関に要望活動を実施してまいりました。こうしたことから、平成26年には、当面10年間ではありますが、本四高速は全国路線網に編入され、プール制により全国共通の料金水準に引き下げられましたが、本市独自の助成制度は実施されることなく現在に至っておりますことは御承知のとおりであります。本来ならば国レベルの負担軽減策が必要と考えますが、生口島、因島島民にとりましては、しまなみ海道は唯一の生活道路でありますし、その通行料金の負担軽減は喫緊の課題であります。さきにも述べましたが、住民の生活の質を維持向上させるためにはぜひとも必要な施策であると考えます。 そこで、他市町村において、島民に対して船代の助成や橋代の通行料割引を実施している自治体を調べてみましたが、2例ありましたので参考にしていただきたいと考えます。 1例目は、新潟県佐渡市においての島民全員を対象として、佐渡と本土を結ぶジェットフォイル等航路運賃の低廉化を実施している例であります。佐渡市では、市民将来ビジョンアンケート調査結果により、航路運賃の低廉化を市民の5割以上の方が望んでおりました。平成29年4月に特定有人国境離島特別措置法が施行され、この法律に基づき地域社会維持推進交付金を活用して、佐渡市に住所を有する全島民の航路運賃の低廉化が実現できることになりました。予算的には平成29年度が約6億8,000万円、平成30年度が約6億9,800万円とのことであります。 2例目は、呉市において実施されております安芸灘大橋有料道路回数通行券助成事業であります。この事業は、主に観光振興を目的とした事業で、安芸灘大橋を現金で通行した人、ちなみに通行料金は普通車で720円でありますが、安芸灘とびしま海道エリアの指定施設、下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊地区に71施設ございます。そこで1,000円以上利用した人が橋の通行領収書とレシートを18カ所ある交付施設に持参すれば、安芸灘大橋回数券と交換される事業であります。 以上、2例御紹介しましたが、参考になればと考えます。 そこで、お尋ねしますが、1点目は、しまなみ通行料金の負担軽減についての平谷市長のお考えをお尋ねいたします。 2点目は、負担軽減に向けて今後の取り組みはどのようにされるのか、お尋ねいたします。 以上、2点お尋ねして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)平成会の高本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、しまなみ海道通行料金の負担軽減についての考え方と今後の取り組みについてでございますが、高速道路の料金は、受益者負担の趣旨にのっとり、国が全体に視野を持って対策を講ずるものでございます。現在の料金制度については、市議会や関係機関等と連携して、国に要望した結果により現行の料金水準が実現したものでございます。 今後は関係機関と連携した国に対する要望を時宜を捉えて実施し、現在の料金制度における料金水準の継続としまなみ海道が持つ地域住民の生活対策としてのさらなる料金軽減を訴え、負担軽減と地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、現行制度下においても、しまなみ海道の利用頻度の高い方については、ETCマイレージサービスによる平日朝夕割引を活用していただくことが一定の負担軽減につながると考えますので、道路管理者とも連携し、当該制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 暫時休憩といたします。                午前11時40分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時0分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番、檀上議員。                〔23番檀上正光議員 質問席へ移動〕 ◆23番(檀上正光) 皆さんこんにちは。市民連合の檀上でございます。 質問通告に従いまして質問をしたいと思います。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いをいたします。 まず初めに、再犯防止推進計画についてお聞きをいたします。 近年、刑法犯総数は減少傾向にある中で、検挙者に占める再犯者の比率は上昇し、今日では48.7%となり、検挙者の約半数が再犯者であるとの統計が出ています。そこで、政府は、安全・安心な社会を実現するためには再犯防止対策が必要不可欠ではあるが、刑事、司法関係機関だけでの取り組みには限界があり、国、地方公共団体、民間が一丸となった取り組みが重要であるとして、2016年12月、国会における審議の結果、再犯防止推進法が成立しました。続いて、2017年12月、閣議決定により2018年度から今後5年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画である再犯防止推進計画が策定されました。その目的は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者などの円滑な社会復帰を促進することなどによる再犯の防止などが犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し基本理念を定め、途中省略しますが、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とするというものであります。 さらに、基本理念として4項目掲げられていますが、そのうちの2項目を紹介しますと、一つ目は、犯罪をした者などの多くが定職、住居を確保できないなどのため、社会復帰は困難なことを踏まえ、犯罪をした者などが社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する。もう一つは、犯罪をした者が犯罪の責任などを自覚すること及び被害者などの心情を理解すること並びにみずから社会復帰のために努力することが再犯の防止などに重要であるなどとうたってあります。また、その計画の中には、五つの基本方針と七つの重点課題と主要な施策が掲げてありますが、再犯防止推進法の第4条では、地方公共団体は再犯の防止などに関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務が掲げてあります。 そこで、質問いたします。 最初に、再犯防止推進法に基づく国の再犯防止推進計画の現状はどのようになっていますか。また、地方自治体における再犯防止推進計画の必要性についてはどのように捉えているのでしょうか。 次に、尾道市における再犯防止推進計画の策定プロセスはどのようになっていますか。また、推進計画策定のためには策定委員会を設置する必要があると思いますが、その会議の参加機関と構成メンバーはどのように考えていますか。 続いて、国の推進計画では、五つの基本方針と七つの重点課題が掲げられてありますが、地方自治体においても五つの基本方針と七つの重点課題は必須条件となっているのでしょうか。 この項の最後に、再犯防止推進計画策定はいつごろを目標にしていますか。今年度中に策定できるのでしょうか。 国の再犯防止推進計画の基本方針の一つに、誰ひとり取り残さない社会実現に向け、国、地方公共団体、民間の緊密な連携、協力を確保して再犯防止策を総合的に推進と述べてあります。国、地方公共団体、民間が一体となって取り組むことが効果を上げることにつながるものと思いますが、お答えください。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 国の再犯防止推進計画の現状と地方自治体における計画の必要性についてでございますが、御指摘のとおり、高い再犯率に対して、国、地方自治体、民間が一丸となって取り組むため、国は再犯防止推進計画を策定し、各省庁において横断的な取り組みを実施するとともに、地方自治体、民間への協力要請を行っています。 本市としましても、再犯の防止等に関する施策を推進することで、犯罪を犯した人が社会において孤立することなく再び社会の一員となることを目指すとともに、犯罪のない安全で安心して暮らせる社会を実現するため、再犯防止推進計画の策定及び実効性のある取り組みが必要であると考えております。 次に、本市における再犯防止推進計画の策定プロセスや計画策定委員会の構成についてでございますが、地方自治体において再犯防止推進計画を策定するために、国が示している手引を参考にしながら、本市の現状を踏まえた計画となるよう関係機関へ協力を依頼し、御意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。具体的なプロセスとしましては、国の再犯防止施策の実態把握、本市内部組織の横断的な協議、計画策定委員会による協議、パブリックコメントの実施、議会報告、公表と考えております。 また、計画策定委員会の構成員につきましては、更生保護関係団体、刑事司法関係機関、社会福祉事業関係団体、医療関係団体、労働関係機関などへ参加を依頼するよう考えております。 次に、国の推進計画における五つの基本方針と七つの重点目標が必須条件であるかについてでございますが、地方自治体は、国の再犯防止推進計画を勘案して計画策定するよう、再犯の防止等の推進に関する法律で規定されております。また、国等の適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定実施する必要があると考えております。 次に、本市における再犯防止推進計画の策定時期についてでございますが、今後早期に構想段階から関係機関との協議の段階に移り、今年度末を目標に策定したいと考えております。その中で、関係機関からの御意見をしっかりと伺いながら、実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 最後の項で市長のほうから、今年度中に策定へ向けて取り組んでいくということがありました。これは積極的な取り組みだというふうに受けとめておきたいと思います。 先般、県の社会福祉士会の主催でこの再犯防止に関する政策会議というのがありまして、参加をいたしました。再犯をする人というのは窃盗犯が多いんですよね、犯罪の中には。もう広島県でも窃盗犯というのが67%ということでありまして、その中で高齢者または知的障害のある方、こういった人たちの再犯が多いというふうに統計上出ておるわけであります。その主な理由としては、ここに書いてあるのは、生活基盤が整っていないため、万引きなど比較的軽微な犯罪を繰り返す、こういうことで服役をするというケースが多いということでありました。そのことについて、やはり生活基盤が低いというのは、そのときの話では、年金の請求の仕方がわからないとか、生活保護の請求の仕方がわからないとか、そういう人も中にはいるようでありました。やはり深刻な状況になって、自分の生活が追い込まれて万引き等の窃盗をすると、こういうようなことが言われておるわけでありまして、このことをやはり防止をするというのが一番大事なことだというふうに思うんですが、先ほど言われました県の機関の中に、社会福祉協議会とか、医療機関とかというのが入っておりましたので、それはそれで大丈夫ではないかというふうに思いました。 