平成３１年第１回 ２月定例会 平成31年３月７日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第３号 （平成31年３月７日 午前10時開議）第１ 平成31年度各
会計予算案及び
関連議案等の
総体説明に対する
総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 平成31年度各
会計予算案及び
関連議案等の
総体説明に対する
総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一
郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文
病院事業管理者 片 岡 幹 男 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
市民生活部長 森 田 隆 博
福祉保健部長兼
福祉事務所長 檀 上 由 造 参事(少子化対策担当) 産業部長 岡 田 正 弘 村 上 宏 昭 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 因島総合支所長 吉 村 雅 司 槙 山 博 之
御調支所長 高 原 茂 嘉
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（
吉田尚徳） この際、諸般の報告をいたします。 議案第18号平成31年度尾道市
一般会計予算に関する説明書について、理事者より訂正文が提出されております。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（
吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において24番
新田議員及び25番飯田議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成31年度各
会計予算案及び
関連議案等の
総体説明に対する
総体質問
○議長（
吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、平成31年度一般会計・各特別会計及び各
企業会計予算並びにこれが
関連議案等109案を一括議題といたします。 これより市長の
総体説明に対する
総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 24番、
新田議員。
◆２４番（新田賢慈） （登壇）皆さんおはようございます。創生会の新田賢慈でございます。 創生会を代表して
総体質問を行います。 昨年の７月の
西日本豪雨災害では、激甚災害の指定を受けるほどの甚大な
豪雨災害が発生をいたしました。本市でも多くの皆さんが被災され、３名のとうとい命が失われました。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。現在、まだ全面復旧に至らない家屋や施設が多くあると思われますが、市が総力を挙げて復旧・復興に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、災害に強い
まちづくりについてお伺いします。 昨年７月の豪雨では、多くの森林、畑、ため池が災害に見舞われております。個人では復旧は不可能だと言われております。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 まず、
治山対策についてお伺いします。 本市の森林面積は１万4,105ヘクタール、市域の約50％であり、森林地帯の地質は花崗岩を主とした酸性岩が広く散布しており、一般に保水力に乏しい土壌であります。こうしたことから、森林の持つ
土砂流出防止及び保水機能により山地の崩壊を防止し、市域を保全し、あわせて森林資源の保護、育成を図るため、
治山事業を積極的に推進し、保安林を中心に森林の保全に努めるとともに、国及び県策定の７カ年計画等に基づき、
災害危険地域指定箇所を対象として
林地崩壊防止事業等の推進に努めなければなりません。
災害危険地域指定箇所は何カ所あるのか、また
林地崩壊防止事業は、平成31年度、何カ所実施されるのか、お伺いをいたします。 次に、急傾斜地の
崩壊対策についてお伺いします。 本市においては、台風や集中豪雨により崩壊するおそれのある急傾斜地が散在しており、その崩壊により居住者、その他の財産等に危険を生ずるおそれのある箇所が多数あります。当該箇所のうち急
傾斜崩壊危険地域未指定の箇所についても、
崖崩れ防止運動などにより住民に周知を図り、パトロールの強化に努めるとともに、土砂災害の危険が極めて高い箇所や
重要交通網等を含む
危険箇所及び
社会福祉施設等要
配慮者関係施設を保全対象に含む
危険箇所等を緊急性の高い箇所から急
傾斜地崩壊危険地域の指定を行い、その管理及び事業の推進に努めるとありますが、今後何年間で実施をしていくのか、詳細を具体的にお伺いをいたします。また、平成31年度は何カ所実施されるのか、お伺いします。 次に、
ため池対策についてお伺いします。 本市では、多くのため池が存在しております。これらのため池の90％以上は大正時代以前につくられており、今日の農村における高齢化、混住化、水田の荒廃等による維持管理の粗放化により老齢化がさらに進んでいることから、決壊等のおそれのある危険なため池は年々増加しています。また、多くのため池は耐震性について検証されていない状況にあります。ため池の決壊は、農地の流出はもとより、人命、財産に重大な被害をもたらすことから、老朽のため池の実態把握に努め、老朽度に応じて計画的に整備する必要があります。平成31年度
耐震性点検及び対策についてどのように進められているのか、お伺いします。 次に、
農林水産業の活性化についてお伺いします。 まず、農業についてお伺いします。 本市は、レモンを初めネーブル、ワケギが国内一の生産地であり、ブドウ、イチジクなどについても屈指の生産地となっています。これら高品質な農産物の安定供給と販路の拡大をし、農業者の生産意欲の喚起と所得の向上に取り組む必要があります。一方、その多くは
小規模経営であり、近年の
後継者不足、
耕作放棄地の増加、集落機能の低下、国際化の進展と
産地間競争の激化による販売価格の低迷、
有害鳥獣被害などのさまざまな課題があります。持続的、安定的な農業経営を実現するため、生産性の向上や経営基盤の強化が求められていますが、今後の具体的な対応策をお伺いします。 次に、林業についてお伺いします。 林業においては、手入れがなされずに放置された人工林などにより、森林の持つ水源涵養、
土砂災害防止、
地球温暖化防止などの多目的な
公益的機能が失われつつあります。今後の具体的な対応策をお伺いをいたします。 次に、漁業についてお伺いします。 漁業においては、本市の近海は四季の魚種に富んだ良好な漁場があり、地産地消による地魚の魚食普及、また高
付加価値魚の開発、地域産高級魚の
ブランド化が必要となります。近年の干潟、藻場の減少に伴う水産資源の減少や漁場環境の悪化などで漁獲量は年々減少しています。また、魚食離れに伴う魚価の低迷も重なり、漁業の減退傾向が続いています。そのため、水産資源を保護し、漁業経営の安定と向上を図る必要があります。今後の具体的な対応策をお伺いをいたします。 次に、生活に課題を抱える人の支援体制についてお伺いします。 雇用形態の多様化により、不安定な就労状況に陥る人、就職に至らない人が増加しており、社会的な格差が問題となっています。また、高齢者や
ひとり親世帯、障害や病気等によって生活上にさまざまな課題を抱えた人など、支援を必要としている人も多くいます。それぞれの人が抱える課題は多様かつ複雑であることも多く、単一の施策で対応ができない場合には、複数の施策を組み合わせて支援していかなければなりません。課題を整理して、確実に必要とする
各種支援制度の利用に導いていく取り組みが重要であります。 また、生活にさまざまな課題を抱えている人たちの相談を受け付けて、包括的な支援を行う機関が必要であります。また、相談者が抱える課題やニーズを把握し、各種の支援を実施する関係機関との連絡調整を行うことも必要であります。また、課題を解決し、自立した生活が可能となるようにサポートも必要となります。また、子供の貧困が大きな社会問題となっている中、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりすることのないよう、全ての子供が夢と希望を持って成長していけるための取り組みが必要であります。平成31年度予算ではどのような対応策を実施されるのか、また災害時での
避難サポートはどのようにされるのか、お伺いをいたします。 次に、
児童虐待についてお伺いします。 最近特に
児童虐待のニュースがふえてきております。先日報道された千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で亡くなった事件では、小学校の
アンケートでお父さんに暴力を受けていますと書いたことがきっかけで、心愛さんは一時保護され、その後は親族宅で生活をしていました。しかし、父親からの強い要求や恫喝により、
市教育委員会が
アンケートの
コピーを父親に渡したほか、
児童相談所は虐待のリスクが一時保護解除時より上昇していることを把握しながら、帰宅を認めたと報じられています。 昨年は東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが３月に死亡した事件では、「もっとあしたはできるようにするから」、「もうお願い、許して」と直筆で書いたノートが見つかっており、
尾道市議会でもたびたび
児童虐待について議論されたところであります。こういった
児童虐待のニュースが出るたびに、多くの人が胸を痛めるところではないでしょうか。他市で起きたとはいえ、尾道市の住民にとっても、私たちのまちは大丈夫なのかと不安の声をよく聞きます。 そこで、お尋ねいたしますが、
児童虐待防止について市長のお考えをお伺いします。 ２番目、尾道市から
児童虐待が起きないように、全市を挙げて今後どのような取り組みをされるのか、お伺いします。 ３番目、
児童虐待の根源には、親が公的機関を避けるケースが多々あります。今回も
児童相談所がうるさかったといって引っ越しをしております。こういった意味では、相談相手が公的機関ではなく、同世代の親同士が話す場が必要であります。だからこそ、コミュニケーションの場、友人、知人をつくれる場、同じ年代の子供を持つ親同士がたびたび気軽に集える場所が必要であります。
子育て世代の親がいつでも気軽に行けるような
室内遊戯場が必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 次に、
水道民営化についてお伺いします。 2018年12月６日、第197臨時国会の衆議院本会議において、与党などの賛成多数で
改正水道法が成立しました。公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却する
コンセッション方式の導入を自治体の
水道事業でも促進するということであります。
高度成長期から整備が広がってきた水道管は、2016年度時点で全国の約15％が耐用年数の40年を過ぎ、漏水なども多発しており、耐震強度が不足した施設も多いと言われております。そうした老朽施設の取りかえや耐震化の費用が膨らみ、自治体の事業経営を圧迫しております。人口減少で
水道使用量も減り続け、採算がとれる料金収入を確保できない地域も急速にふえています。 こうした中、政府が打ち出したのが
コンセッション方式による官民連携であります。
コンセッション方式では、行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却、委託する
民営化手法の一つです。既に関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の
下水道事業などがこの方法で運営をされております。その方法が
水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げることになります。しかしながら、海外で民営化した都市では、料金の高騰や水質悪化が相次ぎ、オランダの民間団体の調査では、2000年から2016年の間に少なくとも世界33カ国の267都市で
水道事業が再び公営化されております。政府は、国による事業者への立入検査などで監視を強めるとしていますが、そもそも企業との契約交渉、条例策定などは自治体に任せることになります。今後、議論の舞台は自治体へと移ります。厚生省によると、浜松市、宮城県、同県村田町、静岡県、伊豆の国市が上水道での導入に向けて調査などを実施し、大阪市や奈良市も導入を検討しているとのことであります。 宮城県では、
コンセッション方式を基本としたみ
やぎ型管理運営方式を加速させようとしております。みやぎ型とは、上水、工業用水、下水の３旧事業の運営権を一括して民間企業に売却する
コンセッション方式で、2019年秋の県議会に具体的な実施方針を定めた条例案を提出し、2020年秋には事業者を決め、2021年度中に事業をスタートする予定であります。宮城県では、人口減少が進んで、水利用が減り、
水道事業の年間収益は20年後に10億円減る、その一方で水道管などの更新費用は計1,960億円かかるとされ、水道料金の値上げは避けられないと言います。だが、
コンセッション方式なら、新技術の活用や薬剤などの
資材調達費が節減でき、料金の値上げ幅を抑えられると考えています。また、行政では見えないノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがあるとも言われています。 また反対に、
コンセッション方式は行わないとする自治体もあります。神戸市では、
改正法成立後に同方式を採用しない方針を示しました。優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。必要な部分は民間委託をするが、基本的には現在の方式を維持するとされています。秋田県では、民営化で料金が高騰した海外の例もあり、民間連携の必要性は説きながらも、
水道事業の根幹にかかわる部分については自前でやるとの方針を示しております。 海外では、民営化で利益を優先した結果、水道料金の高騰や水質の劣化といった問題が生じ、再公営化される事例が増加しています。水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラであります。尾道市としては
コンセッション方式による
水道民営化は今後どのように進められるのか、お伺いをいたします。 次に、
市民病院についてお伺いします。 市は、平成29年３月に、平成29年度から平成32年度までの４カ年度を対象とする尾道市新
公立病院改革プランを策定されました。この
改革プランによりますと、
市民病院では
急性期病床のうち１病棟48床を地域包括ケア病床機能転換することが計画されており、
地域包括ケア病棟を効果的に運営することで増収を図ると見込まれていました。また、支出の抑制対策として、人件費の適正化などを挙げておられました。病床機能の転換に関しては、平成29年６月に１病棟48床の
地域包括ケア病棟が開設されておりますが、平成29年度は補正予算で経営基盤安定のためとして２億円の特別な繰入金が追加されました。また、平成30年度の当初予算においても、
改革プランの収支計画では、予定されていなかった特別な繰入金が計上されており、
