△日程第３ 議案第32号
○議長（
福原謙二） 日程第３、議案第32
号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） （登壇）ただいま上程をいただきました議案第32
号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして
提案理由の説明を申し上げます。 本案は、現在
公平委員会の委員に就任しておられます
松岡昭禮氏の
任期満了に伴うものでございまして、引き続き松岡氏を
公平委員会の委員に選任したいと考え、
地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして議会の御同意を求めるものでございます。 松岡氏は、西土堂町にお住まいで、昭和19年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の
公平委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
福原謙二） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第32
号公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 議案第33号
○議長（
福原謙二） 日程第４、議案第33
号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） （登壇）ただいま上程をいただきました議案第33
号固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつきまして
提案理由の説明を申し上げます。 本案は、人事異動による
資産税課長の異動に伴うものでございまして、本年４月１日付で新たに
資産税課長の職についた峰松功二氏を
固定資産評価員に選任したいと考え、地方税法第404条第２項の規定によりまして議会の御同意をお願いするものでございます。 経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
福原謙二） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第33
号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第５
特別委員会の設置及び委員の選任について
○議長（
福原謙二） 次に、日程第５、
特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。
庁舎整備についての諸問題に関する調査を行うため、９名の委員をもって構成する
庁舎整備調査特別委員会を設置し、これに調査を付託の上、
調査終了まで議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認め、そのように決しました。 続いて、お諮りいたします。 ただいま設置されました
庁舎整備調査特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第６条第１項の規定により、議長においてお手元に印刷、配付の
庁舎整備調査特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認めます。よって、お手元の
庁舎整備調査特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。 ───────────────────────────────────────
尾道市議会庁舎整備調査特別委員会委員名簿 二 宮 仁 宇根本 茂 三 浦 徹 山 根 信 行 岡 村 隆 前 田 孝 人 檀 上 正 光 新 田 賢 慈 佐 藤 志 行 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第６ 議案第15号～議案第19号
○議長（
福原謙二） 日程第６、議案第15号財産の取得についてから議案第19号同じくまで、以上の５案を一括議題といたします。 お諮りいたします。 ５案については、
庁舎整備調査特別委員会に付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福原謙二） 御異議なしと認め、そのように決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第７
一般質問
○議長（
福原謙二） 日程第７、これより
一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 10番、
山根議員。
◆１０番（
山根信行） （登壇）皆さんおはようございます。新和会の
山根信行でございます。 令和と改元され、市長、
市議会議員選挙後の最初の議会を迎える中、私
たち新和会がトップを切って質問に立たせていただき、いささかの緊張と高揚を覚えるものでございます。新和会には、このたびの選挙後、２名の新進気鋭の議員が参入され、この後質問にも立たれる予定でございます。市民の皆様、理事者、議会、また報道関係の皆様におかれましては、今後ともよろしくお願いをいたします。 さて、私はと申しますと、人生「100年時代」に生きる公助・自助の備えについてお聞きすることといたしておりましたところ、去る６月11日になって金融庁の
金融審議会の報告書に関し、
菅官房長官は政府として正式な報告書として受け取らないと発言し、その後諮問した
麻生金融担当相まで同様の意向を表明され、私個人といたしましてはいささか不都合な事態となっておりますが、
質問書提出日７日には、まさか思いもかけぬことであり、そのままの質問内容といたしますことをお断りいたしまして、質問に移らせていただきます。 人生100年時代、この言葉を聞きながら、おいおいそこまで生かされて自分の頭脳や身体は健康で明るく楽しい日常生活が送れるのですか、思わず心配になってくる人も多くおられるのではないでしょうか。 昨年12月、政府は70歳まで継続して働ける
環境づくりの検討を始めています。現在、65歳までとなっている
雇用継続義務の年齢を70歳まで引き上げるというのでしょう。そして、６月３日には、人生100年時代と言われる超
高齢社会を迎える中、老後に備えてお金の問題をどのようにして解決するか、金融庁が
金融審議会、いわゆる
市場ワーキング・
グループ報告書の中で次のように提起しています。
高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となり、備えを、蓄えを取り崩しながら20年から30年生きるとすれば、単純計算で1,300万円から2,000万円が必要となり、長寿化に伴い
資産寿命を延ばすために、生涯にわたる計画的な長期の
資産形成、管理が重要であるとしています。 今後においては、少子・高齢化により給付水準が下がり、４人に一人が95歳まで生きる我が国においては、65歳退職前後の年齢に続く高齢期に備えた
個人資産、
家族資産の
資産寿命の延伸策を図ってくださいと国が言っているのです。 政府が公に年金など公助の限界を認め、国民の自助を勧めるという事態に及んでいます。近い将来、我が尾道市の
世帯別人口動態は、年少人口を含みながら
生産年齢人口全体が縮小していくことが資料からも推定されています。 とりわけ2025年問題と言われ、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる
大量高齢化社会が５年後には迫っています。尾道市の平成27年度時点における平均寿命は、男性80.65歳、女性は86.05歳となっております。 広島県においては、1988年、昭和63年に100歳以上の人が100人でありました。2018年、平成30年には2,059人と30年で約20倍になっています。尾道市においても、現在、100歳が100人を超えています。この間、できるだけ健康で暮らすことのできる期間を長く維持することが、本人はもちろん国にとりましても大変重要なことであります。 死に至る人生の後半期に
健康寿命をいかに長くしていくか、市民と行政ともに考えることが大切であります。 そこでお尋ねをいたします。 １、尾道市においても、平素より啓発活動をされていますが、さらなる高齢化に備えた
健康寿命の延伸策についていかがお考えか、お尋ねをいたします。 ２、超
高齢社会を迎え、
公的年金制度だけでは老後の生活設計が描けない世帯が多く出現するおそれも予想されると思いますが、今後の行政課題としてはどのように捉えているか、お尋ねをいたします。 次に、子供の
貧困対策についてお伺いをいたします。 貧困は
子供たちの健康状態や就学状況に大きな影響を及ぼし、貧困が次の世代の貧困を生み出すというまさに貧困の連鎖をもたらす可能性が高いことが指摘されています。 平成24年当時の
国民生活実態調査では、子供の貧困率は16.3％、実に子供の６人に一人が貧困状態にあるとされていました。そのような
社会状況を背景とし、国においては平成26年１月に子どもの
貧困対策の推進に関する法律を施行し、子供の
貧困対策を推進するために、国や都道府県、市町村と全ての国民が担う役割が示されました。 また、同年８月には、子供の
貧困対策に関する大綱が策定され、子供の
貧困対策を推進するための基本方針として、全ての
子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の
貧困対策を総合的に推進することが明記されました。当時は、まだ
現代社会に貧困が存在するのかという風潮が大勢を占めていたのではないでしょうか。県内でも
貧困対策に乗り出す自治体は見受けられない時期でもありました。 それから約２年後の平成28年７月２日の新聞報道で、尾道市の職員が市内の子供の貧困の実態把握に連携して取り組む
プロジェクトチームを庁内で発足させたという記事が掲載されました。平成29年５月には、子供の
貧困対策について
取り組みの方向性についてと題し、提言をされています。 このチームは、
子育て支援課、
社会福祉課、
教育委員会庶務課など８課の職員９人で構成し、子供が置かれた
社会習慣や
学習習慣等の実態を独自に調査し、現場の声を反映した施策の企画や立案につなげていこうというものでありました。恐らく、職員で編成された貧困問題に対応をする
プロジェクトチームの設置は当時県内でも先駆的な
取り組みであったと記憶しています。 発足後既に３年が経過しようとしていますが、この
プロジェクトチームがこれまでどのような
取り組みを行い、どのような成果を上げてきたのか、お尋ねをいたします。 そして、
プロジェクトチームが就学前の子供がいる世帯や小・中学生の子供がいる世帯約3,000世帯と学校関係者、福祉関係者、約200人を対象に実施した子どもの生活実態調査の結果、見えてきた子供の実態をどのように把握し、どのように課題と捉えているのかをお伺いいたします。 また、課題を克服するために本年度は具体的にどのような事業を予定し、どのような効果を期待しているのかを伺います。 子供の
貧困対策は、やったことが直ちに、そして着実に成果となってあらわれてくるというようなものではないことも誰もが考えているところですが、今後の
取り組みの方向性と展望をどのように描いているのか、そのお考えをお聞きいたします。 以上、私からの一括の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） （登壇）新和会の
山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
健康寿命の延伸策についてでございますが、既に超
高齢社会を迎えております本市におきましては、尾道市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画にお示ししました介護予防、重度化予防と健康づくりの推進に向け、第二次健康おのみち21見直し計画及び第三次尾道市食育推進計画や尾道スポーツ推進計画と相互にリンクさせながら、関係課はもとより全市的に連携して
取り組みを進めております。 具体的な
取り組みとしましては、若年世代からの生涯スポーツの推進や生活習慣病の予防、特定健診、がん検診、歯周疾患検診による疾病の早期発見、早期治療、重症化の予防に努めております。 また、高齢者の健康づくりとしまして、低栄養を防ぐための栄養摂取とそのための口腔ケア指導、身体機能の維持と向上を目的にウオーキングを推進するプラス10分てくてく運動、社会参加を目的とした外出促進事業「出たもん勝ち」などの
取り組みを行っております。 さらに、高齢者向けの介護予防事業としまして、シルバーリハビリ体操事業に
取り組み、市民の皆様が講習を受けて指導士となり地域に出向いて体操教室を開催することで、参加者の筋力の維持と指導士の生きがい感の高揚にもつながっております。 地域の交流を深める
取り組みとしましては、ふれあいサロンや認知症オレンジカフェを初め集いの場の拡充に努めております。 今後も、各世代に対応した
健康寿命の延伸に効果的な事業を継続的に
取り組み、「尾道人生100才宣言」にうたう健康都市尾道の実現を目指してまいります。 次に、超