1点、県の委託で生活定着支援センターというのがあるんですが、これは御存じでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 檀上福祉保健部長福祉事務所長。 ◎福祉保健部長福祉事務所長(檀上由造) 詳細なものをちょっと手元に資料ございませんが、そういったことをお聞きしております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) これ県内に1カ所しかないんですよね。電話で問い合わせをいたしましたら、今さっきから私が申し上げておりますような再犯を繰り返す人あるいは刑を終えて出た人に対して、保護観察所と連携をしながら医療や福祉の問題について相談に乗るということなんです。10年間で300人ぐらいの人がそういったことの相談になっているという状況でありまして、これ全国でも各県に1カ所しかないわけなんで、当然今まで司法は司法でやること、あるいは自治体は自治体でやること、福祉は福祉でやることというのは、それでもうそれぞれが解決へ向けて行きゃあええというようなことだったと思うんですが、それを今回総合的にやるという話でありますから、ぜひいろんな関係機関と協議を進めていただいて、中身のそういう再犯が起こらないようにするということを取り組みをやっていただきたいということで、この件については終わりたいと思います。答弁が大分充実をしておりましたので、このことについては終わります。 続きまして、食育推進計画と学校給食についてお尋ねをいたします。 国は、2016年度から5年間の第3次食育推進基本計画を定め、食育に関心を持っている国民をふやすことや、朝食を欠食する国民を減らす、あるいは中学校における学校給食の実施率を上げること、また学校給食における地場産物等を使用する割合をふやす、あるいは生活習慣病の予防や改善の取り組み、食品ロス削減のため、何らかの行動をしている国民の割合をふやすなどの15項目について、それぞれ数値目標を掲げ、推進計画を作成、実施する市町村をふやすことを掲げています。 また、2019年度においても、国産農産物消費拡大事業のうち、日本の食消費拡大国民運動推進事業で地産地消や学校給食における地場産食材供給の取り組み、食育の推進事業の取り組みなどを進めています。そして、我が尾道市においても、2017年度から新たな食育推進計画を策定し、それぞれ数値目標を掲げ、取り組みを続けているところであります。私たちの会派では、これまでも地産地消の推進や学校給食に地場産農産物の食材使用拡大とあわせ、農業振興について質問を続けてきたところであります。そのような中で、市民の皆さんの地産地消に対する前向きな考え方への変化や学校給食における地場産農産物の使用割合の拡大が少しずつではありますが増加傾向にあることに対し、一定の評価をするものであります。 そこで、質問いたします。 まず、食育推進計画における学校給食食材の市内産、県内産食材目標値と現状値及び米飯給食の目標値と現状値は幾らですか。また、米飯給食回数増加のために政府備蓄米の無償交付制度を利用してはどうでしょうか。 次に、単独調理場と共同調理場の学校給食数の総数はそれぞれ幾らでしょうか。中学校における本年9月のデリバリー給食予定者とその割合は何%でしょうか。また、デリバリー給食対象校の生徒、教職員の総数は何人でしょうか。 続いて、地場産食材の使用割合が増加しにくい要因についてはどのようなものが挙げられますか。地産地消推進のために関係者による協議会は設置されているのでしょうか。設置されているとすれば、協議は計画的に行われているのでしょうか。 最後に、学校給食における地場産農林水産物の利用拡大を図るために、地産地消コーディネーターの育成、派遣事業に取り組んでみてはどうでしょうか。学校給食法の改正や第3次食育推進基本計画において地場産農産物等の利用割合が設定されていますが、その目標達成のためにも地域ぐるみで学校と生産現場の双方のニーズや課題を調整しながら取り組むことが不可欠であります。農林水産省では、地産地消コーディネーターの派遣や育成事業を実施しているところであり、重ねて求めておきます。 以上です。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 第3次食育推進計画における学校給食の県内産、市内産の食材使用率の目標値と現状値についてでございますが、目標値は、令和4年度において、県内産30%、市内産15%でございます。現状値につきましては、平成30年度で、県内産26.2%、市内産11.3%となっております。また、米飯給食回数の目標値は週4回で、現状値は、平成30年度の3.6回でございます。 次に、政府備蓄米の無償交付制度の活用についてでございます。 学校給食で米飯給食の回数をふやすための一つの手法であると思いますが、現在広島県学校給食会を通じて御調産米を100%使用できる環境にありますので、地産地消の観点からも現時点では活用する考えはございません。 次に、学校給食の総数につきましては、本年5月1日現在で、単独調理場5,068食、共同調理場2,746食です。また、デリバリー給食対象校は、対象校の生徒、教職員の総数は2,708人でございます。なお、9月のデリバリー給食申込者数は389人で、申し込み率は14.4%でございます。 次に、地場産食材の使用につきましては、学校給食の献立に合わせた一定量の食材の確保や安定した供給が難しいことが使用割合が増加しにくい要因であると考えております。そこで、平成30年度から野菜納入業者を通じてJA尾道市から野菜の出荷時期の一覧表の情報提供を受け、その情報を参考としながら地場産物を優先的に納入できるように取り組みを行っております。 また、地産地消の推進に特化した協議会組織はありませんが、スローフードまちづくり推進協議会などにおいて定期的に協議され、教育委員会としても参加しております。 次に、地産地消コーディネーターの育成、派遣事業についてでございますが、効果や活用方法について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 食育推進計画の中で146ページをコピーとっとんですが、現状値ということで26.2が平成28年度ですね。県内産。市内産は10.4%が11.3%ということになっているようであります。目標は、先ほどありましたように、令和4年度ですか、30%と15%というところです。 学校給食でデリバリー給食、これについてやっぱり下がっているんですよね、利用率といいますか。これについて上げる努力というんか、工夫というか、そういうものは何かやっておられますか。どういうふうなものを。それとも、今のままよと、こういうことになるのか。 ○副議長(宇根本茂) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 以前から取り組みをさせていただいとるところでは、新しい学年の入学した人に対して試食会を行うであるとか、温かいものを今は週に1回程度でございますが、汁物などを提供できるような工夫をさせていただいておるというふうな状況でございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 当初私らがお伺いしたんは、50%ぐらいはいくんではないかという話であったんですが、何か25%までいったけど、あとはだんだん下がっているという状況であります。努力は努力としてやっておられるというようでありますが、それでもなお厳しい状況が続いているということになるわけですよね。さらに努力を続けるか、あるいは他の議員さんも求めておられますように、やはり給食調理場でつくったものをやるというのがあれで、一つは、浦崎小学校と中学校の親子方式というのが来年から実施されるようでありますけどが、これってことしは調査しかないんですが、これこそ規模がそう大きくないんで、1年でできんのですかね。もう補正でもやって、やればできるんではないかというふうに思うんですが、そこらはどうですか。 ○副議長(宇根本茂) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 改修する施設というのは学校を改修する必要がどうしてもございますので、そういうことになりますと、どうしても夏休みを使わせていただかざるを得ないということがございます。それで、今年度設計に取り組まさせていただいておるところでございまして、施工は来年の夏休みということを計画しております関係で、どうしてもそういうスケジュールになるということでございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 学校は授業に影響があってはいけないということで夏休みということでありますが、そうはいっても一定の計画性、ないとは言いませんよ。計画性を持ってやっておられるんですが、やはり規模の問題等からいけば、そう、私は素人ですが、かからんのんではないかと、時間も、思うんであります。これからもそれぞれ中学校で給食がまだデリバリーでやっているところがほとんどでありますから、それは共同調理場あるいは親子方式へ早くいくように求めておきたいと思います。 それと、児童・生徒、子供さんの欠食状況というのが非常に私は危惧しているんです。だからこそ給食というのが一番大事というか、それがええからええというわけではないんですけど、これはどのように捉えておられますか。 ○副議長(宇根本茂) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 児童・生徒の欠食状況ということでございますが、現在今子供たちが例えば朝御飯をどの程度食べているのか、あるいは食べているにしてもどのような中身であるのか、つぶさに調査したということはございませんので、詳しい状況はわかりませんけれども、学校のほうではバランスのよい朝食をとったり、あるいは調理実習などを通して自分でバランスを考えて調理するようなそういった指導の充実によって、子供たちが必要な栄養素をしっかりと摂取できるよう、そういう指導をしているというのが現状でございます。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 3歳児、それから6年生、中学校2年生、その次は20歳代の統計をとってあるわけですね、食育推進計画で。言ったら小学校6年が10%ぐらいじゃなかったですかね。年齢が多くなる、20歳ぐらいまでにずっと欠食状況がふえるということがありまして、食育ということでいけばやっぱり大事なことだと思いますから、給食の時間にそのことをやらなきゃいけんというふうに思います。 それで、政府備蓄米は利用しないでもいいということで、100%国産といいますか、市内でできるというんですが、だったら4回にするのはいつごろなんですか。目標は確かにあるんですが、今3.6回と言われましたよね。4回に確実にいくんですか。いくようにどういうふうな方法でやってんですか。 ○副議長(宇根本茂) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 米の需要を拡大するということは、国策という面もあると思っております。そういう面では、当然に目標値として持っておるわけでございますが、実際給食を提供するとなると、実際に米だけでなく、米と別にもう一つで言えばパンということになるわけでございますが、そちらのほうの関連もございますので、そこら辺とも調整をしながら、目標値に向けて努力していきたいというふうに考えております。 ○副議長(宇根本茂) 23番、檀上議員。 ◆23番(檀上正光) 国のほうも4回という目標がありますし、ですから令和4年度には目標は4回という設定があるわけですよね。これは求めておきます。令和4年度に備蓄米を利用しなくてもいいという考え方があるようですから、無理に利用するということを言ってるんじゃないんで、いろんな方法を使って、あらゆる手だてをやって4回にしたらどうかということを私は言っとるわけなんで、そのことはわかっていただきたいと思います。 それで、地元産食材は確かに少しずつではありますがふえとるんですが、そうはいってもこれから農業を続ける、あるいは家族農業が主でありますけれども、後継者がいない、そういう状況で言えば、私は、この利用率というか、県内産、とりわけ市内産がそうにふえる状況にはならないと。言ってみればそういう危惧をしているわけです。だから、コーディネーターをしたらどうかというて言ってるわけです。それでも、そうなものは必要ないから全部自前でやると言われればそれでいいんですよ。それに努力にこしたことはない。コーディネーターは、やはりいろんな情報を集めて、その中継ぎをして、業者、生産者、消費者、いろんなところの情報を集めてしているから一定の効果も上がっているところもあるわけなんで、これはせっかく国もそういう制度といいますか、予算もとっておるわけなんで、やったらどうかと思うんですが、研究ということなんですよね。年度を切りますか。そこまで言っちゃああれですから、ぜひ研究を重ねていただいて、本当農業衰退へ一層向かないように強く求めて、終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔23番檀上正光議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。                〔22番山戸重治議員 質問席へ移動〕 ◆22番(山戸重治) 皆さんこんにちは。市民連合の山戸重治です。 引き続き一般質問を行います。 初めに、防災情報の伝達についてお聞きをいたします。 午前中、吉和議員の質問と重複する内容もありますけども、通告に従いまして質問を行います。 尾道市では、2018年度の当初予算で防災情報伝達システム整備基本計画等策定委託料として200万円を計上し、防災情報を住民の皆さんにお知らせする方法について調査して、整備に向けた計画をつくるということでした。現在尾道市では、防災情報を伝える方法について、市内全体で統一されたものはありません。御調地区では合併前から整備がされている各家庭への防災無線があり、瀬戸田、因島地域では合併後に整備された屋外スピーカーによる防災無線がありますが、向島地域や旧尾道地域にはそういう施設はなく、広報車などによる放送が主なものとなっています。また、防災メールでの情報発信もしていますが、登録した人に限られています。 昨年の西日本豪雨災害や上水道の断水という事態を経験する中で、災害時の防災情報がいかに重要であるか、行政も含めて多くの皆さんが再認識をされたと思います。一日も早い防災情報伝達システムの整備が必要であると思います。 当初の計画では、2018年度中にさまざまな調査をして、防災情報伝達システム整備基本計画を策定し、2019年度には実際の整備にかかわる予算を計上する予定でしたが、西日本豪雨災害の影響で作業がおくれ、2018年度内に計画ができませんでした。したがって、今年度の当初予算には防災情報伝達システムの整備にかかわる費用が計上されていませんでしたが、このたびの9月定例議会の尾道市一般会計補正予算(第2号)では、実施設計にかかわる予算が計上されています。いよいよ市民の皆さんに一斉に迅速に防災情報を伝える方法が決まり、その実現に向けて具体的な整備が進められることになるようです。 そこで、幾つかお聞きします。 昨年度において、防災情報伝達システム整備基本計画等策定委託料でさまざまな調査を実施するということでしたが、どのような調査を実施したのですか。 その調査に基づき、尾道市ではどのような方法で市民の皆さんに防災情報を伝えることにしたのですか。 今回の補正予算で計上されている実施設計が完了した後は、どのようなスケジュールで整備を進めることになるのですか。 尾道市が新たに導入する防災情報伝達システムの整備にかかわる費用は総額でどの程度を見込んでいますか。 防災対策や減災対策では国が一定の支援をしてくれると聞いていますが、今回の防災情報伝達システムの整備にかかわる財源はどのように考えていますか。 この項目の最後の質問として、市民の皆さんに新しい方法で実際に防災情報が届くのはいつごろの予定ですか。 以上、お聞きします。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 昨年度実施しました防災情報伝達システム整備基本計画等策定業務についてでございますが、本市における防災情報伝達手段の課題を精査し、防災情報伝達システム整備の方向性を定めるため、エフエムおのみちの電波伝搬調査、分析業務などを実施し、検討を行いました。 検討の結果、本市では280メガヘルツ帯、いわゆるポケベル波を使用したデジタル防災無線システムを整備することとしました。このシステムは、電波の到達性能が高く、山間部及び建物内への電波伝達能力が高いという特性があるほか、戸別受信機のグループ登録機能を活用し、町内会等地域別に放送を行うことができるシステムとなっております。 次に、実施設計完了後の整備スケジュールについてでございますが、今議会に実施設計費の補正予算をお願いしており、議決をいただきましたら、令和2年度に配信設備を整備し、順次戸別受信機の設置を進める計画としております。 システム整備にかかわる費用についてでございますが、戸別受信機を除く配信設備の整備費として約3億6,000万円を見込んでおります。財源につきましては、緊急防災・減災事業債の活用を予定しており、事業費の全額が起債対象となり、その70%が交付税の基準財政需要額に算入されるものとなっております。 最後に、このシステムの運用についてでございますが、必要と思われるところから令和3年度の運用開始を目指してまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 先ほどの答弁では、ポケベル波を利用して戸別受信機を各家庭に配備をして防災情報を届けるということで、一番いい方法かなというふうに思いますけども、その中でハードの整備について3億6,000万円かかるという状況があったと思いますが、各家庭に配備をされる戸別受信機、これについてはその経費の中に入ってないようですけども、旧御調町の時代には無料で各家庭に受信機が配備されたというふうに聞いております。これについては、当然尾道市全域6万世帯を超える状況ですから一度にはできないと思いますけども、この戸別受信機の配備については基本的にはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 戸別受信機の配備、整備についての考えをということでお尋ねをいただきました。 現在基本計画ということで、お伝えする方式としてはポケベル波を利用した形で戸別受信機で受信をしていただくという形を考えてございますけれども、先ほど御紹介いただいたような全世帯へ配置をしていくのか、御希望の世帯に限っていくのかといったところまでがまだ決めてございませんで、今後実施設計等進める中でそのあたりも決めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) ポケベル波を利用して各家庭に受信機を配備すれば、その防災情報が瞬時にいち早く各家庭のところに届くという方法を選んで、それを実現していくということが決まっているということですが、基本的には全世帯へ防災情報が届くような方法を考えていただきたいというふうに思っておりますんで、実際に一度には無理であっても、今言われたように必要なところというか、希望されるところというか、そういうところから順次ということになるかと思いますけども、LINEであるとか、メールであるとか、そういう情報でいち早く防災情報を入手される方はいいですけども、そうでない方のところ、情報格差が今広がっていると言われておりますから、そういうところを優先的にとか、あるいは高齢者の世帯とか、あるいはいち早く避難を想定しなければならないところとか、そういうふうなところへ優先順位をつけてやっていただくということは当然必要だと思っておりますが、最終的には全世帯へというふうなことを求めておきたいと思います。 次に、先ほどの答弁では、最初に届くのは令和3年度というふうなことがあったと思いますけども、戸別受信機についても費用の関係もあるかと思います。御調町時代は、先ほど言いましたように無償で配備というふうなことがあるんですが、どの範囲にするかというのもまだこれから検討中だということなので、無料で受信機を配備してもらうのか、あるいはある程度負担をもらうのか、それ以外の方法があるのかということについてもまだ検討中ということなんでしょうか、その辺をお聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 全世帯へこれをするのかどうかというのも検討中だというふうに申し上げましたけれども、御負担をいただくかどうかというのも検討しておりますけれども、先ほど御紹介いただきました情報弱者のところはやはり優先すべきだということも考えてございますので、そのあたりも勘案しながら、御負担いただくかどうかというところを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) ぜひ早目に検討していただいて、市民の皆さんのところへも今度こういう方法でこういうふうな仕組みで防災情報が届くことになると。もし仮に一定の負担が要るとなれば、その辺のところもまたいろんな協議が必要だと思います。 それから、優先的にしていただくという中身の中で、1点、防災情報、受信機ですから当然音声によって防災情報を伝えるということになるんですが、聴覚に障害がある皆さんもいらっしゃいます。その点については何か検討されておられますか。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 聴覚障害者の方につきましては、戸別受信機のほうに文字表示機能つきの機種がございますので、そちらのほうで対応させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) わかりました。特に情報がなかなか届きにくい世帯、家庭、そういう方々については、今聴覚障害の方については文字機能がついた受信機というか、そういうふうなものも検討しているということなので、ぜひそれは実現をしていただきたいと思っております。 いずれにしても、災害はいつ起きるかわかりません。先ほども台風の話がありましたし、また昨日は県北地域とか含めて急激な雨が降って、大変な状況もあったと思いますので、整備できるところはできるだけ早くしていただいて、一日も早い新しい仕組みによる防災情報が各家庭に届くように努力をしていただきたいということを求めて、この項目の質問は終わらせていただきます。 次に、ため池の整備についてお聞きをいたします。 広島県内には、全国で2番目に多い約1万9,600カ所のため池がありますが、これは年間降水量が少ない上に大きな河川も少なく、農業生産に必要な水を確保するため、江戸時代以前から農地の上流にため池が築造されてきた歴史的な要因があると言われています。