計画どおりに経営改善が進んでいないのではと非常に心配するとともに、その後の進捗状況に注目していたところであります。 こうした中、昨年の委員会のやりとりの中で、今年度に入ってから経営的には着実に改善してきているといった前向きな答弁があったように記憶しております。そして、このたびの新年度予算においては、
プランどおりに特別な繰入金なしで収支均衡の予算が計上されています。これは非常に喜ばしいことであると思っております。 そこで、お尋ねします。 平成30年度の
決算見込みについて、現段階で可能な範囲でお答えください。 ２、また新年度予算において、大きく収支状況の改善が見込まれる要因は何か、具体的にお答えください。 また、今回の
改革プラン策定に当たり、総務省は、前回の
公立病院改革プラン策定ガイドラインの三つの視点、経営の効率化、
再編ネットワーク化、経営形態の見直しに
地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点に立って改革を進めるよう、新たな
ガイドラインを示しております。この
地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点が新たに加えられたことを考えますと、
公立病院の運営において、経営や安定化という視点はもちろん必要なことでありますが、地域における
公立病院としての役割に沿った医療機能を提供するといった視点についても同様に重要であるということではないでしょうか。こうした点からも、私は、
市民病院は経営が安定していることも大事であるが、市民に必要とされる病院、市民に愛される病院であることが同様に重要なことであると思います。そのためには、効率化や合理化ばかりを追求するのではなく、市民や患者に寄り添った、心のこもった対応にも心がけていただきたいと考えています。 そこで、お尋ねをいたしますが、こうした視点での対応について、既に取り組まれているものや今後予定されている具体的な取り組みはあるのか、お伺いいたします。 次に、
市民病院の建てかえ計画についてお伺いをいたします。 これまで
市民病院の建てかえ計画について、本会議における答弁では、考えていないわけではないが、病院側と市長部局との具体的な協議をするまでに至っていないとのことでありました。また、委員会においては、病院内部では
市民病院の果たすべき役割や患者数の推計などを考慮し、病院の機能や適正な規模などの検討を進めているといった説明もあったかと思います。経営が改善傾向にある今の時点で、また本庁舎の建設に一定のめどが立った現時点において、
市民病院の建てかえについてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 これで
総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。
創生会議員団を代表されました
新田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、
治山対策についてでございますが、本市においては、平成30年３月末で
山地災害危険地が1,610カ所、
林地崩壊危険箇所が307カ所となっております。 平成31年度の
治山事業については、県施行の
災害関連緊急治山事業で治山堰堤の整備が１カ所予定されており、国の採択待ちとなっている事業箇所が４カ所あると伺っております。また、市営の
小規模崩壊地復旧事業を４カ所実施する予定でございます。 次に、急
傾斜地崩壊対策についてでございますが、本市には急
傾斜地崩壊危険箇所が多く、継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。急
傾斜地崩壊危険区域は、県営事業で工事を行う前に指定するもので、引き続き県において区域の指定を行いながら、管理や事業が推進されるものと考えております。さらに、平成26年の広島市の
豪雨災害を受け、
土砂災害防止法が改正され、どこが危険か明らかにする、
警戒避難体制を充実させ、緊急時の対応を定める、対策がされないまま住宅等が建つことを抑制するなどの
ソフト対策をさらに充実していくこととされました。この法律に基づき、県において平成27年度から
土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査を行っており、その結果を平成30年度末に公表し、その後、
地元説明会を経て区域指定を行う予定となっております。 また、平成31年度の急
傾斜地崩壊防止工事については、県施行の急
傾斜地崩壊防止事業で１カ所、
災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業で２カ所、
災害関連緊急砂防事業で５カ所を実施すると伺っており、市営の急
傾斜地崩壊防止事業で４カ所実施する予定でございます。
危険箇所の防災工事を進めるためには、国の
砂防関係予算総額の確保が必要で、私自身、
全国治水砂防協会広島県支部長として、国の関係機関へ
土砂災害対策の推進や予算確保についての要望を行うなど、機会があるごとに要望活動に取り組んでいるところでございます。今後も急傾斜地の対策については、ソフト・
ハード両面から取り組みを推進してまいります。 次に、
老朽ため池の対策についてでございますが、県において、平成25年から平成30年までの６年間で市内の県指定の
重要ため池全ての
耐震性点検を行うこととしておりましたが、平成30年７月の
豪雨災害により業務を一時中断し、平成31年度に繰り越して業務を完了する予定と伺っております。 また、平成30年７月
豪雨災害を踏まえ、新たに国が定めた
防災重点ため池の選定を県と市で連携して行い、６月以降に国が公表する予定と伺っております。
防災重点ため池の対策としては、緊急時の迅速な避難行動につながる
ため池マップ、
浸水想定区域図等の作成や段階的に
ハザードマップを作成するとともに、施設機能の適切な維持、補強については、健全度に応じて適正な管理を推進する、防災機能を高める、利用・廃止を決めるなどの段階的な対応方針を定めて、計画的に進めていく予定とされております。 本市としましても、このたびの
西日本豪雨災害を踏まえ、県と連携しながら計画的に
老朽ため池の対策に取り組んでまいります。 次に、
農林水産業の活性化についてでございますが、本市は、北部中山間地域から丘陵沿岸地域、さらに島嶼部地域と豊かな地形、温暖な気候を生かした地域性豊かな
農林水産業が展開されております。しかしながら、後継者や担い手不足、従事者の高齢化による労働力不足などが続いている状況です。これらの課題を克服し、魅力ある産業として維持していくため、尾道市農業振興ビジョン、おのみちの森づくり推進方針、尾道市水産振興ビジョンをそれぞれ策定し、目指す姿の実現に向けて、国、県の支援も受けながら取り組んでいるところでございます。 農業においては、意欲ある農業者や新規就農者の確保による農地の有効利用、農地中間管理事業を活用した規模拡大や農地集積、ほ場整備による生産基盤の強化とともに、持続的、安定的な経営のため、法人化を推進しております。また、認定農業者など担い手の経営の高度化に向けた施設整備や機械導入による生産性や所得の向上、農産物のブランド認証による販路拡大と産地の育成、強化を引き続き支援してまいります。 林業では、植樹や景観の確保などの里山林整備森林ボランティアの育成、手入れが不足している人工林の間伐等の森づくりを実施してまいります。また、本年４月からは、管理が困難な森林について、所有者から市が管理委託を受け、意欲と能力ある林業経営体に再委託する新たな森林管理制度が始まりますので、適切な管理が徐々に図られるものと考えております。 水産業では、干潟の耕うんなどによる干潟保全活動、海底ごみ回収や地先に定着するアコウ、アサリなどの稚魚、稚貝の放流などによる水産資源の維持、増大を進めてまいります。 また、地魚のブランド力の向上を図るため、あこう祭りやワタリ祭りの継続した開催や直売所での販売など、漁業経営の安定化に引き続き取り組んでまいります。
農林水産業は、食料の生産、供給するだけではなく、自然、環境、文化等、市民との交流と共生を提供する多面的な機能を有する重要な産業でもあります。ビジョンや推進方針の示す計画を着実に実施し、活力と魅力にあふれるものとなるよう、ＪＡや森林組合、漁協を初め各種関係団体とも連携しながら、今後もさまざまな事業に取り組んでまいります。 次に、生活に課題を抱える人の支援体制についてでございますが、対象者や課題別に専門的な相談窓口や支援機関等は異なりますが、どこに相談しても専門の相談機関や支援機関につながり、継続的な支援が行われるよう、行政機関はもちろんのこと、民間の支援団体なども含めて連携を図るためのネットワークを形成して取り組んでおります。また、ケースによっては家族内に複数の課題を抱える場合もあり、同時並行的に連携しながら、一緒にかかわり、支援する場合もございます。 支援の方法としましては、相談を受け、担当の窓口につないだ後に、必要に応じて関係者で個別のケア会議を開催し、対象者の状況を詳細に把握するとともに、課題解決に向けて支援方策を検討し、利用できる支援制度があれば申請、支援等を行い、その利用につなげております。 一連の支援過程においては、行政機関、保健・医療・福祉関係機関、警察、教育機関等の公的機関に加え、民生委員児童委員、ＮＰＯ法人を初め一般市民に至るまで、ケースに応じてさまざまな関係者が連携し、支援者が要支援者に寄り添う伴走型で、自立に向けて継続的にサポートを行っております。 市が所管する相談窓口は、高齢者に関することについては地域包括支援センター、障害のある方々に関することについては障害サポートセンターはな・はな、生活困窮に関することについてはくらしサポートセンター尾道、子育てに関することについて
子育て世代包括支援センターぽかぽか、ひきこもりや心の悩みに関することについてはこころサポートセンターがございます。このほか、国や県、社会福祉協議会等の各種相談センターとも引き続き連携してまいります。 次に、子供の貧困対策についてでございますが、貧困対策法が施行されて以降、本市では子供の貧困問題を重要な課題と位置づけ、関係職員で構成する子供の貧困対策プロジェクトチームを中心に、県内でもいち早く全庁的な取り組みを始めました。これまで子供の生活実態調査の結果を踏まえた緊急対策として、子供の学習支援事業や子供の第三の居場所拠点事業、子供食堂への助成事業などに取り組んできたところです。 平成31年度につきましては、こうした事業を継続、充実するとともに、特に貧困率が高いひとり親家庭の自立支援策として、ハローワークと連携した就労支援や高等技能訓練促進給付金等の各種助成、ひとり親家庭への情報発信システムの運用等に引き続き取り組んでまいります。また、今年度スタートしました県立広島大学との共同プロジェクトにおいて、市と関係機関と地域をつなぐネットワークの構築に引き続き取り組んでまいります。こうした事業を通じて、必要な人に必要な情報や支援が届くよう、また日常生活、健康、学力、社会的なかかわりなど、さまざまな面で困難さを抱える子供たちが地域で孤立することのないよう、地域で気づき、支援につなげ、見守る体制づくりを進めてまいります。 次に、災害弱者に対する避難支援についてでございますが、高齢者、障害者等の避難行動要支援者につきましては、本市の避難行動要支援者避難支援計画に基づき、要支援者名簿を作成しております。そのうち、名簿の提供に同意された方については、自主防災組織等の支援団体へ名簿を提供し、災害に関する情報伝達や避難行動の支援等をしていただくこととしております。しかしながら、名簿を提供している団体は限られておりますので、今後も引き続き市民への支援制度の周知や自主防災組織の育成、支援等に努めてまいります。 次に、
児童虐待防止についてでございますが、
児童虐待による死亡事案が報道されるたびに心を痛めており、このような痛ましい重篤な虐待事案は二度と起こしてはならないと切に思っております。そのためには、子供のＳＯＳや様子の変化に気づき、確実に関係機関と連携して支援につなげることが重要と考えます。 本市では、これまでに母子健康手帳の交付を受けていない等、妊娠期、周産期における課題を抱える母親への支援が不可欠であると考え、平成28年度より妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく支援する身近な相談場所として
子育て世代包括支援センターぽかぽかを市内６カ所に開設し、専門職によるきめ細かな相談支援を行ってまいりました。また、医師会等との協力を得ながら、定期健診等により
児童虐待のリスクの高い家庭をできるだけ早期に発見し、専門機関と連携する等、引き続き
児童虐待の未然防止に万全を期して対応してまいります。 次に、
児童虐待への全市的な取り組みについてでございますが、本市では、関係機関から成る尾道市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の早期発見と関係機関の連携による支援や見守りを行う体制を構築しております。また、先月、
児童虐待に関係する24課長による
児童虐待等対策関係課長緊急連絡会議を開催し、情報共有の徹底と連携の強化について再確認を行ったところでございます。今後は新たに
児童虐待対応専門員や
児童虐待スーパーバイザーを配置することで体制の強化を図り、関係機関の連携や情報共有を密に行い、虐待によって児童の健やかな成長、発達が損なわれることのないよう、適切な対応を行ってまいります。 次に、親同士のコミュニケーションの場についてでございますが、本市では、地域で子育てを支えるための拠点として、一定の室内遊具を備えた子育て支援センターを６カ所、児童館を２カ所整備し、子育て親子の交流の場としての利用を推進すると同時に、子育て等に関する相談、援助や地域の子育て関連情報の提供、講習等を実施しております。今後とも子育て家庭を地域で孤立させないため、施設、設備の充実を図りながら、子供の遊び場を通して親子が気楽に集い、つながり合うことができる場づくりを推進してまいります。 次に、
コンセッション方式による
水道民営化の考えについてでございますが、水道は市民生活に欠かすことのできない最重要社会インフラであることから、将来にわたって持続可能な事業運営を行う必要があります。
改正水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるというものです。その中で、
コンセッション方式による
水道民営化が可能となりましたが、経営不振や職員不足等に課題がある事業体には選択肢の一つと考えられます。本市の
水道事業は、
水道事業ビジョンやアセットマネジメントにより経営は堅調に推移しており、当面
コンセッション方式による
水道民営化の考えはございません。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） （登壇）おはようございます。 引き続き、病院事業にかかわる御質問には私からお答えをさせていただきます。 まず、
市民病院の平成30年度
決算見込みについてでございますが、１月末までの収支の状況につきましては、前年と比較して好調に推移しており、２月、３月の状況にもよりますが、おおむね収支均衡した決算になるんではないかと見込んでおります。 次に、
市民病院の新年度予算における収支改善の要因についてでございますが、主な三つの要因について御説明いたします。 １点目は、平成29年６月の
地域包括ケア病棟の導入効果による収益の増加でございます。 整形外科の状況について説明させていただきますが、在宅への復帰をより安心して迎えていただくため、