高齢社会における老後の生活についてでございますが、今後の社会情勢、経済状況や寿命の延伸などに加え、みずからの健康状態や介護の必要性など不確定要素がたくさんある中、老後の生活設計がしっかりと描けない世帯が増加することも想定する必要があります。 超
高齢社会を迎えても安心して暮らしていくためには、健康の維持や介護サービスの確保などと同様に、経済的安定や見通しは大変重要な要素でございます。誰もが将来にわたって不安なく老後生活が送れるよう、国においてしっかりと説明と対応していただけるよう期待しております。 次に、尾道市子どもの
貧困対策プロジェクトチームのこれまでの
取り組みと成果についてでございますが、本市では子どもの
貧困対策の推進に関する法律が施行されて以降、法の趣旨にのっとり各部署において個別に対策を行っておりますが、子供の成長段階において、切れ目なく必要な施策を実施する必要があることから、子供の
貧困対策を全庁的に取り組むべき課題と捉え、関係部署が連携して実効性のある総合的な施策の企画立案を行うことを目的に、
プロジェクトチームを設置しました。
プロジェクトチームは、子供の
貧困対策に取り組むに当たっては、貧困の実態を適切に把握した上で、それを踏まえた施策を推進していく必要があることから、まず初めに子ども生活実態調査に
取り組みました。平成29年５月に調査結果の分析に基づく今後の施策の方向性を示した提言を受けて以降、この提言を子供の学習支援事業や子どもの居場所づくり事業など具体的な施策に反映させております。
プロジェクトチームの
取り組みにより、子供の貧困問題に対する意識の高揚とともに、子供の
貧困対策に向けた
取り組みの体制づくりができつつあると考えております。 次に、子どもの生活実態調査から見えてきた現状と課題についてでございますが、朝食を毎日とらない、学校以外では全く勉強しないなどの割合が貧困線以下に該当する世帯で高くなっており、子供と保護者の生活習慣の確立や子供の学習習慣の定着に向けた
取り組みが緊急課題と考えております。 次に、今年度の子供の
貧困対策事業についてでございますが、昨年度に引き続き、学習支援事業を実施し、子供の学習習慣の定着を図ってまいります。また、県立広島大学の地域戦略協働プロジェクトと子どもの
貧困対策プロジェクトチームが連携を図りながら、今後の施策のあり方について調査研究を進めてまいります。 また、子ども食堂につきましては、地域や各種団体等からの支援を受けながら、既に４カ所で活動いただいておりますが、市としましても引き続き開設または運営に対する補助金の交付を行い、身近な地域にさまざまな子供の居場所が広がるよう支援してまいります。 また、日本財団の支援を受け運営しております子どもの第三の居場所拠点事業につきましては、その目的が達成できるよう、引き続きさまざまな角度から支援してまいります。 次に、今後の子供の
貧困対策の展望についてでございますが、子供の貧困問題は行政の
取り組みだけで解決できるものばかりではなく、またその効果があらわれるまでには時間がかかるものもございます。地域、行政、関係機関がそれぞれの役割を再認識し、支援のネットワークづくりを進めながら、地域で気づき、見守り、支援につなげる体制を築いていくことが重要であると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 10番、
山根議員。
◆１０番（
山根信行） 冒頭申し上げました官房長官の名前をちょっと誤ってお伝えしましたので訂正をさせていただきます。 「スガ」と読むべきところを「カン」と申し上げたようでございますので、よろしくお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
福原謙二） １番、村上議員。
◆１番（村上隆一） （登壇）皆様おはようございます。新和会の村上隆一でございます。 まず初めに、初登壇でございますので一言だけ御挨拶をさせていただきます。 さきの尾道
市議会議員選挙におきまして多くの皆様方の御支援をいただき、議席を与えていただきました。本日この場に立たせていただくことができ、改めて身の引き締まる思いです。尾道市、尾道市民の皆様のため、若さと行動力で頑張ってまいる所存でございますので、皆様方にはどうぞ御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、初めての
一般質問でございます。お聞き苦しいところもあると思いますが、通告に従いまして始めさせていただきます。しばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。 まずは、初めに鳥獣被害対策について質問します。 野生鳥獣による農作物被害は、農林水産省によりますと、平成25年以降平成29年度が約160億円と５年連続で減少しています。しかし、被害金額は依然として高い水準です、尾道市におきましても被害額は平成29年には約4,200万円となっており、中でも特にイノシシに関しましては、約3,600万円と深刻な影響を及ぼしているのが現状です。 尾道市では、防護柵等設置補助事業ということで、鳥獣防護柵等の購入に対する助成、捕獲わなの設置やイノシシが近づきにくい
環境づくりというパンフレットを作成しています。パンフレットの中には、イノシシに出会ったときにはどうすればよいのか、正しい知識を身につけて被害を未然に防ぎましょうやイノシシの活動生態等明記されております。 また、被害額でいえば平成30年には被害額は約3,800万円と減少し、対策の効果は見られているのではないかと思われますが、地域の住民からは、イノシシが出て困っているや、農業をされている方は必ずと言っていいほどイノシシに対して困り果てている状況で、農業に対する意欲が減退しているとお聞きします。 これでは農地が荒れ果ててしまいます。そして、イノシシは人間を警戒しているときは日没後から活動を始めますとパンフレットで明記されています。実際は、昼の時間帯に住宅地へ、そして登下校の時間に学校周辺や通学路へと出没していると住民の皆様から伺っております。 イノシシはおとなしい性格で基本襲うことはないであろうと思いますが、猪突猛進という言葉があるように、突如、何もない場合でも人に突っ込んでくる場合も今後想定されるかと思います。 また、イノシシは、６日から２週間の潜伏期を経て、発熱、食欲低下、嘔気、嘔吐等といった消化器症状が多くの症状であり、その他頭痛、筋肉痛、意識障害や失語などの神経症状、リンパ節腫脹、皮下出血や下血などの出血症状などを起こすとされております感染症、重症熱性血小板減少症候群ＳＦＴＳを媒介するマダニが多く生息しています。 この病気は、致死率は10％から30％程度であり、最悪死に至ることもあります。西日本を中心に発症例の届け出も出されており、もちろん広島県も含まれており、大変危険を感じます。ペットの犬や猫にもいますので、そちらも注意しなければなりませんが、イノシシが頻繁に住宅地に出没するとなりますと、マダニに接触する機会もふえると考えられます。 ここでこれらに関しまして三つ質問させていただきます。 一つ、イノシシの学習能力は想像以上に高いとも言われており、仕掛けをしてもひっかからないという声がありますが、今後さらなる対応はどのようにしていかれるでしょうか。 二つ、通学時のお子さんの身を守る対策や御年配の方への対応はいかがお考えでしょうか。 三つ、イノシシにマダニがいること自体の広報活動やマダニへの市民に対する認識度はどのようになっているでしょうか。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の交通弱者対策について質問します。 我が国は1980年代後半から急速に高齢化が進み、65歳以上の人口が全人口に対して21％を超え、2007年を境に超
高齢社会へと突入し、2008年には人口減少が始まっており、今後高齢化はますます加速していくことが予想されます。 そのようなことから、地方の過疎化となり、定住地域に商業施設がなくなってしまっております。そして、ここ最近はメディアで報道されている高齢者による交通事故も多発し、高齢者が免許を自主返納したり車を運転することが困難になったりと、生活するに当たり移動が困難な御年配の方がふえているのが現状ではないかと思います。 向東を例に言えば、バスの便も平日はほんの数便、土日に当たってはゼロでございます。御家族や御近所の方がいらっしゃる方は同乗して目的のところまで移動してよろしいのですが、一人でお住まいの方や御近所に頼みにくい方は、買い物を問わず、病院に行くことに対しても苦労されており、生活するのが困難と伺っております。 地域からは、行政は私たちのことをきちんと考えているのかと強い口調でおっしゃる住民もいらっしゃいます。 御調町では、昨年10月よりデマンド交通を導入されておりますが、運行より半年を過ぎ、ほかの地域において導入するのにはさまざまな課題を乗り越えていかなくてはならない状況と思いますし、時間がかかるのではないかと考えております。 このままいけば、今後バス路線が減っていくことは当然誰もが想像できます。要因として、バス乗車の減少は、バス乗車数の減少からバス便の減少、そしてバス乗車数の減少からバス便の減少と、負のスパイラルとなっているのではないかと思います。 ここで質問させていただきます。 地域の方が路線バスに乗車していただくよう尾道市からもバス乗車に対して啓発活動をし、これ以上路線を減らさないよう、また便数をふやすよう活動を行っていくのはいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 最後に、無電柱化について伺います。 日本全国を見ますと、約3,600万本の電柱が立っており、さらに毎年約７万本ずつ増加しており、電柱はふえる傾向にあります。世界を見ますと、ヨーロッパの主要都市のロンドン、パリでは100％ですし、アジア圏でも香港、シンガポールは100％、台北は96％と高水準で無電柱化になっているのに対して、日本の無電柱化率は東京23区で８％、大阪市で６％と大幅に立ちおくれているのが現状であります。 国は、無電柱化に関しては、良好な景観、防災の向上、安全性、快適性の確保という面からも積極的な姿勢でありますし、国土交通省も2019年度の道路関係事業の来年度予算を見ましても、防災・安全交付金（無電柱化推進計画支援事業）を創設し、新たに290億円を計上し、2018年から2020年度の無電柱化推進計画に定めた約1,400キロメートルの無電柱化へ着手する目標の確実な達成を図るため、各自治体が進める無電柱化事業への後押しを図っていくことは明確であります。 しかし、無電柱化に係る費用は、１キロメートルに電柱化の約20倍となる５億3,000万円もかかり、その内訳は電力事業者など電線管理者の負担が１億8,000万円、地方公共団体や国の負担が３億5,000万円とされ、コストも高いということもあり、国土交通省は低コスト手法の検討も取りかかっておられるのが無電柱化の現状であります。 さて、景観面では、ここ尾道市は皆様も御承知のとおり、観光客がここ数年650万人を超え、昨年は約680万人もの、日本国内からを問わず、世界各国から訪れております日本有数の観光都市でございます。 「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」、「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊“Ｍｕｒａｋａｍｉ ＫＡＩＺＯＫＵ”の記憶－」、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」と三つもの日本遺産にも認定され、中でも尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市は、尾道水道と尾道三山に縁取られた狭い空間に多くの寺社、家々が密集してできた風景であり、尾道市を代表する風景と思われます。 そこで、そのようなすばらしい景色の中で電柱は風景の妨げになっているのではないでしょうか。そして、風景を妨げるだけではなく、これから大震災が起こるであろうと想定されており、それに伴い津波も押し寄せてくることも考えられております。 地震により道にある電柱が倒れていると、避難をしようと思っていても高台へと避難できない可能性があり、避難場所にも使われる予定の尾道市役所新庁舎が建てられておりますが、せっかくの避難場所へ向かう途中に電柱が倒れていると避難したくても避難できないということも考えられないでしょうか。 また、尾道市、特に旧尾道市内の土堂から尾崎にかけては限られた土地に建物があり、市内をめぐる道はほかの市町に比べて道が細いのが現状です。例えば通学するに当たり、私も向東から渡船を渡り、長江通りを自転車で通学していたときに危ない思いをした記憶があります。 現在も、バス通りでもありますし、交通量も多い長江通りは今も小・中学生から御年配の方も生活道として通られておりますし、長江を例に出しましたが、長江通りを問わず、細い通りにくい、そして危ない道は尾道市には多くあり、通学時やふだんの生活のときにも大変危険だと思います。 ここで質問させていただきます。 以上のことを含めまして、景観、防災、安全等の観点からも、今後ますます無電柱化へ進むことと思いますが、尾道市は無電柱化について今後どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 以上、私からの
