尾道市議会 > 2019-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 尾道市議会 2019-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 元年第2回 6月定例会              令和元年6月21日(金曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第6号           (令和元年6月21日 午前10時開議)第1 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 村 上 隆 一            2番 岡 田 広 美    3番 柿 本 和 彦            4番 二 宮   仁    5番 大 本 和 英            6番 岡 野 斉 也    7番 宇根本   茂            8番 三 浦   徹    9番 星 野 光 男           10番 山 根 信 行   11番 巻 幡 伸 一           12番 吉 和   宏   13番 岡 村   隆           14番 福 原 謙 二   15番 加 納 康 平           16番 飯 田 照 男   17番 前 田 孝 人           18番 宮 地 寛 行   19番 岡 野 長 寿           20番 吉 田 尚 徳   21番 高 本 訓 司           22番 山 戸 重 治   23番 檀 上 正 光           25番 新 田 賢 慈   26番 杉 原 孝一郎           27番 佐 藤 志 行   28番 藤 本 友 行欠席議員(1名)   24番 城 間 和 行  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       病院事業管理者 突 沖 満 則   教育長     佐 藤 昌 弘       企画財政部長  戸 成 宏 三   総務部長    宮 本   寛       参事(庁舎整備担当)兼                         総務部総務課長事務取扱                                 中 津 康 徳   市民生活部長  高 原 茂 嘉       福祉保健部長福祉事務所長                                 檀 上 由 造   参事(少子化対策担当)            産業部長    岡 田 正 弘           村 上 宏 昭   建設部長    山 根 広 史       都市部長    田 坂   昇   因島総合支所長 吉 村 雅 司       御調支所長   林 原 雅 彦   向島支所長   三 阪 詠 美       瀬戸田支所長  佐 藤 伸 治   教育総務部長  松 尾   寛       学校教育部長  杉 原 妙 子   上下水道局長  亀 田 裕 二       病院管理部長  松 谷 勝 也   市民病院事務部長永 田 一 郎       公立みつぎ総合病院事務部長                                 近 藤 茂 之   消防局長    井 上 建 次       財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者 事務局次長補佐議事調査係長   事務局長    佐 藤 顕 治       事務局次長   原 田 政 晴           新 谷 真 子       主査      小 林 巨 樹   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(福原謙二) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(福原謙二) この際、諸般の報告をいたします。 24番城間議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(福原謙二) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(福原謙二) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において12番吉和議員及び13番岡村議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(福原謙二) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) (登壇)皆さんおはようございます。尾道未来クラブ前田孝人です。 厳しい選挙戦も終わり、新たなメンバーの一員として議会に席をいただくことができました。もとより、主権を有する市民の代表である議会は、市長の行政運営を監視する責任があります。また、議員は、直接市民から選ばれた二元代表制の一翼を担う機関の一員であることを自覚して活動することが必要であります。 しかし、問題は、このことを生かした議会活動、議員活動が行われているかどうかであります。そのことが、今日、我々尾道市議会議員に問われている大きな命題であると思っております。チェック機能が働かない議会であるならば、議会不要論が現実味を帯びてきてもやむを得ないことだと考えております。尾道未来クラブ、また私はその点を踏まえて、平谷市長市政運営に対しては是々非々で、議案については常に市民の目線で慎重に判断してまいります。限られた4年間でありますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に入ります。 初めは、市民に姿、形が見えてこない尾道市の行財政改革であります。 私は、これまで本会議での総体質問や一般質問、また委員会等で行財政改革に関連した質問や提言をしてまいりました。しかし、市長初め理事者には聞き入れられずであります。 そこで、改めて、同じ内容になりますけれども、質問をいたします。 本当に大丈夫ですか、尾道市の財政運営。本年度予算は649億5,000万円と過去最高であります。しかも、4年連続で史上最大の予算が続いています。ところが、大型予算を組んだことで財政は大変厳しいものとなり、そのやりくりのため、財政調整基金を7億3,000万円も取り崩し当て込んだ結果、経常収支比率は96.9%まで悪化し、危険ラインと言われる90%を大きく超え、財政的にはますます厳しさを増すこととなりました。厳しい財政運営により、尾道丸は沈没しないのかと危惧する私であります。これは、平成31年3月議会における私の総体質問の一端、一部であります。4年連続で史上最大の予算が続いておりますが、平谷市長はこうした大型予算がいつまで続けられると思っておられるのですか。 地方自治体は、みずからの身の丈に合った予算編成と厳格な事業の選別を行わなければ、自治体そのものの存続が危うくなってくると言われています。賢明な自治体や首長であるならば、子や孫の次世代に大きな借金や負担を残すことなく、市民の負託に応えることが重要であります。現状は、かつて経験したことのない縮小社会の中で、社会保障費だけが大幅に増加するといった社会になっています。こうした財政環境にあっては、より一層の行財政改革が求められています。 平成の合併により肥大化した尾道市、また急速に進行する人口減少、少子・高齢化など、行政を取り巻く環境も急激な変化に直面しています。財政面では借金返済が続き、また社会保障、医療費などの扶助費は年々増加しています。最重要課題である昨年の豪雨災害の復旧、新市建設計画による大型事業、また合併算定替の特例期間の終了により交付税額が段階的に削減されるなど、尾道市の財政状況は厳しさを増すばかりであります。財政の硬直化がより一層進むこととなります。 こうした中、尾道市は第6次行財政改革大綱を作成し、改革に取り組んできたところであります。大綱の中には、職員一人一人の高い意識と新しい感覚が必要であり、あらゆる分野において発想の転換を図り、従来の考え方や仕事の進め方を見直すことが不可欠です。私が変わる、あなたが変わる、そして尾道の未来が変わるを合い言葉に行財政改革を進めていく、そのためには、これまでのスタイルや考え方を根本から見直し、これまでの価値観にとらわれることなく、未来志向の発想に切りかえて新たな未来を創造していくことが必要であるとしておられます。作文と言いますが、つくり文としては100点満点ですが、行財政改革や職員の意識改革は本当に進んだのでしょうか。私にはそうは思えません。 きわめつけは、議会も認めてしまった100年はもつという巨大な豪華客船にも似た新本庁舎、大きな箱物であります。コンパクトでスモールシティーを目指し、ハードからソフトにシフトしなければならないこの時代にであります。現在、13万7,000人の尾道市の人口、将来の人口は、社会保障・人口問題研究所の推計によると、20年後には約10万3,000人、40年後には7万7,000人になるとしています。つまり二、三十年後には巨大な新市庁舎は確実に無用の長物となり、維持管理に頭を抱えることになるでしょう。これは賢明なる部課長なら誰でもわかっているはずであります。しかし、残念ながら、大綱のつくり文とは裏腹に、部課長初め職員の意識に全くと言っていいほど変化はありませんでした。 また、交付税に依存した財政運営を続けていくことも将来にマイナス、つまり負の財産を残すことになります。幾ら有利だとはいっても、借金である合併特例債合併特例債があるからといって身の丈以上の箱物をつくった自治体の多くが悲鳴を上げているのは承知のとおりであります。 ところで、この第6次尾道市行財政改革大綱は、本年が最終年度、仕上げの年であります。尾道市が進めているという行財政改革、市民には姿形が全く見えてきません。財政の健全化、効率的な行政運営など、具体的にどのような改革を行い、どんな成果があったのですか、平谷市長の答弁を求めます。 次は、財政推計であります。 尾道市は長期の財政推計は現実的ではないとして、5年先までの財政推計しかできないと本会議や委員会で繰り返し強弁しています。しかし、皆さんが策定した最上位の計画とする尾道市総合計画は、10年間であります。少なくともこの計画と合わせて、10年間の財政推計を出さなければ、この総合計画は財政の裏づけもない机の上での絵そらごとにすぎないこととなります。また、10年、20年先の財政見通しができなければ、長期にわたり継続的に行っていく教育、福祉、医療政策などは実際問題として策定することはできないでしょう。 ところで、長期の状況が把握できないことは、企業にあっても同じことだと思います。県内の企業であるマツダが5年先の財政推計だけで経営していると思われますか。そんなことはないでしょう。多種多様な情報を収集、分析して、財政に裏づけされた長期経営戦略を立てなければ、市場競争に打ち勝つことはできません。 一方、行政の尾道市は、行政区域が限られているので、区域内の人口推計や税収入、交付税の縮減等の傾向を推しはかることは可能であると思います。今後は、継続して持続可能な行政運営を行っていくために、ぜひとも10年、20年先の財政推計を作成し、健全な行政経営を図るべきではありませんか。 続いて、事務事業評価であります。 尾道市は、平成20年度に外部コンサルタントを入れて2,314件、事務事業が2,078件、公共施設が236件の事務事業の総点検を行い、平成21年度から3年間にわたり評価を実施し、事務事業の見直しを図りました。 しかし、評価をするに当たっての評価者は、全員が皆さん方市の職員であります。自分たちの行っている仕事を自分たちで評価をするという世間一般では到底考えられない身内の評価方法であります。これで本当にみずからの身を削る評価ができるのか、疑ってしまいます。当然なことですが、職員以外の目線で評価をすることが必要だと思います。尾道市が行う事務事業について、市民の視点に立って、成果等を検証し、市民へ明らかにする外部有識者による評価、いわゆる事務事業レビューであります。 現在、事務事業評価はとまっています。もちろん3年間実施した評価の手法を用いた改善等の取り組みは行っており、あわせてモニタリングも継続して実施しているとのことですが、事務事業評価を早急に復活させ、今まで職員が行ってきた内部評価の検証と職員ではなかなか手をつけることのできない事務事業の評価を外部有識者により実施するべきではありませんか。 最後になりますが、最後は業務の民間委託であります。 市役所業務民間委託民間活力の活用についてもたびたび質問や提言をしてまいりました。もちろん行財政改革の一つの大きな手段が業務の民間委託であると私は思っております。尾道市が担わなければならない業務、民間へ委託しても担うことができる業務を仕分けする必要があります。市民にとってみれば、サービスの低下がなければ、誰が行政サービスを提供しているのかは問題ではありません。 平谷市長は業務の民間への委託について、民間活力を導入することにより効率的、また効果的に市民サービスが提供される分野については行政が担う責任を明確にした上で、信頼性、サービス水準の維持向上及び費用対効果を検討し、積極的に進めてまいりたい。このため、全ての事業を対象とした総点検を行い、と以前の一般質問で答弁をされました。答弁にあるように、全ての事業の総点検をして、民間委託を積極的に進めておられますか。私は市長が言われるほど民間委託が進んでいるとは全く思っておりません。 私は、具体的にはごみの収集、給食調理、用務員、技術員などは早急に民間に委託するべきだと提言をしてまいりましたが、皆さん方は聞く耳も持たずであります。スモールでコンパクトな行政を目指すためにも、より多くの業務を積極的に民間委託をするよう、改めて強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんおはようございます。 尾道未来クラブ前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、第6次尾道市行財政改革大綱の成果についてでございますが、厳しい財政状況の中、国、県の制度を活用した幅広い資金の調達や、ふるさと納税などさまざまな手法により歳入の確保に努めるとともに、費用対効果の検討など、事務事業の見直しや補助金、負担金の見直しのほか、基金残高の確保に努め、新市建設計画事業等大規模事業の実施や多様な行政課題に対応し、また今後に備えてきたところでございます。 こうした取り組みにより、実質公債費比率では、平成25年度末の9.0%から平成29年度末では6.6%へ、将来負担比率では58.6%から36.2%へ改善しております。また、市債残高につきましては、約679億円から約716億円へと増加しているものの、その内訳については、臨時財政対策債合併特例債など地方交付税措置の高い内容へ改善を図ってきたところでございます。 また、民間活力の活用を図る中で、みつぎ清風園を民間事業者に経営移管したほか、因島北認定こども園向島認定こども園など、就学前教育、保育施設の再編や民営化にも取り組んでまいりました。 さらに、介護認定給付業務などの窓口サービスに関連する業務の一部委託化や尾道市立図書館向島運動公園などの公の施設の管理運営業務への指定管理者制度導入にも取り組んでまいりました。 そのほか、組織機構のスリム化を図りながら、職員数の適正化にも取り組み、普通会計の職員数につきましては、本年4月1日には1,005人となり、平成25年度の1,165人と比較して160人の削減、また合併直後の平成17年度の1,552人と比較して547人の削減となっております。 これらの取り組みにより、第6次行財政改革大綱前期実施計画期間中の平成26年度から平成28年度までの3年間で約19億円の節減が図られました。 次に、長期の財政推計についてでございますが、本市では、社会経済情勢の変動や制度改正などを踏まえ、中期的な財政推計を作成し、公表しております。情勢の目まぐるしい変動や、税制、地方交付税制度を初めとする国、県の制度が改定されることなどを考慮しますと、毎年度見直しを行いながら、中期的な財政推計を作成することが現実的な対応であると考えております。 次に、事務事業評価についてでございますが、平成21年度から平成23年度にかけて、事務事業の現状把握や課題認識、改善目標など、客観的な視点で評価し、PDCAを実践する事務事業評価を実施したところです。また、新規事業につきましては、行政評価の仕組みの中で事前の内部評価を行い、事業の適正実施や効率化を図っているところです。これらの取り組みを職員みずからが行うことで、あらゆる事務事業に対して成果指標による評価やPDCAサイクルを定着させることに生かされております。 さらに、第6次尾道市行財政改革大綱に基づき、各課において各施策や事務事業を再点検しながら、事業目的や費用対効果などの検証、改善にも取り組んでおります。 次に、民間委託についてでございますが、本市ではこれまでもごみ、し尿の処理業務におきまして一定程度の民間委託を行っているほか、介護認定給付業務納税案内センター業務放課後児童クラブ運営業務文書逓送業務、本庁舎の総合案内業務学校給食調理場での調理業務、施設の管理運営業務など、幅広く民間委託を進めているほか、現在、新たに福祉部門において、窓口サービスに関連する事務の委託準備を進めているところでございます。 民間委託に際しては、費用対効果や信頼性のほか、地域特性、安定的なサービス提供の確保など、多角的な視点から検討した上で推進しております。今後も、財政の健全化を図りながら効率的な行政運営に努め、各部が連携しながら、全庁一丸となって持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 17番、前田議員。 ◆17番(前田孝人) 多少時間がありますので、再質問をさせていただきます。 答弁では、いろいろされたということで答弁をいただきましたが、先ほど答弁をされた中に、費用対効果をとかという文言もあったと思っておりますけども、費用対効果を図ることについては、行財政改革というものでも何でもなくて、これは通常の業務の中で行うことであろうというふうに思っております。 そうした中で、先日、17日、定例会の初日でありましたが、平谷市長所信表明演説がございました。4万票を超える圧倒的な支持を得られて4期目の当選をなされ、向こう4年間の所信でありました。四つの挑戦と銘打って述べられましたが、その中に厳しい財政や行財政改革という言葉は全く出ておりませんでした。私は非常に残念に思うとともに、平谷市長の頭の中には、厳しい財政であるとか行財政改革といったことがインプットされてないんじゃないかなという思いを持った瞬間でありました。この辺について改めて質問しますが、平谷市長行財政改革にかける本気度をお答えください。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 行財政改革にかける市長の本気度ということでございましたが、当然市民の安全・安心な、そして豊かな日々の暮らし、こうしたものが将来に向けて成り立っていく、そうしたまちづくりを市長はこのたびの市政運営を任されたものでございます。当然それに当たっては、行政が行政運営が安定して行われるべきということが基本にある、行財政、行政運営、安定した財政の上で安定した、そして市民のためにということを最優先した運営が行われていくということが当然基本でございますので、それは市長のほうも基本に置いた上で、そうした確保を図りながら、市民の幸福な状態を求めていくというものでございます。 ○議長(福原謙二) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 第6次行財政改革が、御存じのように今年度終了の年になってございます。それで引き続き次期行財政改革大綱を定めて、行財政改革に取り組んでいくということで今準備を進めております。引き続きということで、より取り組みを進めていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 17番、前田議員
