尾道市議会 > 2018-12-07 >
12月07日-04号

  • 南部清掃工場(/)
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  1. 尾道市議会 2018-12-07
    12月07日-04号


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    平成30年第6回12月定例会              平成30年12月7日(金曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第21号           (平成30年12月7日 午前10時開議)第1 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(28名)    1番 二 宮   仁            2番 柿 本 和 彦    3番 宮 地 寛 行            4番 星 野 光 男    5番 大 崎 延 次            6番 岡 野 斉 也    7番 城 間 和 行            8番 加 納 康 平    9番 岡 野 長 寿           10番 石 森 啓 司   11番 高 本 訓 司           12番 吉 和   宏   13番 山 根 信 行           14番 宇根本   茂   15番 巻 幡 伸 一           16番 田 頭 敬 康   17番 山 戸 重 治           18番 福 原 謙 二   19番 魚 谷   悟           20番 前 田 孝 人   21番 佐 藤 志 行           22番 吉 田 尚 徳   23番 藤 本 友 行           24番 新 田 賢 慈   25番 飯 田 照 男           26番 檀 上 正 光   27番 荒 川 京 子           29番 杉 原 孝一郎欠席議員(なし)  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   企画財政部長  戸 成 宏 三       総務部長    宮 本   寛   参事(庁舎整備担当)兼           市民生活部長  森 田 隆 博   総務部総務課長事務取扱           中 津 康 徳   福祉保健部長福祉事務所長         参事(少子化対策担当)           檀 上 由 造               村 上 宏 昭   産業部長    岡 田 正 弘       建設部長    山 根 広 史   都市部長    實 井 公 子       参事(下水道経営戦略担当)                                 槙 山 博 之   因島総合支所長 吉 村 雅 司       御調支所長   高 原 茂 嘉   向島支所長   三 阪 詠 美       瀬戸田支所長  田 坂   昇   教育総務部長  松 尾   寛       学校教育部長  杉 原 妙 子   水道局長    村 上   眞       病院管理部長  松 谷 勝 也   市民病院事務部長永 田 一 郎       公立みつぎ総合病院事務部長                                 近 藤 茂 之   消防局長    井 上 建 次       財政課長    中 山 泰 則  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    佐 藤 顕 治       事務局次長   原 田 政 晴   事務局次長補佐議事調査係長        主査      小 林 巨 樹           新 谷 真 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(吉田尚徳) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(吉田尚徳) この際、諸般の報告をいたします。 21番佐藤議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(吉田尚徳) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(吉田尚徳) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番巻幡議員及び16番田頭議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(吉田尚徳) これより日程に入ります。 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 18番、福原議員。                〔18番福原謙二議員 質問席へ移動〕 ◆18番(福原謙二) 皆さんおはようございます。 公明党の1番バッターとして福原が質問をさせていただきます。 一般質問17人目になりますので、同じような質問になり、質問がダブらないように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、国の補正予算成立について少しお伺いいたします。 ことし相次いだ自然災害からの復旧・復興費用などを盛り込んだ2018年度補正予算が、今月7日、参議院本会議において全会一致で可決し、成立しました。補正予算の総額は9,356億円で、被災者の生活、なりわい再建公立小・中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用などが計上をされております。具体的には、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震などからの復旧・復興費用として合計7,275億円を計上、災害廃棄物処理のための費用やグループ補助金による中小企業の再建のほか、学校施設の災害復旧などが含まれています。 7月の西日本豪雨では、尾道市も広範囲で痛ましい被害が生じています。9月議会においても多くの議員が災害に関しての質問もされましたが、災害から4カ月ほどたち、今回の国の補正予算も成立しましたので、お聞きしておきたいと思います。 尾道市も、地球環境の変化などを要因に、あらゆる災害がいつどこで起こるかわからない。災害対策は旧に復するだけではなく、継続的、トータル的な視点で取り組み、より高い意識を持って備えていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 このたびの補正予算成立を受け、尾道市の災害復旧はどのように進むのでしょうか。 また、大小あるでしょうが、災害復旧箇所は何カ所今現在残っているのでしょうか、お伺いいたします。 また、このたびの災害においては、国の災害指定により民有地の土砂撤去等が行われていますが、民有地関係の復旧は進んでいるのでしょうか。現在何カ所残っているのか、進捗状況をお聞かせください。 現在の土砂仮置き場は、尾道市内で何カ所あり、現在状況はどのような状態でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 皆さんおはようございます。 公明党の福原議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の災害復旧についてでございますが、公共土木施設補助災害復旧事業は、国の災害査定を来年1月末までに、また農林水産施設の補助災害については、今月中に国の災害査定を受けることとなっております。工事については、災害査定の終わったものから順次工事発注してまいります。復旧工事については、今年度を含め3年以内に工事を完成する予定としております。 次に、現在の災害復旧状況についてでございますが、7月の豪雨災害における市が管理している公共土木施設の補助災害は、道路105件、河川32件、橋梁1件、計138件で、11月末までに23件を工事発注しており、残りは115件でございます。 