一般質問とさせていただきまして、終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） （登壇）新和会の村上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、有害鳥獣被害対策についてでございますが、イノシシのわなによる捕獲については直近３年間の平均年間捕獲頭数の80％以上がわなによるもので、使用する餌、設置場所、設置数及び設置方法等の工夫が成果を上げていると考えております。 さらに、耕作放棄地や草むらの草刈りにより、イノシシの隠れ場所をなくしたり防護柵とわなとの組み合わせによる捕獲などによって効果的な被害の低減につながると考えており、地域との連携を図りながら対策を進めてまいります。 次に、児童・生徒や高齢者の身を守る対策については、狩猟フォーラム、有害鳥獣被害対策講演会及び個人や町内会からの被害相談時にイノシシと出会った場合の対応策を記載したパンフレットの配付を行うほか、ホームページへ掲載し啓発を行っているところです。 また、市街地などで出没状況があったときは、現地に出動し、追い払い、現場付近のパトロールを実施しております。 さらに、通学路や学校付近に出没したときには、これらに加え、学校からのメール配信システムによる保護者への注意喚起や登下校時の先生による見守りなども行っております。 引き続き、農林水産課を初め
教育委員会、市関係部署、尾道市有害鳥獣捕獲班、町内会並びに警察等関係機関との連携を密にしながら、児童・生徒や高齢者を含めた市民の皆様の安全確保に努めてまいります。 次に、マダニに関する広報活動についてでございますが、イノシシを含む野生動物には重症熱性血小板減少症候群を媒介する可能性のあるマダニが多くついていると言われております。このため、感染症予防の観点から、市のホームページや東部保健所を中心とする尾三地域保健対策協議会感染症対策検討会において、作成されたチラシの配布等、市民の皆様の認知度を高めるための
取り組みを行っております。 現在のイノシシ対応策パンフレットにはマダニの記載はしておりませんので、今後作成するパンフレットやホームページに記載し、マダニに対する予防等の周知に努めてまいります。 次に、高齢者の交通弱者対策についてでございますが、市域全体を運行しております路線バスは、急激なモータリゼーションの進展によって利用者が年々減少しております。さらに、近年では、運転手の高齢化、運転手不足が大きな課題となっております。こうしたことが重なり、路線によっては交通事業者において減便、路線廃止を検討せざるを得ない状況も生じております。 地域に必要な地域公共交通を将来にわたり守っていくためには、地域公共交通に対する正しい認識のもと、その地域に必要な移動手段について地域の主体的な話し合いや積極的な利用が必要となります。 本市では、昨年度、路線バスや航路の情報を一元化した尾道公共交通マップを作成し、今年度は市民の皆様の利用を喚起するためのリーフレットを作成することとしております。 同時に、昨年度から路線バス事業者との協議の場も設けており、その中で運転手確保に対する対策や利用しやすい路線バスのあり方など、関係機関とともに検討を重ねているところでございます。 持続可能なまちづくりを支え、将来にわたって親しまれる地域公共交通の実現に向け、地域の皆様、事業者の皆様とともに、行政として必要な
取り組みを進めてまいります。 次に、無電柱化に対する市の考え方についてでございますが、無電柱化の推進は、景観、防災、安全等の面で有益なものだと捉えております。そうした中、現在、特に景観面を中心とした観点から、旧市街地の歴史的風致維持向上計画の重点地区において具体的に路線を絞って課題の整理など概略検討を行っているところです。 今後、国の動向も見ながら、財源の検討を初め電気通信事業者との整備手法の協議等を進める予定です。 事業化に当たっては、沿線住民の皆様の御理解、御協力も必要ですので、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
福原謙二） ２番、岡田議員。
◆２番（岡田広美） （登壇）皆さんおはようございます。新和会の岡田広美です。 初めての
一般質問ですが、紅一点ということで女性の目線で質問させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 通告に応じて、四つの項目で質問させていただきます。 まず初めに、１、女性活躍推進法に資する
取り組みについてでございますが、国の方針による男女雇用機会均等法の施行から33年が経過し、法制度の整備は大きく進展しましたが、なお実態面での男女の格差は残っている状況にあります。また、我が国では、女性は出産、育児などによる離職後の再就職に当たっては、多くが非正規雇用になることなどから、雇用の不安定化や低賃金といった問題を生じさせるばかりでなく、キャリア形成を通じた女性の十分な能力の発揮を阻む一因となっております。 女性の就業率は近年大きく上昇したものの、就業する女性に対し、管理的職業につく女性の数が欧米諸国などに比べ低い水準となっております。働く場面において、女性の力が十分に発揮されるとは言えない状況であり、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体として取り組むことが重要であります。 また、少子・高齢化の進展に伴い、将来の労働力不足が懸念される中、日本の持続的発展のために企業の収益性、生産性を高めなければなりませんが、そのためにも女性の活躍推進を早急に推し進め、女性の力を最大限に発揮していくことが課題であると言われます。 2015年閣議決定しました女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針において、働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性や職場でステップアップしたいと希望する女性など、みずからの意思によって働き、また働こうとする女性がその思いをかなえることができる社会、ひいては男女がともに多様な生き方、働き方を実現、それによりゆとりがある豊かで活力あふれる生産性が高く持続可能な社会の実現を目指すとされています。 女性が働きやすくやりがいの感じられる職場を実現することは、男性も含む全ての従業員にとって働きやすい職場を提供することになるということです。企業にとって、社会にとって、そのことはより優秀な人材を確保するための武器となるでしょう。 2018年、世界における男女格差レポートでは、日本の順位は149カ国中110位です。男女の収入格差ランキングでは、149カ国中103位です。管理職格差ランキングでは、149カ国中129位です。国会におけるジェンダー格差は149カ国中130位です。女性が輝ける社会をと国がスローガンを掲げているものの、男女格差の解消は一向に進みません。 共働き世帯の夫と妻の家事関連時間の推移は、2016年のデータで夫40分、妻５時間と大幅に女性の家事労働時間が多く、またこのことでもわかるように、女性が長期に育児休暇を取得したり時短勤務制度を利用したりするのも女性だけに係っており、企業内での女性がキャリアアップするのを阻害していると言われています。 都道府県別では、地方公務員管理職の占める女性の割合、平成30年４月１日現在で、全国で１位は鳥取県で569人中114人が女性で全体の20％です。２位は東京都で4,187人中695人で全体の16.6％です。最下位は、残念ながら広島県で499人中27人で全体の5.4％です。 全国で都道府県の管理職の割合が、ただ一つ２割に達しているのは鳥取県です。そのことの新聞記事から、鳥取県の前知事が、男女に能力の差はない、女性にもさまざまな仕事をしてもらうと宣言し、管理職になる女性を育てるための種をまいたと言われています。その後、現知事が就任し9.1％にふえていた女性管理職が12年でさらに倍になりました。 人事企画課は、各職員に対し上の職員を目指す意思があるかどうか定期的に意向確認をされています。前向きな回答をする女性がふえ、女性は残業しないことを前提に効率的に働く人が多く、これからの望ましい働き方を先取りしてきたと言えます。しかも、課長の話では、日本一とはいえ、まだ２割、でも今後まだまだふえていくだろうと言われ、しかも県民の半分は女性、不妊治療やＤＶの問題など女性職員のほうが対応しやすいこともあります。男性の視点も大事ですが、女性の視点もあったほうがいろんな意見を施策に反映させると思いますと言われておりました。 全ての女性が輝く社会づくりの一環として、尾道市でも働きやすい職場を推進する受け皿づくりを積極的に取り組んでいるとは思いますが、次の件についてお伺いします。 １、尾道市における各役職の女性の割合、課長以上の管理職の男女別の割合。 ２、尾道市の非常勤・嘱託職員の人数と男女別の割合。 ３、男性の育児休暇の取得率及び出産補助休暇の取得人数割合と取得時間。 ４、これからの尾道市における目標と対策について具体的にお示しください。 続きまして、２、高西東新涯雨水ポンプ場の災害時の対応についてでございますが、高西東新涯雨水ポンプ場は、最初の土木工事から５回の契約変更が行われ、工事金額もふえ、工期も延びております。完成予定は令和２年度中の予定となっているようですが、近年は異常気象が続き、いつ豪雨災害に見舞われるか予測ができません。 昨年は７月西日本豪雨災害時の尾道市の累計雨量は269ミリで、その豪雨に際して東新涯地区では浸水被害のため道路冠水があり、また８月下旬のゲリラ豪雨の際にも道路冠水があったと聞いております。 それでは、質問に移ります。 完成までの間、どのようにされるか、地元に住まれる市民の皆様の安心・安全のためにも、具体的なお話をお示しください。 続きまして、３、小・中学校のトイレの整備についてお伺いします。 過去の議事録を読み直しますと、学校をめぐるトイレの整備について、現在、保護者の要望などにより小・中学校のトイレの洋式化が進められています。平成31年３月の
教育委員会の会議の中で、今年度、小学校７校76基、中学校２校27基、合わせて９校103基設置予定で、103基の内訳は校舎が85基、屋内運動場は18基であります。工期は８月下旬までと予定しておりますとの話がありました。 それでは、質問に移ります。 今年度、洋式トイレを設置するのはどこの学校に設置予定ですか。 ２、令和２年度中に市内の小・中学校のトイレの洋式化を50％に目指すと認識しておりますが、画一的に各学校の各フロアに男子トイレ１基、女子トイレ２基で設置されるということですが、大規模校ではトイレの数の不足も深刻な問題となっております。その後の児童の利用状況に応じてトイレの増設設置についてはどのようにお考えでしょうか。 続きまして、最後の質問になります。４、学校における食育の推進・中学校の給食の充実について。 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れで肥満、痩身傾向など、
子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域などを理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。 こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。 文科省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に
取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。 児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食法第１条には、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする法律が定められています。 近年、食をめぐる情勢の変化に対応して、制定以来初の改正が行われました。この法律で定める学校給食の範囲は、学校給食法第３条において、義務教育諸学校、小学校、中学校、中等教育の前期課程、特別支援学校、旧盲学校、旧聾学校、旧養護学校の小学部もしくは中学部において、その児童または生徒に対し実施される給食を言います。 学校給食の目標として、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、目標の達成に努めなければならない。 １、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食生活を養うこと、３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、５、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと、６、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、７、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くことと学校給食法に書かれております。 また、食育とは、国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の保持増進を図ることができるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を身につけることの