地域包括ケア病棟が十分なリハビリテーションの期間を受け持つことで、導入前と比較して急性期病棟での入院期間を短縮することができ、ベッドの回転率が大幅に向上しております。これにより、月平均の患者数は昨年と比較して300人以上増加しており、これに伴う手術件数の増加もあり、入院収益は前年比で２億円以上増加する見込みとなっております。 ２点目は、昨年６月に実施したＩＣＵからＨＣＵへの転換に伴う増収でございます。 ＩＣＵと同じ設備、同じ人員で、コストアップを図ることなく、より重症度の低い患者さんを受け入れることにより、診療報酬上の一人当たりの入院単価は、転換前と比較して３分の２程度になりましたが、この病棟での入院患者数が８割程度増加したことで、今年度についてはおおむね7,000万円の増収を見込んでおります。 最後は、職員数の削減によって給与費の縮減でございます。 新年度は予算ベースで28人の削減を予定しており、これに伴いおおよそ8,000万円の費用の圧縮ができると見込んでおります。その他、減価償却や繰り延べ勘定償却の終了に伴う費用負担の軽減も相当額ございます。こうしたことを主な要因として、新年度予算においては、基準外の繰り入れなしに、若干ではありますが黒字が見込める予算案を提案させていただいているところでございます。今後も新
公立病院改革プランに基づき、地道に着実に病院経営の安定化に努力してまいります。 次に、市民や患者さんに寄り添った具体的な取り組みでございますが、近年、在宅医療の充実が重要とされている中、急変時に対応できる
市民病院の役割は大きいと考えております。そのため、在宅医療を担う地域の医療機関と救急に対応する
市民病院との連携をより強化することが求められていると認識しております。このことから、地域の医療機関や介護施設が一堂に会して意見交換等を行う地域連携の集いや院長を初めとした職員による開業医等への訪問などを通じてより円滑な連携を推進することで、患者さんの生活を支えていくよう取り組んでおります。 また、看護師やリハビリスタッフが在宅訪問や電話で状況確認などを行い、退院後の自宅での生活を円滑に過ごすお手伝いをさせていただく取り組みも行っております。さらに、単調になりがちな入院生活を明るい気持ちで過ごしていただくために、尺八や笑いヨガ、音楽サークルなどのさまざまなボランティアの方々に活動をしていただいております。また、病院スタッフがリハビリのための体操を行うなどの取り組みも行っております。 外来患者さんに対しては、高齢の方や初めて来られた方のために、再来
機等の操作のお手伝いや案内などをするボランティアを募集し、実際に活動していただいております。 健診の分野では、市民の方が運転中に急な脳卒中の発症による事故等のリスクを少しでも軽減するため、２月から脳ＭＲＩ検診を開始し、脳検診をさらに充実させております。このほか、新年度から女性が気軽に受診できるようレディースデーを設けるなど、病気の予防のための環境づくりにも取り組んでいます。 また、人工呼吸器を装着されているなど重度身体障害者の方を一時お預かりして介護をされている御家族の負担軽減に寄与する医療型短期入所レスパイト事業を新年度から開始します。 以上のように、医療だけではなく健康づくりや福祉の分野でも地域の
公立病院の役割を果たすため、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
市民病院の建てかえ計画についてでございます。 今年度において、院長を中心に
市民病院の果たすべき役割や患者数の推計などから、病院の機能や適正な規模など新病院のあり方について内部での検討を行ったところでありますが、具体的な内容や時期等をお示しできる段階ではございません。今後は具体的な計画づくりを行うための体制や手法などを検討していくことになりますが、引き続き尾道市新
公立病院改革プランに基づく経営改善に取り組む中で、財政基盤の安定化を図ることが肝要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 11番、高本議員。
◆１１番（高本訓司） （登壇）皆さんおはようございます。平成会の高本訓司でございます。 平成会を代表いたしまして
総体質問を行います。しばらくの間御清聴をお願いいたします。 質問に入る前に、ここ数年間自分で感じている所感の一端を申し上げてみたいと思います。 それは今国会でも厚生労働省の統計調査問題が審議されておりますが、最近日本人の規範意識やモラルの低下が目につくのではないかと思っています。そう感じている人は私だけではないと思います。特に日本の主要な産業の一つであります製造業に目を向けてみますと、地震による建物の揺れを抑えるダンパーの検査データの改ざん、自動車メーカーの燃費数値の改ざん、アルミニウム、銅製品の品質データの改ざん、大手住宅用賃貸あっせん業者による不正建築、また大手企業の不正会計問題、食品の原産地偽装問題等々、まだまだ列挙すればありますが、さまざまな問題が表面化しております。これらに至った経緯はそれぞれあると思いますが、結局は利益の追求と市場シェアを守るために企業が極端な手法をとったのだと考えます。今まで先人たちが築いてきたメード・イン・ジャパンのブランドが一瞬にして失墜しております。失われた信頼の回復は並大抵のことではありません。地道に一歩一歩信頼回復に努めていただきたいと願っております。また、先ほど日本人の規範意識やモラルが低下しているのではないかと申し上げましたが、これらを醸成するには、やはり小さいときからの教育が大きく影響を与えると考えます。 そこで、私は、今回の
総体質問は教育問題を重点に置き、大項目で２点お尋ねいたします。 １点目は、魅力ある学校環境の構築について、３点お尋ねいたします。 皆さんも御承知のとおりですが、千葉県野田市において小学４年の栗原心愛さんが虐待により死亡した事件は、今でも心が痛みます。心愛さんの御冥福をお祈りするとともに、こうした事件が二度と起きないような社会をつくっていかなければならないと思います。 今回の事件はどうして防げなかったのでしょうか。野田市の今村繁副市長は、内部検証により既に見えた問題点は、千葉県柏
児童相談所と連携できていなかった、市内部や関係機関との情報の共有や記録が不十分だった、心愛さんの虐待の重篤性の認識が欠けていた、要保護児童対策地域協議会の中で特に学校との連携が不十分だった、警察との情報共有が不十分だったなどであると発表しております。また、ＮＰＯ法人
児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、市教委が
アンケートの
コピーを渡した行為について、被害を訴えているのに加害者本人に見せるなんて、あってはならない。子供は、また被害を受けても、学校が親に伝えて悪化することを恐れ、誰にＳＯＳを出せばよいのかわからなくなると指摘しております。 何より重たい命を失ったことはこの上なく耐えがたいことですが、今回のことを教訓に、子供たちが夢に向かって精いっぱい歩んでいける社会をつくっていくために、また未来を開いていく児童・生徒が安心して学べる教育環境をつくっていくために、魅力ある教育環境の構築に向けて、チーム学校の推進について質問をいたしたいと思います。 今学校現場では、保護者の要求する水準、期待する水準がどんどん上がってきています。保護者は、少子化や核家族化の影響もあり、子育てに失敗ができなくなっており、ここまでやってくれてもいいじゃないかと学校に求めることが多くなってきています。また、モンスターペアレントに対しては、常に弱い立場にあります。本来学校と保護者の間に壁はつくってはなりませんが、全くなくするのもいかがなものかと思います。しかし、現在はその壁がなくなってきているのではないでしょうか。 また、高度情報化によりさまざまな情報、また専門的な情報が入手できる時代となっていますが、教員は全ての事案に対応できるだけの知識や能力を持ち合わせていないのが実情だと思います。成熟した社会となり、所得格差が学力格差を生むなど、学校が抱える課題が複雑化、多様化しており、教員だけでは解決できない課題もふえてきています。そして、幼少期からデジタル社会で育った近年の若者は、人間関係の構築が不得意で、また何よりも学校現場やその周囲で起きるさまざまなニュースを見聞きし、教員という職業を敬遠してしまう傾向があるように感じています。 国家百年の計は教育にありと言われるように、子供たち自身の夢の実現のためにも、未来を開き、地域を発展させていくためにも、学校現場を中心とした教育環境を早急によりよいものとしていかなければなりません。 そこで、幾つかの提案をし、質問をいたします。 まず、小学校に配置されているスクールカウンセラーについてです。 スクールカウンセラーとは、学校現場で臨床心理の知見に基づき児童・生徒に向き合い、教員とともにサポートする専門スタッフですが、平成27年度時点で全国の公立小学校では65％の配置となっていますが、尾道市内の小・中学校ではどの程度の配置になっているのでしょうか。また、全ての小学校にスクールカウンセラーを配置してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 児童・生徒は、発達段階に応じてさまざまな内面の課題を解決しながら成長していきますが、社会が複雑化し、自分一人ではどうしても解決できない場面も出てきます。そうした際に、児童・生徒に向き合って、ともに解決していく環境をつくることは、子供たちにとっても、社会にとっても大変有意義なことだと考えます。 そこで２点目に、全ての小・中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置についてお尋ねいたします。 スクールソーシャルワーカーとは、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけを行う、学校と関係機関とのネットワークの構築、連携、調整を行う、学校内におけるチーム体制の構築支援を行う、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供を行う、教職員等への研修活動を行う等をやる専門のスタッフのことを申します。例えば、学校にとって最も対応が難しいケースである課題を抱えて、その解決を図らなければならない状況にあるにもかかわらず、保護者や本人に問題意識がない場合において、コーディネーター役として、またアドバイザー役として教職員や関係機関の情報のもとに一緒になって解決の糸口を探る援助を行っていくことになります。児童・生徒みずからが主体的に解決できるようにサポートしていく役割です。新学習指導要領が目指す生き抜く力を育むことにも効果があると思います。ぜひ全ての小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置すべきと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 次に、３点目ですが、小・中学校へのスクールロイヤーの配置についてお尋ねいたします。 スクールロイヤー制度とは、児童・生徒への体罰や保護者や地域からのさまざまな要望への対応など、さまざまな課題を弁護士が法的な視点から予防や解決を図るもので、いじめ問題などを中心に既に東京都の港区や大阪府では導入しており、本年度は文部科学省も調査研究を行っております。これまでの実績では、教員の精神的負担が減るなどかなり成果が上がっていると言われております。冒頭で述べました痛ましい事件でも、法律的な知識を助言できる体制が身近にあれば、防げた事件、助かった命ではないかと思います。教員が児童・生徒の人格形成に力を注げるよう、専門的な知識については外部のスタッフがサポートすべきだと考えます。ぜひ小・中学校にスクールロイヤーを配置してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、３点の提案をさせていただきましたが、教員を目指している学生は基本的に子供たちのことが大好きです。しかし、学校外で起きるさまざまな課題に戸惑い、教員になることを諦めたり、一旦職についても退職したり、教員不足につながるという悪循環になっているように思います。学校の教育環境を整備し、児童・生徒が主体的に学べる環境をつくり、そして教員を志望する学生がふえ、教員という職業を魅力あるものにしていただければと願っております。 次に、公立学校の教師の働き方改革について２点お尋ねいたします。 本年１月25日、中央教育審議会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を公表いたしました。その中には、学校における働き方改革の目的や実現に向けた方向性並びに環境整備、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の改革などが盛り込まれております。当然佐藤教育長や杉原
学校教育部長もこの答申に目を通しておられることと思います。このような答申が示された背景には、今やブラック学校なる言葉も聞かれるようになった教員の超過勤務の実態があることは言うまでもありません。 この答申の別紙１には、我が国の教師の勤務実態についての資料があり、その中の教員勤務実態調査の結果とその分析では、教員の一人当たりの学内勤務時間は、小学校11時間15分、中学校11時間32分となっていること、10年前と比較して、いずれの職種でも、またいずれの年齢層でも勤務時間が増加していることなどが書かれております。実に一日の半分近くを学校で過ごしている状況だということであり、このような状況では教員の健康を守ることはもとより、授業を深め、未来ある子供たちに効果的な教育活動を行うという本来の業務ができなくなることが大いに危惧されます。その構造的な要因としては、経験の浅い若い教員が多くなったこと、小・中学校の総授業時間数がふえたこと、部活動の指導時間の増加が挙げられております。 別紙２のこれまで学校、教師が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方についてでは、基本的には学校以外が担うべき業務として、登下校に関する対応や放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応などと並んで、地域ボランティアとの連絡調整が挙げられております。また、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務として、調査、統計等への回答等、児童・生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動が列挙されています。 教員の勤務時間の短縮には、先ほど挙げました業務の仕分けと大幅な削減が必要不可欠であると思います。しかしながら、地域や保護者などの期待やニーズに応えようとしてきたことが教員の仕事量が多くなった主な理由であり、現実的には部活動や地域の催しへの参加などをしているのが実態だと思います。本来なら休憩時間は休む時間だと思いますが、いじめ問題などや児童・生徒の異変を察知したり、児童・生徒の相談、訴えに耳を傾けることなど、保護者や地域が学校に求めていることは多種多様であり、それをやめたり、短縮したりすることは両者の間にあつれきを生みかねない難しい問題でもあるのではないでしょうか。この点については、教育委員会や学校が地域や保護者への丁寧な対応をしていかなければならないと考えます。特に教育委員会には主導的に動いていただきたいと思うものであります。 一方で、学校の先生と接して思うことは、先生のやりがい、意欲についてであります。