    ◆17番(前田孝人) 時間も押してますので、先ほど言いましたように、私が変わる、あなたが変わる、尾道の未来が変わるということで、行財政改革を引き続き第7次を計画して取り組んでいかれるということでありますので、職員の意識改革を含めて、昨日も大本議員のほうから挨拶のお話が出ましたですけども、そういうものは基本中の基本だと思っておりますので、そういうことも含めて取り組んでいただきたいと思っております。 残余のことについてはまた委員会で申し上げたいと思います。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) (登壇)続いて、尾道未来クラブの杉原が質疑を行います。 4年に1度の審判を受け、現職、新人問わず、議員も市長も一様に新たな気持ちで今議会に臨んでいるものと思います。私も二元代表の一方を5たび担う者として、これまで培ってきた経験、知識を尾道市勢発展のために少しでも寄与できるよう、気づいた課題に対しては発展的な指摘、改善を求めていく考えであります。 また、市民に市政に関心を持っていただき、さらに参加を促すためにも、我々は多くの市民の理解が得られる議会活動であることが必要であります。その初めの一歩が本会議、委員会における質疑、答弁の質的向上であることは言うまでもありません。お互い切磋琢磨、研さんを重ねてまいりましょう。 さて、改選後初めての定例会です。せっかくの機会ですので、一言言わせていただきます。 このたびの選挙結果から、議員構成と市民の投票動向を数値から拾ってみました。興味深い結果が出ています。議員28名の年度末における年齢構成は、70代以上が9人、60代7人、50代8人、40代3人、30代一人となりました。次に、年代別の議員構成率、得票率を比べますと、断トツに支持を得ているのは70歳オーバーであります。構成率32%、得票率は何と38%もあります。また、60代以上が16名、6割を占めています。尾道市議会では50代はまだ若手の部類と言えます。 ところが、議会は、正副議長が50代、監査が70代、常任委員長4人中60代が一人、50代二人、40歳一人という布陣です。最も勉強しなければならない世代が、このたび正副議長、委員長職をほぼ寡占することになりました。50代以下の議員は12人、委員長を除くと若手議員は7人しかいません。そのうち二人は新人です。委員会質疑の主役を60代以上に担わせて、果たして委員会の継続的な活性化が図れるでしょうか。市民が期待するのは、議員力の向上と市民目線に立った市政監視機関の一員としての働きだと思いますが、違いますか。議員は、行政側がたじろぐくらいの知識を身につけて、市民の期待に応えられる質問力を高めてこそ、市民の政治離れを食いとめることもできます。 現在国レベルでは、自公連立政権が人生100年時代に向けた施策を次々打ち出しています。その中には、70歳まで働ける環境づくりや年金支給については、選択制ではありますが、75歳から支給という案まで計画されています。 このように、我が国は少子・高齢化社会を乗り越えるための創意工夫が本格的に動き始めました。60、70はまだまだ働き盛りという判断でしょう。特に、政治の世界では年齢を座標軸にしてはいけない、経験、洞察力、先見性、発信力、行動力等を軸にすべきです。それゆえ、委員会の活性化を本気で望むなら、委員長も積極的に質疑に加わらなければなりません。委員長は質疑を遠慮するという愚かな慣習をくれぐれも踏襲なさらぬよう、一言申し上げておきます。 それでは、質問に入ります。 このたびはリセットした最初の議会です。まず初めに、多くの市民の支持を得た市長が公約として掲げたこれからの尾道のまちづくりについて、その信条をもう少し詳しく説明願い、確認と検証をさせていただきたく、お尋ねします。 次いで、このたびの選挙活動中、多くの市民から何とかしてくれと強く求められた案件、イノシシ対策については、市長も有害鳥獣対策の強化をうたっておられます。具体的にどう強化するおつもりか、今後の方針を尋ね、私からも提案をさせていただきたいと思います。 ところで、市長は、平成22年の仕事始め式で、私たちの視線が市民に向いているかどうか、改めて見直してほしい、こう職員に訓示をされています。覚えていらっしゃいますか。視線が市民に向いているかどうか、これは行政職員のみならず、我々議員にとっても最も大事な視点です。このたびの一般質問は、4期目に入る市長の所信を聞く間もないまま質問書を作成しています。3期目までと4期目に入ってからとは、これまでとは違った市民目線で取り組まれるのか、従来と変わらないのか、また職員に視線が市民に向いているかと問いかけたのは何を期待してのことだったのか、ぜひ聞いておきたいと思い、お尋ねするものです。 市長のおっしゃる市民に向いた視線の市民については、御自身の定義がおありでしょうから、まずそれをお聞かせください。今後4年間、市政をチェックするものとして大事な視点ですので、丁寧な答弁をいただきたいと思います。                〔26番杉原孝一郎議員 質問席へ移動〕 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 尾道未来クラブの杉原議員からの御質問にお答え申し上げます。 平成22年仕事始め式での職員の訓示についてでございますが、業務に臨む姿勢として、未来に向けたまちづくりのため、当たり前のことを当たり前に、かつ心を込めて誠実に行っていかなければならないと、あわせて市民のために市役所の職員がいるということをふだんから常に意識し、市民に寄り添った親切な対応を心がけなければならないと職員に伝えたものでございます。 今後も、市民の皆様を初め、本市にかかわる方々の幸せのために、そして市全体の利益のために私たちの仕事があることを認識しながら、職員とともに業務に精励してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) おっしゃることはもっとなことであります。きのうも大本議員から窓口の対応を問われました。実行しましょう、皆さん方がかけ声したのが現実に響いてない。20年前、私は市役所のロビーで当時の亀田市長と座ってました、8時ごろ。通る職員の10人に一人か二人首を下げて通るぐらいで、あとは知らんふりでした。市長、尾道の職員は市長の存在に気がつかないのかと問いかけたとき、それがのう、なかなかのうということで終わってましたが、20年たっても余り変わらない。でも、変えようとする意欲は評価しますから、今年度末ごろには、随分尾道市も変わったな、あるいは夏休みが終われば変わったなあという雰囲気をぜひともつくっていただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。 次に、市長が選挙資料で公約として掲げたこれまでの尾道を超えるまちづくりの骨組み、その具体的内容についてお尋ねいたします。 市長は、このたびの選挙戦で、これまでの尾道を超えるまちづくりの骨組みの大項目として次の四つを掲げていらっしゃいます。みんなで助け合う安全・安心な暮らしづくり、自分たちのまちに誇りを持ち、住み続けたいまちづくり、地元産業を応援し、成長するまちづくり、子育て環境を充実し、子供の未来を応援するまちづくりをし、これまでの尾道を超えていきたい。これまでの尾道を超えたいとおっしゃっていますが、新尾道市になってからほとんどの期間、つまり13年中12年、92.3%は平谷市長の代であることをお忘れなきようお願いしたいと思います。 尾道市は県内でも全国の類似都市の中でも市外への流出人口が多いことを以前から指摘していますが、それを防ぐ政策を本気で取り組むなら、大いに歓迎します。この方針が着実に実施されるならば、尾道市の未来は知名度同様、大変魅力的なまちとなるでしょう。無論どこの自治体も同じことを考えているので、都市間競争になりますが、課題はこれらの理想事業をどう具現化していくかです。それには予算とスタッフと柔軟な組織づくりをどれだけ充実させることができるかにかかっています。細目については49事業を掲げています。 本来政治家は、方向性を出したなら、事業については予算と期限をセットにして打ち出さなければなりません。予算の裏づけがなく、期限の明記もない事業を大量に並べられると、バナナのたたき売りをほうふつさせます。これは毎年予算書や決算書と一緒にいただく事業の概要、事業の成果から引っ張り出したものを並べただけという印象で、インパクトはありませんが、しかし善意に解釈し、あれこれもやらなきゃならないと思う気持ちは酌んでおきます。 これらのものを限られた時間内で詳しく審議することは到底不可能です。費用、事業期間が明記されない事業は、単にプロパガンダ用の書き物にすぎません。市長の本気度をお尋ねするものとして、4項目のタイトルの中で、市長がマニフェストとして費用、事業期間をはっきり明記して取りかかりたい喫緊の事業は何か、それをお聞かせください。 そして、この項の最後に、別件になりますが、一つ確認のためお尋ねしておきます。 市長は5月の経済同友会尾道支部の席で、新幹線が素通りしていた時期、尾道は廃市と言われ、廃する市ですね、暗黒の時代だったという意味のことをおっしゃったとお聞きしました。私は、5月26日の地元紙を読んで、そういう見方をする人がいたことを初めて知りました。新幹線駅が尾道素通り決定の過程で、当時私も6区選出の永山忠則先生の話や亀井先生時代、国鉄の国会担当キャリア職員といろいろ意見交換をしていた関係で大変興味深く受けとめています。もし事実関係がおわかりなら、これは誰がどのような意図で発したものなのか、また市長がこの表現を引用したことは何か意図があってのことなのか、そのあたりのことをお聞かせください。多額の寄附金を集めて設置した新尾道駅の功罪について、その後の尾道の変容との関連性を分析する上で参考にしたいと思います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、私が述べている四つの基本政策の実施についてでございますが、まずは昨年の7月豪雨災害からの復旧・復興を最優先に取り組み、さらに災害に強いまちづくりにかかわる事業については早期に取り組めるよう具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。 今後の市政運営に当たっては、新市建設計画の着実な実施と本市総合計画に掲げる政策を継続していく中で、このたび掲げた四つの基本政策についても本市の活力を維持していくために必要であるものと考えるものでございます。具体的事業の実施については、時期等を見きわめ、今後、議会の皆様、市民の皆様に御理解、御協力をいただきながら進めたいと考えております。 次に、尾道が活力を失っていた時代があったことに関する御質問でございますが、当時、旧国鉄において、山陽新幹線を延伸する中で、尾道への停車が検討された際に、当時の停車を求める活動は成就しなかったものでございます。そのため、四国との人の流れを失うなど、本市は大きく活力を低下させる状況となり、その状況は当時、写真専門誌で紹介されていたこともございました。その後、市民と一丸となり、請願駅として設置するも、そうした失った活力を回復するには相当の時間を要しました。市民の皆様と経済界、行政がともに努力する中で、近年の尾道市の知名度の向上やにぎわいを生んだものでございます。令和の時代を迎え、こうした尾道の活力をさらに高めていくため、機を逃がさない決断や市民が一丸となった取り組みが重要であるということを過去から学びながら、今後も基本政策の実現に向けた取り組みに邁進していく所存でございます。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 私は具体的に予算と期限を切ってというのをお尋ねしたのですが、また答弁にはないようです。事業等を見きわめて、またしかるべき時期にということで、そのしかるべき時期を大体いつごろ想定しているかというのが1点。 それから、新幹線素通りについては、これはここでは詳しく申しませんが、当時、尾道市は市長も当時の商工会議所も全く運動していませんでした。国会議員のほうから、尾道はとまらなくていいのかという問いかけが来たときに、尾道はとまりゃあしませんでさあとその一言で流れ、三原にとまるのが決まってから動き出したという事実があります、これはまた別の機会にあればお話ししますけれども。ですから、成就しなかったんじゃなしに、運動しなかったんです、そのことだけは申し上げておきます。 あとは、時間の関係で総務委員会に付託できるものは総務委員会でお聞きします。 時期等々、今の段階で言えるんなら、そこだけちょっとおっしゃってください。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 市長が政策として掲げたものについての実際実施に当たっての時期や、あるいは予算というものをどういった時期につまびらかにしていくのかということでございますけども、答弁の中で申し上げておりますように、具体的事業の実施については時期等を見きわめ、今後、議会の皆様、市民の皆様に御理解御協力をいただきながら進めたいと考えておりますというふうにもお答えしておりますように、事業実施については当然予算の措置というものが必要でございますので、具体的にはそれぞれの年度の予算をお願いする折、十分な御理解をいただくために御審議もいただきたいというような流れになってこようかと思います。場合によっては、早期の実施が必要なものについては補正のタイミングで御説明をし、御理解いただくというようなこともあろうかと思います。 ただ、その予算の御審議をいただく前段で、場合によってはこうした事業をということで御説明をして、御意見を求めると、そういうステップを踏むものも中にはあるかもしれません。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 新人市長じゃないんですから、皆さん方もいろいろ協力してると思うんだけども、部長あたりも、こういったものがこれからじゃなしに、もう既に固まっておらなきゃいけないはずでしょ。12年やっておられるんですから、あとは実行していくだけでしょ。それがそのたびに新たにこれから云々を皆さんに諮りじゃなしに、INGですから、継続している事業ですから、我々議員のほうにもやりながら、それがどうだというのをいかないと、その都度というなら4年、4年で切れていくことになりますよ。 ですから、政治的にきちんと公約として出すときのはこれはマニフェストですよね。先ほど言いましたように、予算と期限を切って私はこうする、我々、皆さん方も含めて理事者はこうするんだと、だから頼むということを言わないで、私はバナナのたたき売りという言葉を使いましたけれども、羅列しただけでは、これは公約にはなりません。今回は今回として、次回からはそういった点でしっかりとこういうことをこうなんだと、そしてその出たものを議会でたたくわけですから、ああ、それいいなあと、もっと予算つけろ、あるいは予算がふえ過ぎとんじゃないかと、そういった点をもう一度皆さん方も意識改革をして、しっかりと我々の前で説明していただくようにお願いしておきます。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) たたき売りというようなところが表現としていかがかという気もしますが、市長が掲げている政策の中には、当然ながらいみじくも議員のほうからも申されましたように、これまで市長が市政に当たってきておったわけでございますので、既に本年度予算に反映がされているものもございます。そうしたものの充実の検討もしながら、しっかりと取り組んでいくと、そういう意思表明もし、また今後の充実、あるいは新たな展開についても御提案をした内容でございます。それについて市民の皆様の信任を得たということであろうと考えております。 以上でございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 12年やって16年、あと4年間担うわけですから、本来ならば総仕上げとしてきちっと整理していくという姿勢がないと、1年目と同じような考えを皆さん方が持っちゃだめ、そういったことを市長にできるだけサゼッションしていく、アドバイスしていくという姿勢を求めておきます。 それでは、次に質問をがらっと変えて、イノシシの人的被害を防ぐ抜本的施策を早急に進めることについて、市長の考えをお尋ねします。 このたびの選挙戦で各地域を回っていて改めてわかったのが、本当に困っている人たちが多いということです。それも農産物被害にとどまらず、人命被害の危険を感じている人の多さでした。 選挙後、早速2市3町が合併した平成18年から平成30年度分の過去13年間の捕獲数を調べてみました。驚きました。この間、尾道市の人口は15万225人から13万7,627人と9%強、1万4,000人程度も減っているというのに、イノシシの捕獲数は平成18年の総捕獲数292頭から平成30年には1,497頭、何と5倍以上にもふえています。