取り組みです。 給食を生きた教材として活用することにより、共食、共同作業を通じて効果的で望ましい食育を推進できることから、特段の場合を除き、原則全員が給食をとることとしています。 小学生に比べ中学生の朝御飯摂取率は低く、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるため、さらなる食育の充実が必要となっています。 社会環境の変化から、中学校における完全給食実施は年々増加傾向にあります。2018年における公立中学校の給食実施状況は全国では89.9％です。学校給食調理場の運営方式には大きく自校方式、センター方式、親子方式、小規模センター、デリバリー方式の四つです。都心部の中学校給食で最近問題になっている民間業者の調理済みの弁当を購入するデリバリー方式は、温かい給食の提供が難しく、残食が多く、食育が困難なことから、余り好ましくないと言われています。 福山では、デリバリー給食を同様な理由から選択から外されています。自校方式、センター方式、親子方式で実施されており、2020年９月には福山の中学校のほとんどで全員給食が実施されます。 では、質問に入ります。 尾道では、中学校の12校がデリバリー選択方式を行っていますが、学校給食法及び食育の観点から考えますと、16％くらいしか頼まないデリバリー方式ではなく、生徒全員での喫食ができる自校給食、親子給食、センター方式、尾道では共同調理場などに移行するお考えはあるのでしょうか。お考えを伺わせてください。 以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） （登壇）新和会の岡田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、女性活躍推進法に資する
取り組みについてでございますが、お尋ねの各種数値につきましては、本年４月１日現在で消防局及び公営企業局を除き、女性職員の職員別割合は管理職18.7％、課長補佐級30.8％、係長級40.6％、主任53.0％となっております。 臨時的任用職員や嘱託職員につきましては、総数569人で女性職員の割合は80.1％でございます。 男性職員の育児休業及び出産補助休暇の取得状況につきましては、昨年で育児休業の取得率は3.0％、出産補助休暇の取得率は69.2％、取得時間は一人当たり約13時間となっております。 本市では、特定事業主行動計画におきまして、管理職の女性割合を来年度までに20％以上とする目標を立て、目標達成に向けて着実に進捗しております。 また、これまでも性別にとらわれることなく、職員の意欲や能力が十分に発揮できるよう人事配置及び職場
環境づくりを行っており、今後も継続してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
福原謙二） 槙山
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（槙山博之） （登壇）皆さんおはようございます。 上下水道局にかかわる質問については、私のほうから答弁をさせていただきます。 高西東新涯雨水ポンプ場の災害時の対応についてでございますが、建設工事は令和２年度末の完成に向け、現在建築、機械、電気工事を進めているところでございます。 現在、ポンプの設置状況ですが、既設のエンジンポンプと平成22年に増設した電動ポンプ、さらに本年５月には仮設電動ポンプを設置し、全ポンプの排水能力は１分間に約265立方メートルとなり、昨年と比べ約1.5倍の機能に向上させております。 昨年と同規模の雨量であれば施設的には安全であると認識していますが、予想を超える雨量であれば仮設ポンプを追加するなどの策を講じ、市民の安全確保に向けて対応してまいりたいと考えております。 なお、完成後は、１分間に約840立方メートルの排水能力を有する施設となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
福原謙二） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんおはようございます。
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 まず、今年度、トイレの洋式化を実施する学校についてでございますが、小学校14校、中学校６校において165基の整備を計画しております。 具体的な学校名についてでございますが、小学校は栗原、吉和、山波、日比崎、美木原、高須、浦崎、向東、栗原北、御調中央、御調西、高見、向島中央、瀬戸田小学校でございます。中学校につきましては、長江、日比崎、美木、高西、向島、因島南中学校となっております。 次に、大規模校におけるトイレの増設についてでございますが、一部の学校において休憩時間にトイレが混雑していることについては課題として認識しております。現時点では、施設上の制約もあることから、休憩時間をずらすなど運用で対応していただいているのが実情です。 このことにつきましては、引き続き学校と連携する中で、よりよい方策について検討してまいります。 次に、中学校における学校給食についてでございますが、現在12中学校で実施しているデリバリー給食は、市内全ての中学校で給食を早期に提供するために導入したものでございます。 このデリバリー方式は、献立の作成、食材の発注、調理指示に至るまで全て
教育委員会の責任で実施するもので、民間の施設を活用した共同調理場方式であると考えております。 本市においても、中学校給食の全員喫食に向けて取り組むため、モデル事業として浦崎中学校への親子方式による給食提供を来年度後半から開始する計画としています。 今後も、自校方式、共同調理場方式、デリバリー方式に親子方式も加えた形で児童・生徒数の推移や給食施設の老朽化等の諸課題を整理する中で、給食施設の整備計画の検討を進めていき、全員が給食を食べる
環境づくりを進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
福原謙二） ９番、
星野議員。 〔９番星野光男議員 質問席へ移動〕
◆９番（星野光男） それでは、新和会最後です。星野です。どうぞ、通告に従いまして一問一答方式でさせていただきます。よろしくお願いします。 災害から市民の命を守ることについて項目を二つに分けて
一般質問いたします。 １番、災害時における高齢者・障害者等への
取り組みについて伺います。 行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。避難するかしないか、最後はあなたの判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってください。これは、昨年12月に安倍首相の諮問機関である中央防災会議の作業部会がまとめた報告書の締めくくりの一文です。 ここだけを抜き出すと誤解を招くかもしれませんので、続きも読みます。 避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も全力で皆さんや地域をサポートします。 避難勧告等に関するガイドラインが平成31年３月に改定されました。住民はみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って政府はわかりやすい防災情報を制度化しました。 ５段階の警戒レベルを明記して、警戒レベル３で高齢者等は避難、警戒レベル４で全員避難する仕組みです。気象庁の警報や自治体の避難勧告、避難指示など、従来は混乱があり、避難のタイミングがわからないといった声に応えたものです。 シンプルにわかりやすくなりましたが、各自治体の
取り組みはここからです。どうやって警戒レベルを伝えるか。現状では、防災無線、広報車、ラジオ、テレビ、安心・安全メール、
ＬＩＮＥ、エリアメールも情報伝達の最も有効な手段の一つとして運用されています。 スマートフォン、携帯電話の普及で市民に向けた情報伝達は効率がよくなりました。安心・安全メールなどに登録しておくことで、移動中や市外、県外にいても尾道市の災害に関係する情報が入ってきます。しかし、高齢者世帯、障害を持つ方などにどれだけ伝わっているか、心配もあります。 災害時、高齢者や障害者の方の安全対策については、浸水が想定される地域にある社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設では、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成もされています。 それでは、質問に移ります。 一つ目、避難行動要支援者については、名簿が作成されますが、現在の該当人数と、避難支援関係団体に情報提供することに同意された人数をお示しください。また、割合を県内の他市と比較した数字をお示しください。 避難行動要支援者の避難については、個別計画の作成が求められています。本市における策定状況と見解をお示しください。 要配慮者利用施設における避難確保計画等の状況をお示しください。
○議長（
福原謙二） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） 新和会の
星野議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、避難行動要支援者の平成31年４月１日現在の対象者数につきましては１万8,687人であり、そのうち避難支援関係団体への情報提供に同意された方の人数は9,879人で、52.9％となっております。 また、県内他市町の情報提供に同意された方の人数は公表されてはおりませんが、名簿を提供した方の割合につきましては、平成30年６月１日現在で本市が54.4％、県内市町の平均が55.1％と県内平均値と本市はほぼ同じ割合となっています。 次に、避難行動要支援者の個別計画策定状況についてでございますが、市で把握しております計画策定済みの方は、本年６月１日現在で114人であり、策定が進んでいない状況と認識しております。 今年度から取り組んでいるうちらの防災マップづくりや自主防災組織育成支援事業など自主防災組織の活動支援とあわせて、個別計画策定を推進してまいります。 次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてでございますが、本年６月１日現在で洪水時浸水想定区域内の要配慮者利用施設は32施設で、そのうち避難確保計画を策定している施設が27施設で、策定率は約84％、土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設は42施設で、そのうち避難確保計画を策定している施設が35施設で、策定率は約83％となっております。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） ９番、
星野議員。
◆９番（星野光男） まず、最初の避難行動要支援者該当数、平成28年の
一般質問では対象者が約１万7,700人、うち55％の約9,800名の方が同意をされていたと。平成30年６月１日、このときは１万8,390人に対して同意をされている方が１万13名、率が54％、今回、率でいいますと県内、県平均と尾道市、同等程度でありますが、年を追っていくと名簿の対象者数は少しずつ増加をし、同意する方も少しふえるが、しかし率は少し下がった。こういうことですけれども、それを今後自主防災組織の活動などとあわせて推進していく、このような答弁だったと認識します。 この数字を具体的に何％にするかということまでは求めないんですけれども、どのあたりまで、例えば限りなく100％を目指す方向なのか、もしくは、とはいっても進まない状況としてはこういうネックもあるというところ、このあたりを少し整理をして担当部長、答弁をお願いします。
○議長（
福原謙二） 宮本
総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） 避難行動要支援者の方が御本人の情報を提供することに同意された方の割合ということでお尋ねをいただきました。 先ほど目標として何％ぐらいを目指すかというようなお尋ねもございましたけれども、なかなか目標という設定は難しいのかなというふうに思っております。 一つには、同意をされない方がどういった御事情で同意をされていないかというのが分析できていないということがございます。推測の域は出ませんけれども、個人情報ということですので、個人情報の提供そのものに抵抗のある方もおられるということも考えられます。 また、お住まいの近隣に身内の方で御支援される方がおられるというようなことも、これは推定ですけども、そういった御事情もあると思いますので、100％まではなかなかいかないのかなというふうに思います。 提供になかなか同意いただけないというのはそういったところがネックかなというふうな推定をしております。