運動会や学習発表会、部活動、公開授業などの熱心な先生の姿を見ておりますと、児童・生徒の力を伸ばしてやろうとの先生方の強い意志が感じられるのであります。昨年、学習発表会を見学して、感動して涙ぐんでしまったと、ある女性教師に話したとき、その先生は喜びに満ちた表情をされました。また、ほかの先生からは、部活動の指導をすることによって、学級経営にプラスになったとの体験談もお聞きしました。このような教員の姿勢があるからこそ、我が国は世界でもトップクラスの学力を維持してきたのであり、すばらしい人材を世に送り出してきた結果として今の日本があるのだと思います。 このように考えますと、多岐にわたる困難な状況を克服しながら、教育に全力投球している前途有為な先生方をしっかりとサポートしなければならないとの思いは当然持ちますが、一方では意欲ある先生方の思いも酌む必要があるのではないか、働き方改革の一言で全てをくくっていいのだろうかとの思いも湧いてきます。 もう一点私が重要だと考える理由として、家庭や地域の教育力が低下したことにより、本来であれば家庭や地域で教えられるべきことが学校に委ねられるようになり、学校や教員が担う業務の範囲が拡大してきたとの認識を持っております。 これらの解決策として、業務の仕分けのほか外部人材の活用が必要とされておりますが、財政力により継続的な雇用が厳しい自治体もあることや、地域に人材がいないなどの理由により新たな地域間格差が生まれる懸念が指摘されております。 私個人は、以上のような考えを持つものでありますが、１点目にお尋ねいたしますが、教育委員会がこれまで教員の業務量の軽減に対してどのような考えのもとにどのような取り組みを行ってきたのか、お聞きいたします。 今回の答申では、学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な事業活動を行うことができるようになることとされております。すばらしい文章でありますが、何といっても学校における働き方改革の最大の課題は、教員の給与制度と定数の問題であると考えます。今後、新しい学習指導要領のもとで主体的な学びが進められ、小学校では英語教育やプログラミング教育が導入されるなど、教員の授業面での負担の増加が確実視されております。このような状況であるにもかかわらず、今回の答申では、大変残念なことでありますが、そもそも仕事の量に見合った教員が確保されているかとの根本的な問題が先送りとなっております。最大の理由は、財源の問題とあわせて教員へのなり手不足であると考えますが、このような内容では、中央教育審議会が大いなる危機感を抱きながら答申を作成する中で、勤務時間の上限を原則月45時間、年360時間と定めた上で、実効性を高めるために文部科学省に法令上の規定を求めても、解決に至る道のりは遠いと感じました。 以上のような点を考慮すれば、財政面を所管する企画財政部も一緒になって、子供たちの教育はどうあるべきか、教員が教育に没頭できる働きやすい環境をどう築いていくか、との議論を十分に行わなければならないと考えます。次期の尾道市教育大綱やそれに基づく教育プランでは、抜本的な見直しをする中で、本市独自の先進的な取り組みを求めたいと考えますが、そのためにも財政面での後押しは不可欠であると考えます。先ほども引用いたしました別紙２では、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として、授業準備や学習評価や成績処理などが挙げられており、そのためにＩＣＴ機器等の整備やＯＡ機器の導入、更新も求めております。この点については、学校におけるシビルミニマムとでも言うべき考え方に基づき、文部科学省がまず予算化し、実行しなければならないと考えますが、市長部局においても国の動向を見守るといった消極的な姿勢ではなく、前向きな検討をしなければならないと考えます。答申の最後では、今回の学校における働き方改革は、我々の社会が子供たちを最前線で支える教師たちがこれからのみずからの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して、質の高い授業や教育活動を続けることを望むのか、その選択が問われていると地域社会に対しても学校に何を望むのか、再考を求めてもおります。 そこで、２点目としてお尋ねいたしますが、今後、今回の中教審の答申を踏まえ、次年度以降どのような取り組みを考えておられるのか、予算案を含めてお尋ねいたします。 先日、親族の方が教員をされている若い方とお話をする機会がありました。なぜ教員にならなかったんですかと尋ねたところ、その方は、朝から晩まで働きづめ、休みの日もない、そんな職場に魅力を感じないし、就職したいとは思わなかったと話しておりました。働きやすい職場にするのは、国が考え、我々が考えなければいけないのでしょうが、有能な若者たちがぜひ教員になりたいと言えるような職場にしなければいけないと改めて感じたところであります。 以上で
総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）皆さんおはようございます。 平成会議員団を代表されました高本議員からの御質問にお答えさせていただきます。 魅力ある学校環境の構築に向けたチーム学校の推進についてでございますが、子供を取り巻く諸問題は、暴力行為、いじめ、不登校、家族の虐待など複雑化するとともに、保護者の学校への要求の水準も高くなってきており、教員だけでは解決できない状況にあります。 児童・生徒、保護者へのきめ細やかな指導をするための相談しやすい環境づくりや対応が困難な家庭や関係機関との連携を進めることで、教員の負担軽減にもつながることから、専門性を有するスタッフの必要性を感じているところでございます。 まず、スクールカウンセラーについては、今年度県費で、小学校では９校、中学校では全16校に配置しております。県教育委員会は、来年度から全ての公立の小学校、中学校、義務教育学校にスクールカウンセラーを配置する予定と聞いております。 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、本市では、県費２人が２中学校区を、市費３人がその他の中学校区を担当し、専門性を生かした対応を行っております。県教育委員会は、来年度、中学校区での配置の拡充を行うこととしておりますが、諸課題に迅速に対応するためには、さらなる配置拡充が望ましいと考えており、今後も引き続き要望してまいります。 次に、スクールロイヤーについてでございますが、本市においても、これまで必要に応じて弁護士に相談し、的確なアドバイスを受けることで、事案の解決や改善につながった事例もあり、その効果は実感しております。法にのっとった対応を行うことで、諸課題の未然防止や適切な初期対応が行われ、結果的に教員の負担軽減にもつながることから、導入について研究もしてまいりましたが、費用対効果から、単市での導入については難しいと考えておりました。 現在、国の調査研究事業の実施もあり、今後はその効果を見ながら、県や近隣市町とも連携し、研究してまいりたいと考えております。 次に、学校における働き方改革についてでございます。 教育委員会では、教職員が崇高な使命を深く自覚しながら、これまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高めることが大切であると考えております。その上で、教職員が子供と向き合う時間を確保することにより、教育の質を向上させ、尾道教育みらいプラン２で目指す夢と志を抱き、グローバル社会を生き抜く子供の育成を実現させるため、学校における働き方改革を推進してまいりました。 今年度までにチーム学校として、市費による教員とは異なる専門性や経験を有する専門スタッフである特別支援教育支援員、スクールソーシャルワーカー、教務事務支援員等の増員配置を進めるとともに、３日間の夏季一斉閉庁の実施、部活動週２日の休養日の設定、毎週水曜日の早期退校の完全実施を行っております。 また、平成30年６月からは、時間外勤務の集計欄に「45時間以下」を加え、今後の国の方向性を見据えた勤務時間の管理に努めるとともに、10月には国、県の方向性に基づいた学校における働き方改革取り組み方針を策定し、子供と向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合80％以上、時間外勤務が月80時間を超える教職員の割合ゼロ％を目標に掲げ、各学校に周知するとともに取り組みを進めております。 これまでの取り組みにより、子供と向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合は、平成30年６月が66.2％、12月が68.3％に、また時間外勤務が月80時間を超える教職員の割合は、平成30年６月が16％、12月が6.4％となり、成果が出てきつつあると捉えております。 次に、来年度以降の取り組みについてでございます。 まずは、学校における働き方改革取り組み方針に基づき、今年度までに実施していることは継続して行い、来年度は特に学校、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備として、保護者、地域に働き方改革の趣旨等を理解していただき、部活動や勤務時間外の電話対応等に係る負担軽減について取り組みを進めてまいります。 また、教務事務支援員の増員や部活動指導員の配置を進めるとともに、業務の効率化を図るため、今後３年間をかけて児童・生徒の出欠管理、成績処理、指導要録等の情報を一元管理できる統合型校務支援システムを導入し、教職員の働き方改革を着実に進め、二つの目標を達成したいと考えております。 最後に、来年度の予算案でございますが、新規事業として統合型校務支援システムの導入経費770万円を、また市費によるチーム学校としての予算総額は約１億4,780万円をお願いしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時42分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総体質問を続行いたします。 13番、山根議員。
◆１３番（山根信行） （登壇）平成最後の
総体質問を新和会を代表いたしまして、私、山根信行がいたします。しばらくの間、御清聴いただきますようお願いをいたします。 戦争のない平成に安堵、天皇陛下は即位30年を振り返り、我が国のこれまでの平和と繁栄が国民の多くの犠牲と努力のたまものであることを戦後生まれの人々にも忘れることなく正しく伝えたいとの気持ちを述べられました。戦前戦後を国民とともに生きてこられた今上天皇らしい談話であると感銘を受けた一人であります。 平成の日本は、地球規模の気象変化に見舞われ、日本各地で大きな災害が発生しました。広島県においても、平成30年７月３日から８日にかけて、観測史上初となる豪雨により、ここ尾道も戦後最大級の被害が発生し、とうとい命が奪われました。改めてこの災害の犠牲となられました方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 我が国の新年度予算は101兆4,571億円と、当初予算として初めて100兆円の大台を突破しました。政府は、当初、新年度概算要求に当たり、経済財政運営と改革基本方針2018で示した新財政再建計画のもと、歳出改革の取り組みの強化と歳出の中身の重点化を図るとしています。こうした国の方針を受け、尾道市においても、平成31年度予算において、人材、資源、広域拠点性の三つの尾道オリジナルを高め、独創的な
まちづくりを進めるために自主財源を有効に活用し、施策の優先順位も精査し、無駄の排除や民間活力の活用、事務事業のさらなる改善を目指すと述べておられます。尾道市の長い歴史に重ねてさらに新しい夢と命を吹き込むことが求められる開港850年の年明けであろうと思います。尾道市長は、いや、尾道市民は、次の開港900年に向かって、全市民でクリエーティブに歩むことが求められていると思います。 市長にお聞きいたします。 尾道クリエイト850に果敢に取り組むと言われておりますが、その一端をお尋ねをしておきます。 ２、活力ある産業が育つまちについてお尋ねいたします。 本年度の産業団地整備調査において、尾道市内一円の候補地について調査中とお聞きしていますが、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。 また、新年度の小規模産業団地整備基本調査事業はどのような内容なのか、お尋ねをいたします。 ３、地域での道路等の維持管理についてお尋ねをいたします。 市民活動支援事業は、地域間問題解決のための新たな取り組み等を行う町内会などに利用しやすい制度に変更すると述べられています。殊、中山間地域において生活基盤にかかわる地域の協働事業を展開する上で大変ありがたい制度であります。従来当たり前にできていた諸所の生活環境整備が小単位の共同作業では困難になっている現状から脱却し、弱体化した地域の協働、共助の後押しをしていただき、新たなコミュニティー、いわば区長会等を地域住民みずから再構築する時期に入っていると感じております。 このような中で、道路、河川等の簡易な維持管理について、一定の基準、条件を満たした地域住民の計画案に基づき、例えば原材料支給のような大変利便性が高く、暮らしに直結した制度などはもっと地域が利用できるよう枠を広げるとか、重機により作業を行った場合のオペレーターの労務費の支給も一定枠まで可能にするなど、実情に沿った運用もあるのではないかとお尋ねをいたします。 ４、市民生活を守る安全の
まちづくりについてお尋ねをいたします。 ポンプ場の維持管理について、日常的な管理は民間と業務委託契約を交わし、豪雨などによる災害のおそれが生じた場合には、担当職員も連携して業務に当たっていますが、ポンプ場の運転管理は海水の干満や豪雨時など、一様にはいかず、大変困難な作業を伴うことが予想されています。上下水道が業務統合する機会に排水ポンプ場の維持管理体制については、今後の緊急時に備えた技師職員の技術的な特性も生かした組織体制に編成すべきと考えますが、お考えをお尋ねをいたしておきます。 ５、安心な暮らしのあるまちについてお尋ねをいたします。 放課後児童クラブについてお聞きします。 政府は、昨年12月に、平成30年の地方からの提案等に関する対応方針として、放課後児童クラブの職員配置について、従うべき基準から参酌すべき基準へと変更を閣議決定しました。従うべき基準として一教室に原則二人以上の職員を配置することとされていますが、これを市町村の裁量で配置できる参酌すべき基準にすることを決定しており、今後、国会児童福祉法改正案を提出することになっています。 尾道市におきましては、かねてより利用希望のある全ての小学校区において、平成27年度からは６年生までの全学年への対象を拡大し、希望する児童が利用できる体制に移行しているとお聞きしています。現在開設している児童クラブには何人の児童が利用していますか。 また、利用を待っている児童、いわゆる待機児童がいますか、お尋ねをいたします。 将来的に職員の配置基準について、現在の二人以上の配置を変更することがあるのか、お尋ねをいたしておきます。 ６、以上で施策体系別の質問を閉じさせていただきまして、最後の質問となりますが、来る４月に予定されています統一地方選挙では、県会議員選挙を皮切りに、市長、市議会議員選挙とトリプル選挙で平成の締めくくりとなります。２市３町の合併後、14年を経過し、いよいよ平谷市政の総仕上げの選挙となるわけであります。今後の市政の４年間は、これまでのハード事業で整備した多くの財政負担を適正な財政規模と財政規律に沿った健全な市政運営のレールに乗せていく重大な任務と責任が残っています。私は、このたびの市長選挙は、これらの財政再建を図りながら、将来の尾道の未来を語ることのできる候補者を選択する選挙と位置づけております。とりわけ平成30年