これらの農業用のため池は、地域の農業を支える貴重な水源であり、雨が降った場合の貯水機能や動植物の育成などにも影響を及ぼす多面的な機能を備えてきました。しかし、近年、農業を取り巻く環境も大きく変わり、利用されないため池がふえるとともに、利用者の高齢化でため池の管理が十分できない状況も生まれています。 そのような中で、昨年7月の豪雨災害では、短時間にこれまで経験したことのない量の雨が降ったため、広島県内ではため池の堤体が決壊し、人命にかかわる被害も発生しました。尾道市内でも、栗原町にある大池の堤体が一部崩壊するなど、6カ所のため池で被害が出ました。 そのような中、広島県は、ことし3月に、ため池の整備・廃止・管理等に関する方針を策定しました。この方針では、農業用に利用されるため池が適正に保全、管理されることにより、必要となる農業用水を確保するとともに、農業に利用されなくなったため池については、廃止工事を行うことにより、堤体の決壊などによる人的被害の未然防止と下流への被害の最小化を図るとしています。そして、人的被害の未然防止と下流への被害の最小化を実現するために、三つの基本的な考えを示しています。第1は、迅速な避難行動につなげる対策の推進です。これはため池マップなどを活用して、地域住民にわかりやすい防災情報を提供することで、迅速な避難行動を促すというものです。第2は、農業用水として利用するため池の施設機能の維持、補強を図るです。そして第3は、利用しなくなったため池の廃止、統合です。これらの対策期間を2019年度から2021年度までの3カ年としています。 これまでの議会答弁では、尾道市内には801カ所のため池があるとのことでしたが、このうちで下流に耕作地などがなくなり、既に活用されていないため池は何カ所ありますか。 昨年の7月の豪雨災害を受けて、ため池の危険性が課題とされていますが、尾道市ではため池の対策についてはどのようにする方針ですか。 さらに、ことし3月に広島県が定めたため池の整備・廃止・管理等に関する方針を受けて、尾道市ではどのような対策を考えていますか、お聞きします。 広島県は、先ほど述べたように、ため池マップなどを活用して迅速な避難行動を促すことを目指しています。このため池マップにはため池の位置や名称などの基本情報だけでなく、ため池が決壊した場合に浸水被害が発生する範囲を地図上で示すなどの浸水想定区域図、さらにため池管理者や行政、警察、消防などの緊急連絡体制も必要となるようです。このようなため池マップの作成について、尾道市ではどのように取り組んでいますか、お聞きします。 以前の新聞報道では、広島県は昨年7月の豪雨災害でため池の決壊が相次いだことを受け、県内のため池全体の4分の1に当たる5,000カ所を2021年度末までに廃止する案をまとめる方針であるという報道がありました。尾道市内には約800カ所のため池があることから、4分の1ということになれば200カ所です。単純にはいかないと思いますが、かなりの数になると思われます。尾道市内ではどの程度のため池を廃止することになると想定されますか、わかればお聞かせください。 この新聞報道を見た市民の方から、家の近所のため池も使わなくなって久しいが、県が廃止をしてくれるのかとか、古いため池が自宅の上流にあるので、大雨のたびに決壊しないか不安であるという意見をお聞きしています。私の住んでいる地域でも幾つかため池がありますが、既に活用されていないため池について、地元としては廃止してほしいという要望があります。その場合、具体的にはどのような手続が必要となりますか。また、費用の負担はどうなるのでしょうか。 以上、お聞きします。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市のため池の対策についてでございますが、平成30年7月の豪雨災害を受けて広島県が策定したため池の整備・廃止・管理等に関する方針に基づいて、迅速な避難行動へつなげる対策や施設機能の維持、補強や廃止対策が進むよう、地元と県との調整を行ってまいりたいと考えております。 また、本年7月には、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、防災対策を重点的に実施していくこととなりました。この法律に基づく届け出や申請の受け付け事務は市町において行う予定であり、市としましても、この法律の内容を関係者の皆様に周知するとともに、対策の主な実施主体となる県と地元関係者の連携を図る役割を果たしていきたいと考えております。 なお、市では、毎年梅雨入り前にため池管理者へ文書を送付などして適切なため池の管理を行っていただくよう注意喚起を行っているところでございます。 次に、ため池マップについては、県がため池の危険度情報として作成するもので、現在県内の防災重点ため池の一部である503カ所、市内60カ所について浸水想定区域図を公開しています。さらに、令和3年度中を目標に、県内全ての防災重点ため池の浸水想定区域図を記載したため池マップを順次作成していく予定と伺っております。 市としましても、この浸水想定区域図をもとに避難場所等を記載したハザードマップを作成し、県の進捗に合わせて更新作業を行っていく予定でございます。このハザードマップについては、市のホームページで公開し、公開時には「広報おのみち」等で市民の皆様へ周知していく予定としております。 次に、市内の既に活用されていないため池についてでございますが、水田等はなくなっているものの、畑のかん水に利用されているなどの例もあり、現在その数は把握できておりません。このため、廃止の見込みについても現時点では想定が難しい状況ですが、今後ため池管理者などから農業用ため池の届け出が提出される際などに地元の意向を聞き取り、実数の把握に努めてまいります。 次に、ため池の廃止手続についてでございますが、県の方針では、農業用として利用されなくなったため池が約5,000カ所と想定されていますが、そのうち4,500カ所程度は工事を行わず、ため池の貯水機能を廃止することとしており、これについては届け出等の手続は必要ありません。人的被害のおそれがある残り500カ所程度については、廃止工事を行うこととなり、農業用ため池の廃止届け出に水利権者全員の水利権放棄の同意とため池所有者の同意を添付し、県を通じて国に廃止の申請を行う必要があります。 ため池の廃止工事を行う場合の費用については、国、県、市町が負担し、地元負担は生じない方向で検討されていると伺っております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 先ほど7月に新たなため池に関する法律ができて、それを関係者の方々に周知をするというふうな答弁もあったわけですが、あるいは尾道市としては、県と地元の連携をとるパイプ役というんですか、そういうふうなことの役割を果たしていきたいということがあったんですが、その新たなため池に関する法律の内容を関係者、水利権者の方とか地元だろうと思いますけども、その方々に周知をするというのはどういう方法でいつごろされるという考えがあるんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 新たなため池に関する法律についての周知の方法と時期についてのお尋ねだったと思います。 それにつきましては、まず新たな法律についての内容をまとめた、PRをするリーフレットを広島県においては県のほうで作成をして、これをため池管理者の方へ県のほうが送付をするということになっております。これについては現在準備中でございますので、間もなくリーフレットのほうが完成しましたら送付されるという予定になっております。 市におきましても、このリーフレットのほうを持ちまして、本庁、支所のほうでため池に関する関係者の方とお会いすること等、いろんな機会を捉えまして、そのリーフレットでその内容を御説明していきたいというふうに考えております。 時期については、これも同じ、このリーフレットができ上がったら市のほうへ届くということになっておりますので、恐らく今月中には届くものというふうに思っております。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) まずは広島県が今月中に策定をしてくれるであろう新たな法律の中身を書いたリーフレットですか、それによって関係者に周知を図っていくということでありまして、今月中ということですから、また情報提供もいただきたいと思っております。 ため池マップですよね。これも広島県が策定するということでありまして、それに合わせて尾道市ではハザードマップ、それを策定する予定だというふうなことなんですが、これはいつごろできる予定なんでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 県のつくったため池マップに基づく市のハザードマップでございます。 先ほど市長答弁にもございましたように、既に県のほうでは尾道市の防災重点ため池60カ所についてがもう既に公開されておりますので、これについてのハザードマップは県のほうでは来年度中には公開をするようにというふうにお話があっておりますが、本市のほうではできるだけ早くということで、今目標は今年度いっぱいを目標にしてこれを公開するということで作業を進めております。そこを目標に進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 60カ所について既に県が公表してるので、それに合わせたハザードマップは今年度中に努力していきたい。60カ所以外のところはどういうふうになるんですか。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。
    ◎建設部長(山根広史) 60カ所以外の部分でございますが、これはまず県のほうがまだため池マップのほうを作成中でございます。これについては県のほうが令和3年度までにこれを順次作成していくと。計画上は年度区切りで県のほうが順次作成していくということをお聞きしております。それが出てきたものをもとに市のほうは作業を行っていくということでございます。県の進捗状況に合わせてということで進めていきたいと思っております。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 県の進捗状況に合わせてということですけど、情報は多分それなりにわかるんでしょうから、早目に市としての準備も進めていただいて、そんなに県が公表した後、1年も半年も期間を置かずにハザードマップができるような努力はしていただきたいと思います。 ため池の廃止ですよね。先ほども質問の中で述べましたように、私の地域でも使ってないため池を廃止してほしいという要望がありますが、先ほどの答弁では、工事をしない廃止が県内で4,500カ所で、実際に工事をするのが500カ所というふうなことだったんですけども、ため池の廃止ということになれば、一般的にはため池の水を抜いて、埋め立てて、後、大体水が集まるところにため池はありますから、小さな取水ますというんですか、そんなんつくるか、あるいはちゃんと水が排水できるように、第二次災害とかが起きないような最低限の水路の工事とかは要ると。それでため池の廃止というふうなイメージを持つんですが、県が考えてる廃止っていうのはどういうふうな方法なんですかね。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) ため池の廃止についてのお尋ねでございます。 まず、廃止の中で、廃止工事を行うものということのお尋ねだったと思います。