県が管理している公共土木施設の補助災害は、道路44件、河川114件、砂防設備27件、計185件で、11月末までに15件を工事発注してると伺っており、残りは170件でございます。 また、農林水産施設等の補助災害は、農地や農道等の農業用施設が126件、林道が6件、計132件で、現在のところ工事発注は行っておりませんが、今年度中に7件が完成する予定で、残りは125件でございます。 補助事業の対象外となる災害復旧は、市道や里道等が433件、河川や排水路が146件、そのほか道路や河川の崩土撤去等が1,696件で、合計2,275件でございます。これらにつきましては、11月末現在で1,148件の工事等を完了しており、残りは1,127件でございます。 次に、被災民有地内災害廃棄物の撤去の進捗状況についてでございますが、11月末時点での被災家屋の公費解体申請件数は52件、宅地内土砂公費撤去申請件数は114件、合計166件の申請がありました。その中で、被災家屋については、既に13件が撤去を終え、残り39件のうち16件は既に業者に発注住みで、23件は発注に向けて準備をしております。宅地内土砂については、18件が撤去を終え、残り96件のうち62件は既に業者へ発注住みで、34件は発注に向けて準備をしております。 被災民有地内災害廃棄物の撤去の完了の見込みについては、道路が崩落し、被災現場までの進入路が確保できない案件などもございますが、おおむね年度内の完了を目途に取り組んでまいります。 次に、民有地内から排出された土砂の仮置き場についてですが、旧尾道市に2カ所、因島と生口島にも各2カ所の計6カ所を設置しております。各仮置き場では、土砂に含まれている廃棄物を取り除く作業を行いながら、順次残土処分を行っております。今後も宅地内土砂の撤去に伴う仮置き場への土砂の搬入は続きますが、廃棄物のふるい分けを行いながら、適正かつ速やかな残土処分に努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) 昨日も先輩議員の方がさまざまな件数、またため池等もお伺いしておりますので、その辺は省かせていただいて、事前に関係部署のほうからは丁寧な細かい災害件数、そういったものもいただいておりますので、細部に関してはまた委員会のほうでさせていただきたいと思いますが、今るる市長のほうから答弁があった残件数について、一部のものは年度内、土砂撤去とか民有地のそういったものを言われておりましたが、実際に土木工事関係も、今業者は自分の手持ち、また今受けてる災害復旧のもの、また今後出るものについてなかなか手が回らないというような声をよく業者のほうからは聞きますが、そういった事態も想定しての今の計画の予定でしょうか。それとも、また入札、そういったものに今後障害が出てくる、そういったことはお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) ただいまお尋ねいただきました復旧工事に関しての工事業者の状況、ただいま御指摘がありましたとおり、既に災害が起こってから業者さんのほうにはたくさんの対応をしていただいております。さらに、今後先ほど答弁いたしましたような件数の工事を出していくということで、大変な件数をこなしていただくということにはなってくると思います。工事業者の方からは、直接2度ほどお話をお聞きしまして、今後のことについて御意見も伺う中で、幾らかの対応はさせていただいてきております。工事のときに出していただく提出物、これについてこの災害復旧工事に関しての対応を特別なものにするでありますとか、こういったことの対応をしてきております。そういった中でも、やはり今後の件数がふえていくという中で、なかなか対応が厳しいところは出てくるかとも思いますが、工期等、発注の時期、こういったことを計画的に配慮もさせていただきながら、できるだけ市内業者の方を中心に工事のほうを受注していただきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) よく業者の状況も確認していただきながら、工事が早く進むようにしていただきたいと思います。 また、そういった中でなかなか目立たない、暗渠の中にたまってる汚泥であるとか、そういったものも地元のほうからは要望が強く出ておりますので、すぐできないものもありますけども、やはり地元のほうはしてくれるのか、してくれないのかというのがよくわからないというので不安になってる部分も多くありますので、年度内であるとか、新年度にはこれやる予定ですよとか、やる予定であるかないかを教えてあげるのがすごい大事だと思います。時期はなかなか言えないと思いますんで、その辺はちょっと丁寧な対応をしていただきたいと思います。 そして、先ほど土砂の仮置き場、これが旧尾道市が2カ所、因島、生口島が2カ所ずつの計6カ所ということであります。この中の因島についてお伺いをさせていただきたいと思います。 因島は、三庄町に1カ所、南部清掃事務所のところに1カ所、計の2カ所でございます。量的には南部清掃事務所の敷地内のほうが多いんですけども、今現在、分別みたいな作業もされて、土砂の搬出もされてますが、もう12月になりまして、家庭の不要ごみとかをあそこへ持ってきてくださいというのを年末にやって、そのときには本当あの辺は大渋滞になるぐらい皆さんがいろんなものを持ってきて、南部清掃事務所の前へ、今土砂があるところへ山のように置いて帰ってます。そういったことを考えると、本当に今の土砂がその時期に間に合うのかなあというのが若干心配になっておりますけど、その辺の見通しはいかがでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 森田市民生活部長
    市民生活部長(森田隆博) 年末の家庭ごみの持ちごみのことについてでございますが、年末に今の南部清掃の事務所の横の空き地を利用して、そこを駐車場、また処理するための順番を待つための用地ということで御利用を今いただいておりましたが、そこを今仮置き場にさせていただいております中で、最終的には因島の一般廃棄物最終処分場の築堤工事を今用意しておりまして、それに今の残土を利用する計画にしております。ついては、年末までに今あります仮置き場の土を上のほうに持って上がって、そこでそのスペースをつくって、年末の持ち込みの対応できるように取り組んでまいりますんで、安心していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) 部長のほうから力強いお言葉いただいたので、期待しておりますが、多分例年にないぐらい家庭ごみはことしは出ると思います。災害で片づけて、まだ家の裏に残しとるとかそういったものがあるので、僕は例年の倍ぐらいは出るんじゃないのかなあと。この際だからもうっていうので捨てるというか、家の中を整理して量がふえるんだと思いますので、そういったものも予想されながら、スペースをしっかり確保していただきたいと思います。 それと、きのうも避難所の件に関して、災害に対していろいろありましたが、いろんな情報が速やかに伝わるという中で、きのうテレビとかというお話もありました。長期にわたればそういったことも必要でしょうし、また同じ公民館という言い方でも大小あるというきのうお話もありましたが、そういったものにテレビ設置するということになると、またアンテナであるとか、さまざまな整理が必要になってきますのであれですけども、全部とは言いませんが、ある程度の規模の公民館あたりには、やはりいろんな情報が共有できるようなテレビもそうですけども、民放でしたら上と下のほうにテロップで地域ごとに出ますけど、尾道ケーブルテレビとかでは災害に関してはどのような情報の発信の仕方をされたのか。簡単で結構ですので。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 尾道ケーブルテレビでの情報提供でございますが、十分な情報提供ができてございませんで、今協議はしておりますけれども、どういった形で御提供がしていけるのかということで協議をさせていただいてるところでございます。