豪雨災害から一日も早く脱却するため、復旧・復興計画の確実な実施と被災した方々の早期の生活再建支援策、広範囲に及んだ被害地域の生活環境再生計画、またたび重なる被害地域の火災による焼損後の復興支援や防火対策、現在建てかえ中の市庁舎や支所など、合併協議会で確認されました広域で多岐にわたる事業の完結が間近となる中、平谷市長は市長選挙に立候補の決意を語られています。 平谷市長にお聞きをいたします。 ２市３町が合併いたしまして３期12年の尾道市の合併後、最も重要かつ大変な時期に市長職を務められてまいりました。この間、御自身で最も印象に残る事案、事業についてお尋ねをいたしておきます。 最後に、新年度予算において、市民の皆様に最も強く訴えたい政策があればお尋ねをいたします。 以上で新和会の代表としましての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）新和会議員団を代表されました山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、尾道クリエイト850の取り組みについてでございますが、
総体説明でも御説明しましたとおり、新年度においては、昨年の
豪雨災害からの一日でも早い復旧、被災者に寄り添う復興支援に全力で取り組むとともに、災害に強い
まちづくりに、また尾道オリジナルを生かし、観光需要等の回復につながる復興事業に取り組んでまいります。 本年、本市は、尾道港開港850年の年を迎えます。これを契機と捉え、未来へ向けてさらに発展できるよう、尾道クリエイト850というキャッチフレーズを掲げ、本市の魅力を最大限に生かした
まちづくりを進め、活力を維持し、未来へ向けてさらに発展できるよう、新たなスタートの年としたいと考えております。 取り組みに当たっては、本市の魅力、尾道オリジナルの資源を最大限に生かした
まちづくりを進めるという基本的な考えのもと、特にいにしえから本市の発展の基礎をなしてきた海と港を生かすことを改めて重要なテーマとした
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。海事産業の振興、海上交通の機能の充実、尾道港を初め市内の各港における港湾施設やその周辺の機能向上を関係機関と連携して取り組むとともに、旅客船の寄港誘致や官民連携による魅力ある港や船を生かした取り組み等といった各分野での施策展開に反映してまいりたいと考えております。さらに、民間企業による新しいアイデアや投資、ＩｏＴ等の次世代技術による新たな価値を創造するイノベーションを推進することも大切であると考えております。 次に、本年度の産業団地整備調査事業の現在までの進捗状況と新年度の小規模産業団地整備基本調査事業についてでございますが、本年度は市内全域を対象に、小規模な産業団地開発の可能性を探る事業として取り組んでおります。具体的にはこれまでの産業団地適地調査の結果も参考にしながら、開発面積がおおむね10ヘクタール以下の複数の候補地について、現地確認の上、地形や地質、主要道路へのアクセス、法規制等の条件を踏まえて絞り込みを行い、計画平面図の作成や造成区域面積、事業費等について概算で算出し、新たな産業団地の可能性について調査を行っております。委託業務の契約期間は、平成31年３月31日としており、終盤の作業を現在も行っているところです。また、この事業は、県の補助対象の事業ですので、県と連携、協議を行いながら取り組んでいるところでございます。 新年度は、本年度の調査結果をもとに、候補地の法規制、市場動向、事業採算性、配水池や道路などの関連施設の配置や工法等について具体的に検証を行い、さらに精度を高めた調査を行ってまいります。 次に、地域で行われる道路等の維持管理についてでございますが、生活道等の修繕に対して、コンクリート等の材料を支給する原材料支給の制度につきましては、地元からの要望に対応できるよう予算の確保に努めているところでございます。 また、地域での重機作業を行った場合の重機のオペレーターの労務費の一部を支給することについてでございますが、建設業者の数が限られていく中で、地域住民の技術力を生かし、道路や水路等の修繕を自主的に行っていただくに当たり、重機を使って効率的に行うことは有効な方法であると考えております。 一方で、重機の使用に当たっては、オペレーターのほかに作業員や通行者等の安全確保や工事を行うために必要な手続や万が一の事故やけがの対策等が必要となるなど課題もございます。今後、建設業者の担い手の減少が危惧される中で、地域の実情も踏まえながら、市民の自主的な取り組みと連携する方法について研究してまいります。 次に、ポンプ場の維持管理体制についてでございますが、排水ポンプや樋門は、降雨時に雨水を河川や海に放流して、宅地や農地を浸水被害から守る重要な施設であります。このため、故障などのトラブルが起きないよう、設備の定期的な点検、整備が重要な作業であり、技術職員の適切な配置が必要であると思っております。上下水道が組織統合する新年度以降においても、ポンプ場が適切に維持管理できるよう体制整備を図り、市民の皆様が安心できる施設となるよう努めてまいります。 次に、放課後児童クラブの利用人数についてでございますが、今年度は23の小学校区に26カ所の放課後児童クラブを開設しており、２月末現在の利用登録人数は1,588人で、待機児童はおりません。 次に、放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化への対応についてでございますが、今回の基準緩和は、利用者が少数の中山間地域において、放課後児童クラブを継続していきたいが、人材の確保が難しい、あるいは代替職員の確保が困難な中、支援員の資格を取得するための研修受講が難しい等の地域事情を抱えた自治体からの要望を受けたものであります。 本市においては、そのような状況はございません。放課後の子供の安全・安心を確保し、不慮の事故や急病、災害等に適切に対応するため、当面は現行の配置基準に基づき運営を行っていくこととしております。 次に、私の３期12年で取り組んでまいりました
まちづくりについてでございますが、合併後の平成19年から御信任をいただき、今日まで市民の皆様が合併してよかったと、自分たちのまちに誇りを持ち、尾道に住んでよかったと思えるよう、安全・安心な
まちづくりを基本とし、合併市町の一体感の醸成へ向け、議員の皆様や市民の皆様とともに全力で取り組んでまいりました。 この間、特に印象に残る事案を申し上げますと、平成23年３月11日に発生した東日本大震災でございます。これまでに経験したことのない大災害に接し、想定を超える災害に備え、市民の命を守ることを念頭に置いた安全・安心な
まちづくりを進める必要性をより強く感じたところでございます。防災・減災機能強化を図るため、防災拠点の整備など新市建設計画の見直しも行い、現在も着実にその実施に取り組んでいるところでございます。 次に、新年度予算編成における私の思いについてでございますが、庁舎整備にかかわる議案を含む２月補正予算関連議案については、全会派満場一致の御賛成をいただき、大変心強く思っているところでございます。その本庁舎は、本年完成し、因島総合支所、御調支所では新庁舎による市民サービスが開始されます。さらに、ＪＲ尾道駅の新駅舎開業や歴史ある尾道港については、開港850年を迎える節目となります。昨年に続いて大きな追い風が吹いている今こそ国、県と連携を密にしながら、
豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、その先にある尾道創生に向けて、独創的な
まちづくりを展開することが重要であると考えております。 以上で答弁といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。 〔26番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２６番（檀上正光） 皆さんこんにちは。市民連合を代表いたしまして
総体質問を行います。 まず、国家予算について質問をいたします。 国の2019年度当初予算案の一般会計総額は101兆4,571億円と７年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円の大台を超えました。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計の総額は99.4兆円前後と2018年度当初予算より約1.7兆円増となっています。消費税増税対策の臨時、特別の措置として、ポイント還元やプレミアム商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者への住まい給付金や次世代住宅ポイント制度、防災・減災、国土強靱化対策などで約２兆円を計上していますが、消費税増税に便乗した選挙対策のばらまきにほかならないものであると言わざるを得ません。カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなり、公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはなりません。今後大きな混乱も予想され、平準化対策は需要を先にするだけであり、対策が切れた後の落ち込みについてはどうするのか、さらなる消費不況も懸念されています。また、過去の税収の状況でも、消費税を上げたときには一時的に税収は上がってきますが、その後税収全体は横ばいであったのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、国の予算が101兆円を超える中、防衛費は７年連続増加の一方で、社会保障費の自然増分は圧縮され続けています。税と社会保障の一体改革はどこに行ったのでしょうか。何のための増税か、よくわからないのであります。 国は税収の増加を見込んでいますが、消費税増税分が大半であります。逆進性の高い消費税増税対策で臨時、特別の措置としてポイント還元やプレミアム付商品券など発行し、増税批判をかわそうとしているのではないかと思うのであります。 以上の２点について、市長の見解を求めます。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、消費税率の引き上げについてでございますが、引き上げ分につきましては、社会保障と税の一体改革として安定財源の確保と財政の健全化を達成するため、全て社会保障財源とすることとされています。 こうした中、プライマリーバランス黒字化の達成目標を従来の2020年度から2025年度に先送りされることについての懸念はありますが、幼児教育・保育の無償化、保育士確保等の子育て世帯の負担軽減や高齢者支援を中心とした全世代型社会保障制度の構築を進めるとされており、我が国の持続的な成長に向けて少子・高齢化を最大の課題として捉えているものと考えております。 次に、引き上げに伴う対応についてでございますが、前回８％への引き上げ時における経験を糧にし、現状の景気回復軌道を損なうことのないよう、経済への影響を最小限にとどめる臨時的な施策であると捉えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 国の政策であり、それに基づいてのことであろうということは答弁は大体想像できたんですが、逆進性の解消にはならないと。しかも先ほど答弁がありましたように、臨時的措置であるということを含めて、この項についてはいわゆる８％から10％に２％上がっても、５％の還元というのが私がよく理解できないということを申し上げておきます。 次に移ります。 地方交付税や交付金、地方特例交付金について質問をいたします。 尾道市の2019年度一般会計当初予算では、地方交付税は145億2,000万円を見込み、前年度当初予算より７億円の増加を見込んでいます。新年度の地方財政計画においては、今まで地方交付税の算定に反映されていたトップランナー方式に着目した減額は行わないこととなりました。これには地方六団体の強い要望活動が功を奏したものと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 合併算定替については新年度も反映されていると思いますが、その影響においても７億円の増加を見込んでいます。合併算定替の影響額と交付税額の主な要因は何でしょうか、お答えください。 次に、歳入における交付金の中で、税制改正との関連で自動車取得税交付金が大きく減額となり、一方で環境性能割交付金が創設されました。これらの関係と要因はどのようなものでしょうか、お答えください。 国は、人づくり革命と称して幼児教育の無償化、待機児童の解消を初め、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化、介護人材の処遇改善等の施策を推進することとしています。とりわけ新年度は、消費税増税との関連で幼児教育の無償化を掲げ、その費用は子ども・子育て支援臨時交付金として全額措置されると聞いています。 そこで、お尋ねをいたします。 地方特例交付金については、大幅な伸びを見込んでおり、ここに子ども・子育て支援臨時交付金が含まれていますが、その内容、対象年齢や子供の人数などについてお聞かせください。 また、そのほかどのようなものが地方特例交付金に当てはまるのでしょうか、内訳についてもお答えください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、地方交付税についてでございますが、平成30年度当初予算と比較して、普通交付税は５億円、特別交付税は２億円の増と見込んでおります。 普通交付税の主な増要因といたしましては、基準財政需要額のうち公債費が約４億5,000万円、臨時財政対策債縮減分が約４億4,000万円でございます。 また、主な減要因といたしましては、合併算定替縮減額を約３億4,000万円と見込んでおり、合わせて普通交付税では５億円の増を見込んでおります。 特別交付税につきましては、平成30年７月