この数字を見る限り、市として被害対策に取り組んでいるとしても、重要な政策として本格的に取り組んでいるとは到底言いがたい増加ぶりです。これほどふえるということは、イノシシの個体に対する認識、知識が乏しく、初期段階での対応がほとんどなされていなかった、そのあげく生息数の急激な増加につながったものと思われます。早い段階で生息状況を把握し、対策を講じていくことが最重要なのですが、残念ながら、この急激な増加は初動対処が不十分だったと認めざるを得ません。全国的に見ても初期認識が甘かった自治体は多くあります。その結果、対策に費やす費用と労力が甚大なものになっているようです。 こうした問題を解決するには、早急な対応するための現状把握、問題意識の普及啓発、対策技術の普及と体制整備などが欠かせません。イノシシは繁殖力の高い動物です。一旦すみ着くと急速に生息数をふやすため、対策がおくれるほど被害が深刻化すると言います。農業被害が顕著になって、生息確認をするころには既に定着して生息数をふやしている可能性が高いのです。 一方、侵入直後は生息密度が低いため、生息情報が集まりにくいという面もあります。最新の生息情報を迅速に集めるには、効率的で効果的な情報収集体制を整備していく必要があります。現在、対策としては捕獲、防護柵設置などに主眼が置かれていますが、これだけではとても間に合いません。私が懸念するのは、農作物の被害はもちろんですが、それにも増して心配するのが人に対する危険性の増加です。 本来イノシシは夜行性ですが、平成23年以降報告されている10件の被害を見ますと、日没後の被害は平成30年11月下旬に向島町津部田で起きた1件のみです。あとは日中に出没しています。平成30年になって、人的被害が一挙にふえ、向島町2件、高根島1件、東尾道から山波にかけて同一個体と思われる事故が3件、計6件も発生しており、被害のほとんどは人口密集地の向島と尾道で起こっています。向島の人口密度は1平方キロ当たり906人、尾道は766人と密度の1番、2番の地域に出没しており、向島は高い山が283メートルの高見山しかなく、人と遭遇する危険性は極めて高いと言えます。 これはもう捕獲対策だけでは間に合いません。彼らにとって快適な定着環境を撲滅、あるいは狭める対策を急がなければ、より甚大な人的被害が出るおそれが強い状況です。認定こども園や幼稚園、保育所、小学校の通学路は危険がいっぱいの箇所も多い。これだけ爆発的にふえる現状を見れば、重要政策として早急にイノシシが子供を産みにくい環境の整備を行い、取り返しのつかない事故を未然に防ぎ、市民の安全を守るべきではありませんか。 鳥獣対策課を設け、イノシシ、猿、鹿、鳥等の被害対策、中でも人命尊重の立場から、イノシシについては、先ほど指摘した政策を行うべきと思います。スタッフについては、今庁内には再任用や嘱託職員が数多くいます。パーキンソンの法則どおり、人がいるから役職をつくっているようなポストも見受けます。ならば、こうした本当に困っている現状に対応する専門担当課を新設し、市長も約束している有害鳥獣対策の強化を早速実行してはいかがでしょう。場合によっては兼務でも構わないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市民の安全を守るイノシシ対策についてでございますが、本市では防護柵設置による防護、有害鳥獣捕獲による個体数調整、パンフレット配布、有害鳥獣被害対策講演会等によるイノシシが近づきにくい環境づくりのための周知活動などを、総合的かつ継続的に進めております。こういった取り組みが、市民の安全・安心を守ることにつながっていくと考えております。 イノシシが出没した際には、農林水産課を初め市関係部署、尾道市有害鳥獣捕獲班、町内会並びに警察等、関係機関との連携を密にしながら、現場への出動、追い払い、パトロール等を行っております。近年では住宅地付近での目撃情報がふえ、人的被害も発生しており、大変危惧しているところでございます。このため、従来からの箱わなの貸し出しに加え、新たに町内会等農業者以外が防護柵を設置をする際の補助や有害鳥獣被害対策講演会、狩猟フォーラム等による啓発活動を通してイノシシ対策への認識を高める取り組みも行っております。また、今年度から地域に出向いての出前講座にも取り組むこととしております。 専門部署の設置につきましては、引き続き農林水産課を中心に、各支所、関係機関、町内会等との連携を一層強化し、市民の安全を守るとともに、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 今の答弁は従来どおりのことをおっしゃってるようにお聞きしました。先ほど数字を並べましたが、そういう対策をしている結果が5倍強にふえてきているわけです。そこのところの認識がまだ欠けているんじゃないでしょうか。これをやってるけども、ふえるのは仕方がないというんでしょうか、どうでしょう。 ○議長(福原謙二) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 先ほどの答弁でございますが従来からと同じことというふうなことでございますけれども、従来農作物被害のためということで有害鳥獣対策は発しておりますけれども、最近では市街地での出没が多くなっているというふうなことも踏まえまして、ことしから出前講座もやっておりますけど、一昨年ですかね、狩猟フォーラムとか、そういったことをやりながら、市街地にお住みの方に対しても啓発活動を行っていきながら、イノシシが近づきにくい取り組みをというふうな形でやらせていただいてきております。 イノシシの全体の個体数につきましては、なかなか把握が難しいわけでございますけれども、捕獲頭数が5倍にふえているというお話でございますが、この間、箱わなの数についても3倍にふやしておりますし、それぞれ捕獲班のほうにお支払いする報酬のほうも金額的には大分上がってきてるというふうなところもあって、捕獲頭数もふえてきているというのは事実としてあろうかと思います。 ただ、全体のイノシシの数であったり、山のほうだけではなくて、市街地のほうに出没してきている、それに対してどう対応していこうかというのが近年の対策でございまして、これからもそれを継続していきたいというふうに考えております。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) わなを仕掛けたからよくとれたというんではなしに、これ幾何級数的にずっとふえてるということは、個体数がふえてるからわなに入る数も多いと、それからいろいろ啓発してるというけれども、イノシシには通じないでしょう。おまえ、日中出てくるなと言ったって、聞いてくれないでしょ。じゃあ、子供たちは通学をやめさせるんですか。夜歩くなというのは言えても、通学時間帯をどうするんですか。 だから、先ほど言うように、すみにくい環境をどうつくるかということは、中だけでやるんではなしに、そういう事例がもうあちこち全国にあるでしょう、御存じのように。氷見市なんかはすぐ対応してますよね。武雄市なんかはもう10年近く前からそういったイノシシ専門、もちろんこれ兼業ですけども、やっとられる、深刻に受けとめてやってられる。尾道市はそういったところより今はもう既にふえてると、捕獲数だけでも。だから、捕獲数がふえていって、だんだん年々減ってくるんなら構いません、これは。ただ、余り数字変わらないでしょ、平成29年と平成30年では約200頭ぐらい減ってますけれども、高水準ですよ。住環境からして、これ以上個体数がふえないのかもわかりません、全体として。個体数がふえてるから日中に出るんでしょ、本来夜行性の動物が日中出るというのは、生息区域がもう足りないか、食料が足りないか、そういうことじゃないですか、どうでしょう。 ○議長(福原謙二) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 捕獲頭数につきまして、これは有害鳥獣対策協議会のほうで年間の捕獲頭数を定めます。その定めたものを県のほうの同意をいただいて、年間の計画を立てていくというふうな形になっておりまして、有害鳥獣と申しましても、基本的には野生動物を保護していかなければならないという観点ももとにはありますので、年間の捕獲頭数を前年の実績であったり、そういったところから決めた上でやっていくと。その頭数については、年度途中でも変更は可能になりますので、そういったことで対応しておりまして、現状では定めた目標頭数がほぼほぼ年々同じぐらいだというふうな形、猟友会さんのほうの御意見も伺いながら、当然ですけれども、捕獲頭数のほうは年々定めていくというふうな形をとっております。 夜行性というふうなお話でありました。イノシシはもともと日中関係なく出てくるというふうな話も聞いておりまして、基本的に警戒をしていたイノシシは昼間にはなかなか人里には出にくかったようでございます。ですから、夜出てきて、畑を荒らしたりというふうなことをしていたものが、最近では学習能力だと思いますけれども、昼間出てきてもそんなに自分たちに被害がこうむらないんだろうというふうな認識を持って昼間出てきてというふうなことになっているというふうなお話も聞いております。ということで、近づけさせない対応ということで山と市街地の間に緩衝場を設けて、草を刈ったりとかというふうなことをやりましょうと。先進事例で、福山のほうでも実際に実践されていらっしゃる方がいらっしゃいましたので、そういった方も昨年お呼びして、講演会も実施いたしました。 ことしからは、基本的には町内会単位ぐらいだと思っておりますけど、各地区に出向かせていただいて、地域での対応とかというふうなことをしっかり啓発していきながら、我々もアドバイスしながら、一緒になって対策を考えていきたいというふうなところが現状でございます。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) 子供に重大事故が起こって、後悔のないように、これは改めてまた言います。 それから1点、捕獲頭数の調査をしたところ、例えば向東は尾道側に入れてるんですね、これは意味がないと。それから、瀬戸田については、原、洲江は因島に入れてるんですね。これは地域としてのどれだけの発生頭数かというのは分析にはならないんで、統計のための統計じゃなしに、実効性のある、そういったものに切りかえてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(福原謙二) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) お渡しいたしましたデータ、先ほど申しましたように旧行政区単位で実は猟友会がございまして、そこの猟友会で捕獲班を編成していただいて、そのエリアで捕獲をしていただいているという形をとっておりまして、そのデータが各地区の捕獲頭数の設定をしておりますので、その頭数でございます。ですから、対策を考える上では一つの島単位で頭数なりというふうなことを把握していくっていうのが必要だと思いますので、今後の事務の参考にはできると思っております。 ○議長(福原謙二) 26番、杉原議員。 ◆26番(杉原孝一郎) こういった統計のほかのケースもあろうと思うんですが、皆さん方何のために統計を出しているのかという、そこの先を考えれば、どういう整理をしたらいいかというのは考えるはずです。恐らくそれを考えずに、ただこうこうこうで、部門にまとめるというだけですから、職員の意識改革というのは、質的な意識改革も含めて、そういった面でほかの案件も含めて、これは実態に合ってるんだろうかということを常に考えながら仕事をしてもらいたい、これはほかの部署も同じですけども。 それと、イノシシがこれから多少ふえないかというのは、今例えば私たちが向島のあちこちでしているのは、もう根菜類は植えないと、芋は植えてもしょうがないと。じゃあ、囲いを全部やったって家で食う分ぐらいだから、そこでやってそれだけ手間暇かけるんなら買ったほうが安いんだという、そういうことも影響してるんで、安全な市民農園も含めて農業ができない環境にあるんで、先ほど言いましたように専門課をつくってそごのないように、まず人身事故は絶対起こらない、起こさない、そのために何かというのを専門家を呼んでやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。(拍手)                〔26番杉原孝一郎議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。                〔16番飯田照男議員 質問席へ移動〕 ◆16番(飯田照男) 尾道クラブの飯田です。 通告に従ってお尋ねをするのでございますが、その前に、4月に統一選挙もあり、もう2カ月が過ぎました。ちょうどあすですか、2カ月が来ました。つい先日、市長の所信表明をいただいたのでございますが、平谷市長も4期目で、その決意も新たにされ、政治的にも大きく進歩されていると、このように感じております。また、それゆえに市民の期待も大きいものがあると、このように私感じております。 私も地方議会の議員の一人として、存在感のある議員ということを常に心して、そしてその立場にさらなる磨きをかけ、切磋琢磨して、あすの尾道を切り開く一員になりたいと、このように考えておるものでございます。そういった意味を含めましてお尋ねをさせていただきます。 初めに、尾道の将来についてどのように考えておられるか、お聞きするものでございますが、これは余りにも広い意味を持つ言葉で、焦点がぼけているようでございますが、3点に絞ってお尋ねをいたします。 昔から言われている言葉に十年一昔と言われますが、最近は1年先、あすがどうなるかわからないほど世の中の変化が早くなっております。時代も変わり、恐らく明治の方はおられないと思いますが、大正、昭和、平成、令和と時代も大きく変化している、そんな中で、生活環境も大きく変わっております。 エネルギー一つを見ても、終戦当時、昭和20年ごろは日本のエネルギーの主は石炭でございました。私も当時、北九州から尼崎、岸和田といった関西電力に石炭を運んだものでございますが、それが昭和40年ごろになると、日本のエネルギーは石炭から石油に変わり、今では石油から電気、そして原子力と、こういうようにエネルギーも変わってきております。また、衣食住にしても、想像もできないほど進化し、何不自由のない平和な日本になっております。これもまだまだとどまるところを知らず進歩し、どんな時代が来るんか、期待と不安もあります。 そういった中で、さきに総務省が10年後の日本はどのようになっているかと、こういったことが発表されております。その中の一つ、農作業一つを見ても、農薬を散布するのに人力はほとんどなく、ドローンで散布する、そういった時代になっていると思います。身近な生活環境は、交通体系、医療等も大きく進歩すると予想されます。 そこで、お尋ねですが、そうした次世代を自治体としてどのように考えておられるかと、まず1点。 2点目に、人口減少社会にどんな対策を考えておられますか、これ2点目。 3点目に、将来を見据えて、尾道が生き延びていくために具体的な計画を持っている課があればお示しください。これは、さきにいただいた尾道市主要事業の概要の中にあると思いますが、その概要もやみくもにあれだけの資料ができたものではないと、このように思います。どのような世の中が来るかということを想定した上で、この概要というあんだけの立派な本ができたと、このように思います。 そういったことから、3点についてお聞かせください。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 尾道クラブの飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 次世代を見据えた本市の考え方についてでございますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、現在の総合戦略の総仕上げを踏まえ、次期総合戦略を策定するとされております。その中では、将来の社会的変化を見据え、未来技術を活用することで経済発展と社会的課題の解決を両立するためのSociety5.0の実現や、持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けた取り組みが必要であるとされております。 本市における人口減少、地方創生の施策をまとめる総合戦略においてもさまざまな人口減少対策に取り組んでおりますが、第2期計画の策定に際しては、Society5.0の考えのもと、さまざまなものをインターネットにつなぐIoT、人工知能であるAI、ロボット等の未来技術を活用した施策も積極的に検討してまいりたいと考えております。 具体的な取り組みとして、既に本市においても人工知能──AIを使った保育所の入所選考や業務工程を自動化するRPAを情報処理分野に導入しております。さらに、持続可能な開発目標であるSDGsにある環境や働き方への取り組みとして、次世代の交通手段であるグリーンスローモビリティの導入実証実験を国や民間企業と連携として取り組もうとしております。 今後も、国の未来技術や将来の社会を見据えた考え方やそれに関連した国等の動向に注視するとともに、施策を生かす検討についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 大変大きな将来を見据えた対策を考えておられるというようにお聞きしましたが、2番目の人口減少社会ということは、人口減少の歯どめをいかにするかということが大きな内容であったと思うのでございますが、そういった内容の答弁を私が聞き漏らしたのか、よう理解しなかったのかと思うんですが、人口減少の歯どめについて何か具体的なものがあれば、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 人口減少社会へ対応した減少を抑制する、そういった取り組みについてのお伺いですが、答弁の中でも申し上げた総合戦略ですね、まち・ひと・しごと創生総合戦略、現在既に定めて、それによって取り組みをし、また答弁の中でも申し上げておりますが、2期計画の策定を現在進めておるわけでございますが、その総合戦略が今後進む人口減少社会にあっても、将来に向けて活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めていこうと、そのためにこうした取り組みを行っていこうということを打ち出した、まとめた戦略でございます。 