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) ケーブルテレビだからめちゃめちゃ詳しいというのは無理だと思いますけども、いろんな今回断水の件に関しても、メールとかいろいろ配信されましたけども、やはり民放のテレビよりはああいったところでの情報発信も多いと思いますので、また因島、生口島地域にもネット回線を使ってのケーブルテレビ配信も始まったようですので、そういった環境が島にもようやく来たということで、ある程度の規模、一つの基準が要りますけれども、ケーブルテレビが公民館かどっかで見れて、尾道の情報がいち早くわかるようなこともちょっと検討をしていただきたいと思います。 因島においては、まず導入をしてテストじゃないですけど、状況を確認しようというので、土生公民館は土生の独自の財源で受信料を払うということで今回導入しましたけども、何人か見られてる方で、ああ、尾道でこんなことやってるんだとか、ほんじゃあ災害のときにももっと詳しい情報が流りょんかねえというような声が出てましたのでちょっと質問をさせていただきましたので、お知らせをしときます。 続きまして、災害時のドローンの活用についてお伺いをさせていただきます。 自然災害が猛威を振るう昨今において、その災害規模が甚大になればなるほど被害の実態究明や全容把握により正確さと迅速さを求められてきます。 消防庁では、平成30年度の予算要求の消防、防災対策の強化の中で、消防団の装備、訓練の充実強化を掲げ、災害現場の状況を速やかに把握するため、オフロードバイク、ドローンの配備等に2.4億円の予算を計上しております。本年8月に示された平成31年度消防庁予算概算要求においても、同様の予算が2.4億円で計上して上げられております。 全国では、災害時や防災のためにドローンを活用することが検討され、行政と民間が提携や協定を組む事例や消防団にドローン部隊を発足させている自治体が出てきております。大規模災害時は道路が寸断され、消防署の消防士がたどり着けずに、消防団のみで救助活動を始めるケースがあり、地域の防災力を高める上で、消防団の災害対応能力の向上が不可欠となっております。現在、さまざまなドローンの活用が模索されており、災害救助や物資運搬の面でもその有用性が検討されています。2017年3月には、総務省消防庁は、地域の消防団が飛行ロボット──先ほど言いましたようなドローンですけど──を活用し、災害現場の状況を素早く把握できる体制を整えるため、消防学校全55校にドローンを配備し、消防団員が操作訓練などを受けられるようにし、上空からの被災状況の映像などを伝送でき、消防団の情報収集体制を強化し、地域の防災力を高めるとしています。消防学校にドローンを無償で貸与し、消防団員へのドローンの操作になれるよう訓練を実施いたしまして、ドローンが災害現場で実際に利用できると市町村が判断した場合は、市町村が各消防団向けにドローンを購入する。総務省は地方交付税でその費用を支援するとなっております。 そこで、お伺いします。 災害時におけるドローンの活用性の認識をまずお聞かせください。 先ほど紹介しましたように、消防学校でドローンの訓練されておりますが、広島県の消防学校では、ドローンが整備をされているのでしょうか。もしされているのならば、尾道市から訓練に参加した方がいらっしゃって、その方が何名になるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 災害時におけるドローンの活用性の認識についてでございますが、大規模災害時におきまして、上空からの情報収集や捜索、救助活動、物資、搬送等、多方面において有効であると認識しております。既に協定事業者と10月の尾道市防災フェアにおきまして、情報収集や溺水者への救命胴衣搬送訓練を実施いたしました。今後も技術の進歩に伴いまして、さらに有効なドローンの活用を考えてまいります。 次に、広島県消防学校では、現在ドローンの整備がされておりませんので、訓練に参加した消防団員はおりません。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) 認識はされてるという答弁ですので、それは一つ置いといて、この広島県の消防学校でドローンが配備されてないということは、これは県のほうになりますので、ここで執行部のほうに言ってもあれでしょうけども、こういった消防庁のほうからことしの1月にいろいろな手引、「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」というので五十何ページの資料も降りてきておりますし、いろんな通達も1月の終わりに頻繁に出てきております。こういったことは消防局としてはちゃんと理解して、どのような認識をお持ちなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 井上消防局長。 ◎消防局長(井上建次) 通達等が出てるというところでございますけど、平成30年1月30日、消防防災分野における無人航空機の活用に関する資料ということで出されていると認識はしております。その中には、当然熊本地震や平成29年7月の九州北部豪雨では活用されて、すばらしい成果を出したというようなところで、そういう資料のほうの認識もしております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) 先ほど紹介しました消防学校にドローンが配備されて、そこに消防団が行けるというのは、これもじゃあ認識されてたのでしょうか。 そして、先ほど市長答弁のほうでは、広島県の消防学校では配備されてないということに対しまして、県のほうに問い合わせ、また導入予定はいつなのかとか、そういった働きかけはされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 井上消防局長。 ◎消防局長(井上建次) 現在消防学校では配備されていないというのは確認をしとります。そして、一応どういう状況ですかというようなところは確認をしたところ、現在はまだ未定というような回答をいただいております。実際、来年度の消防学校の講義内容も決まっておりますけど、その中には消防団に対するドローンの研修は来年度は入っておりません。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) そうなんですよね。県のほうにも確認しましたけど、全然積極的じゃあない。そういった中で、先ほど市長のほうにドローンの活用の認識をお伺いしましたら、認識は高いというふうに感じたんですが、今全国の自治体では、独自に市のほうでドローンの訓練をしたり、消防団を対象にドローン部隊を組んだりと、そういった動きも出てきておりますが、そういったことは県が消防学校で導入されてない中で、尾道市独自でそういったことに取り組もうというようなお考えは今まではないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 市独自の取り組みといたしましては、ドローンの教習をされておられる会社のほうと協定を結んでおります。災害時の情報収集等に当たっていただくような形で考えております。 先ほど市長答弁でも申し上げましたように、非常に日進月歩で技術も進んでおりますので、そういった技術の進展に伴っていろんな活動が想定されてくるんだろうと思いますので、そうしたこととあわせて今後も活用を考えていきたいと思います。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) そうですね、浦崎のほうにある会社とは協定を結んでおりますし、災害協定はいろんなところと結んでおります。 ちょっと戻りますけども、今回の7月の豪雨災害のときにいろんな災害協定を結んでる会社が多々あります。先日も漁協と船舶の協定を結びましたけども。7月豪雨のときに、協定を結んでるそういった相手と、団体というか、そういったところへお願いをして、協定後に協定があったからというような行動は何かありましたでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 7月豪雨の際に協定締結に基づいて支援をいただいたという内容でございますけども、まず水道の断水に伴いまして、給水活動のほうに協定に基づきまして4団体と14自治体に給水活動の御支援をいただきました。