豪雨災害からの復旧・復興に要する経費を踏まえる中で、２億円の増を見込んでいるものでございます。 次に、自動車取得税交付金等についてでございますが、消費税率引き上げに合わせた車体課税の見直しにより、自動車取得税は９月末で廃止されます。10月以降は、これにかわる車体課税として環境性能割が導入され、燃費性能に応じた取得価格に対し課税されます。 市の歳入といたしましては、自動車取得税交付金にかわり環境性能割交付金が創設されますが、2020年９月末までの１年間に限り、環境性能割の税率は１％軽減されますので、この減収分につきましては、地方特例交付金により約1,500万円補填されるものと見込んでおります。 次に、子ども・子育て支援臨時交付金についてでございますが、幼児教育・保育の無償化に伴う財源は地方消費税交付金とされております。ただし、平成31年度は、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収がわずかであるため、子ども・子育て支援臨時交付金として約１億4,000万円が措置されるものでございます。無償化の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児で、本市での対象者数は約3,000人と見込んでおります。 そのほかの地方特例交付金といたしましては、住宅借入金等特別税額控除の補填として約9,500万円を見込んでおります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 交付税あるいは特別交付税等はわかりました。 子育て支援ですね。これが臨時交付金ということになっておりまして、１回限りというふうに聞いておるわけです。この後、いわゆる平成32年度に向けてはどのような形になるんでしょうか。譲与税に入るのか、そういうことになるのか、もうまるっきり自治体の負担になるのか、消費税の関係であるわけですから当然入るとは思うんですが、どういう形で補填といいますか、この平成31年度以降について、なるのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（加納康平） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担部分の増、これに対する国からの措置という部分でのお尋ねと思いますが、御承知のとおり、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、保護者負担分というものが市等の負担になってまいりますが、これは消費税率の引き上げ分を財源といたしまして、国、県、市で負担をすることとなってまいります。ただ、公立の施設の分につきましては、市が全て負担するということになってます。私立分につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という率での負担となってまいります。市の負担部分につきましては、答弁の中でも申し上げておりますが、消費税の税率の引き上げ分、つまり地方消費税交付金がその財源となってまいります。過不足が生じました折には、普通交付税の調整がされるというふうに理解をいたしております。 ただし、平成31年度につきましては、地方消費税交付金の増収というものがわずかであるために、子ども・子育て支援臨時交付金として措置されるものだというものでございます。つまりは平成32年度以降につきましては、繰り返しになりますが、地方消費税交付金が市の負担分についての財源となってまいります。そして、これも繰り返しですが、過不足が生じた場合には普通交付税での調整がされるものというふうに理解しておるというものでございます。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） それぞれ補填といいますか、対応はできるということでありますから、そういうふうに理解をしておきます。 続きまして、新年度の
総体説明から質問をいたします。 まず、尾道創生について、市長は
総体説明の中で、昨年に続いて大きな風が吹いている今こそ国、県と連携を密にしながら、
豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、その先にある尾道創生に向けて独創的な
まちづくりを展開してまいりますと述べています。尾道創生に向けた独創的な
まちづくりとは、具体的にはどのようなことを考えていますか、お聞かせください。 尾道創生は、国の地方創生の尾道版と思いますが、国は、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、今後の本格的な人口減少社会と地域経済の縮小に対応するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出しました。尾道市もこの国の取り組みに応じて、2015年度から2019年度までの５カ年を期間とした尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。そして、国の交付金を活用しながらさまざまな事業を実施してきましたし、新年度の予算の中にも地方創生推進交付金を活用した事業が幾つか提案されています。そのうちの一つに、新規事業でＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ活動推進支援事業があります。 ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮとは、2016年度に国が創設した制度です。所管の農林水産省のホームページを見ると、海外における日本食や日本の食文化への関心、さらには日本を訪れて本場の日本食を体験したいという外国人のニーズが高まっていることから、地域の食とそれを生み出す
農林水産業を核として、外国人を中心とした観光客誘致を図る地域の取り組みを農泊、食文化海外発信地域として認定する制度であるという説明がありました。2016年度には全国で５地域、2017年度には10地域、そして2018年度には６地域が認定されています。尾道市は、2018年度に認定された６地域の中の一つで、実行組織は株式会社ｓｅ－ｅｄで認定されています。尾道市での取り組みが認定された経過や実行組織についてお聞かせください。 また、新年度予算の説明資料のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ活動推進支援事業の概要では、地域固有の食文化をもとにした６次産業化など、地域食材を活用する取り組みを支援するという説明があり、新年度200万円で2023年度までの５カ年の継続事業であり、総事業費は1,000万円が予定されています。 地域固有の食や食文化とは何で、その６次産業化とはどういう内容であるか、お聞かせください。 また、地域食材の活用についてもお聞かせください。 さて、新年度は、尾道市まち・ひと・しごと総合戦略の５カ年の計画期間の最終年度となるため、次の段階に向け新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予算も計上されています。尾道市の総合戦略は、四つの基本目標を掲げ、その実現に向けた24の具体的な施策を定めています。 さらに、それぞれの施策について、重要業績評価指標という数値目標も掲げています。例えば、国際観光都市づくりの推進という施策では、サイクリング客数で2014年の基準値を13万3,000人とし、2019年の目標値を20万人としています。計画期間の５カ年が終了する段階では、各指標の結果は明らかにされると思いますが、現時点で把握している特徴的な重要業績評価指標の結果があればお示しください。 また、５カ年の総合戦略の総括や結果の公表はいつどのような方法で行う予定であるのか、お聞かせください。 続いて、尾道開港850年についてお尋ねいたします。 今年度は市制施行120周年であり、実行委員会方式で開催した全日本花いっぱい尾道大会をメーンとしてさまざまな事業を展開し、尾道市の総合計画の政策目標の一つである活発な交流とにぎわいのあるまちを目指すこととしていました。この結果について市長はどのように認識をされていますか、お聞かせください。 そして、新年度2019年度は、尾道開港850年としまなみ海道開通20周年の年となります。
総体説明では、それぞれの記念事業を実施し、
豪雨災害からの復旧・復興を国内外に発信し、一層のにぎわいを創出してまいりますと述べています。 私は、尾道港開港850年について、改めてこの機会に尾道が海や海上交通とともに発展してきた歴史を検証し、今後の尾道港開港900年あるいはその先に向けて、陸上の交通網だけではなく、船や海上交通との新たなかかわりを創造するチャンスにするべきだと思います。 尾道水道を行き交う港内渡船、島々を結ぶ航路などに加えて、2017年10月に就航した尾道市に発着港がある瀬戸内海クルーズ船ガンツウや、現在は因島の造船所において改修中で、間もなく就航する予定のようですが、瀬戸内を拠点として活動しているアイドルグループ、ＳＴＵ48の専用劇場となる船など、海上交通は船舶を活用した新たな取り組みも始まっています。市長も、海や港、船をキーワードとして、尾道の第４の黄金時代をという発言をされているとお聞きいたしておりますが、開港850年の節目に当たり、市長の思いをお聞かせください。 この項の最後に、新本庁舎についてお尋ねをいたします。
総体説明では、本年は本庁舎が完成するとともに、因島総合支所、御調支所では、新庁舎により市民サービスが開始されますと述べています。去る２月25日の本会議では、現在建設中の新本庁舎について、２件の工事請負契約の変更にかかわる議案を可決しました。それは新本庁舎の建築主体工事の完成がおくれているため、その後に行われる機械設備工事と電気設備工事の工期を平成31年８月30日までから平成31年12月27日までに変更する内容でした。当初の計画では、新本庁舎の建設工事はことしの８月末に完成し、10月には現庁舎の１階と２階の部署が移転して新庁舎で業務を開始し、11月には３階と４階などの部署が移転し、業務を開始する。その後は現在の庁舎を解体し、駐車場などの整備を行い、さらに市営久保駐車場も解体撤去して、現庁舎の跡地と一体的な広場として整備し、全ての完成を2021年２月としていました。 そこで、お聞きいたします。 新しい本庁舎の完成が11月末となることから、移転作業は年末年始に計画しているようですが、新本庁舎での業務や窓口など、市民の皆さんへの住民サービスはいつから開始をされますか。 新本庁舎完成後の現庁舎の解体や跡地の整備、市営久保駐車場の解体と跡地整備などのスケジュールはどのようになりますか。それぞれの工事期間や完成時期についてお聞かせください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、尾道創生に向けた独創的な
まちづくりについてでございますが、本市総合計画における
まちづくりの考え方として、多様で豊富な人材、歴史と文化に育まれた資源、交流を支える広域拠点性の三つの尾道オリジナルを生かした尾道らしい、尾道だからこそできる独創的な
まちづくりを展開することとしております。新年度においては、尾道クリエイト850、復旧・復興から未来に向けた
まちづくりをキャッチフレーズとして掲げ、取り組んでいくこととしております。
総体説明でも御説明しましたとおり、昨年の
豪雨災害からの一日でも早い復旧、被災者に寄り添う復興支援に全力で取り組んでまいります。また、復旧・復興の取り組みとともに、尾道港開港850年を契機と捉え、本市の魅力を最大限生かした独創的な
まちづくりを進め、活力を維持し、未来へ向けてさらに発展できるよう、新たなスタートの年としたいと考えております。 取り組みを進めるに当たっては、本市の魅力である三つの尾道オリジナルの資源を最大限に生かした
まちづくりを進めるという基本的な考えのもと、特にいにしえから本市の発展の基礎をなしてきた海と港を生かすことを改めて重要なテーマとして、海事産業の振興、海洋交通の機能の充実、尾道港を初め市内の各港における港湾施設やその周辺の機能向上を関係機関と連携して取り組むとともに、旅客船の寄港誘致や官民連携による魅力ある港や船を生かした取り組み等、各分野での施策展開に反映してまいりたいと考えております。さらに、民間企業による新しいアイデアや投資、ＩｏＴ等の次世代技術により、新たな価値を創造するイノベーションを推進することも大切であると考えております。 次に、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮに尾道市での取り組みが認定された経過や実行組織についてでございますが、本市では、食と食文化に関する地域資源の掘り起こしと歴史的なストーリーを交えた情報発信による訪日外国人を含む交流人口の増大や定住を図る施策を進めていくこととしております。こうした中、株式会社ｓｅ－ｅｄが農林水産省の補助事業を活用し、千光寺の南側斜面地に建つ古いアパートの再生に取り組み始めました。宿泊もできる多目的な拠点として、地域食材を活用した食の提供等で訪日外国人等の誘客にも取り組むこととしており、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの趣旨に沿うものであることから、このたび中国地方では初めて認定されました。 実行組織は、市や農業者、漁業者を初め、市内の事業者等を構成員とし、ｓｅ－ｅｄがこれらを一体的にマネジメントしていくこととしております。 次に、地域固有の食や食文化とは何で、その６次産業化の内容と地域食材の活用についてでございますが、本市は中山間地から沿岸部、島嶼部へと多様で豊かな自然環境に恵まれ、尾道ブランド農産物として認定している桃、ワケギ、イチジクや四季折々の季節の地魚等の多彩な食材が生み出されております。こうした食材は、本市の歴史的ストーリーの中で育まれた食や食文化として暮らしの中に深くかかわってきました。例えば、海外との交易もあった村上海賊にゆかりがあるとも言われるハッサクを初め、温暖な気候と高い栽培技術で生産量日本一となったレモンやネーブルオレンジ等のかんきつ栽培があり、その加工食品の製造も盛んに行われております。また、北前船が運び込んだ米と良質な湧き水を原材料にした造酢が栄え、魚介類の貯蔵性を高めるとともに、うまみを引き出す調味料として魚食文化を支えてきました。このほかにも、村上海賊の法楽焼きや塩田職人の浜子鍋は、しまなみ海道の郷土料理として受け継がれております。こうした地域固有の食や食文化をもとに、多目的な拠点施設で提供するメニューや加工品等の６次産業化への取り組みのほか、地域食材を活用した生産者との交流や理解を深めるためのマルシェやワークショップ等の開催も計画しているところでございます。 本市としては、尾道スローフード
まちづくり事業や尾道季節の地魚の店認定事業とも連携しながら、地域食材の活用を図り、地域内経済の好循環による誘客の取り組みを支援してまいります。 次に、尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略における重要業績評価指標の達成の状況についてでございますが、本市総合戦略は、四つの基本目標の実現に向け、24の施策に対し59の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、各事業に取り組んでいるところでございます。特徴的なＫＰＩを平成29年度実績で申し上げますと、販路拡大支援による出展企業数は目標が12件に対して13件、認定農業者数は目標が115人に対して124人、外国人観光客数は目標が20万人に対して28万6,000人、地域教育ボランティア登録数は目標が550人に対して707人となるなど、既に目標値を上回っているものもございます。目標値の上方修正やよりわかりやすい指標に置きかえるなどの変更を加え、計画期間の最終年度である平成31年度に向け、事業に取り組んでいるところでございます。 本市の次期総合戦略については、今後、国の示す方向性などを見定めながら、新年度中に策定したいと考えております。策定作業の中で、これまでの総合戦略における取り組みの総括を行い、議会や市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 次に、市制施行120周年の記念事業の成果についてでございますが、中心イベントとして昨年６月に全日本花いっぱい尾道大会を開催し、多くの市民の皆様に御参加いただいたほか、花いっぱい運動に携わる方に全国からお越しいただき、花を通しての交流を始める契機とすることができました。 また、11月には、市制施行120周年記念事業の冠とともに、尾道港開港850年プレイベントとして北前船寄港地フォーラムｉｎ尾道を開催しました。多くの市民の皆様を含め、中国の大連や北海道、東北など多くの地域から御参加をいただき、地域間交流や観光振興が図れたものと考えております。 そのほかにも例年のみなと祭や住吉花火まつりなどに加え、ポルノグラフィティのライブや女流本因坊戦など、全国的に関心を集めるイベントを市制施行120周年の冠事業として開催していただくことができ、多くの方に本市やしまなみ海道の魅力をお伝えする機会になりました。 市制施行120周年事業を通して、市民の皆様とともに本市の歴史を振り返り、再認識するとともに、活発な交流とにぎわいが生まれ、尾道港開港850年の記念すべき年につなげることができたものと考えております。 次に、尾道港開港850年の節目における私の考えについてでございますが、尾道港は、1169年、平安時代に開港され、長い歴史の中で多くの先人の努力により今日の尾道がつくり上げられてまいりました。北前船の寄港地として、中世、近世を通じて繁栄を遂げ、各時代に豪商を生み、多くの寺社仏閣が建立されるなど、歴史の中で形成されたかけがえのない資源は、現在においても日本遺産として国内外を問わず多くの皆様にその歴史を伝えております。この尾道の繁栄の源である尾道港は、現在においても海上交通の拠点であるとともに、近年は観光振興の拠点としても機能しております。 この850年を契機に、私は、尾道クリエイト850を掲げ、未来へ向けた