この戦略を定め、現戦略においては四つの基本目標を定めて取り組みをしております。尾道ブランドをさらに強化し、安定した仕事の場を創出する、あるいは市の魅力を生かして、新たな人を呼び込む、安心して産み育てられる環境を整備する、そして誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組むという四つの基本目標を持って取り組んでおるものでございます。繰り返しますが、将来に向けて持続可能な活力を保持し、持続可能なまちづくりを進めるという、そのための一つの大きな要素として人口減少を抑制していきたいということでの取り組みを進めておるものでございます。そのために、こうした支援策にしっかりと取り組む、あるいは仕事の場の創出ということで、創業支援や企業誘致、あるいは中核企業の支援と、そういったものに取り組んでおるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 具体的な内容をいただきましたが、総合戦略、その中に四つの項目をいただいておりますが、その中に安定した職場と、仕事の場というような言葉もありましたが、私は人口減少に歯どめかけるには産業をなくして成り立たないと、このように思っております。産業、生産、そして経済が動く、そうしたところが定住につながっていき、これが活気を帯びてくると、こういうように私は思っております。 そういったことを踏まえてのことと思いますが、平谷市長は新たな産業団地の造成ということを選挙の公約に掲げておられます。そういったものが私は目についたので、以前に新たな産業団地の造成についてお聞きしたことがあるんですが、そのときの答弁で、県と協議をしていると、こういう答弁が返ってきたように記憶しております。県と協議した内容が説明いただければありがたいと、このように思っております。 ○議長(福原謙二) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 以前の御質問にお答えした内容だと思います。県と協議しているというとき、恐らく県営の産業団地の開発を県のほうにお願いしていた時期で、県が産業団地に見合うような形のものを市のほうでいろいろ調査をしているというふうな形でやっておった経過がございます。 なかなか県営の団地をつくっていただける要件に達しませんでしたので、昨年度から小規模な団地を考えていこうということで、昨年度、市内全域を対象にした上での、たしか10ヘクタール以下ぐらいを目安にっていうふうなお答えをしていると思いますけど、そういった産業団地の適地を探していくという作業を昨年度実施しておりまして、その結果を踏まえて、今年度ももう少し精度を高めていこうというふうなところを関係部署であったり、いろんな専門家の意見、それと県のほうのお考えもお聞きしながら、現在、作業を開始しているというところでございます。 ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 大規模でも小規模でも結構でございますので、どうか今さっき部長の答弁の中にありましたように、安定した仕事場ができるように力添えをいただきたいなと、このように思います。 今答弁もいろいろ聞きましたが、前向き、またこれが尾道のあすの夢を遠くすることにならないように、どうか前向きで取り組んでいただきますことを申し述べて、次に移ります。 2番目に、僻地の対策についてお尋ねをいたしますが、僻地とは、これは広辞苑かなんか知りませんが、僻地とは生活の中心部から離れた不便な地域であると、このようになっております。生口島も尾道市瀬戸田町ではなく、尾道市僻地町と呼ぶ人もおります。そんな中で、太陽光発電が多くなり、生口島発電所になっております。これは、一人の雇用の場にもつながらず、生活環境は大きく変化しております。そういったことから、地域は衰退の一途になっております。 生口島のことで恐縮でございますが、生口島を見ても、北側には学校があり、役所があり、病院、農協、大型スーパー等もあります。生活には大変便利ですが、南側との人口には余り差がないにもかかわらず、南側には広い地域に店が1軒しかございません。高齢者は免許も返納し、食料を求めるのも大変な現状となっております。また、交通機関にしても、尾道行きのバスは北側で折り返し運行し、南側には来ません。これは地域差別のような形になっております。こんな内容で、当然北側に住むようになります。 しかし、南側には自然がつくり出したすばらしい環境がありますが、ここです、人的操作によって生活環境に大きな差があります。これは生口島だけの問題ではなく、こうした地域は方々にあると思います。 そこで、お尋ねをしますが、こうした生活困難な地域をどのようにまず把握されておりますかと。 2、このような不便な地域に自治体として温かい手を差し伸べるような対策は考えておられますか。あれば、お聞かせください。 3、おのみちバスは生口島北側で折り返しをして運行をしておりますが、なぜ南側に回らないのか。これは、南側の方はタクシー等で北側のバス停まで行って、尾道へ来ております。そういったことで、その内容もお聞かせいただきたい、このように思います。 ○議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 生活困難地域の把握等、自治体としての対策についてでございますが、本市都市計画マスタープランの策定に当たっての調査では、多くの方が住みなれた地域に住み続けたいとの御意向を持たれていると把握しました。このことから、同マスタープランでは誰もが安全で、安心して暮らすことができ、地域が多彩に輝く、魅力あふれる都市をまちづくりの基本理念とし、人口分布の分析、地域における都市機能の集積状況等を把握しながら、各地域における拠点を定め、道路整備や交通網のあり方等を見定め、取り組むこととしております。 瀬戸田地域における交通網につきましては、市の補助する中で、本四バス開発が島内の循環バスを、また瀬戸田港と尾道駅を結ぶ広域行路である尾道瀬戸田線をおのみちバスが運行されております。尾道瀬戸田線については、島の北側を走るルートとなっておりますが、瀬戸田地域の循環路線と接続されており、乗り継ぎによって生口島南側の市民の皆様も御利用いただける路線となっております。 本市地域公共交通協議会では、路線バス事業者との協議の場を設けて、地域公共交通の維持におけるバス路線のあり方、乗り継ぎ等の利便性強化等に関しても協議しております。 今後も、市域全体において住み続けられるまちの形成について、市民の皆様の声も聞きながら、推進していくよう考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 釈然としないような内容もありましたが、不便な地域についていろいろ対策を考えていただいているということは確信いたしました。生活の不自由な方は、生活の苦しさの涙であすの見えないような方もたくさんおられるわけでございます。そういったことから、いつも話題になるのがしまなみ海道の料金でございます。自分の自治体を移動するのに料金を必要としなければならない自治体は、日本中でも尾道市と今治市ぐらいだと思います。ついては、合併当時から行政、議会ともに関係先に要望、陳情に出向いておりますが、なかなか料金体系が複雑で、余り前進したように感じられません。 そこで、昨日、岡野長寿議員の質問で、やはりこのしまなみ海道の料金が出ました。そのときの市長答弁で、私二、三矛盾を感じたのでございますが、高速道路は受益者負担、利用者が負担するんが当たり前だと、こういう答弁があったと思います。それならば、尾道松江線は無料です。そして、しまなみ海道も料金は利用者が払うのが当たり前じゃと言いながら、引き続き要望、陳情を続けると、どうも筋が通ってないような気がします。利用者が払うんだから、もう要望には行きませんよというんなら筋は通っとるように思います。そこの矛盾点について整合性をお聞かせいただければと、このように思います。 ○議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) しまなみ海道の料金軽減にかかわる取り組みでございますが、その料金については受益者負担という原則にのっとって国のほうで判断、決定がされるということでお答えをこれまでも申し上げております。そうした中で、議員からも御紹介ございましたように、合併後、議会の皆様、そしてまた市長が力を合わせ、また関係方面の方の力を合わせた上で国のほうへも要望した結果、平成26年から開始されております現状の料金体系が実施され、これは合併時から比較しますと、料金については軽減をされた状態であると理解しております。 受益者負担なんだから要望の余地がないというふうな御意見でございましたけども、先ほど申し上げましたように、それを原則とする中で国のほうで決定をされる、このたび平成26年から始まっておる現状の料金体系については、しまなみ海道単体での収支というところから、もっとそれを全体で御負担いただいているというような状況で軽減が図られていると、簡単に申し上げるとそういう状況になっております。 要望した結果、原則にのっとりながらも、この地域の実情、しまなみ海道の生活対策としての役割というものを訴える中で、現状の制度が実施されているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) この問題はなかなか奥の深い複雑な問題があるようでございますが、以前に私がしまなみ海道の調査特別委員会のときに国土交通大臣のところに陳情に行ったとき、日本中が同じ税率で納めた税金で、そして国内へ橋や道路をつくって、その場所によって料金が違うというのは公平、平等でないんじゃないかと、こういうことを私が申し上げたら、当時の国土交通大臣、どなたでしたか、おお、それは検討する必要があるのうと、そういうようなことで、名神高速、山陽高速、またしまなみ海道とキロ当たりの料金を検討する必要があると、こういう答弁をいただいたままになって、幾らか前進はしたと、このように思いますが、そういう公平、平等ということを基本にして、平谷市長、また陳情をお願いしたいと、このように申し上げておきます。 それでは、私の持ち時間がなくなりましたが、3番目に、医療、病院についてお尋ねしますが、医療の進歩と生活環境がよくなり、人生1世紀、100歳の時代が来たと言われますが、尾道市も公営の病院を経営しておりますが、設計の古いあの病院で市民の生命と健康管理に尽力いただいております先生、職員、スタッフの方々に深く敬意を感じているところでございます。また、市民の中からは、時代に見合う病院に建てかえるべきだとの声もありますが、市の計画が知りたいものです。 次に、瀬戸田診療所についてですが、県立瀬戸田病院を市が引き継いでいただき、生口島としては大変ありがたく思っております。 しかし、当診療所には透析の設備がなく、30名ぐらいの方が三原、尾道方面に通院しておりますが、これに対し市も助成金の支給もしておりますが、これは上限があって、重症の方は1週間に3回も通っているような現状でございます。この診療所にそういった透析の設備をした場合にどのような内容になるか試算をしていただき、検討していただく必要があると思いますが、お聞かせください。 具体的な質問といたしまして、市民病院の今後の見通しについて説明ください。 瀬戸田診療所に透析の設置についての考えを聞かせてください。 ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 突沖病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(突沖満則) 病院事業にかかわる御質問には私からお答えをさせていただきます。 まず、市民病院の建てかえの見通しについてでございますが、平成30年度において、市民病院の果たすべき役割や患者数の推計などから、病院の機能や適切な規模など、新病院のあり方について病院内での検討を行ったところであります。この検討結果を改めて精査いたしました上で、今後は外部の有識者なども含めた組織をつくり、基本構想の策定を進めてまいりたいと考えております。 そのためにも、財政基盤の安定化を図ることが肝要となりますので、引き続き尾道市新公立病院改革プランに基づいて、公立病院として地域住民の安全・安心な生活を守るため、必要な医療を安定的かつ継続的に提供し、地域医療の最後のとりでとして市民に愛され、信頼される病院となるように努めてまいります。 次に、瀬戸田診療所への透析設備の設置についてでございますが、これまでの瀬戸田診療所の診療体制に加えて、人工透析を行うには技量と経験を備えた専門的な医師1名の増員が必要となります。さらに、こうした体制を将来にわたって途切れることなく維持することが求められることとなり、実際の運営においては人材の確保の面で困難が伴うものと考えられます。したがいまして、生口島に暮らす人工透析が必要な市民の皆様に対する支援につきましては、これまでどおり行政的な施策の継続を考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福原謙二) 16番、飯田議員。 ◆16番(飯田照男) 私の持ち時間が少なくなりましたが、病院の建てかえという、これは大変な大きな事業でございます、そう簡単なもんではないということはわかります。今答弁いただいたんですが、建てかえがやれそれいうことにならないならば、現状の運営の内容を改善、改良する必要もあるんじゃないかと思います。 と申しますのは、9時に予約しても、診療の内容にもよりますけど、会計を済ませたら昼過ぎるようなことになって、患者の中から予約が予約でないというようなこともありますが、私もいろいろ病院に世話になるんですが、職員の方、看護師の方は通路なんかもう小走りで仕事をしていただいております。それにもかかわらず時間が延びるということは、会計一つにしても大昔のままでございます。私もいろんな病院へ世話になるんですが、尾道の市民病院、農協病院、この程度の規模になると、受け付けをしたら、そのときに小さな携帯電話のようなものをくれます。それを持っとくと、ばあっと振動して開いてみると、3階の何番の窓口へ行きなさいと、それへ行くと、次はどこですというんが全部それで指示が出ます。最後に、きょうの治療はここで終わりですから、会計を回って帰ってくださいと、こういうようなことになって、会計がどこかなあと思ったら、電話ボックスみたいなんが3台ぐらいあって、それにカチャンと入れると金額がぱっと出て、料金入れると領収等が出る。今のように、市民病院の20人も30人もがあっこでしばらく待っているようなことはないのが新しい病院でございます。今の市民病院の受け付けの中には大勢の職員の方もおられますが、そういったことを改善することによって、これが新たな人員の整理、改革にもつながるんじゃなかろうかと、このように思いますので、そこらも御検討いただくようにお願いしておきます。 そして、瀬戸田の診療所の透析でございますが、みんなが納めた税金で困った人を支える、これが政治の基本であると思います。そんだけの覚悟が難しいとかなんとかというのは、これは半面逃げているというようにしか思えませんが、そこらも含めて今後検討していただきたいと、このように思います。 持ち時間が来ましたが、最後にしますが、私も市の職員は親切さがないということをよく聞くのでございます。きのうの大本議員の発言、意見にもありましたように挨拶をしましょうと、これは尾道の本会議というたら尾道の最高の協議機関であります、そのような大きな会議の場で、挨拶をしましょうというようなそういうこと自体が出ることが私は自分で恥ずかしいと思いました。これは小学校で先生が挨拶しましょうという問題です。それがこうした大きな場でその発言が出るということは、尾道の市民、尾道の職員のマナーがいかに悪いかということを物語っていると、このように感じました。自分で自分が恥ずかしいような思いもしたわけでございますが、どちらにしても、今後の参考になるかどうかと思いますが、市の職員は法、条例に基づいて仕事をしているわけですから、そういう冷ややかな面も出るのも当然かとも思いますが、私は自分の立場、自分の考えてるその視野をもっともっと広くして対応していただければいいんじゃないかと思います。 桜の時期は過ぎておりますが、桜を一つ例えますと、満開であった桜が一晩の雨で散ってしまったと、桜を散らしたその雨を恨むのではなく、あのかたいつぼみをほころばせてくれたのもまた雨ではないかと、こういう柔軟な物の見方をすれば、もっともっと生活の内容に笑顔があふれてくるんじゃないかと、このように思っております。 私の持ち時間は少々過ぎましたが、失礼な言葉もあったかに思っておりますが、これをもって飯田の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔16番飯田照男議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福原謙二) 25番、新田議員。 ◆25番(新田賢慈) (登壇)尾道クラブの新田賢慈でございます。 まず、地域医療の維持についてお伺いします。 中小企業で悩みの種になっている経営者の高齢化と後継者不足が医療機関でも起こっていることが、日本医師会総合政策研究機構の調査研究で明らかになっております。特に小さな診療所が深刻で、地域医療の維持が黄信号がともる事態となっております。研究チームは、早急に実態の解明とスムーズな継承のための対策が求められるとしています。 調査した日医総研によると、20床以上の病院は平成2年ごろをピークに減り続け、19床以下の有床診療所は平成12年以降で半減、入院ベッドがない無床診療所はふえたが、平成23年から平成26年には廃止、休止が急増し、危うい兆候があると言われております。民間の信用調査会社に日医総研が発注した調査では、後継者が決まっていないのは診療所で86%、病院で68%、全業種を合計した67%に比べ、特に診療所で後継者不足が歴然となっています。後継者未定の割合は、地域差が大きく、北海道、東北、関東甲信越、近畿で高く、中四国、九州は低かったそうです。 原因の一つは、医療機関では開設者、法人代表者と呼ばれる経営者の高齢化であります。平成30年度の全国データバンクでは、平成16年から平成28年の間に平均年齢は病院で62歳から64歳に、診療所でも59歳から61歳になっています。