これは今お尋ねのあった中に埋め立てるというふうなことがあったかと思いますが、廃止工事を行うに当たっては、ため池の堤体を掘り割るという方法がございます。これを原則として考えられております。つまり埋め立てて廃止をするという方法ではないというふうに思っておいていただいたほうがいいと思います。その掘り割りをしたときに水路の整備等、ここら辺のところは今詳細について県と工法等も協議をしているというところでございます。残りについては、水を抜いて、落水をして機能を廃止するということでございます。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) ため池の廃止ということについて、水を抜いて廃止するという方法は当然あるかと思うんですが、かなり山奥で人里から離れたところ、地元にもありますけども、そういうところならそれでも水を抜いただけでも廃止ということでいいかなと思いますけど、でもそのままになっていたら、やっぱり転落したりするという危険もありますから、何か対策は要るんではないかなと思いますし、それから先ほど廃止ということでは、埋め立てるんではなくて堤体を切って水を抜いてということなんですけど、現実的には私の近くのため池なんかの堤体は道路で使われているところもありますから、それを切っていただいたら困るということもあるんですけど、そういう場合はどうなるんですか。 ○副議長(宇根本茂) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 廃止の工事を行う場合の堤体を掘り割るときの、堤体が道路になっているというふうな状況というのは当然考えられることだと思います。基本的に廃止の工事を行う場所というのは、人命等に危険が生じる可能性のあるということを判断の基準にして決められるということになっております。現実にはその地域のそのため池の状況、当然危険度を含めた状況を見ながら判断をこれからしていくということになると考えております。 ○副議長(宇根本茂) 22番、山戸議員。 ◆22番(山戸重治) 廃止の具体的なことについては、広島県との関係も大きいんだろうと思いますし、県が工事をしてくれるというふうなこともあったかと思います。地元負担が要らなくて、国、県、市で応分の負担をするということなんで、その点は安心したんですが、ただ廃止の方法についてなかなか一般的な理解ができない部分もあるかと思いますので、これからまた先ほどありました新たな法律に関してのリーフレットなどを配布したり、あるいは県と水利権者なり、地元とのパイプ役を果たす場合に、その辺は丁寧に説明をしていただいて、地元の方々含めて余り過大な期待をされないようなことも適切に説明をしていただきたいということを求めて、質問は終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔22番山戸重治議員 質問席を退席〕 ○副議長(宇根本茂) 暫時休憩といたします。                午後2時4分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後2時20分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田広美) (登壇)皆さんこんにちは。新和会の岡田広美でございます。 午前中に吉和議員や先ほどの山戸議員の諸先輩方の質問と重複する部分がございますが、通告に従って一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 1、災害時の情報伝達について。 災害時の避難所の開設において、毎回市の職員が交代で避難所に待機されておられます。何が起きるかわからないことに対しての対応も大変なことだと思っております。そんな災害が来なければよいのですが、いつ、何どき来るかわからない、そんな災害時の準備はきちんとしなければ、いざというときに大変なことになります。 2016年4月に発生した熊本地震も、熊本には地震は来ないとほとんどの方が思っていたようです。そのため、いざ本当に災害が起きてしまったとき、対応がスムーズにいかず、かなり苦労されたとお聞きしました。尾道市も危機管理という観点からいろいろとされておりますが、ほとんどの方の意識の中で大きな地震は尾道には来ないと思っていると思います。万が一のためにも、まず初めに災害の情報伝達についてお伺いします。 災害時の情報の中心は、尾道市のホームページによれば、旧尾道地域、向島町では、テレビ、ラジオ、エフエムおのみち緊急放送79.4メガヘルツ、尾道ケーブルテレビデジタル11チャンネル、広報車、農協有線放送など、御調町、因島各町、瀬戸田町では、防災行政無線、御調は各家に無線機を設置、因島、瀬戸田は防災スピーカーを各所に設置、テレビ、ラジオ、エフエムおのみち緊急放送79.4メガヘルツ、広報車、農協有線放送などです。 尾道市のホームページには、地震などの大規模災害時には行政機関も同じように被災しております。半日程度はどうしても家庭や地域での自主防災活動が必要となります。情報を待つのではなく、積極的に収集しましょうと書いてありますが、昨年のような豪雨災害で道路が冠水しそうなところがあるということで、地元の消防団に緊急に連絡して、消防団の広報車に東新涯道路冠水地域周辺を回ってもらいました。また、ほかの地域でも、断水の放送の広報車が回っておりましたが、タイムラグが生じて断水の連絡が間に合わなかったとお聞きしました。メールによる情報発信は、平成21年、学校を中心にメール登録をし、保護者に情報提供するシステムから、平成27年5月1日に徘回SOSの情報発信ができるように安心・安全メールという名称に変更され、登録者に防災を含めたさまざまな情報発信ができるようになり、緊急情報も流れてきます。平成25年8月より尾道市もLINEを導入され、昨年の6月30日には8,000件の登録者数が、西日本豪雨災害以降の8月末には2万件の登録者数に増加しております。しかし、テレビやラジオからしか情報が入手できない方々について、最新の地域の情報収集がなかなか難しいのではないかと思われます。 では、お伺いします。 1、福山市では、登録はしていないのに、今回の台風による災害緊急メールがばんばん入ってきました。尾道市では、安心・安全メール、LINEなどの登録者にのみメールが入ります。なぜ、福山市のように登録していない方々にも緊急時の一斉メールが行かないのでしょうか。 2、尾道市は、安心・安全メールやLINEなどを利用されていますが、市役所の職員の利用率はいかがでしょうか。 3、尾道市ではツイッターの利用も開始されたようですが、成り済ましが見られることが心配です。熊本地震のときには、動物園のライオンが逃げ出したと合成写真とともにツイートされたニュースが流れました。もちろんデマです。こんなデマもまことしやかにツイートされていました。有名な方の成り済ましも多かったようです。尾道市ではどのような対策を考えておられますか。 4、因島、瀬戸田の防災無線において聞こえなかった場合、電話による問い合わせができるとお聞きしましたが、広報車でも聞こえなかった場合、電話での問い合わせができるのでしょうか。 5、多くの皆様にタイムリーに情報を提供するためにも、広報車より効率がよい防災無線の整備が必要だと思います。情報のタイムラグが生じないようにしてほしいと思います。このたびの補正予算のデジタル化に伴い、中央で情報発信ができるようになるとお聞きしましたが、農山漁村の多い尾道市において、屋内、屋外に防災無線を設置される必要があると思いますが、市内全域においてどのように設置されていきますか、具体的にお聞かせください。 6、グーグルマップなどの利用によって、タイムリーに災害場所の通行どめや危険区域の位置情報の提供などはされる予定はございますか。 では、以上6点についてお示しください。 2、災害時の受援システムについて。 2016年4月14日に発生した熊本地震は、震度7の地震が2回立て続けに起きて、震度6弱の地震が7回発生、余震の発生回数は4,000回を超えました。最大避難者数は11万750人(4月17日現在)です。最大避難所の数は267カ所(4月21日現在)です。被災規模が広範囲で、被害の全容をなかなか正確に把握できず、支援が必要な業務、期間、人員を明確に示すことがすぐにはできませんでした。避難所運営などの被災時の支援業務マニュアルを整備していたとのことですが、職員が熟知しておらず、結果、応援職員に頼らなければいけなかったということです。また、応援職員の業務についても、事前説明を十分行うことができず、現場では混乱が生じたそうです。 支援物資の流れについても、災害発生直後、4月14日から24日は支援物資の積みおろしを拠点集積所と各区役所などで何度も積みおろしを行い、しかも避難所の要望と支援物資が一致せず、仕分けする人手も足りず、搬送車両も不足し、物資を置く場所も不足していました。何が、いつ、どれくらい、どのような状態で来るのかわからない状態で、最大95台ものトラックが物資を載せてやってきました。整理されていない状態で物資が次々と運ばれてきたため、現場が混乱し、熊本市のホームページには「一旦物資の受け入れを中止させていただくことにいたしました」とアップされました。受け入れを中止せざるを得ないほど現場は混乱していました。4月25日からの物資の配送を再開し、避難所からの注文に応じて物資を発送していきました。集積所をショッピングモール化して物資の在庫管理を行い、避難所の要望をマッチングさせました。当面不要なものは第2物資集積所に、いっぱいあるものは県外の集積所へ移動、避難所のリクエストに応じて拠点集積所から直接配送していきました。アマゾンやローソンに協力要請をして手助けをしてもらったそうです。在庫が管理され、どこに何があるのか整理されている状態となりました。 広島県でも、2017年4月、南海トラフ巨大地震に備え、食料備蓄を民間業者に在庫品の提供を確約してもらう流通備蓄を整理、強化するなどし、2017年から5年間で備蓄量を約3.5倍にふやす方針で、品目や量を定めた書面を交わし、備蓄量に算定する。広島の空港の隣接する県の備蓄倉庫に安芸灘、伊予地震を想定し、約9万1,000人の1日2食分の乾パンや粉ミルクなどの食料を保管し、南海トラフの被害を想定し、流通備蓄を含め約31万8,000人の1日2食分の備蓄を目指しています。2017年10月に大手スーパーフジと災害備蓄品について協定し、東広島市にあるフジの自社倉庫にパック御飯1万食、缶詰1万2,000食、ミネラル水6,000リットル、トイレットペーパー8,700巻を保管し、平常時には在庫として扱うようにされています。災害時にはこれらが自由に使える備蓄として被災者に供給されるということですが、尾道市でも2019年6月、災害時の防災体制強化のため、仮設トイレ、什器、食料などの生活必需品を賄うため、10社と共同災害協定を行いました。大手スーパーフジとホームセンタージュンテンドーは、食料、衣料、日用品、電気用品などを提供します。災害時の尾道市の協定はこれで65件となりました。もちろん災害によって必要なものや必要なことが異なってくるとは思いますが、災害時の受援計画を災害ごとに策定し、災害時のために訓練を重ね、受援力を高める必要があると思います。 では、お伺いします。 1、避難所になっているうちらの避難場所において、毛布などのストックは準備されていますが、長引いた場合の非常食などの食事などの供給についてどのような対応がされますか。 2、大規模災害において、BCPを確保できるように受援マニュアルの整備について具体的にどのようにお考えでしょうか。 