○議長（
福原謙二） ９番、
星野議員。
◆９番（星野光男） なかなか提供していただく方はすんなりとといいますか、家族の意向、勧めとかあって、同意の提供に前向きであったと。されない方というカテゴリーで考えますと、今後の方向をしっかりと決める上で何がネックなのか、地域の偏りがあるのか、性別の偏りがあるのか、年齢層の偏りがあるのか、そういったところをある程度つかむことも必要なんじゃないかと。 先ほど分析がしにくいということ、これは行政職員皆さんの考え方として、やはりちょっと余りよろしくないなと、しっかり分析をしていただきたい。そこで答えを持って今後の要支援者、その名簿作成ですね、このことに取り組んでいただきたいと思います。 名簿については、つくることが目的ではなく、それから後の活用、分析ということが大切だと僕は思っていますので、しっかりとこれから先、尾道もまだまだ続いていきます災害、きのうも地震がありました。いついかなる災害があっても対応できるような名簿に仕上げ、そこからさらに方向性を見出していただきたいと思います。 分析ということを言いましたので、もう一点、現在の避難行動要支援者名簿というのは、災害を一くくりにした名簿であります。一くくりといいますのは、地震があり、津波があり、土砂災害、風水害ですね、これら全てを一くくりにしている。だから、対象者が１万8,000人という数になります。しかし、地震はおおむね全市が該当するでしょうが、例えば頻発する土砂災害ということに目を向けたときに、広島県が警戒区域、特別警戒区域を示しました。この中に名簿の該当者がどれくらいいるのかなと。そういう考えを持ってカウントしたことはありますか。
○議長（
福原謙二） 宮本
総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） 避難行動要支援者、対象者になる方がそれぞれ災害の種別によって果たして必要かどうかという視点で区分をしたことはございません。議員おっしゃられたとおり、あらゆる災害のときにということで名簿を作成しておりますので、個々にそのお住まいの状況であるとか、この災害のときにこの方は支援が要る、この方は要らないということでの分析はしております。
○議長（
福原謙二） ９番、
星野議員。
◆９番（星野光男） この後でまた言いますが、個別計画、これを進めるときに、エリアを絞ることによって対象者も幾分かすっきりするのかなと、土砂災害に限っていったときです。そういう視点を持ち合わせて、もう少し分類分けをして名簿をつくっていただければなと。なぜこういうことを言うか。地域防災計画は、地震編、風水害編、津波編、あと南海トラフ、この四つに分類されているはずです。それぞれに応じた対象者ということもあっていいのかなと。この４部で構成されているというところから考えてこのように考えました。 非常に手間のかかる作業ではありますが、一度つくってしまえば後は楽なのかなとも思います。そのあたり検討していただければと思います。 個別計画、このことに移ります。 策定できている方が114名、なかなかなぜ進まないのか、尾道市だけでなく日本全国の自治体が頭を悩ませている個別計画でありますけれども、今後これを進める上でネックになっている部分がどこで、またどこをプッシュすればここが、個別計画が進むのか、こういったところが僕自身もなかなかこれだというところが見つからないんですけれども、部長はどのように、ネックになっている部分、プッシュする部分、このあたりどのように考えておられますか。
○議長（
福原謙二） 宮本
総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） 個別計画を作成していくのに阻害要因になっていることをお尋ねだと思いますが、まず一つには、支援をしていただく方を決めていく必要がございますので、その方たちに非常に責任が重くなってくる。要は、お一人お一人どなたが支援をするかという計画をつくっていくわけですから、そこの部分が最も大きい課題であろうと思います。 それを進めるに当たって、行政的に一番進めていかなければいけないと思っておりますのは、やはり受け皿となる自主防災組織を組織していただくこと、それから今年度特に御近所で声をかけ合って避難をしていただく体制も進めていかなければならないと思っておりますが、そうした自助、共助の部分のところで
取り組みを進めていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（
福原謙二） ９番、
星野議員。
◆９番（星野光男） 倉敷市の真備町、ここが土砂災害ではなく河川の氾濫ということで五十数名の方がお亡くなりになって、そのうち四十数名の方、約８割の方が災害時に支援を必要とする方だったと、こういうことが新聞で取り上げてありました。その中で、やはり先ほど部長が言われましたとおり、民生委員の方の話なんですが、自分が逃げることが精いっぱいだったと。民生委員だったんでこの人に連絡をする、可能であれば連れて逃げてあげたいというような思いもあった。しかし、できなかったと。 ほかの自治体でも地域が、私が責任を担うこと、これはちょっと名前を明記することが非常に抵抗があると。こういったことで、自主防災の組織はしっかりとある、人員もそこそこいたとしても、最後ネックになるのは部長が言われたとおりだと思います。 自主防災の話が出て、部長もそこに何とか一縷の望みをつないでこれから啓発をしていくということでしたが、この後また出てきますが、最後はやはりどれだけ近くに逃げることができるかということが一番説得力があるのかなと。この後、避難所のところでやるんで、これぐらいにしておきますが、そういった考え方、近いんであれば頑張ろうかというように共助の意思が向くような
取り組みも今後進めていただければと思います。また、避難所のことなんで、また後ほど伺います。 要配慮者利用施設、ここの避難確保計画、答弁の数字も非常によかった、八十数％ですね、浸水エリアにある施設、土砂災害のエリアにある施設、どちらも80％を超えている。余りなじみのない言葉だと思うんです。要配慮者が利用する施設、これについて避難計画、どれだけ、余り僕も全く知らなかった。ただ、
一般質問をするに当たっていろいろ調べていたらこういう言葉が出てきたんで質問で伺ったんですけれども、平成30年３月末の時点で、例えば全国平均策定率が17.7％、広島県では25.6％、平成30年の時点で尾道はこのとき既に54％あったんですね。福山市12％、ほか県内ゼロ％というところもたくさんあります。 それがさらに答弁では８割を超えているということで答弁いただいたんで、これは率直に評価をさせていただくことだなと思っています。特に、民間の事業者の方の施設も多く含まれています。忙しい中、こういった計画をしっかりと策定していただいたこと、非常に安心に向けた
取り組みだと思います。これは考えようによっては100％も可能なのではないかと思いますので、100％を目指して今後も啓発を進めていただきたい。そして、100％超えた後はそれに満足することなく、さらに課題を見つけ、磨いていただければ尾道の皆さんが安心できるんじゃないかと思っております。 次の質問に移ります。 避難所設置の方向性について伺います。 私は、昨年９月定例会の
一般質問で、民間施設や各地域が所有、管理する区民館などで安全が確保できる建物を避難所にできないかと質問をしました。答弁は、公共施設だけでなく、災害時に安全な場所にある民間の建物や地域が所有する集会所等を避難所として指定させていただくことも検討する必要があると考えております。こうした答弁でした。 現在、私の地元ですが、因島中庄の一部で話を進めていることがあります。地域のことは地域住民が最も理解している。自分たちで避難所を開設、運営できるかといった
取り組みです。具体的には、昨年のような豪雨を想定したとき、避難所の小学校まで２キロメートルの地区がある。中間地点あたりに安全な建物がある。さて、どうするべきか。鍵をあけて電気をつけるだけで無人の避難所にする。いや、人員配置は必要だ、食料はどうする、費用はどこから出るなど、考えると簡単には開設に踏み切れないのが現状です。 質問に移ります。 指定避難所の増設、地域や団体主導の避難所の設置、民間所有の建物を災害時に避難所として使用する協定について方向性と
取り組みを伺います。
○議長（
福原謙二）
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 避難所設置の方向性についてでございますが、昨年の７月豪雨災害では、市が発令した避難情報が十分に市民の避難行動につながらなかったと認識しております。 指定避難所への避難に限らず、市民の皆様がみずからの身を守るために行動していただくことが肝要と考えております。また、地域で避難を呼びかける体制を整えることが積極的な避難行動に結びつくものと考えております。 今年度から取り組んでおりますうちらの避難所登録制度を活用していただき、身近にある集会所などを地域の避難所にすることで積極的な避難行動につながるものと期待しております。 今後とも、避難所の開設、運営を含め、自主防災組織等と連携して地域の避難体制づくりに取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
福原謙二） ９番、
星野議員。
◆９番（星野光男） 地域の集会所などを避難所として活用できる、これは非常に島嶼部、山間部含め、避難所が少ない、遠いエリアの方については安心につながる
取り組みだと思います。 ただ、先ほど言いましたように、さまざまな地域が踏み切れない事情、そういったところをしっかりとこれから解決していただきたい。最もネックになるのが、やはり心の問題かなと。金銭的なことは、お金も確かに非常に重要な問題ではあるんですが、避難所を地域で地域の方が開設した、そのときにさまざまな要求、それに対してどのように地域が解決していくのか。一刻を争う災害のときに、やはりそこに避難してくる方の心情というのもかなり複雑、気持ちが高ぶっている方もいらっしゃるかもしれない、また行政が設置している指定避難所などのようにいろいろと要望が伝わりやすい、またそれが避難者に返ってくる、そういうことを想定して地域に避難した場合はちょっと違った事情になるのかな、こういうことも予想されます。 しっかりと避難所を運営する地域の方にも指導をして、それに対する支援も率先して積極的に行っていただきたい。そして、避難する方に対する防災の学習、これもこれから先必要になってくるのかなと思います。 いずれにしても、避難所が近くなるということは、先ほど個別計画のところで申し上げたように、まず避難する、物理的に危険な場所から安全な場所へ避難する。最も命を守ることにつながりますので、積極的な市の関与、
取り組みを期待して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔９番星野光男議員 質問席を退席〕
○議長（
福原謙二） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時49分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（宇根本茂） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） （登壇）皆さんこんにちは。 時代は令和となりましたが、会派名は前期からの名称を継承しております平成会の吉和です。古きをお尋ねし、新しきもしっかりとお聞きをしたいと思います。しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いをいたします。 最近の世界情勢を見ておりますと、トランプ大統領が自国第一主義を唱えてその地位について以来、相互不信が高まりつつあるように思えます。アメリカと中国やイランの関係は悪化していくことはあっても改善の方向に向かうことは非常に困難であるかのごとく報じられております。ヨーロッパにおいても、移民の制限を訴えた政党が議席を伸ばしております。アメリカとロシアの関係も悪化へと向かっているようであります。 また、2018年10月、トランプ大統領は、ロシアが条約違反をしている、中国が中距離弾道巡航ミサイルの配備を進めているとして、ＩＮＦ中距離核戦略全廃条約からの離脱を表明いたしました。ことし８月には失効することとなり、新たな核兵器開発競争が起きるとの懸念が強まっています。 このような状況下で、間もなくＧ20サミットが大阪で開催をされます。何といっても最大の関心事はトランプ大統領と習近平国家主席の会談が実現するかどうかでありましょう。世界経済を牽引する二つの超大国のトップの姿勢いかんで日本を含めた世界経済が大きく揺らぐことは間違いないからであり、安全保障の面でも、２カ国の関係改善は焦眉の急だからであります。 しかし、今や経済競争の舞台は物から知的財産へと移り、中国政府から巨額の補助を受けている中国企業がその分野で世界のトップを走っている現状において、中国の国家体制そのものを変革しようと見定めるアメリカの強硬派と中華民族の偉大なる復興という中国の夢を掲げる習近平国家主席が対峙している状況では、大変残念なことではありますが米中の貿易摩擦や軍事面での確執の長期化は避けられそうにありません。 日本を含む世界も長い対立の時代を覚悟しなければならないとの指摘を我々も共有しなければならないのだろうとの思いを抱きつつ、この21世紀の冷戦が軍事衝突という最悪の結果に至らないことを願うばかりであります。 それでは、質問に入ります。 １問目は、これまでの平谷市政の総括についてであります。