医療機関の経営者は原則として医師であることが求められるが、若手や中堅の医師は他業種と同等に開業するリスクを避けようとし、勤務医志向が強い、親族や子供への継承はまだまだ多いものの、第三者への合併、買収が明らかにふえていると言われています。 病院の継承を数多く手がける税理士法人医療事業部の税理士は、第三者譲渡がふえる要因として、経営者の高齢化とともに、病院建設の老齢化もあると見ております。相続で継承することを選べば、将来の建てかえに伴う多額の負債を後継者に背負わせることになる。経営者が地域医療の維持を重視すれば、資金や人材が豊富な医療法人などへの売却を考えるのは自然のことだと言います。税理士によると、譲渡の課題は医師や看護師らに残ってもらうこと、代がわりを機にこれまでのスタッフが去るリスクがあり、新しい経営者には経営理念を丁寧に説明をしてもらっていると言います。診療所の合併、買収を支援している東京の税理士は、経営者自身が自分と同じ苦労を身内にさせられないと第三者の買い手を探すケースもあると話しております。医師への融資審査も厳しくなり、買い手側も一から開業するリスクが小さい診療所をうまく継承するために、売り手と買い手の医師が半年から1年ぐらいの間、ともに診療に当たることを勧める、経営者の考え方や診療所の地域での役割が受け継がれ、患者も新体制に早くなれると言われております。 そこで、お伺いしますが、向島では、外科、循環器内科、整形外科、眼科、小児科、歯科があり、町民は非常に便利よく利用されております。尾道市内の2市3町別の診療科目ごとの開業医の状況をお伺いします。尾道市の開業医の後継者の状況もお伺いします。 次に、高齢化前の就労支援についてお伺いします。 60歳から64歳の中高年のひきこもり状態の人がふえており、内閣府の調査で、これらの8.5%の人が生活保護で生計を立てていると回答しております。中高年のひきこもりは、近年、80代の親と50代の引きこもる子供の家族になぞらえて8050問題として指摘しており、高齢の親が死亡した後、生活保護を受給するひきこもりの人がふえると見られ、国は就労支援などの拡充を目指しております。 内閣府が3月末に発表した平成30年度生活状況に関する調査では、無作為に抽出した40歳から64歳の5,000人のうち、1.45%がひきこもりと回答、この年代の人口が4,235万人だったことから、約61万3,000人の中高年のひきこもりと推計されるとしています。同調査では、生計手段も尋ねており、中高年のひきこもりの当事者は8.5%が生活保護などと回答、中高年のひきこもり以外の人の12倍になっております。また、ひきこもりの当事者が主な生計者を父や母とした回答は約34%で、親に依存して生活する傾向があります。親の年金を頼りに暮らす場合、親が亡くなり、収入が途絶えると、生活保護の受給者へと移行することが懸念されます。 調査では、ひきこもりの約3割が40代半ばに達した就職氷河期世代で、就職活動でのつまずきがその一因となっている可能性も指摘されています。政府はこのような状態が今後財政負担になりかねないとして、4月の経済財政諮問会議でひきこもりの当事者ら就職氷河期世代への集中支援の提言、ハローワークなどと連携し、就労支援を進めていく方針を示しております。社会保障に詳しい関西国際大教授は、中高年のひきこもり当事者がこれ以上高齢化する前に、自治体などが担当部局に専門性の高い人材を配置して、直接的にアプローチし、早い段階で自立支援につなげなければならないと指摘されています。 尾道市では、高齢化前の就労支援はどのように対応されていますか。尾道市では、中高年のひきこもり人数はどの程度と推計されていますか。ひきこもりの要因はさまざまだと思うが、主たる要因は何だと思われますか、お伺いします。 最後に、多頭飼育崩壊、自治体の役割についてお伺いします。 ペットの犬や猫が繁殖し過ぎて世話ができなくなる多頭飼育崩壊、その対応に自治体が苦慮していると言われています。持病の悪化や家族の認知症発症などをきっかけに状況が悪化し、担当者が気づいたときには室内がふんだらけになっているケースも多々あります。動物虐待の側面もある上、飼い主の生活立て直しは福祉専門職のアドバイスが不可欠で、政府や自治体も具体策の検討に乗り出してきております。 あっという間に子猫がふえてしまった、責任があるから、生活が苦しくても飼い続けるしかなかった、仙台市に住む主婦が猫を飼い始めたのは、東日本大震災後の平成23年、近所で生まれた5匹の子猫に夫が餌をやったのがきっかけだったそうです。年金生活では猫に避妊去勢手術をする余裕はなく、わずか半年で12匹になり、その後も繁殖は続き、常に十数匹を世話する状況に陥りました。みずからも持病で入退院を繰り返しながら、認知症状で徘回が始まった夫と暮らすうち、室内はふん尿が散乱し、近所から苦情を受け、仙台市の担当者が女性に猫の避妊去勢手術を促し、殺処分してもいいなら引き取ると提言したが、女性は拒否、ボランティアが引き取ることになりました。市は所有権は飼い主にあり、引き取りを拒まれるとこれ以上対策がとれにくい難しさを明かされるそうです。 多頭飼育崩壊に至る経過はさまざまですが、高齢化が進み、飼い主のライフステージの変化に起因するケースが目立ち、病気の発症や失業、家族の死亡などで社会的孤立を深め、動物に依存する例が典型的で、別の自治体の担当者は単なる動物の問題として捉えていては解決しないと言われております。長野市では、多頭飼育している高齢者の自宅を訪問する際、動物愛護の担当者のほか、ケアマネジャーなどの福祉職が同行しています。市で引き取る際には殺処分する場合もあると伝えると、飼い主の多くはかわいそうと身構えるそうです。そこで、生活を立て直すためにどうするべきかとの視点から説得するのが福祉職の役目、動物と福祉の部署が情報を共有し、早期の対応に心がけています。今後は、法整備が必要と訴えられています。 政府も対策の検討を始めました。動物愛護法を所管する環境省が介護や福祉を担当する厚生労働省と連携し、本年度中に都道府県と政令市などに実態調査を実施し、令和3年度中に多頭飼育崩壊を防止する方法や対応策を盛り込んだガイドラインをまとめる方針です。動物虐待の防止に取り組む日本動物福祉協会の獣医師によれば、例えば英国では裁判所が多頭飼育崩壊などで虐待と認定した場合、飼育禁止を命じることができるといい、日本も同様に飼い主を規制できるようにする法整備が必要と訴えておられます。 尾道市の多頭飼育の現状はどうなっていると把握されていますか。多頭飼育者に対しての指導はどのようにされていますか。市としてペットの犬猫に避妊去勢手術をするよう啓発される必要があるのではないかと思いますが、市のお考えをお伺いします。 また、尾道市千光寺道は猫で有名ですが、猫のふん尿で困っていると聞いております、処理はどのように指導されているのか、お伺いします。 以上です。(拍手) ○議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)尾道クラブの新田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、尾道市内の旧市町別の診療科目ごとの開業医の状況についてでございますが、主な診療科目でお示しさせていただきますと、内科、外科については全ての地域にそろっております。しかし、整形外科は瀬戸田町に、小児科、耳鼻咽喉科については御調、瀬戸田町に、眼科については御調、向島及び瀬戸田町にないという状況でございます。 次に、開業医の後継者の状況についてでございますが、本市では開業医の後継者不足について具体的に調査したことはございませんが、医師の高齢化に関しましては、尾道市医師会が本年5月に実施した3総合病院の勤務医を除く会員の平均年齢の調査によりますと、平成12年からの19年間で6歳上昇したとお聞きしております。市全体においても同様の状況にあると考えております。本市としましては、引き続き広島県や尾三地域保健対策協議会などと連携し、医師会、歯科医師会等の御協力をいただきながら、地域医療体制の維持、確保に努めてまいります。 次に、就職氷河期世代における無業状況の方への就労支援についてでございますが、本市におきましては、就職や仕事に悩みや不安を持つ方が身近に相談できる窓口として尾道しごと館を開設し、専門のアドバイザーが個別の相談に応対し、幅広い世代、年代の方にきめ細やかなサポートを行っております。また、相談内容に応じて、ふくやま地域若者ステーション、通称サポステやハローワーク尾道など、国の支援機関への紹介を行っております。 今後も、関係機関との連携を強め、働きたい方に寄り添った支援を継続し、早期就職の実現に向け、取り組んでまいります。 次に、本市における中高年のひきこもりの方の人数についてでございますが、内閣府が昨年度実施しました生活状況に関する実態調査において、40歳から64歳までの広い意味でのひきこもりの方の割合は1.45%となっております。しかし、本市では、独自の調査を実施しておりませんので、具体的な割合、人数は把握しておりません。 次に、ひきこもりの主たる要因でございますが、内閣府の調査では、退職したこと、人間関係がうまくいかなかったこと、職場になじめなかったこと、病気という結果であり、本市において相談のあったひきこもりの主たる要因は、離職、退職したこと、在学中、在職中の人間関係がうまくいかなかったこと、病気という状況でございます。 次に、本市の多頭飼育の現状及び多頭飼育者に対しての指導についてでございますが、現在、多頭飼育崩壊のおそれがあるケースを1件把握しております。対象者の方は中高年のひとり暮らしで、自宅室内で犬を多数飼育しておられ、広島県動物愛護センターとともに、狂犬病予防法に基づく犬の登録や予防注射の実施とあわせて、適正な飼育頭数にするよう指導しております。犬の引き取りには応じていただいておりませんが、登録や予防注射については徐々に行っていただいてるところです。 また、先日、1件、介護関係者から相談があり、今後、関係機関と連携しながら対応してまいります。 次に、ペットの不妊去勢手術の啓発についてでございますが。望まれない命をふやさないよう、また地域の生活環境を守るために、不妊去勢手術を施すよう飼い主に啓発していく必要があると考えており、「広報おのみち」やホームページ等で啓発しているところですが、今後、内容等についてさらにわかりやすいものにしてまいりたいと考えております。 次に、千光寺公園付近における猫のふん尿処理の指導についてでございますが、看板等でふん尿の放置や無責任な餌やりをしないよう啓発をしています。また、地域が主体となり取り組んでいただく広島県の地域猫活動の制度を周知してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(福原謙二) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。                午後0時2分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時0分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) (登壇)皆さんこんにちは。政友会を代表して藤本友行が一般質問をいたします。今議会の私のテーマは、爽やかにいこうです、ひとつ爽やかな答弁をよろしくお願いします。 自治体の機関で決定的に機能不全なのが議会だ、そして一番大きな地方の課題は自治体が考える力を失っていることだ、落ちるところまで落ちないと私は覚醒しないんじゃないかという気がすると、元鳥取県知事であり総務相であった片山善博氏は、「地方の課題」の中で話されています。 「危機感なき茹でガエル日本」、サブタイトル「過去の延長線上に未来はない」の講演において、経済同友会代表幹事小林喜光氏は、令和における新時代の取り組むべき課題として、第1に、日本の財政が破綻の危機にあること、第2に、成熟国家の宿命である少子化、高齢化の人口減少問題、第3に、格差と貧困の拡大問題を上げています。日本は今、間違いなく岐路にあり、時代が音を立てて革命期に入っている。ぬるま湯につかっているカエルは徐々に水温を上げても気づかず、やがて熱湯になったときには逃げ出すことができずに茹でガエルになってしまう。時代が新たな経済社会システムの構築を促しているにもかかわらず、難題を先送りしたことで臨界点に近づいている。何よりも大事なのは、あらゆる面で過去の延長線上に未来はないことを全ての日本人が認識し、行動に移すことである。何もしなければ、2020年以降に大きく潮目が変わる公算が大きい。過去の総括の上に停滞を招いた全てのものと決別して、東京オリンピック後の2021年を境に新しい日本社会を築いていく。時代は、何よりも我々自身に強く変革を促している。2019年から2021年までの残された2年間で、新しい社会に向けて政策構築しなければならない。そして、団塊世代が後期高齢者になる2025年問題、戦後100年であり、団塊ジュニア世代が高齢者となる2045年までには、社会基盤、社会構造、社会規範さえも大きく変えなければならない。今のままの政策を続けていると、日本社会はやがて持続困難な状況に陥る。持続可能性と発想を転換し、最適化社会を実現すると話されております。 平谷市長は、本年4月23日、初登庁され、時代の変化に対応するため、職員の皆さんはもっと現場に出て、いち早くその変化をつかまえ、時代を切り開いていってください。新しい令和の時代、市民の声を背負って、情熱を持って、事に当たってくださいと就任の挨拶をされております。 平谷市長、片山善博氏、小林喜光氏、3氏とも言葉は違いますが、今の時代を感じ、危機感を持って当たらなければこの革命期を乗り越えられないとの思いで一致しております。私も同じです。過去の延長線上に未来はなく、未来から学び、政策を考え、未来をつくっていかなければならない時代だと思います。 それでは、1、教育について、2、人口ビジョン総合戦略、総合計画について質問をいたします。 教育について、小・中学校配置について質問をいたします。 2020年度小学校、2021年度中学校にて新学習指導要領がスタートします。基本方針は、「生きる力 学びの、その先へ」です。暗記中心の偏差値主義の教育から、デジタル時代は考える力、生きる力をつける教育が必要との方向です。過去の延長線上に未来はなく、未来から学び、政策を考え、未来をつくっていく時代において、久保小学校、長江小学校、土堂小学校、3校の未来の姿をどのようにつくっていこうとしているのでしょうか。3校の1学年、地元の児童数の合計は現在約60名です。10年後には51名、20年後は43名、30年後は37名、40年後は31名になると予測ができます。当然同時進行で久保中学校、長江中学校2校をどのようにつくっていくのでしょう。2校の1学年の地元生徒数の合計は、現在約100名です。10年後85名、20年後72名、30年後61名、40年後52名になると予測できます。 未来の学校の姿を考える基本は、第1条件は安心・安全であるか、第2条件は1学年2クラス以上であるか、第3条件は地域のまちづくりを考えているかの3点です。土砂災害特別警戒区域内等にある3小学校の跡地についてはどう考えていくのでしょう。例えば地域コミュニティーの拠点とする、防災広場とする、小・中学校のサブグラウンドとする、観光客の臨時駐車場とする等考えることができます。3小学校の未来の姿について、保護者との3回目の話し合いの状況が地元新聞にて報道されておりました。 3小学校の未来の姿については、初登庁で平谷市長の挨拶、時代の変化に対応するため、職員の皆さんはもっと現場に出ていち早くその変化をつかまえ、時代を切り開いてくださいと言われています。未来をつくっていく時代における尾道市教育委員会の基本方針と3小学校、2中学校の未来の姿についてどのように考えているのか、お答えください。 2、学校選択制と少人数学級の全市実施について質問をいたします。 平成10年、文部省是正指導となり、平成15年、尾道の小学校長、教育次長の二人の死亡事故をきっかけに尾道教育改革は進んできたように思います。平成15年から学校選択制は導入されておりますが、現在、土堂小学校の児童の約75%が学校選択制で入学しています。1学級28名、2クラスの募集児童数となっております。その結果として、学校間格差が生まれ、地域間格差も生まれています。その結果、コミュニティーの弱体化も促進させています。もし28名のクラス児童数が学びやすい環境だとするならば、尾道市全体へ少人数学級を導入してはいかがでしょうか、お答えください。 私も平成15年時点においては、学校選択制も一つの方法だと思っておりましたが、17年たった今、マイナスのほうが多くなっていると思います。土堂小学校、長江中学校を中心とした学校選択制はもう完全に制度疲労を起こしており、見直す時期に来ているように思います。お答えください。 平成31年度の土堂小学校の入学児童数は何名で、そのうち地元から何名で、選択制での入学者は何名でしょうか、お答えください。 高須小学校テスト未実施及び未返却事案について質問をいたします。 1年生は年間46回のテストが行われ、これは1週間に1回、そして年間授業日数200日のうち約10日間テスト日数ということになります。6年生は年間80回のテストが行われ、これは1週間に2回、そして年間授業日数200日のうち約20日間テスト日数ということになります。それにプラスして、ミニテストが行われています。本当にテストを行い、採点し、それを分析し、それぞれの子供に合った指導をしているのでしょうか。私は教師のテストに追われている姿が色濃く見えます。 なぜこのような未実施及び未返却が起きたのか、これほどのテスト回数が必要なのか、その分析をお示しください。今後の対策はどのようにするのか、お答えください。 教職員及び支援員について質問をいたします。 平成27年12月15日、教職員の事務量軽減のための補助職員配置の取り組みを求める意見書、平成30年9月19日、教職員の未配置をなくする取り組みを求める意見書を本会議場において全議員の賛成にて広島県知事及び広島県教育委員会教育長に対して意見書を提出しております。市長を初め、副市長、教育長、部長、課長の管理職全員が意見書の賛同には立ち会っております。意見書を提出後、尾道市民の教育を守るため、市長を初め管理職に当たる人たちはどのように行動をしましたか。誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのように行動したのか、時系列にてお答えください。 平成30年度における公立小・中学校正規教員の割合は何%で、全国平均は何%でしょうか、お答えください。 