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。中国やまなみ街道の開通や工事が進む国道２号木原道路により、さらに高まる瀬戸内の十字路としての拠点性など、本市オリジナルの資源を生かし、市域全体の活性化を推進するとともに、海と港を改めて重要なテーマとした
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 本市における海上交通は、住民生活、物資流通等において欠かすことのできない重要な役割を担っていることは御説明するまでもございませんが、近年では尾道港における港湾上屋の活用を初め、民間による新たなクルーズ船の就航や海を舞台とした新たな取り組みも展開されております。今がまさに尾道の歴史、繁栄を支えてきた海、港、船の役割を見詰め直し、住民生活の充実、産業振興の発展や交流人口の拡大につなげるチャンスと捉えております。 次に、新本庁舎整備のスケジュールでございますが、新本庁舎への移転を年末年始の期間に行い、2020年１月６日から業務を開始できるよう準備を進めてまいります。また、現庁舎の解体工事は、移転作業終了後に着手し、跡地の駐車場整備等の完了を2020年８月末としております。その後、市営久保駐車場の解体、跡地整備工事が2021年２月に完了する予定です。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 盛りだくさん申し上げたんで、尾道創生に向けた独創的な
まちづくりで答弁いただいたんですが、ちょっと抽象的であろうという印象を申し上げておきたいと思います。 それで、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ、これ以前にもこのことについては何度かといいますか、農林水産省もやってきたところであるし、何か焼き直しみたいな感じがせんでもないんですが、このＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮは、もちろん観光客誘致とか食文化、いわゆる日本食と言わずに郷土料理を中心としたようなことになるんですが、このＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの趣旨は４点か５点かあるんじゃないか思うんですが、もう一回確認のためにちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（加納康平） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの趣旨ということでございます。 議員さんのほうの質問のほうへもございましたように、海外における日本食や日本の食文化への関心が高まる中、そういった外国人の方を誘致していこうというふうなのが最終的な目標になりますけれども、その中で農業体験や農業の視察とか、そういった農業に関して、水産業も含めてになりますけども、そういったものを絡めた上で農泊と食文化というふうな事業を進めていくというふうなことでございます。簡単で申しわけありませんが。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） まあ、簡単ですね。 ここへ私も資料いただいた分では、知ってもらう、来てもらう、いわゆる日本食、食文化の魅力発信、食べてもらう、泊まってもらう、日本食、食文化の本場であり、農山漁村での訪日旅行客の受け入れ態勢の強化、買ってもらう、訪日外国人への農林水産物の販売促進、そしてそういったことを含めて訪日外国人のさらなる増加と輸出等の新たな需要の創出、好循環のさらなる拡大と、こういうふうになっとるんですね。始まったばかりなんで、そうはいっても一気にということは求めませんが、構成組織なんですか、推進組織、株式会社ｓｅ－ｅｄがコーディネートするって言われたんですかね。ですから、そこが中心になってやるということなんですが、しかも何か５年間で1,000万円ですよね。これっていうのは全てその株式会社ｓｅ－ｅｄが請け負って、いろんな団体や協力者を得てやるということなんですかね。 それと、農水省の資料によりますと、特に今回は法楽焼きと浜子鍋というんがありますよね。法楽焼きというのは、私もちょっと見たことはあるんですが、これは、でも今治から尾道、いわゆる因島を含めて、そこまでずっと行われているというか、あるんですよね。それと、浜子鍋というのは、これはもう塩田があった今は瀬戸田を中心に、生口島を中心に本当に独特なという状況、そこに働く人たちが栄養と力をつけるために食べたというのは私も聞いているんですが、これは今でもこの法楽焼きと浜子鍋というのはもう尾道でないと味わえないということで自信持ってええんですかね。
○副議長（加納康平） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） このＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮを進めていく中心というのはｓｅ－ｅｄでございます。それに対して来年度200万円の補助金を出していく。地方創生の中で半額を国、半額は市が負担をしていくという形になっています。その中に市も構成団体として入りますし、農業関係者、漁業関係者等も含めて、例えばマルシェとか、そういった研究会とか、また講師の派遣、専門家なども派遣した上での商品開発のアドバイスを受けていくというふうな形で、ｓｅ－ｅｄでの商品販売だったり、食の提供であることにもつながってまいりますし、地域の農家であったり、漁師さんのほうでもそういった経済のお金のほうが回るような仕組みをつくっていこうというふうな形でございまして、でき上がったものを海外へ発信していこうというふうな形で考えております。中心母体についてはｓｅ－ｅｄというふうに考えてます。 法楽焼き、浜子鍋のことにつきましては、認定書類の中に代表的な食文化、食材として掲載しておりましたし、尾道独自かどうかというところまで細かくは検証しておりませんけど、しまなみ海道沿線は、法楽という言葉は恐らく今治がたしか名前があったようには思っておりますけれども、尾道だけでということではなくて、この食だけを海外の方にお示しして来ていただこうということではなくて、新しいものをさらにつくっていこうというふうなところが今回の趣旨でございますので、尾道にはこういったものがあるよというふうなことをたくさん答弁の中でもお示ししましたような形で、いろんな食文化、食材があるよというふうな中から、新たなものをこれから生み出していこうという作業を来年度から実施していこうということでございます。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） そのことが６次産業化につながっていくと。また、観光というのが一つの尾道のメーンでありますから、要するに観光業でなくって観光産業として成り立つといいますか、発展していくというところへやっぱり行くべきだと。これを目指しておるとは思いますけどが、そのことについては５年間継続ということになっているようでありますから、この５年間、国のほうも５年間補助金が出るんですか。
○副議長（加納康平） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 基本的には５年間の事業ということではございますが、毎年毎年それぞれ検証をしていきまして、目標値も定めたりとかしてということで、計画的に１年更新のような形でということにはなろうかと思います。一応基本的には今のところ５年間実施していこうという考えではおりますけれども、一年一年の更新作業をしていくという形になります。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） わかりました。 それで、質問の中や市長さんの答弁にもありましたが、新たな船の航海というんですか、いわゆるガンツウとかＳＴＵ48の劇場船といいますか、そういうことがあるわけですが、このガンツウの利用状況とか、尾道港、直接港には入らないみたいなんですが、寄港、通過というんですか、それはこの１年ぐらいでどのくらいあったのか。 そして、このＳＴＵ48の、これも瀬戸内海を中心というふうに聞いているんですが、この寄港地というのはどのようになっているんでしょうか。何か新聞には発表されたようですが、ちょっと私は見てないんで、それと尾道は寄港地になるんでしょうか。
○副議長（加納康平） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） お答えします。 ガンツウについての利用状況でございます。 運航回数について聞き取りをさせていただいておるものがございまして、2018年１月から12月まで122回というふうに聞いております。これはベラビスタが母港ということになっておりますので、ベラビスタを中心に西回り、東回りといったような形で運航されているということで、回数的には122回ということでございます。 利用者のほうは満足度が高いというようなお話も聞いてますし、最近は外国人の利用客もふえているというふうなこと、全国からお客様が来ていらっしゃるというふうなことをお聞きしております。 ＳＴＵ48の寄港についてでございますが、瀬戸内を囲む７県で設立しておりますブランド推進機構さんのほうが中心でＳＴＵ48をコーディネートされていらっしゃるということもありますので、第１回目の寄港については、それらを構成する県でございます、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県のそれぞれの代表する港のほうへまずは寄港をしてというふうなことで発表されております。ただ、寄港地については、これから先随時ふやしていくというふうなこともお聞きしておりますので、船が尾道でつくられたいわれもありますし、この間発売されましたシングルの第２弾のプロモーションビデオも全て尾道市で撮影されたという経過もございます。また、次回みなと祭にも、全部ではないんですけれども招聘を、現在メンバーの何人かを来ていただけるようなことも働きかけをしておる最中で、また結論はいただいておりませんけど、そういった取り組みもやっておりますので、近いうちに尾道へも寄港していただけるようなことになればというふうなことは今考えております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） ガンツウは、運航回数、ベラビスタ境ガ浜発着で122回と。全国から、あるいは外国からも来られるというんですが、これって尾道的には本当にどのような効果を感じておりますかね。瑞風のお客さんも乗られるとかという、これはなかったんですかね。専用ですよね。ですから、効果的にはどのようなことがあるのか、あればお示しをいただきたいと思いますし、ＳＴＵ48の劇場船、船は、観客というのは何人ぐらい入れるんですか。
○副議長（加納康平） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） ガンツウの尾道市での効果ということでございますけれども、寄港地が浦崎ということでございますので、そこらからの乗りおりということはありますと思いますけれども、直接乗られた方が尾道の観光をされたり、ガンツウへ宿泊される、例えば前の日終わってから尾道のほうの観光されるとか、何か体験されてらっしゃるのかというところの情報については、まだお聞きしたりとかはしておりませんので、そのあたりのところは今後お尋ねするなりというふうな、働きかけをするなりしてみたいと思っております。 ＳＴＵ48の船上劇場につきましては、300人というふうにお聞きしております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 大体わかりました。 それと、先ほどから開港850年はもちろんですが、尾道の第４の黄金期という話が出ておるわけであります。１期、２期、３期は私は詳しいことはわからないので述べられませんが、ほとんどが港、船を中心として尾道が栄えたというふうに理解をすればいいんですが、その後はこの近年は陸上というのが中心になっておるんですよね。その黄金期というのは、もう市長の答弁といいますか、話にもありましたように、追い風があるということなんですが、もう黄金期に入っているのか、これから入ろうとするのか、その辺はどのように理解したらええんでしょうか。
○副議長（加納康平） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 第４の黄金期、これに入っているのかどうかということでございますが、なかなか難しい面もございましょうけども、非常に全国的あるいは海外へ向けても日本遺産の認定なども受けて発信をしている、また認知度も高まっている状況と思います。そして、そういった状況もある中で、民間の投資をいただけてるという事案も尾道駅の新たな駅舎の建設といったものもその一つでございます。民間の投資もいただき、にぎわい、あるいは交流人口の拡大といったものも進みつつございますので、そういう面ではそうした第４期の黄金期にもう既に差しかかっている、これをさらに加速させていくべきというふうに捉えればいいのではないかというふうに思っております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） わかりました。 まち・ひと・しごと総合戦略で策定ということになっておりまして、これへ450万円の予算がついてるんですよね。ですから、これについてはもうこの新年度１年間でやってしまうと、こういうふうに理解をしとけばいいんでしょうかね。
○副議長（加納康平） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 総合戦略につきましては、現状の総合戦略が平成31年度が最終年度となってまいります。よって、切れ目なくそうした次の展望を持った新たな戦略を立て、進んでいくべき。そういう意味からすれば、平成31年度中の策定を進めていくということの考えに変わりございません。ただ、その策定に当たりまして、国のほうの基本的な方針が６月に示され、また国の戦略そのものが12月に策定されるというふうなこともございます。市独自の戦略を立てるわけですが、当然国のものも十分に参考にしなさいということもございますので、そうした国の動向というものも十分注視しながら進めていくべきかと。基本的には新年度での策定を考えております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） この項の最後にしたいんですが、庁舎建設で工期がおくれているということであります。そうはいいながら来年の１月６日から業務開始ということでしたよね。これについては私がかつて東新涯のポンプ場が地下とか海の中、水の中は特によくわからないということで何回も延期になったんですが、今回工期がおくれるということがあったんですが、確認をしたいんですが、この来年１月６日業務開始というのはほぼ予定どおりこの今工事が進んでいるということで理解をしていけばいいんでしょうか。