3、実際に災害別に必要な物資の策定及び災害協定機関とのスムーズな連絡をどのようにされるのか計画策定されていますか、具体的にお示しください。 以上、3点についてお示しください。 3、女性が活躍する尾道の女性団体について。 女性の活躍加速のため、重点方針2019は、第4次男女共同参画基本計画に定めた具体策や成果目標の実現に向けて、今後の重点的に取り組むべき事項について、これは取りまとめたものです。子育て世代の女性の就業率は76.5%まで上昇しました。しかし、子育てが一区切りした時期には高齢の親の介護が始まる時期です。介護離職をする45歳から64歳の女性は5.3万人に達しました。全ての女性が学業や仕事、子育て、子の子育ての支援、地域活動への参加などさまざまな役割を果たしながら、みずから多様な選択をできる社会構築を目指す、これは安倍内閣の最重要課題である全ての女性が輝く社会、おのおのの希望に応じ、女性が職場において、家庭や地域においても個性や能力を十分に発揮し、輝くことができる社会づくりにほかありません。 戦後、女性が参政権を得て、昭和21年(1946年)4月、衆議院選挙で39人の女性議員が当選しました。警視庁においても初の婦人警官の採用があり、昭和22年(1947年)、労働基準法の制定に男女同一賃金、女性保護規定の明確化、昭和22年(1947年)、教育の機会均等などを定めた教育基本法、昭和24年(1949年)、第1回公務員採用試験での女性の初の合格、第1回婦人週間の実施、以降、4月10日から1週間を婦人週間と定めました。女性の地位向上のための啓発活動を全国的に展開しました。平成10年には婦人週間が女性週間と名称を変更されました。 世界において、昭和35年(1960年)、スリランカ首相に世界初の女性首相が誕生しました。昭和38年(1963年)、ソ連で世界初の女性宇宙飛行士が誕生。 日本では、昭和35年(1960年)、中山マサ厚生大臣が初の女性大臣として誕生しました。 昭和40年(1965年)母子保健法が成立し、昭和43年(1968年)に電電公社が育児休職制度を本実施されました。 昭和50年(1975年)6月、国際婦人年に当たり、婦人の社会的地位の向上を図る決議が採択されました。昭和52年(1977年)10月、国立婦人教育会館が設置されました。これも平成13年1月に国立女性教育会館と改称されました。 昭和56年(1981年)、婦人問題企画推進会議の意見を踏まえ、婦人の地位向上のための法令などを検討、政策決定の婦人の参加の促進、教育訓練の充実、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進、昭和59年(1984年)、父兄優先血統主義から父母両系への改正、これは父親が日本人である場合のみ日本国籍を取得できたという法律が父親、母親のどちらかが日本国籍を有する場合、日本国籍が取得できるという法律に改正されました。男女雇用機会均等法の制定、労働基準法の改正、高校の家庭科が女子のみ必須となり、男子は選択必修となりました。これは平成6年(1994年)、男女ともに高校で家庭科が必修となりました。 昭和61年(1986年)9月、日本社会党第10代委員長として土井たか子氏が選出され、主要政党における我が国憲政史上初の女性党首となりました。 昭和63年(1988年)、農林水産省は3月10日を農山漁村婦人の日と制定し、婦人の役割の正しい認識、婦人の能力活用などを促進することとしました。三つの能力、知恵、わざ、経験をトータルに10ということでそれを発揮してほしいという願いを込めて3月10日となりました。 平成6年(1994年)7月、男女共同参画推進本部が設置され、婦人問題企画推進本部は廃止されました。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会です。2020年までに政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、そのほかの分野に一律30%の女性の枠を与え、2020年をめどに達成することを目指しています。実際に平成30年の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が33.9%になるなど、着実にその成果が見られています。 婦人会という名称は、戦後、成人の女性の教養、趣味、社会活動などを目的として形成された日本の団体です。平成10年には婦人会という名前から多くの団体が女性会と変更されました。もともと女性の地位が低かった時代に女性の一致団結や地位向上を目指して形成された婦人会ですが、婦人イコール女性の代表ではなくなり、時代のニーズに合わない状況になってきていると言えます。尾道市の女性会も、以前は女性団体による尾道女性協議会夢追い塾などがあり、7団体、ソロプチ、パイロット、商工会議所女性会、冥婦の会、連合女性会、広島女性大学、PTA母親代表などが交流して、会議や情報交換、研修会などがありました。しかし、その女性協議会も解散し、活動が衰退している団体もあるとお聞きしました。多くの方々が生涯において学習できる場という観点からも、男女がともに活躍し、地域の活性化につながるように、女性の社会参画や情報提供や交流の場をもっとふやしてほしいと思います。 では、お伺いします。 1、現在も活躍されている団体は多くありますが、生涯学習課が支援されている女性団体は現在幾つありますか。 2、その年齢層についてはいかがですか。 3、行政はその活動についてどこまで把握されていますか。 4、取り組みについての評価はいかがですか。 5、今後、男女共同参画という観点がさらに推進するためにはどのような活動が必要だと思いますか。また、これからその活動に対してどのような支援が必要だとお考えですか。 以上、5点についてお示しください。 これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)新和会の岡田議員からの御質問にお答え申し上げます。 緊急速報メールの配信についてでございますが、取り扱いについては、各市町において判断することとなっております。市町においては、警戒レベル3で配信されていることは承知してますが、本市では、緊急速報メールは警戒レベル4、避難勧告及び避難指示以上の災害情報発令時に配信することとしております。警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の発令時は、避難に時間を要する人に避難を呼びかける段階であり、警戒レベル3で緊急速報メールを配信することは、警戒心の低下等につながるおそれがあることから、防災無線や安全・安心メール、エフエムおのみち、Lアラートなど、他の伝達手段を使用しております。 次に、安全・安心メールやLINEの市役所職員の利用率についてでございますが、具体的な利用率は把握しておりませんが、防災情報入手の重要な手段として職員にも再三登録を呼びかけてまいりましたので、利用率は高いと考えております。さらに職員には、職員防災メールを活用し、迅速に防災情報を伝達しております。 次に、ツイッターのデマ対策についてでございますが、災害時に流されるデマ情報を監視し、情報を打ち消す作業を行うことは困難性があり、SNSの利用者にも情報源の確認と情報を見きわめて判断いただくことが肝要と考えます。 次に、広報車の放送内容の問い合わせについてでございますが、自動音声による確認はできないので、災害対策本部にお問い合わせいただくこととなります。 次に、防災無線の設置についてでございますが、今議会にポケベル波を使用したデジタル防災無線実施設計費の補正予算をお願いしており、議決をいただきましたら、ラジオ型の戸別受信機を順次設置するとともに、屋外スピーカーの設置についても研究してまいります。 次に、インターネットを使用した災害場所などの位置情報の提供についてでございますが、県や国の道路情報システムとの連携や災害情報提供システムの導入について研究してまいります。 次に、災害時の受援計画についてでございますが、まずうちらの避難所における食事等の供給につきましては、避難生活が長引く場合は指定避難所へ移動していただくこととしておりますが、状況によってはうちらの避難所への食事の提供も行うよう考えております。 次に、大規模災害時における受援計画の整備についてでございますが、平成30年7月豪雨災害の検証報告におきましても、受援計画の作成を今後の課題としており、災害別に必要な物資の計画も含め、作成に向けて検討してまいります。 災害協定締結先とは、毎年度、相互の担当者の連絡先を交換し、連絡体制を整えております。また、機会を捉えて、災害を想定した訓練等も実施しております。 次に、男女共同参画をさらに推進するために必要な活動と支援についてでございますが、本市では、平成29年3月に策定した男女共同参画基本計画に沿って、啓発活動や女性の就業支援、子育てと仕事の両立支援等の取り組みを全庁的に進めております。男女共同参画の推進に向けては、各種団体が男女共同参画社会について理解を深めていただきながら、それぞれの分野で活発に活動いただくことが重要であり、そのためには情報提供や情報交換の場が必要と考えております。このため、講演会、パネル展示の実施や働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまに参加し、ホームページに輝く女性事例や女性活躍優良事例を紹介しているほか、市内の女性団体等のネットワークづくりに取り組んでおります。今後も男女がともに参画し、活躍するための環境を整備してまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) (登壇)教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 生涯学習課が支援している女性団体は、尾道市連合女性会の1団体で、補助金を交付しております。 その団体の年齢層でございますが、会員数は147人で、およそ3分の2が70歳以上、次いで60歳代がおよそ3分の1、50歳代は数人でございます。 活動内容については、毎年度事業報告を受け、ヒアリングも行うことで把握しております。 評価といたしましては、会の目的である女性の地位向上や地域づくりへの貢献という観点から一定の成果を上げているものの、高齢化などで会員の減少が続き、自主事業も縮小傾向にあることから、活動がやや後退しているという認識を持っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田広美) さまざまにしていただいてありがとうございます。 先日、福山の議会報告会に行きましたら、令和元年6月に災害時の情報などの固定電話の使用というのを、もちろんこれは登録制ですが、それも利用されております。尾道市も固定電話での連絡も、携帯電話をお持ちでないおうちに対して登録されている方に対して、もちろんこれは高齢者なので、災害レベルが3ぐらいから発信して、逃げるようにしましょうということからスタートしているそうです。そういうふうな福山市の情報を固定電話でやられてるという情報、いかがでしょうか。 ○副議長(宇根本茂) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 福山市におかれまして、登録された固定電話を通じて情報を伝達するという取り組みをされているというのは承知しておりますが、本市におきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたように、今後戸別の受信機の導入を検討してまいりますので、そうしたときに固定電話が果たして必要かなあということもございますので、あわせてということであれば、その後の状況をどうするかということも含めて研究してまいりたいと思います。 ○副議長(宇根本茂) 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田広美) ありがとうございます。検討していただくとうれしいです。 最後ですが、全ての女性が輝く社会づくりということで、ことしの令和元年6月にそういう全ての女性輝く社会づくり本部という内閣府のほうでやられた会議は、20名の会議でしたが、やはりこの会議でも女性は片山さつきさん、大臣だけだそうです。その会議の中で安倍首相が言われたのは、女性の活躍ということで女性の復職やキャリアアップをさらに後押しするための魅力的な学習プログラムの開発、相談体制の整備などを進めることで学び直しを一層に拡充していくということを言われてましたので、これからもぜひ女性の割合をもう少しふやすように御協力お願いいたします。 以上です。ありがとうございました。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宇根本茂) 9番、星野議員。                〔9番星野光男議員 質問席へ移動〕 ◆9番(星野光男) 皆様こんにちは。本日最後ですが、新和会の星野です。 通告に従い、一問一答方式でさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 観光の質問として一つにまとめるか悩みましたが、法定外目的税としての宿泊税の導入、観光行政としての広域観光連携と、二つに分けて質問させていただきます。 まずは、宿泊税の導入について伺います。 2018年の広島県全体の観光客数は6,504万人、前年比マイナス6.9%でした。尾道市の観光客数は約639万4,000人、前年比マイナス6%でした。2017年から減少した要因として、広島県、尾道市ともに西日本豪雨による影響などが挙げられています。 尾道市の観光については、サイクリング、村上海賊、箱庭的都市、北前船、猫、かんきつ、ラーメン、ほかにもありますが、ニッチなコンテンツを上手に発信して、民間と行政がそれぞれ、または協力して取り組んでいます。尾道市の観光行政は近年順調に推移しています。 宿泊税は、地方税法に基づく法定外目的税で、実施には総務大臣の同意が必要です。税収は主に観光客を受け入れるインフラ整備や観光情報の発信などに充てられています。現在、東京都、大阪府、京都市、金沢市が導入済みです。新聞社調査によると、条例制定に向けて具体的に動く、もしくは検討中など、20を超える自治体が宿泊税の導入を探っています。インバウンド市場拡大の中、今後も宿泊税導入に向けた動きは広がりそうです。 宿泊税の徴収は、制度上、都道府県と市町村で二重に徴収することも可能であり、福岡県と福岡市、北九州市では、同時期に導入に向けて動いたことにより、税額など調整が難航しました。金沢市では、民泊を含む全ての宿泊施設が対象であるため、安価なゲストハウスなどからは不満の声が上がっています。京都市では、年間で45億6,000万円の税収を見込んでいます。ちなみに、平成29年度京都市の宿泊者数は約1,557万人でした。単純に割り算すると、一人1泊で292円の宿泊税相当になります。 現在、尾道市で届け出のある旅館業は103施設、広島県に届け出のある尾道市内の民泊は19施設です。宿泊者数は平成29年で約45万2,000人でした。机上の計算ですが、45万2,000人に京都市の一人当たりに換算した宿泊税相当額292円を掛け合わせると、約1億3,200万円になります。本市の観光施策、観光資源を充実させる安定した税収になります。しかし、現在の労働市場における人手不足や最低賃金の上げ幅、そしてインターネットのホテル比較サイト等による情報で、ホテル、旅館業界は厳しい価格競争の波にさらされています。さらに、地域によっては昨年の豪雨災害の影響もあるでしょう。また、1泊2万円以上のホテルや旅館と低料金を売り物にしている民泊やゲストハウスでは、肌感覚は大きく異なると思われます。 質問に移ります。 1番、広島県では、現在、宿泊税の導入を検討中です。広島県の宿泊税導入に対して、本市の旅館業、民泊など関係事業者の意見はどうであるか、ヒアリングができているようでしたらお示しください。 2番目、京都市のような宿泊税を尾道市が独自に導入した場合に、観光客数や本市の宿泊施設に与える影響はどの程度になると考えられますか、本市の見解を伺います。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 新和会の星野議員からの御質問にお答え申し上げます。 宿泊税の導入についてでございますが、広島県が導入を検討している宿泊税につきましては、ホテル、旅館等へのヒアリングは行っていないため、御意見は把握しておりません。 本市が独自に宿泊税を導入した場合でございますが、観光客が税負担を避けるため、本市での宿泊を回避されるといった影響のほか、既に宿泊税を導入している自治体と同様の徴収方法とした場合には、宿泊事業者の皆様に新たな負担をおかけすることや、納税者となる宿泊者と宿泊事業者との間でトラブルが発生するといった影響があると言われております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) まず、1番目の広島県が行う宿泊税の導入の検討について、ヒアリングができていないということについてなんですが、前提条件として県のことなので、県議会に議案として提出されれば県会議員が調査をして決めるということなり、我々には決定権はないわけで、しかし宿泊税額とか、係る業者の規模、そういった市内の事業者が導入されたら対象になるわけですけれども、無関心ではいかんなあと思い、私はちょっと質問するに当たり調査もしてみたんです。ヒアリングをしてみたんです。偏りはありますけれども、以下のような答えが返ってきます。 ホテルの代表者の方、結構部屋数はあるんですけれども、よく御存じでした、広島県が宿泊税を導入することについて。ほかの東京とか大阪、同業者ですからそういったことも敏感なんだと思うんですが、どういった目的で宿泊税が導入されるかとか、そういうこともしっかりと認識されておって、結論は、観光客がふえるんなら反対はしないと、宿泊者がふえる取り組みを明確にしてくれるんであれば反対はしない、そういった意見でした。全部ではないですが、私が聞いた方はそういったホテルの代表者の方でした。しかし一方、造船、鉄鋼関係の期間工員、1カ月とか2カ月とかという単位で県外から因島に来て──あっ、因島言うてしまった。因島のほうに来て宿泊する。そのときに、俗に言う民宿、そういう方を主に受け入れている民宿の方は、宿泊日数が長い、そういったことも懸念して、ちょっとお客さんに申しわけないなと。全てこれは税金だからということで別に徴収できるか、一部こっちもやっぱりまけてあげるとかもあるんかなあなど、そういった見解です。 事業形態や資本の規模によってさまざま変わるということ、恐らく理事者の皆さんもそれぐらいは他市のことを参考にして認識してると思うんですが、今後しっかりとそういった状況も含めて、果たして宿泊税というものがどういうことなのかというのを、しっかりと市内の業者さんの考え方というのも、私がヒアリングした一部よりもっと広く調査をしてみてもいいんじゃないかなと思っております。 2番目の京都市のような宿泊税を尾道市が導入した場合に、観光客数や市内の宿泊施設に与える影響ということで答弁をいただいたんですが、徴収方法の問題、事業者と納税する観光客とのトラブルが考えられる、また尾道を回避しての宿泊ということも考えられるといった答弁でありました。まさにそうかなと。県内で導入するとなれば、福山で泊まっても、尾道で泊まっても、三原で泊まっても、この近辺で言いますと同じように宿泊税がかかるんで、それはそれで尾道だけ避けられるということはないなと、そのように考えました。だから、なかなか一つの人口13万数千の自治体で導入するとなると、勇気も必要だろうなと、そのように認識しました。 ただ、一つちょっと伺いますが、今後国が示す成長戦略、尾道市の産業構造、そういった中で観光が伸びるかなというところは十分考えられるわけなんですが、未来に向けて人口が減る中でももっと観光について取り組みができる、宿泊税やそういった法定外目的税に頼らなくても、観光はしっかりと伸ばしていける、そういった取り組みについてどういうお考えがあるか、お示しください。 ○副議長(宇根本茂) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 宿泊税の御質問についてということでございますけども、今後の観光、成長戦略ということでございます。大きな考えで言いますと、総合計画であったり、総合戦略のほうに記載をしておりますように、成長産業であるという認識は我々も持っております。そういった中で、観光消費額を上げていこうというふうな大きな取り組みをすることを目指しておりますので、そういった取り組みの中で我々だけではなく民間の事業者の方とも連携していきながらということで、観光客数の増加であったり、観光消費額の増加というふうなことを、さまざまな観光ツールが尾道市の場合はございますので、それぞれ関係する方々と連携していければというふうに思っておりますし、御存じのようにここ数年はかなりの民間投資も尾道市には観光の面で入ってきてるというふうな状況もありますので、そういった方々ともしっかり連携をしていきながら、交流人口の拡大、観光客の増加につながるような取り組みを今後も進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(宇根本茂) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 導入についてということで質問させていただいたんですが、私の考えは、やはり民間のことは民間がしっかりできればいいなと。行政がそれに対して足かせをはめるようなことは極力反対するというのが私の基本的なスタンスなんですが、しかしもしもこれから先状況の変化によって行政が大きな資本をかけて環境整備をしなければならないような状況に陥ったときに、観光税、宿泊税、そういった税という方向ではなく、利用料とか負担金とかというものも含めて先行投資ということができるような体制も人口減少ということを考えると必要かなと思い、質問をさせていただきました。 次に移ります。 広域観光の取り組みについて。 尾道市の観光振興については、尾道市観光課、外部には尾道観光協会、因島観光協会があります。また、商工会、商工会議所も観光振興には大きな関係があります。しかし、ここでは市域を超えた広域観光の取り組みを伺います。 官民問わず尾道を含んだ広域の観光振興組織として頭に浮かぶのは、せとうちDMOやしまなみジャパンがあります。広島県観光課もあります。備後圏域マスタープランにも広域観光の文字が出てきます。さまざまな組織が存在し、それぞれの担う役割を持っています。観光振興の戦略をつくり、実行する。また、PR活動も行っています。 では、自治体が担うべき観光施策とは何か。総務省が2015年に発表した日本の地方公共団体における観光行政によると、日本の観光施策の主な主体として、次の四つが示されています。