平谷市長は、２市３町の合併が完了した翌年、平成19年４月の選挙において当選され市長に着任されました。亀田前市長が掲げられていた世界遺産登録を目指したまちづくりの方向性に地域包括ケアシステム、村上水軍、豊富なかんきつ類などのプラス要因が新たに加わったと考えております。 余談になりますけれども、向島に映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」の原寸大のロケセットが建設されましたが、撮影が終了した後に一般公開され、来場者が最終的に100万人を超えて尾道の名を一躍有名にした翌年でもあります。 市長は、これまで今回を含め４度の選挙を勝ち抜いてこられましたが、過去３度の選挙後の所信表明を改めて読んでみますと、順序やそれぞれの項目における力点の相違はあれども、３期ともほぼ一貫して産業経済基盤の確立、これと関連する持続可能な財政基盤、暮らしの安全・安心、現在の交流人口の増加につながっていると考える景観保全や芸術文化都市、そして人づくりをまちづくりのための基本政策とするとの考えを示しておられます。 そのような考えのもと、民営化等財政面をも意識した子育て支援策や高齢化率の高い本市における元気で長生きのための幸齢プロジェクトなど高齢者のための施策、新市建設計画事業などを着実に実施してこられたと考えております。 その中で、私が強調したいことは、１期目の所信表明において、私は、行政運営においてはそれぞれの地域に歴史があり文化があり、それも大切にする視点も必要であると考えていますとの考えを示され、その考えのもとでそれぞれの地域の持つ特徴や個性を失わせないような行政運営をしてこられたことであります。余り多くは語られてきませんでしたが、この点については私は高く評価しているものであります。 また、既に１期目で自転車に注目され、その後現在に至るまで、しまなみ海道を中心として数々のサイクリングのイベントを実施してこられました。２期目には、新市建設計画を変更して本庁舎や二つの支所の新築、クリーンセンターの整備など大規模な事業を提案されております。 特に、観光の面では、所信表明に観光産業の振興を図るとの文言が記されており、平成19年１月に観光立国推進基本法が施行され、国や県が観光政策に本腰を入れ始めたことなども追い風となって、本市やしまなみ海道がマスコミによって数多く取り上げられることとなりました。 それとあわせ、２期目から３期目にかけて３度の日本遺産登録を果たしたことで尾道の知名度の向上は目をみはるものとなり、そのことがインバウンドも含めた観光客数のさらなる増加をもたらし、それによって豪華寝台列車瑞風の尾道駅停車やＪＲ西日本の全額出資による尾道駅舎の新築などにもつながるというプラスの相乗効果が起きていると考えます。 この点においては、先人がつくり育て大切に残してきた豊かな有形無形の文化財を生かしたまちづくり、本市の魅力ある資源にさらに磨きをかけるとの終始一貫した
平谷市長の考え方が奏功していると考えますが、これは亀田前市長が常々おっしゃっていた古いものに雑巾がけをするとの考えと共通するものだと考えますし、このような二人の市長の継続した
取り組みが今日の尾道市のにぎわいにつながっていると考えます。その意味においては、亀田前市長が基礎をつくられた上に
平谷市長が花を咲かせられたということだと思います。 ただ、観光についてはまだ課題も多いと認識しております。この点においては、尾道観光協会の総会で述べられた川崎会長の認識と私がこれまで指摘してきたことと一致をしております。 宿泊客をふやすなどで観光消費額を増加させること、魅力的な食の提供、平地の少ない本市においていかに駐車場を確保するかなどが上げられると考えています。逆に言えば、まだ伸びしろがあるとも考えております。私個人としては、以上のような考えを持っております。
平谷市長は、先日の経済同友会尾道支部における講話の中で、総括すれば昭和は負けた、平成はみんなで頑張った、令和はそれを超えたいと述べられたと地元紙に掲載されておりました。この前提として考えなければならないのが、何をもって超えたとするのかという点でありますが、それにはそもそも行政は、あるいは市長の仕事は誰のために存在するかとの議論から始めなくてはならないと考えます。 私は、自治体の全ての施策は住民の福祉向上のためにあるとの認識を持っております。広辞苑によると、福祉とは幸福だと最初に出てきます。すなわち、住民の皆さんの幸福度の向上をもって超えたことになると言えるのではないかと私は考えますが、いずれにせよ、後世の人たちの評価を待たなければならないということにこの場ではとどめておきたいと思います。 尾道にとって、令和の時代は平成を超える時代となったと評価されるためには、過去の12年間の総括は欠かせないものと考えます。市長は、平成19年４月から平成31年３月までの12年間を振り返ってどのような総括をされるのでありましょうか。 〔12番吉和 宏議員 質問席へ移動〕
○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） 平成会の吉和議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、私がこれまで３期12年で取り組んでまいりましたまちづくりについてでございますが、合併後の平成19年から御信任をいただき、今日まで市民の皆様が自分たちのまちに誇りを持ち、合併してよかった、尾道に住んでよかったと思えるよう、安心・安全なまちづくり、市民の豊かな暮らしの実現を基本とし、新市建設計画の着実な実施による合併市町の一体感の醸成と発展へ向けた
取り組み等、議員の皆様や市民の皆様とともに全力で取り組んでまいりました。 瀬戸内の十字路としての拠点性が高まる中で、私は、本市発展の礎を築いてまいりました各地域それぞれの歴史や文化、景観など魅力を生かしたまちづくりを積極的に展開してまいりました。各地域が有する魅力が市域全体としてつながり、一回り大きな魅力として国内だけでなく海外にも誇れる大きな発展につながりつつあると考えております。 施策の実施に当たっては、交流防災拠点としての各
庁舎整備、地域における子育て支援や高齢者施策など、新市の一体的な発展を視野に入れながら、各地域の歴史や特性に配慮して持続可能なまちづくりに取り組んでまいりました。 今後も、これまで進めてきたまちづくりを継続し、より大きな発展につなげていくとともに、私が掲げる四つの基本政策による新たな尾道の創造に取り組んでまいります。 令和の時代の幕あけとともに、これまでの尾道を超えるまちづくりに挑戦し、市民の皆様がさらに豊かに、誇りを持って暮らせるまちを目指してまいります。引き続き、議員の皆様、市民の皆様の御協力をお願いいたします。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 今の御答弁をお聞きしておりまして、おおむね御自身の描かれたグランドデザイン、そういうものがおおむね描かれてきたのかなと、そういうふうな総括であったのかなというふうにお聞きをいたしました。 時間もありますので、次の質問に参ります。 ２問目以降は、今後４年間の市長の
取り組みについて、今年度、第１回臨時会の冒頭挨拶で述べられた四つの挑戦の項目ごとにお聞きをしていきます。 初めに、みんなで助け合う安全・安心な暮らしづくりについてであります。 昨年７月の豪雨に関しては、いまだに多くの方々にとって生々しい記憶として脳裏に焼きついていることと思います。私は、県内の至るところで発生している山崩れの現場を見て、まるで巨大な生物が山肌をひっかいたようだとの思いを持ち、その後の敬老会での挨拶では、皆さんが築き上げてくださった暮らしやすい国、美しい瑞穂の国日本が自然の猛威によって大きく傷つけられている思いがしておりますと申し上げました。応急工事はかなり進んでいるようですが、美しい尾道市を取り戻すための復旧工事は、農地や林道ではおくれているとのことであります。 本市の本年５月の降雨量は平年の３分の１程度しかなく、昨年のような集中豪雨が再び発生しないことを心から願いつつ、これからの雨の多い季節を前にして特に危険箇所の復旧をさらに加速しなければならないことはもちろん、監視を怠ってはならないことを初めに申し述べておきます。 去る５月17日、広島県は、平成30年豪雨災害における初動応急対応に関する検証結果を公表しました。これは、将来の大規模災害に備え、本県の防災体制の向上を図るため、平成30年豪雨災害における本県の初動応急対応について県の各部局、国、他府県、防災関係機関、県内市町等への調査を行い、県の具体的な
取り組み状況や課題、改善の方向性を明らかにした上で、災害発生時に県がとるべき行動を整理し、平成30年７月豪雨災害における初動応急対応に関する検証結果として取りまとめましたと説明されています。 昨年の未曽有の災害から学ぶべき点は多くあると考えますし、当然学ばなければならないとの考えは市長もお持ちでありましょう。本市においても、この検証結果の中の県を市に置きかえての詳細な検証がなされるべきであります。 本市においては、平成30年豪雨災害における初動応急対応に関する検証は行われているのでしょうか。行われているとすれば、いつ公表するのか、お聞きをいたします。 続いて、２点目であります。 今年度、従来から配置をされておりました危機管理担当主幹に加えて二人の地域防災担当主幹が任命されています。危機管理という言葉については、もともと国家間の安全保障の分野で使われてきたものが防災や防犯のための用語として使われるようになったようです。私個人は、阪神・淡路大震災が発生したあたりから防災よりも危機管理という言葉が使われることが多くなってきたといった程度の認識しか持ち合わせておりませんでしたので、危機管理と防災の違いが理解できておりませんし、いろいろと調べましたが明確な違いはわかりませんでした。 危機管理と防災の違いについての本市の見解をお聞きします。また、危機管理担当主幹及び二人の地域防災担当主幹を配置した狙いとそれぞれが担う具体的な役割についてお尋ねをいたします。
○副議長（宇根本茂）
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 平成30年７月豪雨における初動応急対応に関する検証についてでございますが、本市では初動期における災害対応につきまして、部局長による検証委員会を設けて昨年11月から検証を行ってまいりました。現在、最終的な確認作業を行っており、その検証結果につきましては今月末に完了する予定でございますので、議員の皆様へお示しするとともに公表させていただきます。 次に、危機管理と防災についてでございますが、災害を防ぐ防災に対しまして、危機管理は災害以外のさまざまな事態も含んだ広汎な概念で、緊急事態の発生を防止すること、発生した緊急事態に対処することであると認識しております。 次に、危機管理担当主幹及び地域防災担当主幹の配置についてでございますが、昨年７月の豪雨災害を受けて、地域防災力を強化するために、今年度新たに地域防災担当主幹二人を配置したところです。 危機管理担当主幹は、主に災害予防対策と災害発生時の対応を中心的に担うとともに、他の危機管理にかかわる業務を担当します。 地域防災担当主幹は主に自主防災組織の結成やその活動支援及び市民の防災意識向上につながる
取り組みを担うものです。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 危機管理担当主幹と地域防災担当主幹の役割について、若干、今の御答弁をお聞きしますと防災という言葉が災害を防ぐために行うことだというふうにおっしゃっていまして、若干業務として重なるところがあるのかなというふうに今ちょっとお聞きをいたしました。 そういう場合、当然お互いが調整をしなければいけないということであろうと思いますけれども、そういう調整役というか、第三者的に調整をされる役というふうな役割を担う方がいらっしゃるのかどうか、いらっしゃるとすればどなたが担われるのか、その点について御説明ください。
○副議長（宇根本茂） 宮本
総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） 危機管理担当主幹、それから地域防災担当主幹でございますが、従前、危機管理担当主幹のほうで地域防災にかかわって出前講座とか体制の強化などに携わっていただいておりましたので、その部分は引き続き分担をしながら行っているところはございます。それぞれ地域を分け合ったりとか、日程が重なったりとかということがございますので、連携をしながら調整を図っております。 最終的には、