それから、そのほかに避難所用の水や食料、それから携帯トイレなど、四つの民間会社のほうから御提供いただきました。それと同様に、水や食料、ブルーシート、土のう、給水袋などを行政機関4団体から御提供いただいております。そのほかにも郵便局と協定を結んでおりますが、避難所へ郵便配達をしていただいたり、災害ボランティアセンターにつきましては、尾道社会福祉協議会のほうで設置運営をいただいたということでございます。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) 協定が生きてるということです。その協定の中に、先ほど質問にありましたドローンの協定も本年の1月にされてると思います。今回、土砂災害等、消防団も、また消防局の職員もなかなかすぐ現地に入れない、そういった現場がたくさんあったと思いますが、今回1月に協定を結んだドローンに関しては、出動を要請して、何か役に立つような情報提供をいただけるような、そういった活動をお願いしたんでしょうか。また、お願いして活動されたんであれば、どういった活動があったでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 今回ドローンの協定に基づいてドローンの活動をいただいたということはございませんでした。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) これ災害のときに人がなかなか入れないところを含めてっていうような説明で1月協定を結んでたと思います。どうしてこの7月にそういったところにお願いをして、人がすぐ入れないところへの依頼をされなかったんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) そうですね、調査に入るという要請について上がってこなかったというのが実情でございます。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) じゃあ、上がってこなかったというお答えですので、じゃあ消防局とか、維持課とか、土木課になるのかな、そういったところは何で要請しなかったんでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 井上消防局長。 ◎消防局長(井上建次) ドローンのほうの要請は、私のほうの消防局のほうもしておりません。しかし、消防のほうでは広島県防災ヘリというようなところのヘリコプターの活用というような方法がありまして、そういうところで航空からの情報提供はいただいておるものとしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) そうですね、県とか、あと自衛隊とか、そういったところがドローンを飛ばされたり、航空の写真を撮ったりとかありますけれども、せっかく本年1月に協定を災害用にということで結んでるんですから、やはりその辺でもうちょっと積極的な取り組みがあってもよかったのかなあと思いますので、今後また検討課題にしておいていただきたいと思います。 その次に移ります。 次に、民間ブロック塀対策についてお伺いをさせていただきます。 学校に関しては、通学路に関してはほかの議員さんもまた質問されておりますので、若干違う視点から、民間のブロック塀、少しお伺いします。 大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、犠牲者が出た事故を踏まえ、学校関係では塀の調査点検が行われていますが、国土交通省は、地方自治体が指定する避難路沿いのブロック塀などの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断の義務を課す方針を決めました。災害時にブロック塀が倒壊し、犠牲者、救急救助や輸送が滞ることも防ぐものです。来年1月に施行するとお聞きもしております。耐震改修促進法に基づく耐震診断は、現在避難路沿いの建物に義務づけられておりますが、塀については義務がありません。このため、国交省は、耐震基準が強化された1981年以前につくられ、避難路沿いにある塀の一定の要件のもとで耐震診断を義務づけするとしています。また、診断義務を課された塀の所有者は、自治体に結果を報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表、所有者の責任体制を明確にして、撤去などの対策を進めるものとしております。国会でこの質問に対し石井啓一国交相は、耐震診断を義務づける政令改正に向けて現在パブリックコメントを行っていると答弁もしております。耐震診断や撤去の費用補助についても2019年度予算概算要求に盛り込んでもいます。 そこで、お伺いします。 国のこうした動きに対して尾道市はどのような対応を準備していますか。 来年1月に施行予定ですが、市民への周知をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 民間ブロック塀についてでございますが、耐震診断の実施を義務づける対象となる道路は、県において高速道路や国道2号など主要な25路線が指定されており、本市においても、この25路線のうち市内を通る高速道路3路線、国道2号バイパス、国道184号と486号の一部の計6路線を対象にしております。この6路線において、耐震診断義務づけ対象となる塀は少ないと思われますが、今後、国からの正式な通知を待って改めて調査を行い、該当する塀がある場合には個別に指導を行ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) そうなんですよね。今回のものは主要道路ということで、広島県でそういったものを指定されてるのは尾道市でも少ないと。6路線ということです。しかしながら、各自治体においては、一般市道でも、また往来が多い道路について、市独自でそういった基準を設けて、補助を出して、塀の耐震改修をしてる自治体も今多くなってきておりますが、そういった他の自治体でそういった動き、市独自で基準を設け、往来の多い塀、そういったものに対しての取り組みをされてるのは御存じでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) 全国各地で独自に指定をされて、改修補助等取り組みをされてる自治体については承知しております。県内では、広島市、呉市の2市が県が指定している道路以外に市独自に道路指定をされておられます。県指定の道路だけでは人命救助とか緊急輸送物資の運搬が困難になる可能性があるために、市独自で指定されているとお聞きしております。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) 他市のことは御存じということで、学校の通学路も含めて教育委員会のほうもいろいろ調査されてると思いますが、それとの連動も含めて、尾道市でもそういったことに取り組もうというような検討、また協議はされたことはあるのでしょうか。また、されたのであれば、どういった内容で今現在に至っているのか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) 通学路の民間ブロック塀の対策につきましては、教育委員会のほうから学校のほうで調査された危険な道路について報告を受けておりますので、現在直接まだ現地に確認に行って、詳しい調査はできておりませんが、今後、教育委員会と連携をして、建築技師を伴って詳しい調査をして、所有者に対して指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) そうです。だから、通学路に関しては教育委員会のほうであれされると思うんですが、だから先ほど県が指定したもの以外で、市独自で避難路沿いの塀に対しての協議、あっちがしてるんだから、通学路以外のところ、それもしないといけないかなあとかというそういった協議はされたことがあるのでしょうかということです。 ○議長(吉田尚徳) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) 市としましても、現在多くの人が利用する一定の要件が該当するホテルとか、病院とか、学校といった特殊建築物については、定期報告によりコンクリートブロック塀の安全性について報告をいただいております。それに付随するブロック塀についても、今回これには該当しないかもしれませんが、今は県が指定する6路線だけなんですが、そういった現在6路線指定の可能性があるところについては一応目視で調査をしております。今のところ余り該当するものは見当たらないんですが、国の正式な通知がまだ来ておりませんので、その正式な通知を待って、内容を調査して、ほかにも指定すべき道路があって、対応すべきブロック塀があれば、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田尚徳) 18番、福原議員。 ◆18番(福原謙二) そうですね、先ほど言いましたように避難路沿いの建物はもう義務づけされてますから、今回の質問の趣旨で一般市道、そういった中のものをちょっと検討を進めていただきたいというものでございます。国のほうから今度は政令で義務づけられるものは、先ほど言いましたように、尾道では国道の2号バイパスであるとか、184号であるとか、そういった大きなものだけですので、そういったところは余りコンクリート塀ないんですよ、実際僕もばあっと走ったりとか。でも、実際に皆さんがよく使う一般市道、そういったところには多々あると思いますので、そういった国の流れは大きな道路から始まってきますが、今後また落ちてくる。また、市町によったらそういったことを、先ほど言いましたように広島県内でも何個かありますし、全国的にもそういった取り組みも徐々に進んできておりますので、尾道市もちょっとそういったことを積極的に考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)                〔18番福原謙二議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。                〔27番荒川京子議員 質問席へ移動〕 ◆27番(荒川京子) 皆様おはようございます。 公明党の荒川京子でございます。 まず、1問目の質問をさせていただきます。 療育施設利用者の交通費負担軽減についてお伺いいたします。 発達障害について理解が進む中、早期発見、早期療育ということで療育を受けている子供たちの数がふえてまいりました。尾道市内には、県下でもトップをいく療育施設があり、市内はもとより市外、県外からも利用者がいます。利用者には交通費の送迎加算がありますが、それでは足りない状況もあります。因島、瀬戸田地域からの橋代の問題があるからです。しかし、尾道市は、他市に先駆けて尾道市独自の尾道市障害児通所・通院等交通費助成制度を実施され、1カ月当たり上限5,000円の助成があります。多くの御家庭がこの制度を利用されて、大変感謝されております。 しかしながら、発達障害児の特性や重度の幼児の場合、送迎バスに乗れないという子供がいます。そうなると、保護者が自動車で送迎をすることになり、月2万円、3万円と出費をされている御家庭があります。そうした状況下の子供の数は多くはないでしょうが、専門的な療育を受けさせたい高額出費の保護者の交通費負担軽減策を検討していただけないか、お伺いします。 次に、療育施設での保育士の処遇についてお伺いします。 現在尾道市は、保育士不足対策として尾道市保育士就労奨励金交付事業を実施されています。尾道市内の保育所等に新規に採用された常勤の保育士または保育教諭に対し20万円の奨励金を交付、市外在住の保育士が就労に際して市内に転入する場合には、転入費用として最大20万円を加算するものです。現在までにこの事業に該当する保育士が尾道市内に就労されたのは何名か、また市外からは何名ですか、この事業の評価はいかがか、お伺いいたします。 市内にある療育施設、放課後等デイサービス事業所には必ず保育士の配置が義務づけられています。年々療育が必要な乳幼児、児童の数はふえ続けています。特に放課後等デイサービスのニーズがふえ、事業所が急激に増加しましたが、職員の資質の問題が出てきて、厚労省で是正する取り組みがされました。児童発達支援センターや児童発達支援事業所、放課後等デイサービスにおける国の保育士の配置基準を説明してください。 療育現場で働きたいという志を抱いて就職活動をしたけれども、尾道市のこの就労奨励金事業には当てはまらないということで、一般の保育所に就職したというケースがあります。どうして同じ保育士なのに療育施設に就労する場合にはこの尾道市保育士就労奨励金交付事業が適用されないのか、お伺いします。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 公明党の荒川議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、因島、瀬戸田地域の障害児の療育等における交通費の助成につきましては、尾道市障害児通所・通院等交通費助成制度により、1カ月当たり5,000円を上限として実施しているところでございますが、御指摘のありました上限を超えて負担されている保護者への負担軽減につきましては、助成制度の利用実態等を十分把握し、研究してまいります。 なお、この制度につきましては、さきの決算特別委員会において御指摘のありましたとおり、地域差が生じておりますので、その解消に向けて検討しているところでございます。 次に、尾道市保育士就労奨励金交付事業についてでございますが、本事業は、保育ニーズの多様化が進む中、保育士不足を解消し、待機児童解消と保育人材の安定的な確保を図ることを目的として、平成29年度から本市が独自に新設し、取り組んできた事業です。 事業開始から本年11月1日までに本制度を活用して市内の保育施設に就職された保育士の数は、通算で42人、うち2人が市外から転入された方です。本事業は、少なくとも3年以上継続勤務していただくことを条件としているため、長期的な保育士の確保が期待され、保育人材の安定的な確保に寄与してると評価しております。 次に、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの保育士の国の配置基準についてでございますが、児童発達支援センターにつきましては、専従の職員を原則とし、保育士は一人以上となっており、障害のある児童が8人までは児童指導員、保育士各一人以上、8人を超えると、超えてる人数に応じ児童指導員、保育士のどちらかの配置が必要となっております。 児童発達支援事業、放課後等デイサービスの両事業につきましては、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者の合計が、障害のある児童10人までは二人以上、10人を超えると、超えてる人数に応じた配置が必要となります。加えて、配置職員の半数以上が児童指導員または保育士であり、一人以上は常勤であることが必要となっております。 次に、尾道市保育士就労奨励金交付事業が療育施設に就労する場合に適用されてないことについてでございますが、本市の保育士就労奨励金交付事業の目的について、さきに御答弁いたしましたとおり、待機児童解消と人材の安定的な確保を図ることでございます。療育施設におきましても、保育士の確保が難しい状況であることは承知いたしておりますが、児童発達支援管理責任者、児童指導員等の確保にも苦慮されていると伺っており、さまざまな人材確保が必要な療育施設と制度が適用されている保育所では状況が幾分異なっていると考えております。 御質問の療育施設を初め高齢者や他の福祉施設においてもさまざまな介護や支援の人材が不足していることは認識しており、福祉人材の確保に向けて有効な施策を研究してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) まず、最初の因島、瀬戸田から来られる子供さんの保護者の家庭の送迎の費用なんですが、検討されてるということですが、昨年から検討され続けております。