一つ目、中心プレーヤーとしての民間事業者、二つ目、民間事業者の支援、環境整備を担う行政、三つ目、第三セクター、四つ目、住民ボランティア等です。 観光庁の発表では、2018年の訪日外国人旅行者は3,119万人です。政府は、この数を2020年には4,000万人に目標設定しています。さらに、その後は6,000万人を目標にしています。目標達成に向けて、政府は、ビザの発給要件緩和を進めています。また、広島県もそうですが、地方空港はLCC(ローコストキャリア)の誘致に対して発着料金に補助金を出すなどの取り組みをしています。LCCの増便は、地方都市のインバウンド獲得に直結するからです。ただ、空港周辺に鉄道を接続できない広島空港は非常に不利ですが、広島県の関係者にはぜひとも頑張っていただきたいものです。 2018年に広島県を訪れた外国人観光客は約275万人、本市では33万2,000人でした。国の2018年訪日外国人旅行者の対前年比伸び率は8.7%、広島県と本市の外国人観光客の対前年比伸び率は、県13.2%、本市は15.9%でした。尾道は県内でも人気上昇中であると言えそうです。これからも尾道市の持続可能な発展につながるように観光施策の取り組みが必要です。 しかし、好循環の中、心配になることは、受け入れ態勢がどこまで進むのかであります。政府が示すインバウンドの目標である4,000万人に対して、広域の観光振興に取り組む組織は、尾道市の受け入れ態勢や周辺自治体との周遊プランをどのようにイメージしているか、お示しください。 二つ目、しまなみ海道を訪れる外国人サイクリストの意見として、クレジットカードや電子決済の普及を望む声があります。主には飲食店や土産物店ですが、サイクリストですから、事故、病気による医療機関での支払いも想定されます。レンタサイクルでは保険の加入ができていますが、そうではない外国人観光客や尾道市双方を守るためにも、大手旅行会社、カード会社などと連携して環境整備を進める必要があると考えますが、取り組みをお示しください。 最後に、もう一つ伺います。 2018年、尾道を訪れたサイクリング客の推計は約18万8,000人でした。尾道市観光のキラーコンテンツです。二つの視点でさらに大きく育てなければならないと考えています。一つは、現在サイクリングコースとしてしまなみ海道が大きく取り上げられています。しかし、尾道市は、北は御調町、東は浦崎町、西は吉和町、ほかにも多くの地域があります。可能な限り多くの地域、市民がサイクリングを身近に感じること。二つ目は、しまなみ海道沿線サイクリングコースの道路拡張など安全面に対する環境整備の必要性です。これら二つを解決する手段として、次のような考えはいかがでしょうか。福山市にはしおまち街道があります。福山市内から尾道の戸崎港がルートになっています。また、尾道市と松江市を結ぶやまなみ街道サイクリングロード、さらに尾道市から呉市までのさざなみ海道、その途中にはとびしま海道があります。これらのコースが交わるのは尾道市です。関係する市町と連携して広域のサイクリングコンテンツに育ててはいかがでしょうか。また、環境整備の観点で、国、県の積極的な関与も望みますが、見解を伺います。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本市の外国人観光客の受け入れ態勢等についてでございますが、せとうちDMOやしまなみジャパンなどでは、瀬戸内7県での広域周遊ルートの推奨やサイクリングマップの外国語版の制作、英語版のSNSによる外国人旅行者への情報発信、海外メディアの招聘事業等を行うとともに、サイクルシップ・ラズリの運航や瀬戸田町の古民家再生事業にもかかわっており、尾道地域への訪日外国人を含む観光客の誘致に取り組んでおられます。 本市では、これまでパンフレットや観光案内板の多言語化、Wi-Fiの整備、観光案内所での英語対応、公共施設や宿泊施設のトイレの洋式化、外国人観光客へのおもてなし研修会の開催等のインバウンド対策を実施してまいりました。今後も本市を訪れていただいた外国人観光客の満足度が上がるよう、関係諸団体等と連携し、取り組んでまいります。 次に、しまなみ海道沿線地域へのキャッシュレス決済の導入についてでございますが、増加する外国人観光客がスムーズに消費行動がとれるよう、飲食店や土産品店等に対してキャッシュレス決済端末の導入を促すことは重要であると認識しております。 本市においては、平成29年度に尾道商工会議所が中心となってカード会社と連携し、商店街を中心とした店舗でキャッシュレス決済端末の導入を促す取り組みを行いました。また、10月の消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度では、尾道商工会議所や因島商工会議所、尾道しまなみ商工会とも連携しており、小売店舗等での端末導入も進むものと考えています。今後もキャッシュレス決済の導入促進について、関係機関と連携してまいりたいと考えています。 次に、近隣のサイクリングロードとの広域連携についてでございますが、広島県では、鳥取県、島根県、愛媛県と連携してサイクリング観光広域連携事業の実施や、県全域のサイクリングロードを紹介するマップの作成などに取り組んでおられます。 しまなみ海道では、本年10月20日に開催されるしまなみ・ゆめしまサイクリングフェス2019において、今回初めてオリエンテーリングの要素を取り入れたサイクルロゲイニングや走行コースを設定せず、島内のチェックポイントを自由に回るスタンプラリーを行います。参加者には沿線の魅力を今まで以上に楽しんでいただき、市民にもサイクリングをより身近に感じていただけるものと考えています。 近隣のサイクリングロードとは、現在、ゆめしま海道とイベントの実施やマップ作成で連携しておりますが、他のコースとの連携はありません。今後、広域連携も視野に入れ、しまなみ海道への誘客が一層図られるよう努めてまいります。 サイクリングコースの整備につきましては、しまなみ海道サイクリングロード整備連絡会議を設置し、県と整備方針を協議していく中で、今年度は瀬戸田地域のコースを一部整備する予定としております。引き続き国や県などと連携し、コースの環境整備を図ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 最初の広域観光の取り組み、DMOが行う観光の取り組みについては、最大限の評価ができると思っております。特に欧米向けのPR活動で、欧米の富裕層の獲得にもつながってる、そういったこともあって、これからもしっかりと頑張っていただきたい。 ただ、一つ伺うのは、日本全体としてはアジアからの観光客というのがふえているわけで、LCCなどもそういったところが増便が盛んであります。来年度4,000万人という国の目標があり、その次6,000万人というところですけれども、観光が及ぼす悪影響について、その外国人4,000万人、6,000万人というところでは、尾道市は今後どのような対応が望まれると考えておりますか。 ○副議長(宇根本茂) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 外国人観光客の増加に伴う地域での悪影響ということの御質問だろうというふうに思ってます。 まず、言葉や文化が違うということで、例えば宿泊であったり、飲食であったりといったところで、悪影響と言えるかどうかわかりませんけど、トラブルが起こったり、戸惑いが起こったりというふうなことは起こってくるもんだろうというふうに思っておりますが、現時点で他都市の例を見ますと、通常外部の人が行かないようなところに自由に出入りしてというふうな迷惑行為が行われたりとか、文化、風習の違いでいろんなトラブルが起こってるというふうなことは認識をしておりますけれども、現状大きなトラブルが尾道地域で起こったというふうなことは今のところ私の耳には入っておりませんけれども、例えば先ほどの京都、大阪の例もありましたけれども、そういったところの例も参考にしながら、事前の対応というものも検討していく必要があるだろうというふうには思っております。 ○副議長(宇根本茂) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 観光客がふえればふえるほどトラブルも予想をされる、これは当然なんですけれども、ツアーを企画する段階で企画会社などに日本の文化などをしっかりと周知していただく。こういうことは日本ではだめですよ、そういったことを事前に出国の段階とかそういったところでやってもらう取り組み、これは尾道市だけがそういうことを言ってもなかなか難しいでしょうから、今言う広域観光ということで声を一つにまとめて取り組んでいただければと、そういう発信を尾道がしていただければと思っております。 キャッシュレス決済については、今後消費税の導入後、ポイントということで、これで島嶼部とか含め結構進んでくるのかな、進めばいいなあと考えておりますが、PRをする相手が困ることがないような取り組み、そして受け入れる我々、もっと言えば地域の方、商店の方が満足するような取り組みにつなげていっていただきたい、そのように思っております。 サイクリングコースなんですが、こういう質問をしておって、僕自身も知らなかったんですけれども、県同士が連携をして進めているサイクリングのイベントですか、取り組みというのをちょっともう一度簡単に説明をしてください。 ○副議長(宇根本茂) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 県同士、広島県、鳥取県、島根県、愛媛県が連携してということで観光広域連携事業の実施ということでございますけれども、基本的にはマップを作成しまして、それぞれの地域にサイクリングロードがありますので、松江から松山までをつないだサイクリングルートの紹介をされたという事例がございます。あと、道の駅がそれぞれ地域にありますので、その道の駅を起点としたようなサイクリング大会が何年か前にあったということは聞いておりますけど、その後具体的に続けて継続して行われたということは承知しておりませんので、具体的には紹介をしているというふうなところが大きな事業だというふうには今のところ認識しております。 ○副議長(宇根本茂) 9番、星野議員。 ◆9番(星野光男) 今後さらに観光を進めていくに当たって、広域の取り組み、そしていろいろな県との取り組みということもありますが、外国からのインバウンド、そういったところも含めると、尾道を点として見るなら、広島県で面になるのかなと。移動距離が九州から大阪、東京で、飛行機に乗って母国に帰る、そういった流れの中に尾道があるわけですから、しっかりとPRする部分はどこなのか。尾道のPRではなく、全体としてのサイクリングロードという視点も今後ありかなと、そういうふうに考えております。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                〔9番星野光男議員 質問席を退席〕 ○副議長(宇根本茂) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、あす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宇根本茂) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。                午後3時30分 延会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...