平成31年度小学校教員採用の競争倍率は何倍で、47都道府県中何位でしょうか、お答えをください。 令和元年において各学校からの要望に対する未配置支援員は、小学校、中学校において何人いるのでしょうか、お答えください。 未配置から起きるさまざまな影響として、不登校の課題が考えられます。過去5年間の不登校人数はそれぞれ何人であり、また人口の割合では広島県内14市中何位でしょうか、お答えをください。 5、公民館について質問をいたします。 私が調査しました公民館等機能拡大状況調査表を見ると、地域における生涯学習、文化活動の拠点である公民館を地域のまちづくり活動の拠点となるまちづくり交流センター等に移行している市は、広島県内14市中10市です。なぜ近年、公民館を地域のまちづくり活動の拠点に移行しているのでしょうか。移行している10市の回答は、地域の問題としては、人口減少により伝統文化の継承や地域住民の日常生活や防災、防犯活動に支障が起きつつあること、そして行政の問題としては、若い世代の利用率や利用頻度が低く、地域住民にとっては憩いや交流の場としての認知がされていないとなっています。 しかも、公民館からまちづくり交流センター等に見直す以前より、広島県内14市中、尾道、三原を除く12市が二人から5人体制にて町内活動等のお世話を含めて公民館を運営しております。コミュニティーが弱体化しているとは、地域のネットワークが壊れていくことです。そのことを、公民館を拠点として地域のネットワークの再構築を新たに考えていくことが行政として必要な時代だと感じた10市がまちづくりセンター等への変化をさせています。 なぜ尾道市では変化できないのでしょうか。それは、旧尾道市の公民館は貸し館としてきた歴史があり、しかも一人体制で管理しております。コミュニティーのサポートができる体制にそもそもなっていないのです。向島町、旧因島市、瀬戸田町、御調町は、行政と公民館が一体となってコミュニティーをサポートしてきた歴史があり、今もそのことが続いております。公民館も生涯学習及び教養講座主体の時代から、コミュニティー及び日常生活に役立つこと主体の時代へと市民ニーズも変化してきております。尾道市行政職員には市民の助けを求める声が聞こえないのでしょうか。このままでは地域コミュニティーが崩壊することが危惧されます。 平谷市長も時代の変化に対応するため、職員の皆さんはもっと現場に出て、いち早くその変化をつかまえ、次代を切り開いてくださいと話されております。全く私と同意見です。県内14市中10市が公民館をまちづくりに変化をさせ、県内14市中、尾道と三原以外の12市が複数体制にて市民をサポートしています。両方できてないのが、残念ながら、県内14市中、ただ1市の尾道市だけです。こうした状況を踏まえ、今後、どのようにするんでしょうか、お答えをください。                〔28番藤本友行議員 質問席へ移動〕 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 皆さんこんにちは。 政友会の藤本議員からの御質問にお答えさせていただきます。 小・中学校の配置についてでございますが、教育委員会といたしましては、子供たちの安全・安心はもとより、適正な学校規模の確保を基本としており、3小学校、2中学校についても同様に考えております。 その中で、耐震性のない3小学校につきましては、子供たちの安全・安心をできるだけ早期に確保するため、やむを得ない当面の措置として、久保小学校は学校敷地西側での改築を、長江小学校は長江中学校への移転改築を検討しているところです。 土堂小学校につきましては、現在地での耐震補強を検討してまいりましたが、外部の補強に加え、内部につきましても教室間の壁をほぼ撤去、新設する必要があり、居ながら施工は困難で、工事期間中はグラウンドに仮設校舎も必要となるなど教育環境の確保ができない状況になることが判明しました。加えて、背後地が土砂災害特別警戒区域に指定される見込みであることから、現在地での耐震化は困難であると考えております。このため、今後は、別の場所での安全・安心の確保に向けて検討を行っていきたいと考えており、同一中学校区の長江中学校敷地、あるいは近隣学区の久保小学校敷地への移転統合を視野に検討を進めてまいります。 2中学校につきましては、現時点では具体的な検討までは至っておりません。 なお、移転した場合の跡地につきましては、敷地の安全性に配慮した上で、地元の御意見等も伺いながら、他の用途での利活用も含め検討していきたいと考えております。 次に、学校選択制度と少人数学級についてでございます。 学校選択制度の募集人数は、毎年教育委員会と学校が前年度までの実績などを踏まえながら相談して決定しております。土堂小学校の平成31年度の入学者数は46人、そのうち学区内は9人、学区外は37人でございます。 教育委員会といたしましては、学校選択制度導入から16年が経過すること、また一部の学校への偏りがあることや地域コミュニティーへの影響も懸念されることから、昨年度、県立広島大学と連携し、市内の児童・生徒、就学前を含む児童・生徒の保護者、地域を対象に広くアンケート調査を実施いたしました。現在、その結果と分析を踏まえ、制度の見直しを検討しているところでございます。 次に、市内全ての学校への少人数学級の導入については、費用や人材確保の面からも市単独での教員配置は難しい状況でございます。今後、国の定数改善による定数増や県の加配措置の考え方が変われば実施できるものと考えます。 次に、高須小学校におけるテスト未実施及び未返却事案についてでございます。 まず、テストの回数でございますが、小学校では児童の学習の定着状況を細かに把握し、指導に生かすために単元テストを行っており、各学校が児童の学習の実態に応じて回数や内容を適切に判断していると考えております。 テストの未実施及び未返却が起きた要因の分析についてでございますが、教育委員会としましては、次の三つの視点から課題を整理しております。 一つ目は、教員として、仕事の見通しが甘かったこと、評価や通知表に対する認識が弱かったことです。二つ目は、学校組織として、学習評価のチェック体制が十分に機能していなかったこと、相談ができない職場環境であったことです。三つ目は、教育委員会として、若手教職員に対する服務に関する指導が十分でなかったこと、校長に対する学校組織体制の確立に向けた指導が十分でなかったことでございます。 今後の対策についてでございますが、再発防止策として、各学校の服務研修で教員としての資質、能力や意識を高めること、学校組織としてのチェック体制を機能させること、若手教員対象の研修会では教員としての基本的な職務や服務のあり方について指導を充実させることを実行し、信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、教職員及び特別支援教育支援員についてでございます。 平成30年9月19日に意見書が提出されて以降、例えば10月5日には、私が広島県都市教育長会議において、臨時的任用者の確保について意見交換を行ったり、同年11月や平成31年1月には、学校教育部長、学校経営企画課課長が県教育委員会と休職者の代員確保の必要性や新年度の教職員確保について協議を行ったりするなど、あらゆる機会を捉えて教職員確保に向け、取り組んでまいりました。 このように、きめ細やかに県教育委員会と連携し、厳しい状況ではございましたが、1学期の始業日には全ての小・中学校で教職員を確保し、配置することができました。 次に、平成30年度における本市小学校正規教員の割合は92.7%でございます。全国平均は公表されておりません。 次に、平成31年度の小学校教職員採用の競争倍率は1.7倍でございます。47都道府県における順位はまだ公表されておりません。 次に、特別支援教育支援員の配置についてでございます。 今年度各学校から要望があった人数は、小学校90人、中学校30人の合計120人でした。配置するに当たり、学校を訪問したり、聞き取りをするなど、丁寧に状況を把握し、6月7日現在で小学校へは50人、中学校へは17人を配置しております。要望数との乖離はございますが、人材確保が困難な中、半日勤務など柔軟な対応を工夫し、できるだけ多くの支援員が配置できるよう努めております。 なお、今のところ、大きな支障があるとは聞いておりません。 次に、過去5年間の不登校児童・生徒数でございますが、平成26年度から168人、151人、133人、140人、168人です。人口比における県内14市中の順位は、平成26年度は13位、平成27年度は12位、平成28年度からは県教育委員会が市町別の不登校の人数を公表していないため、順位は把握しておりませんが、平成29年度の県全体の1,000人当たりの不登校児童・生徒数と比較しても、本市のほうが多いことから、順位は大きく変わっていないものと認識しております。 次に、公民館についてでございます。 本市の公民館は、合併に伴い、社会教育施設としての公民館の本来業務は統一いたしましたが、一部の行政サービスを含め、本来以外の業務を担っている場合もあり、対応する人数も異なっております。それぞれに特色を持った公民館であり、職員を一律に増員することには慎重な検討が必要であると考えております。 今後も、公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、それぞれの実態に応じた拠点施設を目指すとともに、公共施設等総合管理計画において公共施設の削減が求められていることから、公民館を含めた公共施設のあり方について、引き続き市長事務部局と協議を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。                (28番藤本友行議員「公民館の格差の答弁がなかった」と呼ぶ) ○副議長(宇根本茂) 暫時休憩します。                午後1時30分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時30分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 藤本議員、もう一度その点だけ質問をしていただけますでしょうか。                (28番藤本友行議員「表を出しとるわけじゃけん、答弁できんことなかろう、言わんでも」と呼ぶ) 暫時休憩します。                午後1時30分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時33分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 公民館、コミュニティーについては、人口ビジョンの一番最後の質問の中で一緒に質問をさせていただきますから、そのときに答弁をください。 そして、教育についての一つ再質問をさせてください。 尾道市教育委員会の設置目的は何でしょうか、お答えください。 ○副議長(宇根本茂) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 全体のことは手元にございませんので、学校との関係で御答弁させていただきます。                (28番藤本友行議員「聞こえんよ」と呼ぶ) 教育委員会は、学校の管理機関であり、人的管理、物的管理及び運営の管理、全ての管理を行うというふうなことでございます。学校の管理運営に関する事務を全て教育委員会が直接執行するのではなく、具体的、日常的な学校運営は、学校の責任者である校長に委ねられている、そういったふうな規定がございます。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 県教委の下請じゃというて書いてないでしょ、ちゃんとせんとだめよ。 とめてください。議長、議事進行をお願いしたいんですよ。 平成29年12月8日の本会議場において、私の地域コミュニティーの実態把握の質問に対して、因島のコミュニティーに関して、公民館を中心としたコミュニティーとの仕組みが一体となって非常に効果的なものになっている、尾道市全体のコミュニティー把握を平成29年度から平成30年度中盤にかけて再度整備をするとの答弁でした。あれから1年6カ月がたちますが、整備したものがいまだに届いておりません。本年6月14日に、佐藤議員とともに澤田副市長に申し入れておりますが、返事もありません。 そして、2カ月前に消防局に対して、予測される南海トラフ大地震等の対策として、尾道市民の安心・安全のため、阪神・淡路大震災と東日本大震災における消防局の活動が想定どおりできなかった事例を調べてくださいとの要望をしておりますが、やっと一昨日、6月19日に一部資料が私に届きました。 こういうふうに、本会議場で約束をしたことが守れない、これ以上届かないと質問ができませんから、議長、整理してください。 ○副議長(宇根本茂) 暫時休憩します。                午後1時38分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後2時50分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き再開いたします。 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 発言の機会をいただきました。 平成29年12月議会でお答えをしておりましたコミュニティーの実態把握についてでございますが、実態把握につきましては、各地域ごとの住民自治組織や公民館の状況について再確認したり、あるいは他市の状況確認などに加えまして、旧尾道地域では地域を訪問しての聞き取りなども行っております。 しかしながら、各地域ごとに組織や活動の状況がさまざまでございまして、こうした状況もございまして、把握内容をなかなか整理し切れていないという状況にございます。 今後、一定の御報告ができるだけ早くできますように努めてまいります。 また、議会の皆様にも御意見を伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(宇根本茂) 井上消防局長。 ◎消防局長(井上建次) 議員の問いに一部しか提出しておりませんでして、申しわけございませんでした。 阪神・淡路大震災についても、今後、調査いたしまして、回答いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(宇根本茂) 澤田副市長。 ◎副市長(澤田昌文) 先ほど企画財政部長並びに消防局長のほうから対応のことについて話をさせていただきました。それぞれ今後、議会に対しましては丁寧な対応を心がけてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 人口ビジョン、総合戦略、総合計画について質問をいたします。 1、人口ビジョンの社人研推計と尾道市独自推計について質問をいたします。 尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは、平成27年10月に策定しています。人口動向を分析し、2060年までを対象期間に人口推計をしています。2010年度国勢調査に基づき、2015年、2025年、2035年、2045年の社人研推計の表を見て、人口動向、ゼロから19歳の年少人口、20歳から64歳の生産年齢人口、65歳から74歳の前期老年人口、75歳以上の後期老年人口の推定数値を比較し、どのように分析をされているのでしょうか、お答えください。 分析した結果、どのような政策を2014年から2019年の5年間で実施したのでしょうか、お答えください。その結果、どのような成果となったんでしょうか、お答えください。 2、総合戦略の人口減少克服と地方創生について質問をいたします。 総合戦略は、平成27年10月に策定しています。人口ビジョンが示す人口の将来展望を踏まえ、2015年から2019年度の5年間の戦略期間としています。政策5原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視に基づいた5原則にて施策展開をすることを基本方針とし、基本目標を4点定めています。1、安定した雇用、2、新しいひとの流れをつくる、3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、時代に合った地域づくりとなっております。 本年より42年後の2060年において、社人研と尾道市独自の人口ビジョンを比較すると、ゼロから4歳の人口は、社人研推計で約2,000人に対し尾道市独自推計では約4,000人となっています。計画されている政策を実施すれば約2倍になる効果が上がっていく結果となっていますが、その理解でいいのでしょうか、お答えください。 基本目標3の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるにおいての、若い世代の婚姻件数及び出生数が2014年では539件と923人となっております。2018年では何件と何人となったのでしょうか、お答えください。 目標数値においては増加となっております。基本目標4の時代に合った地域づくりでは、どんな施策をされたのでしょうか、お答えください。 私は、人口問題について平成19年から質問をしておりますが、人口問題が社会問題となっていくだろうとの考えでした。令和2年より第2次総合戦略の期間となっておりますが、本当に効果を上げる施策となるのか、大変心配をしております。 総合計画について質問をいたします。 総合計画は、平成29年3月に多様な政策課題への方向性と施策を見定める計画となっております。計画の性格は、1、目標を中心にした計画、2、市民や地域が主体の計画、3、まちづくりの成果が見える計画となっております。計画期間は2017年から2026年の10年間と設定しています。政策目標1、活力ある産業が育つまち、2、活発な交流と賑わいのあるまち、3、心豊かな人材を育むまち、4、人と地域が支え合うまち、5、市民生活を守る安全のまち、6、安心な暮らしのあるまちとなっております。 総合計画を進めるに当たり、人材、資源、広域拠点性の三つの尾道オリジナルを高め、独創的なまちづくりを行うとされています。自治体の機関で決定的に機能不全なのが議会だ、そして一番大きな地方の課題は自治体が考える力を失っていることだと、元鳥取県知事片山善博氏は「地方の課題」の中で話されています。時々市民の皆さんからも同じような話を聞きます。