それで、平成29年度の実績を課長さんのほうからいただきました。因島、瀬戸田から34名、そのうち5,000円を超えてる家庭10名、約3分の1です。なぜこうした保護者の人がそれだけの費用を払ってでも旧尾道市内にある専門的な療育の施設に来てるのか、その辺を考慮していただきたいと思います。 本年度におきましても、ちょっと個人情報ですが、一人一人の交通費を調べさせていただきました。多い人は3万円ということは、5,000円のこの尾道市の助成があっても、2万5,000円毎月支払わなくてはいけない。それでも親としては子供を療育施設に通わせたい。この療育のすばらしさというのは、私自身、この16年間、入園式から卒園式を見てきて、いかにこの1年、2年がこの子たちにとってすばらしい療育になってるっていうのはよくわかります。ぜひその現場に行っていただきたいと思います。こうした3万円、2万円っていうところをこの因島、瀬戸田に住んでるがゆえ、これだけの費用を出さなくてはいけない。ほかのバスの送迎に乗れる子供は、県の、国の国保連から療育送迎バスが加算として市を通して事業所に入っております。ということは、尾道市としては0円の支出ということで間違いはありませんか。なので、尾道市は5,000円という上限の別の事業をされてると思います。この人数は少ないかもしれませんが、こうした多額な金額を毎月払って、それでも専門的な療育を受けさせたい、そういう保護者に対して来年度予算にはぜひこれを少し前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 檀上福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(檀上由造) 御指摘の療育施設へ通うための交通費ということで、先ほど議員さんが御紹介いただきましたとおり、中にはそういった形で多額の負担をされているという実態もお聞きいたしております。そういった状況で、尾道市の場合、昨年度で言えば、因島、瀬戸田で対象になると思われる方が47名ほどいらっしゃるかと思います。その中でも申請されてない方もちょっといらっしゃる状況もございますんで、そういったところを十分把握した上で研究をさせていただければと思っておりますんで、よろしくお願いします。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) ぜひ現場に行って、一人一人の金額を把握していただきたいと思います。 それから、この就労奨励金交付事業なんですが、これはもう全く納得がいきません。保育士不足っていうのは、療育施設においても保育士不足です。 それと、待機児童の解消っていうふうにお答えされました。待機児童は、健常児が行く一般の保育施設だけではないのは御存じですか。 ○議長(吉田尚徳) 檀上福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(檀上由造) はい、承知しております。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) 昨年平成29年度12月議会においても、今この療育施設に行きたくても行けない待機児童がいるっていうことは質問させていただきました。そのときに、事業者から情報提供いただいてるところですと。市として今後どのような対応が可能か考えていきますというのは1年前に聞いております。なかなか一般の保育士さんが少なくて、保育所等保育士さんがいないっていうのはよく存じておりますが、この療育施設も待機児童がいるんですよ。現在、早期発見、早期療育ということで、親も御家庭も非常に理解が進んでおりまして、早目に診断を受けていくようになってます。うちの近所のお子さんも診断をしてもらったら行ったほうがいいって言われたということで相談を受けましたが、いっぱいなんで待ってるんですっていうのを聞いて、ちょっと驚いたような状況です。私もその人数をちょっと調べましたけれど、例えば毎日通園、いわゆる重度である毎日療育が必要なお子さん、これ定員40名に対して今56名とってもらってます。特に6カ月から3歳児までのここが一番待機が多いんですが、これ定員が14名ですけど、現在並行通園とか、毎日通園ではないのですが、42名のお子さんが通ってます。それでも待たなきゃいけないという状況にあるっていうのをぜひ行政側もこの療育現場っていうのをよく調査をしていただきたいと思います。 同じ尾道の子供たちが、この保育士さんが療育現場に勤めるときには、この奨励金がいただけないっていうと、普通人間として、失礼な言い方になったら申しわけないんですが、それは20万円もらえるほうに行きたいというのは普通に思うことだと思うんです。その辺、なぜこうして療育現場の実態を加味して、そこに手を挙げてくださる保育士さんに対してこの奨励金事業を交付されないのかっていうのは非常に残念です。これをぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 檀上福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(檀上由造) 先ほど答弁の中で申し上げた内容でございますが、発達センターにつきましては、保育士が配置が必ず必要になっております。ただ、その他の事業につきましては、それにかわる人がいらっしゃればという条件になっておりますので、必須事項ではないような形になっております。とはいえ、保育士さん、重要な役割をされておりますので、そういう施設におかれましては、保育士さんだけでなく他の資格をお持ちの方、指導員とかそういった方につきましても不足してる状況がございますので、そういったことを総合的に含めまして、どういった施策ができるか、ちょっと研究させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) 指導員っていうところでちょっとひっかかりますが、時間がありませんので、センターとかそういう療育は専門のいわゆる教諭というか、心理とか、行動とか、作業療法士とか、療養士とか、そういう専門職の人たくさん雇ってるわけです。プラス、保育士さんなんです。単純に指導員っていう形でそれを片づけないでいただきたいと思います。 次に行きます。 観光危機管理についてお伺いします。 10月28日に開催されましたサイクリングしまなみ2018は、好天気にも恵まれ、7,215人のサイクリストがしまなみ海道のサイクリングを楽しみました。驚くべきは、その約1割が外国人だったことです。今や全国でも海の上を走れるサイクリングロードはしまなみ海道にしかなく、人気上昇中です。また、11月16日、17日には、北前船寄港地フォーラムin尾道が開催されました。全国から寄港地の自治体、市民の皆様、観光業の方々と多くの参加者があり、中国の大連からも参加されていました。 そこで、今後考えていかなければならないのは、自然災害時における自治体としての対応策です。9月の台風被害では、関西空港の唯一の連絡橋が使用できない事態になり、閉鎖、また北海道胆振東部地震では、長期の停電や千歳空港の閉鎖で観光客にも大きな影響が出ました。外国人旅行者は、異国において突然の災害に出くわし、交通、宿泊、避難場所など、正確な情報も手に入れることができず、不安な日々であったと思います。 こうした災害事例から見ても、訪日客への災害情報の発信は大きな課題であります。外国人観光客数がふえ続けている尾道市としても、観光危機管理に対して早急に対策を講じる必要があると考えますが、災害時に外国人観光客に対する情報発信についてどのような対応を考えているか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 外国人観光客への災害情報の発信についてでございますが、尾道市を訪れる外国人観光客数は、平成29年は28万6,000人と過去最高を記録し、5年前の約3倍となっています。外国人観光客に対し災害時における情報提供を適切に行うとともに、安全・安心を確保することは大変重要であると認識しているところです。 