○副議長（加納康平） 中津
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（中津康徳） 市長答弁にもございましたように、１月６日に開庁し、市民の方々へのサービスが行えるようただいま準備をしております。工事のほうは今のところ順調に、工期は──おくれた部分はございますが──その後の
計画どおりには進めておりますので、答弁のとおり１月６日に開庁できるよう頑張ってまいります。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） ほいじゃあ最後に、尾道市の教育についてお尋ねをいたします。 とりわけこの数年間、さまざまな教育課題の根幹をなす重要かつ喫緊の課題として、学校の働き方改革について、今期４年間の概括的な質問をしたいと思います。 去る１月25日、中央教育審議会は、21回にわたる学校における働き方改革特別部会での論議を経て、文部科学大臣に学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを答申しました。その目的を教職員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであるとし、具体的には勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築、教職員の勤務時間を考慮した子供の活動時間の設定、労働安全衛生管理体制の充実、学校への教職員が担う業務の明確化、適正化などについて、教育委員会などに今以上に本気で直ちに取り組みを実行することを強く求めています。 また、公立の義務教育諸学校などの教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法に基づく限定４項目以外の時間外勤務についても、在校等時間として把握した上で、その上限を定める勤務時間の上限に関する
ガイドラインを策定しました。言うまでもなく、その残業時間の増減とは、月45時間、年360時間でありますが、これらは我が会派の議員を中心に、
尾道市議会において、この十数年論議され、また強く要望されてきた内容とほぼ一致をいたしております。 ちなみに答申は、これまで我々の社会が教職員の熱意に頼り過ぎてきたのではないだろうか。今回の学校における働き方改革は、我々の社会が教職員がこれからもみずからの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、それとも心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮していくことを望むのか、その選択が問われているのであると結ばれています。この結語が危惧しているごとく、教職は選ばれない職業になってきているのではないでしょうか。是正指導20年を経過して、広島県、尾道の教職は全国的にも選ばれる職業になっているのでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 広島県の小学校教員採用試験の倍率は、昨年、ことし、それぞれどうなっていますか。その倍率は全国的にはどういう位置にあるのでしょうか。 採用試験の倍率上位の都府県はちなみにどこで、何倍でしょうか。全国の上位３県についてお示しください。 採用試験の倍率が３倍を切ると質が問われてくるという専門家の指摘がありますが、教育長の認識をお聞かせください。 仄聞するところでは、広島市と県内他市町では、教員給与に差があると聞いています。福岡県と福岡市ではさきの採用試験倍率が福岡県が1.28倍、福岡市が4.56倍と大きく格差が生じています。採用試験の倍率や教員給与の差などで広島県、ひいては尾道市と広島市の間で教育の質に格差が生じる危惧はないのでしょうか、お聞かせください。 次に、教員の勤務実態が子供に与える影響についてお尋ねをいたします。 広島県は、教職員1,000人当たりの精神疾患による病気休職者が2013年度には全国３位という深刻な実態が明らかになっています。教職員の勤務実態については多くの調査がありますが、労働法学者、教育学者による共同研究や連合総会による調査しかありませんので、その調査データをもとに質問をいたします。 同調査で明らかになったのは、いわゆる過労死ライン、残業月80時間以上を超えた働き方であるとともに、私が注目するのは、条例で定められている勤務時間を小・中学校ともに55％超の先生が知らない、休憩時間についても45％が知らないと答えたという実態であります。これは労基法15条が定める使用者による労働条件明示義務が履行されていないことと、教職員自身も労働時間意識が希薄であることの両方を調査していると私は考えております。勤務時間が振りかえられない現場を中教審答申はその結語において厳しく指摘していると捉えるべきでありましょう。給特法により、教員には残業代が一円も支払われません。そこにさまざまな教育ニーズの高まりが積み重なり、ストレスを抱える教職員が増大し、先生は選ばれない職業になってしまったと見るべきでしょう。連合総研の調査によれば、教員のストレスによる子供への影響として、子供の扱いにむらが出る、子供との対話がなくなる、必要以上に子供を叱ってしまうなどが報告されています。 そこで、お尋ねをいたします。 教員のストレスが子供に与える影響はどのようなものがあると尾道
市教育委員会は分析をしていますか。中教審の審議においても、九州中央病院の医師から業務量の多さがストレス要因であるとの報告がなされています。また、連合総研の調査では、教職員のストレス要因に関し、子供の問題行動や自分自身の力量、子供との関係などと比較しても、６倍から７倍の差で際立って業務の多忙が挙げられています。子供に与える影響が指摘されている教職員の主なストレス要因について、市教委の認識をお聞かせください。 私たちは、全ての教育活動は子供と教職員との信頼関係、人間関係のじゅうたんが敷き詰められている上に成立をしていると考えています。残業時間月45時間、年360時間を早急に達成するため、市教委はどのようなプロジェクトを組むお考えですか、お聞きをいたします。 ２月８日、広島県教育委員会の平川教育長は、１月末現在、県内で74人の教職員が確保できていないと答弁するとともに、安定した学校運営のためには正規職員の配置が望ましいとして臨時教員の割合を下げると表明されたとお聞きをしています。新年度において、尾道市内の公立小学校、中学校の教職員の正規、臨時の割合、人数は、それぞれどう改善されるのでしょうか、お答えください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、広島県の小学校教員採用試験の倍率でございますが、文部科学省や広島県教育委員会ホームページに公表されているデータでは、平成29年度実施が2.0倍、平成30年度実施が1.7倍となっております。昨年度、今年度の都道府県別の状況はまだ公表されておりませんが、平成28年度実施では、上位から鹿児島県が8.9倍、沖縄県が5.6倍、兵庫県が5.3倍となっており、広島県は2.3倍の47位でございました。 次に、採用試験の倍率等と教育の質についてでございます。 採用試験は広島県と広島市が合同で実施しており、教員給与は、平成30年４月１日に採用された大学卒の初任給では、ほぼ同額となっております。 倍率に係る専門家の指摘については承知しており、危機感を持って初任者研修等計画的な研修体制を整備し、若手教職員を育成しております。その結果、この数年間、小学校の全国学力・学習状況調査の結果では、広島県は上位に位置しております。 次に、教職員のストレス要因と子供たちに与える影響についてでございます。 文部科学省では、生徒指導や事務的な仕事、学習指導、業務の質、保護者への対応に強いストレスを感じる頻度が比較的高いと分析しており、本市においても同様な傾向があると考えております。教職員の健康管理は、教職員が持っている力を最大限発揮し、生き生きと教育活動に取り組み、教育の質の向上を図るためにも重要であると考えております。教職員が心身ともに健康を維持し、子供たちとの良好な人間関係の中で教育に携わることができるよう、学校において定期的に衛生懇話会を開催し、教職員の健康管理に努めているところでございます。 次に、時間外勤務の縮減についてでございます。
市教育委員会では、平成30年10月に、学校における働き方改革取り組み方針を策定し、その方針に基づき、学校、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境整備等に着実に取り組んでいきたいと考えており、新年度予算としてチーム学校としての人的措置や統合型校務支援システムの導入等をお願いしているところでございます。また、国や県の動向も注視しながら、勤務時間の上限に関する方針の策定を検討してまいります。 次に、新年度における市内小・中学校における教職員の正規・臨時の割合でございますが、今年度の教職員定数全体に占める本務者の割合は93.6％です。新年度に向け、県教育委員会と連携しながら、今年度を上回る配置ができるよう全力を尽くしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 聞き漏らしたか思うんですが、尾道の教育についての教員採用試験の倍率が３倍を下回ると教育の質が問われてくるとの指摘がある、このことについて答弁ありましたか。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 御指摘いただきました３倍を切ったらという件につきましては、教育委員会としても同様の認識を持っております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） よくわかっておられるということですね。はい。 それぞれ対策あるいは対応をしているというふうには理解をいたしておりますけれどもが、何といっても教職につく人がやはり心身ともに健康でおるということが一番であるわけであります。だからこそ働き方改革というのを今文科省はやっていると。働かせ方ではないんですよね。働き方改革ということをやっぱり十分に認識を高めていただきたいというふうに思いますが、質問の中で、いわゆる労働基準法等の勤務時間とか、休憩時間とか、このことについて十分な教職員の方が認識を持っていないということをちょっと述べたと思うんですが、これは採用するときに労働条件提示というのはどこが行うんですか。県教委なのか、市教委なのか、校長先生なのか、それはどうなっとんでしょう。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 採用時のそういった説明につきましては、新規教員の採用の初日の研修のときに御説明をすることになっております。また、各職場におきましては、４月１日、いわゆる年度の初めのときに、そういったことについては各所属ごとで確認をすることとしております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） そうはいっても実態は、やはり勤務時間、いわゆる月80時間ということも言われておりますし、私はある学校の近くで農作業をしておりますけれどもが、本当二、三回は見た。朝７時になったら車が来るんですよ、２台ほどね。これが常時そうなのかどうかというのはわかりませんが、そういう実態もあるということを申し上げておきたいと思います。 それから、教職員の正規職員93.6％、これを引き上げるように努力をするということでありました。１月末現在では県内で74名の人が不足しているという平川教育長の話であったんですが、尾道市はそれはどのような実態なんですか。もう足りているのか、足りないのか、その辺どのような、実態をお示しをいただきたいと思います。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） まず、教職員の各定数にかかわっては、本務者、欠補ともに年度初めには十分な配置はさせていただいておりますが、年度途中に病休とか、あるいは育児休業等が発生した場合の代員の確保につきましては、幾らか十分な配置ができてないということもございます。現状、本日のこの段階での具体的なところ、ちょっと手持ちで今資料がございませんので、今の本日の段階での数字を申し上げることはできませんが、代員の確保については常に全力で取り組んでいるところでございます。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 新聞報道によっても、いわゆる再任用の人を何とか確保したりとか、いろんな手当てをするという報道はあるんですが、そうはいっても女性の教職員の方も多いわけですし、もちろん男性も生身ですから、やはり子供さんがおるわけですから、そこのところというのはやっぱりある程度余裕を持っていかんといけんのんじゃないか思うんですが、そこらの考えをお聞かせください。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 先ほどもありましたように、県教育委員会もまずは本務者の配置については全力で取り組むと教育長の答弁もありました。それも我々も承知しております。もちろん本務者100％というのが理想だとは思いますけれども、さまざまな定数の考え方等もございますので、我々としてはまずは本務者の確保、それから欠補の確実な配置というところについてやっていくというのが今の現状でございます。今後も県教委ともしっかりと連携しながら、本務者の割合を上げていくということについては取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 努力を求めておきたいと思いますし、今教職の方が、先ほど言いましたように、ブラック学校とかという話もあったんですが、要するに私が思うのは、子供の減少、少子化をどんどん先取りしたような教職員の定数とかそういったことに私はそういうふうに思えてならないんですよね。何年先には子供が何人になるからというようなことで。でも、今から大きくなる、あるいは大人社会になって出る子供たちにとっては、やはり１回のチャンスしかないわけでありますし、その子たちが尾道や郷土、日本を背負って立つわけですから、そこのところにやっぱり十分な、言ってみればお金も含めて、教職員の採用も含めてやるべきだということで、そのことを申し上げまして、答弁はいいですから、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔26番檀上正光議員 質問席を退席〕
○副議長（加納康平） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加納康平） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時34分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...