三つの要素の一つ、人材に関して、自治体の中において、行政と議会の両方が機能不全にあると言われています。私もそういうこともあるかなと思いますが、考える力を失っていると言われる行政として、職員教育をどのように行っているのでしょうか。また、なぜ首長経験者がそのように思うのでしょうか、お答えください。 職員教育を行った結果、その成果はどのようにあらわれているのでしょうか、お答えください。 職員教育の効果を上げるため、人事評価を導入していると聞きますが、行政職員の人事評価を5段階で行った結果、平成30年において、それぞれ何%になったのか、お答えください。 総合計画の性格2、市民や地域が主体の計画及び基本計画の政策目標4、人と地域が支え合うまちにおいて、地域住民の活動拠点となる施設の活用を進めるとある施設とは何でしょうか、お答えください。 私なりにまとめた公民館等機能拡大状況調査の中で、広島県内14市中の状況と、尾道市、旧2市3町の状況を比較すると、尾道市の市民サービス及び地域コミュニティーへのサポートがおくれていることがわかります。今後、どのように進めていくのでしょうか、お答えください。 特に、旧尾道市のコミュニティーの弱体化が進んでいることが明確に数値化されています。今後、どのように進めていくのでしょうか、お答えください。 公民館の利用については、時代の流れを見ると、今後、ますます地域づくりが主体となっていくでしょう。施設管理は市長部局へ移り、その後は地域が管理することになっていくものと考えております。どのようにお考えでしょうか、お答えください。 先般、静岡県で一番元気があると言われている熱海市に視察へ行ってきました。視察の目的は、熱海リノベーションまちづくり構想についてです。昭和44年度532万人あった宿泊者数が、平成23年には246万人まで落ち込み、平成30年度では309万人に7年間でV字回復に向かっています。団体客中心から家族、個人への対応がおくれ、50%以下にまでなってしまいました。まさに危機感なき茹でガエル日本、過去の延長線上に未来はないそのものです。平成18年、現市長が就任し、その年に熱海市財政危機宣言をされています。平成23年には、経済産業省より副市長を招聘し、平成27年には、経済産業省より2代目の副市長が招聘されております。熱海市の都市コピーは、営業する市役所です。平成24年より、熱海市チャレンジ応援センターを開設され、市民及び新チャレンジャーに対してさまざまな角度からアドバイスをされておられます。平成29年には、応援センターのチーフアドバイザーを年収1,200万円にて全国公募し、224名の応募者の中から45歳の山崎浩平氏が採用されています。熱海市の事例を見ても、人が都市を変える、また人でしか都市は変わらないことが明確にわかります。 令和の時代です。副市長を一人体制として、新しい風を呼び込む挑戦として、観光都市経営企画の能力を持ったアドバイザーを全国公募してはいかがでしょうか、お答えください。 ○副議長(宇根本茂) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道市独自推計と社人研推計についてでございますが、平成27年に策定した尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2060年までを対象期間とし、2010年国勢調査及び2013年の社人研推計を基礎数値として、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率、社人研による一定期間の転入、転出の状況を示す純移動率を使用して、本市独自推計を作成しております。この独自推計を用いて、本市では2040年に本市が目指すべき人口規模11万人を維持することを長期的展望としてまとめています。 人口ビジョンによる本市独自推計と社人研が2018年に公表しております地域別将来推計人口は、推計期間や生存率や移動率の仮定値が相違します。また、本市独自推計は、通常の年齢3区分における分析としているため、あくまでも参考としての比較となります。 まず、人口総数の差においては、2015年では独自推計が490人多い推計値となっています。2025年には2,205人、2035年に4,510人で、2045年では7,461人で、それぞれ独自推計のほうが多い推計値となっています。年齢3区分ごとに見ると、30年間において、特に年少人口の差が拡大している状況です。本市独自推計、社人研推計ともに推計値であり、先ほども申しましたとおり、その基準人口、仮定値が相違しているため、その要因分析は困難ではございますが、合計特殊出生率については独自推計は国の長期ビジョンでの目標とされた数値を使用しているため、数値を押し上げ、年少人口の差、さらに総数の推計値の差に影響しているものと考えられます。 先ほども申しましたとおり、人口ビジョンにおける独自推計は長期的展望の目標人口でありますが、一方で使用した国の長期ビジョンにある合計特殊出生率は、現状の率からは非常に高い目標であることは十分に認識しております。現在取り組んでおります次期総合戦略においては、現在の計画の総括のもと、将来の社会的変化を見据え、未来技術を活用する視点も入れ、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる取り組みを途切れなく、粘り強く取り組んでいくことが重要と考えております。 次に、2060年における0歳から4歳の人口推計についてでございますが、2013年の社人研の推計では、議員御質問のとおり約2,000人でございます。人口ビジョンにおける独自推計では、各種の取り組みにより合計特殊出生率が段階的に上昇すると見込み、また社会減少幅が圧縮されると見込んで、2060年の目標の人口として0歳から4歳の人口を約4,000人と推計しております。 婚姻数、出生数につきましては、平成30年実績では婚姻数は501件、出生数は797件であり、平成27年の総合戦略策定以降も減少傾向が続いております。 時代に合った地域づくりについてでございますが、国の総合戦略の基本目標4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するは、本市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本目標4、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組むに対応しており、地域防災体制の充実や各地域のまちづくり拠点の形成など五つの施策に取り組んでいます。 平成30年度実績は現在取りまとめ中でございますので、平成29年度実績を御紹介させていただきますと、自主防災組織の組織率は、基準値51.3%に対し60.7%、公民館自主サークル活動支援団体数は、基準値768団体に対して820団体であるなど、14の指標のうち七つの指標が基準値を上回っており、うち二つの指標が既に目標値に達しております。 次に、職員教育についてでございますが、職員には課題を的確に把握し、柔軟な発想により解決の方法を考えていく力が求められます。そうした力を身につけるためにも、本市では階層別研修、派遣改修などの各種研修や能力、業績に基づく人事評価制度を初め、人事管理、職場風土づくりなど、多角的な取り組みを効果的に連動させ、職員みずから学ぼうとする意欲を喚起しながら人材育成を行っております。 次に、職員の人事評価結果についてでございますが、本市の人事評価制度は、人材育成の観点も踏まえ、職員に応じた能力と業績を5段階で評価しております。平成30年度における全対象職員の結果は、能力評価で最上位は0%、上位は1.1%、標準は97.1%、下位は1.7%、最下位は0.1%、業績評価で最上位は0%、上位は2.6%、標準は96.3%、下位は1.0%、最下位は0.1%でございました。 次に、市民や地域が主体の計画についてでございますが、総合計画は、その性格として、目標を中心とした計画、市民や地域が主体の計画、まちづくりの成果が見える計画の3点を考慮して策定しております。その一つである市民や地域が主体の計画については、まちづくりは市民や地域が主役となり、行政との役割分担のもと、主体的に取り組むことが重要であり、市民や地域が主体となったまちづくりを可能にしていく計画とするとの考え方を示しているものでございます。 また、総合計画の施策目標の一つである地域でまちづくりを行う仕組みが形成されているのは、基本方針の中で、地域住民の活動拠点となる施設の活用を進めると示している施設についてでございますが、地域住民が主体的に参加し、コミュニティー活動が活発になるためには、市民が活動に参加しやすい環境を整える必要があります。住民自治組織や市民活動団体などの組織形態や地域によって活動場所が異なっていますが、公民館、いきいきサロン、地域が保有している集会施設等の活動拠点となる施設を示したものでございます。 次に、地域コミュニティーの支援についてでございますが、地域コミュニティーが円滑に維持、継続されるためには、町内会を初めとした地域の各種団体が連携、協力して、主体的、自立的に取り組んでいくことが基本であると考えております。 一方、全国的に人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域コミュニティーの状況も変化し、地域が抱える課題は複雑、多様化しているものと認識しております。そのような中で、本市では、町内会等が抱えるそれぞれの課題に対し、市民活動支援事業、集会施設の整備費用の補助等の支援を行っているところでございます。 これからも地域住民の皆様の声を聞きながら、それぞれが抱える課題の解決に向けた支援を継続していくとともに、まちづくりの新たな担い手となる人材の育成や地域活動の必要な情報の発信等を行い、主体的、自立的な地域コミュニティーの活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、観光都市企画のアドバイザーの全国公募についてでございますが、行政課題に対応するため、外部の専門的な意見や客観的な助言をいただくことは有用な面があると考えます。これまでも適宜専門的な意見をいただきながら行政運営を進めてまいりましたが、御提言のような形でのアドバイザーの設置については現在、検討しておりません。 以上で答弁といたします。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 人口ビジョン、総合戦略、総合計画の目的は何でしょうか。尾道市まち・ひと・しごと創生推進会議の委員である副市長の答弁を求めます。 ○副議長(宇根本茂) 冨永副市長。 ◎副市長(冨永嘉文) 議員の御質問にもございましたし、それから市長の御答弁の中でも申し上げましたけれども、今後の本格的な人口減少社会と地域経済の縮小に対応するために、尾道市としてどのような施策を考えていかなければならないかということについて検討するため、さまざまな方の御意見を聞くために設置をしております。 以上でございます。                (28番藤本友行議員「二人おるんよ、委員さんは」と呼ぶ) ○副議長(宇根本茂) 澤田副市長。 ◎副市長(澤田昌文) 先ほど冨永副市長のほうで御答弁を申し上げたことと重ねてになろうかと思うんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立という二つの基本的な考え方と、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という政策5原則を示す中で検討してつくっておるというふうに理解をしてございます。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 吉和議員の答弁にもありましたけど、第1期総合戦略の結果は、順調率──順調に進んでいる確率は90.42%であります。今、先ほど2名の委員さん、副市長が答えられましたけど、少しニュアンスが違うんじゃないんかなというふうに思っております。それは何か。目的は、短く言って人口減少に歯どめをかけるということです、あるいはブレーキをかけるというのが目的なんですよ。この順調率は全く本筋から外れてるんですよ。この90.42%が順調に進んでいるというふうに思わすようなこの市民あるいは委員さんに証明する、あるいは資料にする資料のどこに人口ビジョンが上がっていってる、お答えください。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 総合戦略につきましてはこれから総括も行っていく、第1次の部分については総括も行っていくわけでございます。そうした進捗のぐあいをはかるためにも、数値目標、あるいはKPIというものを設定をしておりまして、それの達成の状況というものも一つ状況を見定める指標として使っております。 各指標については、まだ期間の中途でもありますし、平成29年の実績しか捉まえていないようなものもございますんで、なかなか実際のところを表現し切れないような部分も確かにございます。既に達成をしている、達成ができるだろうというようなものもございますが、これきのうの答弁でも申し上げましたけれども、大きな目標であります人口減少を抑制する歯どめをかけるという部分で申し上げますと、正確には5年ごとの国勢調査の数字というものが出なければ判断できませんところもありますが、住民基本台帳のほうの人口の推移、あるいは出生数というようなものを見ますと、なかなかその部分、ブレーキはかかっていない、逆に減少が加速しているというような推測もできる、判断もできるような状況にあろうかと思いますので、今後、2次の策定に当たりましては、十分にもっと効果が求められるようなものを検討していかなければならないというようなことで考えております。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。
    ◆28番(藤本友行) 市の職員の副市長が委員として出てるんだから、あなた、答えんでええんよ、委員さんに聞いてるんだから。 ○副議長(宇根本茂) 暫時休憩いたします。                午後3時19分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後3時20分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を再開します。 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 市民の方から委員の人を多く参加していただいて、第2次総合戦略をつくっているわけね。だから、その目的は何かという基本的なことを、あるいは人口の動態がどうなっているかという基本的な数字は、副市長、知っとって委員に出てもらわんと、椅子を温めるために出とんじゃないじゃけえ、目的は何なのか。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) これも総合戦略の策定の目的でございますけども、現在進んでおります人口減少社会の進行、そしてまた地域経済の縮小、こういったことに対応し、それぞれの地域が将来に向けて、活力を持って持続可能な状態を求めていく、そのために取り組むことを整理する、しっかり取り組んでいくと、こういう点がこの総合戦略の目的であろうと思っております。                (28番藤本友行議員「副市長は。答弁できん人をこの会場へ入れてるわけ、答弁できんのんなら出ていってもらいなさいよ」と呼ぶ) ○副議長(宇根本茂) 暫時休憩します。                午後3時22分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後3時24分 再開 ○副議長(宇根本茂) 休憩前に引き続き会議を再開します。 それでは、答弁を冨永副市長お願いいたします。 冨永副市長。 ◎副市長(冨永嘉文) 私自身先ほど申し上げたつもりではございましたけれども、いささか答弁が爽やかでなかったかもしれません。人口減少社会が到来する中で、それにいかに歯どめをかけるか、そして持続可能な社会を形成していくことができるか、それを尾道市という場で実現をさせていくためにどのような施策を考えていかなければならないか、その前提となりますさまざまな課題を取り上げ、議論をし、一定の方向性を定めていきたいと、そのための計画であると認識をしております。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 私、あなたらが委員さんに出しているこの書類を見ました、誤解を生みますよ。いや、委員さんには少なくとも全体像がわかるような形を資料提供しないと、やっとることが90%も順調にいってるよいうて、じゃあ10%は順調にいってないよ。人口ビジョンは、あるいは人口動態はどうなってるか。独自推計が一番ブレーキがかかって、社人研が真ん中で、現実はスピードアップしとるんですよ、減速が、そぎゃあばかなことないでしょ。全く施策の効果が上がってないということですよ。それを正しく認識していただいて、さまざまな施策を行っていってブレーキをかけるということでしょ、全くこれ理解できんですよ。これ誰がつくったんですか、コンサル、あなたたち、どっちですか。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 資料につきましては、コンサルに委託しとる部分もございます、コンサルで基本の部分を整理し、それを我が職員のほうで確認、修正しながら、資料をつくっているという状況でございます。 今申されたもっと現実の厳しい状況というものをお伝えするべきと、確かにそうでございまして、1回目に人口の一定の現状について分析をし、現状認識を御理解いただこうとして示したものではございますが、そうしたなお厳しい状況にあるんだということが伝わってないようであれば、しっかりと今後お伝えをしてまいりたいと。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 伝わらんでしょ、これ、これで伝わるのですか。伝わらないですよ。市民生活部長、今年生まれてくる予測人数、現段階の数値のもとに予測したらどのぐらいになりますか。 ○副議長(宇根本茂) 高原市民生活部長。 ◎市民生活部長(高原茂嘉) 5月までの出生数292人というふうになっております。月平均に直しまして12倍いたしますと、720人という数字になろうかと思います。