国においては、災害時における外国人観光客への対応に課題が残ったことから、非常時での外国人観光客が安心して国内を旅行できるよう、365日、24時間、多言語に対応する日本政府観光局のツーリストコールセンターや災害情報提供アプリ「Safety tips」、ツイッター等の運用を開始しており、あわせて災害時初動対応マニュアルの普及を進めているところです。これらの情報提供や本市が行っている安全・安心メール、LINEによる防災情報を観光案内所や外国人観光客の利用が多い施設等でお知らせできるよう取り組むこととしております。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) 市長さんのほうから「Safety tips」の話が出ました。このアプリを私も自分のスマホに入れてるんですが、7月の豪雨災害のときには気がつきませんで、それが終わってから入れました。尾道、広島っていうふうに限定をして私は入れてます。この「Safety tips」と尾道市の安全・安心メールがありますよね。7月には細かくいろんな情報を毎日のように出していただきましたが、それの連携というか、例えばJRがストップして、市道も国道もだめなときに尾道にとどまらなくてはいけない、そうした観光客に対し「Safety tips」がどのくらい尾道市の情報を流してくれるのか、すごく心配なんです。それで安全・安心、尾道のメールとどの辺まで連携がとれるんだろうかと、7月に入れてなかったんでわからないんですが、もし御存じだったらお伺いをしたいと思います。 それと、先ほども少しありましたが、ある一定の人数以上を収容するホテルとか、病院とか、駐車場とか、そういうところは総務省のほうから耐震化等を公表するようになっておりますので、公表されました。しかし、尾道市内に今民間で小さな民泊のようなところもふえてまいりましたし、すごくいいことなんです。空き家再生でどんどんそういう対応ができていると。そういうところの個人さんの耐震化までっていうのはちょっと難しいとは思いますが、そういうことをやっぱり意識をしていただきたい。行政と旅館組合であるなり、飲食組合であるなり、そういうところの連携、それはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 岡田産業部長。 ◎産業部長(岡田正弘) 「Safety tips」と尾道市の安全・安心メール、LINEとの連携ということでございますが、国のほうでつくられた「Safety tips」というアプリでございますので、具体的にどこまで連携できるかっていうことについてはこれから研究させていただきたいと思いますが、取り組みといたしましては、国のほうから発信されております「Safety tips」の情報であったり、他のツイッターの情報であったり、そういったものもございますので、そういったものなどとあわせて、観光案内所を含めていろんな外国人の観光客がたくさんお見えになるようなところに対して、安全・安心メールの登録であったり、LINEの登録であったりをお願いしております。最近では商店街のほうの集まりもあるという話もありましたので、そちらのほうにも安全・安心メールとLINEの登録をお願いして、もし何かのときに外国人がお見えになったときに対応をお願いしますというふうなお願いを始めたところでございますので、今後そういったことを例えばサイクルオアシスなどでもできるんだろうというふうなことで、外国人の災害発生時の対応についてはそういったところからまず取り組みを始めていきたいと思っておりますし、御質問の連動、連携については、少し研究をさせていただかないといけない、結論が出ないかなというふうに思っております。 それと、民間のホテル、旅館、いわゆる最近で言うゲストハウス的なところについての耐震化の意識ということでございますけれども、詳しく私もまだ理解はしておりませんけれども、そういったことを開業される場合においては、いろんな法律的なこともクリアされた上で正式に宿として取り組まれておりますので、そういったところを開業される前提において、どういった条件があるのかというふうなところも含めた上で、個別に組合員であったり、そういった集まりがあればお願いをしていくというふうなことは必要だろうというふうには考えております。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) 尾道市としても、ことしの7月豪雨災害が全市的な災害として初めてだったように思います。それで、これからのやはり取り組みとして、ぜひ前向きにいろいろやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 エアコンの設置状況と財源についてお伺いします。 平成29年12月議会において、小・中学校へのエアコン設置時期と台数、設置教室について質問しましたところ、小・中学校の全ての普通教室、音楽教室、特別支援学級に整備できるよう平成30年度から設計に着手し、平成31年8月末の完了を目指していると答弁され、現在整備を進められているところです。 財源に関しましても、平成30年、平成31年の2カ年の債務負担行為で、合併特例債と一般財源、そして学校教育施設整備基金からの繰り入れであるその他特定財源の予算組みをされていたと思います。 10月からの今国会の臨時議会で、全国の小・中学校にエアコン整備の財政措置をすることが議題に上り、来年夏までに全国全ての小・中学校にエアコンを設置する国の第1次補正予算が11月7日に通過いたしました。尾道市におきましても、この補正予算通知を受けて、財源組み替えが必要になると考えます。国の補正予算の内容、補正額は尾道市にとって事業費の何割ほどの国庫補助になるのか、起債の充当や交付税算入など地方財政措置の拡充はあるのか、交付税算入措置がある場合、実質的な尾道市の負担額はどのくらいになるのか、また尾道市は2カ年の整備計画で進められていますが、国の補正予算は1年限りなのか、継続するのか、平成31年度支出予算額は債務負担行為とするのか、お伺いします。 そして、来年夏までに計画されている台数の設置が可能なのか、整備計画に何か変更があるのかなどについて、また7月豪雨災害などでおくれが出ていると思いますが、現在の整備状況をお示しください。 続きまして、学校ICT環境整備についてお伺いします。 11月8日に文教委員会市内視察として、御調中央小学校のタブレットを利用した授業を参観して、終了後には先生方と意見交換、質疑応答の時間をいただきました。普通学級では、5年生の和の文化というテーマで、児童が興味ある題材についてリンクしてある情報を選択し、張りつけ、そこからの考察、見えてくる課題などを勉強していました。教師は、児童のタブレット画面を大型の画面に移動し、児童が発表し、みんなでそれを共有して、互いの研究を学んでいました。また、特別支援学級においても、友達の作成した文章を読み、それについての意見を書き入れたりしていました。板書が苦手な児童や、また読み書きにしんどさを感じる児童にとっては大変有意義なタブレット使用であることがわかりました。 新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力などと同様に学習の基礎となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にICTを活用することが想定されています。 国は、ICT化に向け、環境整備5カ年計画として、2018年から2022年度に必要な経費については単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとしています。現在、尾道市には40台のタブレットと1台の教師用のワンセットが御調中央小学校に、あとワンセットが瀬戸田中学校に、合計2セットが整備されており、授業に取り入れていると説明がありました。コンピューター1台当たりの児童・生徒数は、広島県は全国の都道府県でも下から数えて6番目、中国地方でも広島県は整備状況が一番おくれているデータがあります。尾道の子供たちにICT教育にもっと予算を回してあげなければいけない、整備しなくてはおくれてしまうと危惧しているのは私だけではないと思います。 2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で、国が目標としている水準はどのような内容でしょうか。 