総務部長の所管のところになりますので、私のほうで、もしどうしてもということがあれば調整はしますけれども、基本的にはそれぞれがそれぞれの状況も確認しながら分担をして行っているということでございます。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 発災直後ということであれば、もちろん市民の皆さんも混乱をされている状況でありましょうし、庁舎内もかなり混乱を来すような状況が予想されます。そこら辺のところをしっかりと調整をして、庁舎は庁舎内のそれぞれ担当部局が市民の皆さんからの要望であるとかそういうことにしっかりとお答えできるように、まず庁舎内が混乱しない仕組みをつくり、しっかりと今の段階からつくっておいていただきたいというふうに申し上げておきます。 それでは、次の質問に参ります。 １点目ですが、近年、サイクリストの聖地とまで言われるようになったしまなみ海道を多くのサイクリストが訪れ、活況を呈していること、歴史的風致維持向上計画による事業の実施や日本一のレモンの生産地であることのアピールなどによって、本市の魅力がさらに向上したこと、訪れてみたいまちナンバーワンとなったことや３度も日本遺産の認定を受けたことなどによる観光客の増加や本市の知名度、ブランド力の向上は多くの市民にとって誇れることと言えるでありましょう。 また、１期目の地方創生事業が最終年度を迎えますが、私は、この議論の中で５年間で成果を上げるためには長所を伸ばすことがいいのではないかと提言いたしました。この点において、主に観光に注力して地方創生の事業を展開したことは尾道創生につながっているとも考えております。 一方で、本市では島嶼部や御調町などの編入地域の人口減少が旧尾道よりも大きくなっています。平成17年と平成27年の国勢調査における各地域の人口を比較すると、旧尾道の減少率がマイナス5.10％であるのに対し、因島マイナス12.47％、御調マイナス10.87％、向島マイナス11.07％、瀬戸田マイナス11.42％となっており、編入地域はいずれも二桁台の減少率となっております。また、編入地域以外でも木ノ庄町マイナス15.31％、原田町マイナス15.16％とさらに大きくなっており、旧尾道市の北部地域の人口減少も気にかかるところであります。 ２市３町の合併時には、新市建設計画は新市の均衡ある発展に資するためという趣旨に基づいて、亀田前市長や
平谷市長の考えにより、編入地域に多くの特例債事業が計画され、実行に移されてきましたが、合併後の人口の推移は今申し上げたとおりであります。 また、日本創成会議人口減少問題検討分科会が定義した消滅可能性都市の条件となる20歳から39歳の女性の減少率では、平成17年から平成27年の比較で、旧尾道がマイナス20.28％、御調がマイナス17.72％、向島マイナス31.04％、因島マイナス28.57％、瀬戸田マイナス37.06％となっており、島嶼部での減少幅が大きくなっています。 人口の自然減とともに、結婚はいたし方ないとしても進学や就職などで一度故郷を離れるとなかなか帰ってこない女性が多いことも要因として上げられるのだろうと考えます。 かつて我が国は国土の均衡ある発展を掲げ、1962年の最初の全国総合開発計画に始まり、４度の総合開発計画、1988年にはふるさと創生事業、2008年国土形成計画、そして現在の地方創生事業と地方に配慮したさまざまな政策を実施してきました。 しかし、それでも地方の過疎化はとまらず、それによる耕作放棄地や放置され荒れた山林、ふえ続ける空き家などは、今や本市のみならず我が国にとっても大きな問題となっております。 近年では、首都圏への人口集中率がより一層高くなっていますし、都道府県にあっては大都市への人口集中が起きています。本市においても高須や平原はもちろん、西藤や山波、三成などで住宅の新築が目につきます。 自分がどこに住むかは個人が決定することであり、住民の偏在はいたし方ない面があるにせよ、市長が大切にしたいとおっしゃった長い歴史の中で培われたさまざまな伝統や文化、あるいは特色ある施策や施設が失われていくようなことになれば、本市にとっては大きな問題であり、決して現状を看過することはできないと考えます。 先日開かれた第２期地方創生へ向けてのまち・ひと・しごと創生推進会議で、
平谷市長は強い意気込みを述べられたとのことであります。市長が描く住み続けたいまち尾道市とはどのようなまちの姿でしょうか。どのような尾道市になっていくことなのでしょうか。また、尾道市にとっての地域創生のためにどのような施策を展開していくおつもりか、お聞きをいたします。 ２点目です。 昨年あたりから、主に経済界の方々から第４期黄金時代を目指すといった言葉が聞かれるようになりました。市長御自身も同様の発言をしておられます。ここでもまた気にかかるのは黄金時代とはということであります。 江戸幕府第５代将軍徳川綱吉が治めていた17世紀後半から18世紀初頭にかけて、日本列島は幕府政治の安定により農村における商品作物生産の発展とそれを基礎とした都市町人の勢力の台頭によって産業が発展し、経済活動が活発化しました。これが元禄時代であります。この活気あふれる時代には、成長してきた町人たちの豊かな経済力を背景として上方を中心に明るく元気のある元禄文化が生まれました。経済が発展し、戦禍をこうむることを心配しなくてもいいということも含めて生活が安定してこそ、後世に残る文化が栄えたのだと考えます。 現代の尾道市においても、市民の誰もが経済的にも精神的にも豊かさを感じることができる、そのような状況を実現してこそ、黄金時代と言えるのだろうと私は考えております。亀田さんがつき、平谷さんがこねし黄金餅、座りしままに食うは住民という状況を創出することだろうと考えます。 鎖国政策をとっていた江戸時代とグローバル社会と言われる現在では、時代の背景も全く異なっておりますし、第１期から第３期の黄金時代と言われた時代がどのような状況であったのかは全くわかりませんが、市長が考える黄金時代とはどのような時代であるのでしょうか、お答えください。 ３点目です。 全国で3,200余りあった市町村を３分の１以下の1,000まで減らすことを目標としていた平成の大合併は、平成22年に1,727まで減ったものの、これ以上の合併はなかなか進展しないと判断されたようで、この年で終了となりました。 また、一時盛んであった道州制の議論が最近ほとんど聞かれなくなりました。それにかわって、近年国では連携中枢都市圏構想を打ち出しています。これは、圏域において一定の人口規模を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目標とするとされております。 備後圏域では、平成23年度から尾道市、福山市、府中市、三原市、神石高原町、世羅町、井原市、笠岡市の６市２町で備後圏域連携協議会が立ち上げられておりました。 今後、特に人口規模の小さなまちでは、単独で従来のようなフルセットの行政サービスを担うことが困難になるとの考え方が背景にあったからだと認識しております。 この協議会での協議により実行された事業には、一定の成果を見られたものもあった中で、国は新たな広域連携である連携中枢都市の構想を示しました。この構想は、備後圏域連携協議会で取り組んできた方向性と合致するものだったということもあり、この６市２町が構成員となり、平成27年３月、備後圏域連携中枢都市圏が発足しました。その後、びんご圏域活性化戦略会議を立ち上げ、住民や事業者へのアンケートなど広く意見を求めながらびんご圏域ビジョンを策定し、毎年度修正をしながら今日に至っております。 この都市圏に参画するための連携協約の締結については、締結に関しては議会の議決が必要だったため、尾道市議会でもさまざまな議論がされました。しかし、その後の協議についての報告が議会にほとんどなされておりません。 私個人は、尾道市としてのアイデンティティー、独自性や特徴はしっかりと保ち、観光や地域包括ケアなどの分野では議論をリードしていく姿勢を示しながら、お隣さんとはしっかりとよい関係を築いておいたほうが得策だろうと考えましたが、この連携中枢都市圏からは脱退すべきと強く主張した議員もおられ、白熱した議論が交わされていたにもかかわらずであります。 尾道市は、これまでこの備後圏域連携中枢都市圏における会議にどのような姿勢で臨み、どのような成果を上げてきたのでしょうか。また、今後この都市圏の中でどのような役割を果たそうとしているのか。それによって本市のまちづくりにどのようなプラスの効果を狙っているのか、見解をお聞きいたします。
○副議長（宇根本茂）
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 住み続けたいまちについてでございますが、誰もが心の豊かさや生きがいを感じながら安全・安心で快適に暮らすことのできるまちづくりを基本とし、住み続けたいまちに向けた
取り組みを進めております。 全国的に急激に進行する人口減少、少子・高齢化の中で、健康、福祉、医療、介護等の体制を充実させ、市民一人一人が安心して健康で快適に暮らし続けることのできる
環境づくりに取り組んでいるところでございます。 このように、人口減少社会においても、地域で生活する中で経済的にも精神的にも豊かさを感じていただける地域づくりに継続して
取り組みながら、次期総合戦略の策定においてはまち・ひと・しごとのそれぞれの分野において社会変化の状況を的確に捉え、将来の社会を見据えた考え方や未来技術も取り入れた施策を講じていくことが重要と考えております。 私の考える次の黄金時代につきましては、将来評価を受けるものでございますが、人と物が行き交うまちの活力が市民の皆様の豊かな暮らしの実現につながっている状況が本市における黄金時代と考えております。 次に、備後圏域連携中枢都市圏についてでございますが、本市を含めた構成市町は連携中枢都市である福山市と連携協約を締結し、各種事務を協力して処理することで６市２町で構成される圏域全体の経済成長を牽引するとともに、住民が安心して豊かな暮らしを営むことができる圏域の形成に資することを目的に取り組んでおります。 具体的な
取り組みといたしましては、医療・福祉サービスの充実として、こども発達支援センターの共同運営、産業振興としてのびんご産業支援コーディネーター派遣事業、防災に関する安全・安心の確保として防災士養成講座、備蓄物資の整備などの事業を圏域で連携して取り組んでおります。 こうした
取り組みに参画するかどうかは、本市も含め各市町がその実情やまちづくりの方針に基づき判断しているものでございます。 また、昨年の７月豪雨災害からの復旧復興については、圏域として県への要望を行う等、圏域が一体となった
取り組みも行っております。 今後も、備後圏域での
取り組みにより、圏域全体の産業振興、福祉の充実等の底上げを図り、また本市が高いポテンシャルを持つ観光や海事産業、地域包括ケアシステム等の分野においては、本市がリーダーシップを発揮することで圏域の発展とともに本市の発展につなげていくよう取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 黄金時代という認識については非常に短い答弁でありましたけども、人がただ行き交うだけでなし、物も人も行き交って、質も重要なんだという点が私の認識と一致しているというふうに、今お聞きをしておりましてそういうふうに思いました。 次に移ります。４点目です。４点目のまず１点目です。 安倍政権によって実行された地方創生の政策のもとで本市も総合戦略と人口ビジョンを策定し、数々の事業を行ってきました。この地方創生は人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本の考えとし、地方における安定した雇用を創出する、地方への人の新しい流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという四つの基本目標を掲げております。 また、この地方創生事業においては、ＰＤＣＡサイクルを整備し、ＫＰＩ重要業績評価指標により事業の検証を行いながら、事業改善を行っていくこともうたわれております。本市におけるこれまでの事業の検証結果についてお聞きするとともに、成果と課題についてもお聞きをいたします。 続いて、２点目です。 私は、現在の尾道市にとって最も力を入れて取り組まなければならない施策を一つだけ上げなさいと言われれば、若者の雇用の場の確保であると答えます。若者や子育て世代の減少は、人口減少という問題ばかりでなく、将来の市税収入や自治会活動、昨年の豪雨災害発生時あるいはその後に大きな力を発揮していただいた消防団の後継者問題などにも大いに負の影響を及ぼすからであります。 特に、自治会活動の衰退は地域の清掃やごみ処理などの面で結果的に市の歳出を増大させ、本市の財政状況を悪化させていく要因になると考えます。 高齢化により地域内の草刈りや水路、溝の掃除などが困難になり、市のほうで何とかしてほしいとの声は市長の耳にも届いているでありましょう。市と市民の協働によるまちづくりのためにも若い力は欠かせません。 以上のような理由により、市長が言われる本市が今後成長していくためには、地元産業を応援するのみならず、工業団地を整備し、市外や県外からの工場誘致を早期に実現することが今本市に求められる最重要、最優先課題と考えます。 今年度最終年度となる小規模産業団地整備基本調査事業はどこまで進んでいるのかをお聞きするとともに、早期の企業誘致についてのお考えをお聞きします。
○副議長（宇根本茂）