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 平成30年度が797人よね。下手したらこれ700人切るかもわからんでしょ、令和元年、そういう可能性だってあるわね。そのぐらいスピードを上げて減っているわけです。 吉和議員の答弁でも、一部を達成してない部分もあるというような答弁をしちゃあだめよ。ほとんど達成してないんですよ、一部達成してるという表現が全体像を見るについては正しいんですよ。目標は人口ビジョンですよ。人口にブレーキかけることが目的なんよ、さまざまな施策を打って、全くきいてないじゃないですか、施策が。九十何%達成しとるいうたらほとんどきいとるということでしょ。あなたら結果重視ですよ、結果重視いうて書いとんですよ。何も結果重視してないじゃないですか、やりようることが。しかも、1番目は自立性よ、どこに自立しとんですか。国、県の指導に基づいてやってるだけでしょ。結果、そうなってるじゃないの。現状を正しく委員さんには理解してもらって、施策が生きるような形、あるいはアイデアがもらえるような形を示してあげないと、委員さんは誤解しますよ。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) その目標達成のために、目標というのは人口減少を抑制する、そうした目標の達成のためにさまざまとっている施策、それの達成状況がいかに高くても最終的な目的のところ、結果のところというのは人口でございますので、そこの部分の状況というもの、現状というもの、将来に向けた展望というものをもっと実態をお伝えできるように努めてまいります。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) このあなたらがつくった総合戦略、総合計画の中に、コミュニティーが弱体化している、あるいは強化しないといけないという言葉が十数カ所出てる。これ何に基づいてあなたらはそういうふうに把握したん。コンサルがそういうふうに書けいうたから書いてるわけか。それに基づいて強化する施策はほとんどないでしょ、実態として。どうして10カ所以上も書いたのか、どこに裏づけられてそういう言葉になったのかお答えください。 ○副議長(宇根本茂) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) コミュニティーの状況につきましては、市の職員がさまざまな業務に当たる中で、地域の皆様の声を聞く、そうした中で、地域活動の担い手がなかなか不足している、あるいは役員のなり手がなかなか決まらない、そういったこともお伺いを多くする、あるいは市民の満足度調査等でもコミュニティーについてのアンケートもとらせていただいております。そうしたことから、あるいは社会全般の流れ、そういったものからコミュニティーの希薄化であるとか、あるいはある意味の弱体化と、そういった状況と判断し、記載をさせていただいておるものと理解しております。 ○副議長(宇根本茂) 28番、藤本議員。 ◆28番(藤本友行) 現状把握はかなりできてるのに、施策が追いついてないということでしょ。あなた、現状把握してるじゃないの。現状把握しとるけど、施策は全くないということでしょ、あるいは全くないに等しいということでしょ。よそは14市のうちの12市は施策を移行しとるわけよ。あなたらは言うことと実際やってることが整合性がないんですよ。いや、全てじゃないですよ、誤解せんように、ない部分も多いから、結局いい形だけを伝えようとして、適切な施策が展開できてないんです。少子化対策担当参事、5年間にわたり私は答弁を求めましたけど、いいようにいってますねっていう、いいようにいってますというのが毎年毎年あなたらの計画では0.4%ダウンですよ。でも、実際は2%ダウンしてるんですよ。尾道で子供を産みたくないという数字になっとるじゃないですか。実態に合わせて政策を打たないからそういうことになるんですよ。あなたらの思いはわかりますよ、私も一緒ですよ。でも、思いと結果とは違うんですから、反省せんといけんですよ、反省を。反省しないから、自分なりにやってきたことが90%進捗してますよ、順調にいってますよというような表現しかできないんですよ。こんなこと誰も信じてないでしょ。もっと本気で考えてもろうたり、あるいは自分らに知恵がないんだったら、委員さんに知恵をかりるぐらいの意識がないと、全て知ってもらってアイデアを求める、そういう姿勢じゃないと、何回委員会を開いてもそれはあなたらの提示したとおりだけですよ、変化なんかないですよ。 いや、そういう意味で二人の副市長には頑張っていただきたいというエールを送って、質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔28番藤本友行議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。                〔18番宮地寛行議員 質問席へ移動〕 ◆18番(宮地寛行) 皆さんこんにちは。宮地寛行です。持ち時間が少ないので、早速ちょっと早口で質問に入ります。 初めに、高須小学校テスト未返却問題について質問します。 記憶に新しいと思いますが、尾道市立高須小学校で先月、大きな事件が起こりました。報道によると、3年間で未実施、未返却のテスト2,652枚が学校の倉庫に隠されていたとのことです。被害に遭った児童は102人、そしてこのテストの費用は、税金ではなく、保護者にテストをするからお金を支払ってくださいと言って保護者から徴収したものです。テスト1枚当たりの費用は約40円、それに2,652枚を掛けてみると10万円以上ものお金が無駄になっています。お金だけの問題ではもちろんないのですが、対象の102名の保護者からすると、一人当たり1,000円何がしか返してほしい気分でしょう。 そこで、お聞きしますが、このような不名誉な問題を全国ネットで報じられ、現場で過ごす子供たちや保護者、教職員へのアフターフォローは十分できているのでしょうか、お答えください。 また、現在はいつもどおりの学校現場に落ちつきを取り戻しているのでしょうか。 続いて、お尋ねします。 この問題が起こってしまった原因は、教職員個人のスキルや人間性の問題なのでしょうか。それとも、組織全体としての問題なのでしょうか。ほかにも不適切な問題が起きやすい教育環境になっているのでしょうか。教育委員会がこれまで分析してきた見解をお聞かせください。 また、分析次第で、今後、再発防止に向けての取り組み方が変わってくると思うので、分析の内容は非常に重要だと思っています。二度とこういった問題が起こらないように、どのように今後対策を講じているのかを教えてください。 ○副議長(宇根本茂) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 宮地議員からの御質問にお答えさせていただきます。 まず、アフターフォローについてでございます。 現在、児童に対しましては、当該教諭が担当している学級を中心に管理職等による校内巡視を強化し、授業内容や児童の様子の細やかな把握に努めているところでございます。 保護者に対しましては、テスト等の実施状況を把握していただくため、1学期に使用するテストやワークブック等の一覧表を作成し、配布いたしました。 教員に対しては、校内で相談しやすい環境をつくるために、学年部会を月2回定例開催させております。学年部会では、授業の進度を確認したり、困ったことを相談しております。 これらの取り組みにより、現段階では児童は落ちついた学校生活を送っていると捉えております。 次に、本事案の分析と再発防止についてでございます。 教育委員会としては、三つの視点から課題を整理しております。一つ目は、教員として、仕事の見通しが甘かったこと、評価や通知表に対する認識が弱かったことです。二つ目は、学校組織として、学習評価のチェック体制が十分に機能していなかったこと、相談できにくい職場環境にあったことです。三つ目は、教育委員会として、若手教職員に対する服務に関する指導が十分でなかったこと、校長に対する学校組織体制の確立に向けた指導が十分でなかったことでございます。 再発防止策としては、各学校の服務研修で教員としての資質、能力や意識を高めること、学校組織としてのチェック体制を機能させること、若手教員対象の研修会では教員として基本的な職務や服務のあり方について指導を充実させることを実行し、信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) アフターフォローのことについてお聞きしました。 問題が起きました。その後の処理、対処の仕方に対して私は少し疑問を持っていますし、私だけじゃなく、3人もの保護者から聞かれたんですけども、これってお金は返してくれないんですかということですよ。テストをするからといって、保護者からお金を集めて、テストをしなかったということですので、言葉は悪いですけども、保護者からしてみればちょっと詐欺にかかったというような感触で受けてる保護者も多いと思います。言ってきたのは3人だけですけども、多分こっちから聞いて回ったらもっとそういう意見が出るんじゃないかなというふうに思っておりますが、本当にシンプルな保護者の意見としてお金は返してくれないんですかね。 ○副議長(宇根本茂) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) ただいまの御質問ですが、5月8日にこの事案が発覚して、12日、保護者説明会に向けて、学校と教育委員会で今回の課題点や今後の対応について検討させていただきました。 その際、実施していないテストの取り扱いについて、採点してないものや実施してないテストの代金はお返しするという案、または採点してないものは採点をして返す、実施してないテストとともに一緒に返すということも検討いたしました。 その中で、テストというのは、本来その目的は児童の学習内容の定着状況を把握し、指導に生かすとか、学習評価に生かすということがあります。その目的を果たすことはできませんが、その目的に可能な限り近づけることが最も望ましいという判断に至り、採点してないテストは採点して返す、実施してないテストは、家庭で実施すればそれを採点し、指導して学力をつけるという、そういう方向性を出して、実施してないテストもお返しさせていただくということに至りました。説明会では、そのことについて校長のほうから御理解いただくよう説明した次第でございます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 時間がないんで、シンプルに聞くんですが、お金は返さないんですか、返すんですか。 ○副議長(宇根本茂) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 12日の保護者説明会のときに校長のほうから説明をさせていただいた方向性で、保護者の方には理解を求めており、現在のところ、一定の御理解が得られているものと我々は捉えておりますので、現時点ではその方向性は変えるということは考えておりません。学校は、その後も6月16日に第2回の保護者説明会を実施して、現在の状況等を説明するなど、信頼回復に懸命に取り組んでおります。 今後も、教育委員会と学校で信頼回復に取り組んでまいりますが、今後、保護者の皆様の総意として返金することがなければ信頼回復につながらないということがありましたら、そのことについては検討しなければならないというふうに現在では考えております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 議長の許可を得て、ここにテストがあるんですけども、今現在4年生の子供に1年生で行う白紙のテストを返されて、保護者説明会でもありましたけれども、お返ししますけども、やってもらったら採点しますよと、いや、これってリアルタイムで1年生のときに1年生に単元ごとにテストをやって、振り返りをして、テストの点数をもらって、どこが苦手なのか子供たちは振り返るんですよ。そこで力をつける、学力をつけるっていうのが普通なんですけども、4年生になった今になって、あるいは中学生になった今になって、6年生の問題を白紙で返されたって、ごみなんですよね。誰が4年生になって、分数とかいろいろ難しい算数をやってるのに、1足す1みたいな足し算の白紙のテスト返してもらって、やるわけないじゃないですか。そんなのを理解を得ているという感覚がわからなくて、民間事業者でしたら本当にすぐお客様に、信頼回復のためにお金だけじゃなく、プラスアルファの多分粗品のタオルとかでもつけて返すでしょう。教育委員会にプラスアルファは求めないですけども、本当に信用問題ですから、これから学校が前を向いて、信頼回復に向けてやるのであれば、まず一定のけじめをつけてから前に進むのが普通だと思うんですが、いかがお考えですか。 ○副議長(宇根本茂) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 今、おっしゃっていただいたお考え、保護者の方も持ってらっしゃるということは我々も十分に受けとめさせていただきたいと思っております。今学校との話の中では、先ほど御説明させていただいたところまでしか話ができておりません。先ほどの繰り返しになりますが、保護者の皆様の総意としてそういったことが信頼回復に必ず必要だということがあれば、今後、検討していきたいと思っております。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 保護者の総意とかじゃなくって、こういうのってお察しくださいということなんですよ。たかがここにうちの子のテストが7枚ありますけど、40円、280円返せってなかなか言いづらいんですよ。皆さん多分そうだと思うんですよ。1,000円以上の人は言いたいけど、それをみんなの前で、じゃあ保護者の総意で、それは無理だと思いますよ。やっぱり教育に携わるというか、子供の人格形成に直接かかわって、児童の模範たる立場にある先生方からそういう声が出ないのかなと思って、それはちょっと不思議です。もう時間ないんで、これは委員会でやりますんで、次の質問に入ります。 二つ目の質問です。 今回小学校の教職員に焦点を絞って質問しますけども、働き方改革、働き方改革といって、市教委も学校における働き方改革取り組み方針などを策定して、方向性を示しているとは思いますが、それをする前の段階でやるべきことがあるのではないかと考えています。私は、現在、小学校1、2年生で行っている35人学級を、将来的には3年生から6年生までに拡大して、教職員の負担軽減を図るべきだと思っています。 このたびの事件も、3年間でテスト未実施が22回ありますが、そのうちのほとんどに当たる21回の未実施は6年生36人を受け持つときに発生しています。最初の2年間は未実施が1回でした。その際は1年生33人、そして2年目でも1年生33人を受け持っています。同じ教員が33人を受け持つときと、36人を受け持つときとで大きく結果が異なっています。わずか3人の違いと客観的に見ると思ってしまいがちですが、現場で働く教員からすると、1年間通してみると結構な負担の違いになるのかなというふうに分析しています。 将来的に3年生以降も35人学級に移行し、教職員の負担軽減を図るべきだと思いますが、市教委の考えを聞かせてください。 また、一つの提案として、小学校では担任の先生がどの教科も一人で受け持っていますけども、これからの時代、中学校のように専科教員として、例えば英語、音楽、理科などの分野の教職員を配置して、担任の先生が朝から晩までぎっしりというのではなく、例えば英語の授業を行っているときには、職員室に帰って、ほかの教科のテストの採点やこれから行われる授業の準備の時間を確保できるような取り組みが今後は必要なのかなと思っています。小学校レベルでも、先進地ではもう数年前から取り入れているところもあるとお聞きしますが、このことについての見解もお聞かせください。 それに加えて、現在の状況は、学校規模に関係なく、校長、教頭1名体制で行っておりますが、大規模校や中規模校の学校組織の安定対策として、例えば基準を設けて、18学級以上の小学校は教頭のほかに副校長を置くといったような人的措置も必要と考えますが、検討してみるお考えはありませんか。 ○副議長(宇根本茂) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、負担軽減策についてでございます。 現在、各学校の教諭定数の中で、工夫して少人数授業や専科による授業を実施しております。少人数授業や専科による授業を拡大し、教員の負担軽減を図っていくためには、さらに加配教員が必要となり、費用面や人材確保の面からも市単独での教員配置は難しい状況でございます。今後、国の定数改善による定数増や県の加配措置の考え方が変われば実施できるものと考えております。 教育委員会としましては、教職員の負担軽減を図るために、特別支援教育支援員や学習支援講師等、学級への複数配置による指導の充実、教務事務支援員や授業アシスタントなど、チーム学校としての人的支援による負担軽減が効果的だと捉え、取り組みを進めております。 次に、学校組織の安定策についてでございますが、県内小学校では、広島県定数配当基準に基づき、18学級以上の学校には、校長、教頭を補佐し、組織的な学校運営を図るため、主幹教諭が配置されております。主幹教諭がより機能化し、学校運営が安定するよう取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 18番、宮地議員。 ◆18番(宮地寛行) 41秒なんで、中途半端な時間なんで、再質問はこれは続きは文教委員会でと思うんですが、今の小学校の教員というか、僕らが子供の時代と違って英語が入ったりとか、一般質問でプログラミング教育とか、タブレット教育とか、いろいろ負担が大きいと思うんで、専科教員のところはしっかり研究していただければというようなことを述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔18番宮地寛行議員 質問席を退席〕 ○副議長(宇根本茂) これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会をいたします。                午後3時58分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...