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 第１期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、本市におきましては、地域の特徴を最大限活用した尾道ブランドをさらに強化し、安定した仕事の場を創出するなど、四つの基本目標を定め、それぞれに数値目標を設定しています。 目標達成のための各施策には重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し
取り組みを進めています。平成29年度の実績でございますが、数値目標及びＫＰＩの全59の指標のうち27の指標は既に目標値を上回っており、またそのほか16の指標につきましても基準値を上回る結果となっております。 産業分野においては、創業支援や中核企業支援等の拡充を初めとした
取り組みを進めており、ＫＰＩ販路拡大支援による出展企業数につきましては、目標値12件を平成29年度に達成しており、15件に上方修正しております。同様に、ＫＰＩ女性再就職支援者数につきましても目標値を達成したため、より
取り組みの成果を図れる指標として再就職セミナー等に参加した女性のうち就職した人の割合に変更し、今年度も
取り組みを進めております。 現在は、平成30年度実績を取りまとめているところでございますが、第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、施策やＫＰＩの達成状況を初めとした総括と課題の整理を行うこととしております。 次に、小規模産業団地整備基本調査事業の進捗状況についてでございますが、昨年度の調査結果をもとに、複数の候補地について事業採算性や安全性の確保、配水池など関連施設の配置や工法等を検討しているところでございます。引き続き、課題整理を行い、さらに精度を高めた調査結果となるよう取り組んでまいります。 早期の企業誘致につきましては、新たな産業団地を現在調査検討中であることから、民間遊休地の活用や市内企業の設備投資を積極的に支援することも若者の雇用の場の確保につながっていくものと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 本市の先ほど言いましたまち・ひと・しごとの総合戦略、新しい総合戦略をつくるに当たって、成果はいろいろとおっしゃいました。課題は、これから、今検討中だということでありますけれども、私は当然成果の課題も同時に検討されているもんだというふうに思っておりましたので、全く今の時点での課題はないと、ないというか、まだ発表する段階にはないということ、そういう理解で課題については何もおっしゃらなかったんでしょうか。その点ちょっと確認をさせてください。
○副議長（宇根本茂） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 市長からの答弁におきましては、数値目標あるいはＫＰＩの部分での達成の状況をお伝えしており、こうしたものも、現在、平成29年度実績で整理をしておりますので、これを平成30年度実績で整理をするというような作業を現在しておるところでございます。 また、数値目標では、合計特殊出生率であるとか、あるいは人口の状況、そういったものも当然状況の変化がどうあるかというようなこともしっかりと分析をしていかなければならないと考えておりますけども、やはり総合戦略の一つの目標として人口減少の抑制、そういったものを掲げております。あるいは、出生率の向上と、そういうようなことも掲げておりますが、現状見通す中ではなかなかそういった部分の数値の改善ということにはつながっていないのかなというふうに思っておりまして、次期戦略に向けた策定の中におきましては、より効果があらわせるような、求められるような施策を十分に検討していかなければならない、そのように現状考えております。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） そうですね、私が先ほどから人口のことも申し上げておりますけども、そこらあたりがかなりの課題だというふうに私は思っておりましたんで、同様の認識が聞かれましたので、第２期の地方創生に向けてはそのあたりのことをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。 続いて、５点目の質問に入ります。 平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度の根幹をなしている子ども・子育て支援法は、我が国の急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子供及び子供を養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としています。 その上で、子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準が全ての子供が健やかに成長するよう支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないとうたっています。 また、市町村は子供及び保護者が確実に子ども・子育て支援給付を受け、地域子ども・子育て支援事業やそのほかの子ども・子育て支援サービスを円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜を行うこと並びに子供及びその保護者が置かれている環境に応じて、子供の保護者の選択に基づき、多様な施設及び事業者から良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その供給体制を確保することとされております。 尾道市においても、この基本理念を踏まえて、子供を産み育てやすい
環境づくりを進められているものと思います。しかしながら、３月の予算委員会でも指摘したように、この法律の基本理念に示されている全ての子供と保護者が確実に子ども・子育て支援給付を受けることができ、子ども・子育て支援事業を円滑に利用できる環境になっているのかといえば、必ずしもそうなっていない場合もあるのではないかとの懸念を持っております。 それは、新制度への移行により、むしろ利用者にとって不利益と感じられるのではないかという点もあるからであります。 一例を挙げれば、保育所に入所する際の産後要件が２カ月に短縮されたことにより、第２子以降の出産時に退職した場合、産後２カ月を超えると上の子供が通っていた保育所を退所しなければならなくなったことが上げられます。これについては、国が地方の状況を十分に把握をしていないこともその一因として上げられるのではないかと考えております。さらには、保育においても、第３子以降の保育料が無料になったことは喜ばしいことではありますが、一方で基準が引き上げられたことによって保護者の負担感が増しております。 このように、新制度になって子育てに優しくなったとは必ずしも言えない点もあります。 こうした新制度のいわば弱点を、今後、尾道市はどのように補完し、子育て家庭を包括的に支援しようとしているのか、考えをお聞かせください。
○副議長（宇根本茂）
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とされる児童に対し、その必要度に応じたサービスを行うこととされています。保育施設の利用には、保育の必要性の認定が必要であり、基準に基づいた入所要件によって保育時間や承諾期間が決定されます。 保育所に入所する際の産後要件は、２カ月が原則とされていますが、本市では出産後育児休業を取得し１年以内に復職される場合には復職までの期間は継続してお預かりしております。 次に、保育料についてでございますが、本市においては、国が定めた保育料徴収基準額の上限から最大で４万円以上減額するなど、大幅に低く設定し、国の基準額との差額を単市で負担しながら保護者の負担軽減に努めてまいりました。 さらに、所得階層区分においては、国の基準である８階層に対し、本市は独自で19階層に細分化し、階層ごとの格差を緩和しながら利用者負担の軽減を図っております。 国が定めた子ども・子育て支援新制度の適切な運用を行うことはもとより、さまざまな子育て支援サービスを円滑に御利用いただけるよう、引き続き利用者の立場に立ったきめ細やかな配慮に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 子育て支援についてはよく言われるのがハード面の支援、ハード面の整備とソフト面での支援、こういうことがよく言われるんですけれども、先ほどの市長答弁では、４万円以上の減額ということもありました。非常に尾道市としても力を入れていただいているということが理解はできるんですけども、ハードの面で地域的に施設がやはり近所にない、そういうことで利用が非常に難しいという状況もあります。それをどのように今後解決をしていこうとされているのか、お答えください。
○副議長（宇根本茂） 村上少子化担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 御調町でハード面における施設がないというお話でございましたが、お尋ねの産後要件２カ月という部分で御指摘いただいているところでございますが、確かにこれは御調町でそうした受け入れをする施設がございませんので、今後そうした施設について検討させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） 今、子育てに一生懸命頑張っておられる家庭の皆さんの状況を考えますと、早期に実現をしていただくように強く求めておきます。 それでは、最後の質問に入ります。 ６点目ですが、みつぎグリーンランドは、昭和52年、林業構造改善事業によって整備された御調町憩いの森が前身であり、昭和63年に御調ダムが建設されたことに伴い、周辺に交通公園、多目的広場、水辺広場が整備された後、平成４年から平成６年にかけてキャンプ場が整備され、今に至っております。 平成２年から平成18年まで、地元の津蟹地区の方々が指定管理者として管理をしておられましたが、人口減少や高齢化により継続が難しくなったということで、平成18年から５年間は民間会社の共同企業体が、平成28年から平成30年までは一般社団法人みつぎさいこうが管理運営をしてきました。 川や森の中に入って遊んだりもできるような自然を満喫できる環境や珍しいキノコの形をしたケビンなどで根強い人気があり、年間利用者数は平成21年度まで２万人台を保っておりましたが、平成29年度には１万人を割り込む状況となりました。昨年は、７月の豪雨により大きな被害を受けたため、それ以降営業はされておりません。 市長は、今年度の予算審議に当たっての総体説明で、海と港を活かしたまちづくり、尾道クリエイト850に果敢に挑戦すると述べられました。もちろん、市長は常に全市域を俯瞰しての行政を行っておられると考えていますが、旧市北部から御調にかけての住民にとっては一抹の懸念を抱かれかねないのではないかとの思いを持っております。 御調町に住んでいる私としては、交流人口の増加につながる施設がこのまま失われてしまうことは残念でなりません。以前の姿に戻すことは困難でも、残ったキャンプ施設の活用などで営業を再開できないものかと考えます。過疎債が充当できることも考慮に入れながら、海と港ばかりでなく、やまなみ地域も生かしていただきたい。市長が常々口にされている復旧から復興につなげていただきたいと考えます。考えをお聞きします。
○副議長（宇根本茂）
平谷市長。
◎市長（
平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 みつぎグリーンランドの復旧についてでございますが、今年度は園内の河川に堆積している土砂の撤去工事に着手する予定でございます。 また、土砂流出防止のために行う治山工事については、現在、広島県に工事執行の要望を提出しているところです。 御調地域においては、交流人口を拡大させるため、これまでやまなみ街道の建設や道の駅クロスロードみつぎ、ふれあいの里、ソフトボール球場などの交流施設の整備、改修を行ってまいりました。 こうした交流施設の一つであるみつぎグリーンランドは、近年利用者が減少する中、平成28年度から御調地域の若者を中心とした一般社団法人みつぎさいこうに指定管理をお願いし、その成果に期待をしていたところです。 みつぎグリーンランドの今後については、こうした団体や地域の皆様の御意見をお聞きするとともに、復旧には相当な経費が見込まれることから、費用対効果を考慮し、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（宇根本茂） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） ことし５月、残念ながら石見銀山街道の日本遺産登録がまたも、またまたかないませんでした。ということで、このみつぎグリーンランドの復興についても、復旧復興についても、ぜひとも今後ともしっかりと御尽力をいただきたいというふうに申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔12番吉和 宏議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（宇根本茂） ３番、柿本議員。