現在の尾道市の整備状況として、学習用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は何人ですか。指導者用コンピューター1台当たりの教師数はいかがですか。今後の目標数はどのように設定されていますか。 インターネット及び無線LANの整備状況について、また来年度の財源、計画の内容もあわせてお示しください。 次に、次期学習指導要領に対応できる教育の充実を目的とした非常勤外部人材として、ICT支援員の継続配置、ALTの増員、外国語活動の支援アシスタントの新規配置の状況など、以前の答弁で検討するとありましたが、来年度の計画があればお聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 皆さんおはようございます。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 空調設備の財源と整備状況についてでございますが、この夏の猛暑を受けて、熱中症対策として国の第1次補正予算に冷房設備に対応した臨時特例交付金が創設されました。この交付金は、補助対象事業費の3分の1に国庫補助金が、残りに学校教育施設等整備事業債が充当され、後年度起債には元利償還金の60%の交付税措置が予定されており、市の実質的な負担額は2億7,000万円程度と見込んでいます。 このたび12月4日付の国からの通知では、一部の事業の採択にとどまるという内容の通知であったため、現在その詳細について確認しているところです。 この交付金は、平成30年度補正予算限りとなっているため、本市の会計年度と一致するよう、12月補正予算に明許繰り越しをお願いしております。 整備を計画している教室数に係る本年11月末現在の進捗率は18.5%で、順調に推移しており、大規模改修を予定している中学校1校の2020年2月末完了を除いて、来年8月末までには完了する予定です。 なお、設置時期を前倒しできるよう余裕教室を利用したり、土曜日にも機器を取りつけるなど、可能な学校については既に実施しており、引き続きできるだけ早期の完了を目指してまいります。 次に、学校のICT環境整備についてでございます。 文部科学省が2022年度までに整備するよう示しております教育のICT化に向けた環境整備5か年計画によりますと、学習者用コンピューターは3クラスに一クラス分、指導者用コンピューターは一人1台、大型提示装置、実物投映機は各普通教室に1台及び特別教室に6台、無線LAN・超高速インターネットは100%整備、統合型校務支援システムは100%整備が目標となっております。 本年5月1日現在での本市の整備状況ですが、学習者用コンピューターは約6人に1台、指導者用コンピューターは約13人に1台でございます。インターネット及び無線LANの整備状況については、パソコン教室のインターネット接続は100%、普通教室は30%です。また、無線LANの整備状況は10%でございます。 次に、来年度の計画についてでございますが、全小学校に学習者用タブレット一クラス分と指導者用タブレット1台の配置を、全小・中学校に大型提示装置を4台程度と統合型校務支援システムの導入を検討しております。また、無線LANの整備は、全小・中学校の50%を目標とします。これらの財源は、地方交付税で措置されると聞いております。 今後は2023年度までに国が示す整備目標を実現するよう段階的に進めていきたいと考えております。 最後に、外部人材の配置についてでございますが、ICT支援員につきましては、今年度と同様、来年度も一人を配置する計画です。ALTは、今年度8人から10人に増員しており、来年度も引き続き10人の配置を計画しております。また、外国語活動の授業アシスタントは、今年度一人から二人に増員しており、来年度も二人の配置を計画しております。 これらの整備に加え、教員がICTを活用して授業力を高める研修等の実施により、児童・生徒の学力を向上させ、グローバル社会を生き抜くための資質や能力の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) この財源組み替えの質問を書きましたのは締め切り前に書きましたので、議案として今回財源組み替えが提示されております。しかも、先ほどありましたように、また国からの通知があったということで、その辺の中身が変わるかもわかりませんので、この件については何も質問はありません。 ICTのほうですが、前向きに検討してくださってるということなんで、ぜひ県のほうにも、広島県が非常に全国でも整備が遅いということで、このソフト事業に力を入れていただけるよう市のほうから県教委のほうに訴えていただきたいと思うのが1点と、先ほどちょっとはっきりわからなかったんですが、現在タブレット、小学校にワンセット、中学校にワンセットですが、来年は何セットっておっしゃったか、再度そこを教えてください。 それと3点目、エアコンが全小・中学校全ての教室に整備されるんですが、このランニングコスト──維持費とか電気代──これは国のほうから何か助成、補助というのがあるんでしょうか。その3点をお願いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) ICTの整備につきまして、広島県のほうへの要望につきましては、教育長ミーティングであったり、あるいは担当の課長会等で今後も要望は重ねてまいりたいと思っております。 来年度の小学校へのタブレットの配置ですが、一クラス分を全学校に配置する予定でございます。具体的には一クラス分ということで40台ということでございます。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) エアコンのランニングコストについてお尋ねでございますが、それについての国からの助成については、私、承知をしておりません。ないと思います。 ○議長(吉田尚徳) 27番、荒川議員。 ◆27番(荒川京子) 前向きに県のほうに言ってくださるということで、よろしくお願いします。 それと、40台のワンセットを全学校っておっしゃいました。全学校。小学校に。それは非常にすばらしいなとうれしく思っております。それは全ての子供さんにっていうのはいきなり無理だと思いますが、ワンセットを全小学校ですね。えっ、違います。そうですか。                (教育長佐藤昌弘君「その方向で検討」と呼ぶ) 検討されると。もうぜひ前向きに検討してくださいね。 だから、昨年はどっかの小学校で、ことしは御調中央小学校っていうことはなく、ワンセットは必ず各小学校に設置できるという前向きな計画案を持ってらっしゃるということで、よろしくお願いいたします。 それと、冷房の維持コストなんですが、これはちょっと私も詳しくはわかりませんが、もし全国で全小・中学校に設置となると、どの自治体もランニングコスト大変になると思います。その辺、もし国のほうから何か助成か何かがあればいいなと思うんですが、その辺もお調べいただいて、またわかれば教えていただければと思っております。 本当ICTに関しては前向きに取り組んでくださって、ありがとうございます。 外部人材に関しては、まだまだ人数的にはちょっと少ないなと。ワンセットが1小学校に設置されるとなると、今の人数ではちょっと難しいかなと。教師の負担もふえるかなと思いますので、何とかそれは外部人材を独自に市として配置をしていただければありがたいと思っています。その辺また御検討ください。 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔27番荒川京子議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) (登壇)改めまして、皆さんおはようございます。 日本共産党の岡野長寿でございます。まず、私から一般質問を行います。 1番目、政治の焦点となっている消費税増税と憲法改定について、平谷市長の所見と政治姿勢を問いたいと思います。 安倍首相は、10月15日の臨時閣議で、来年10月から消費税を10%に増税すると宣言しました。2016年1月19日、参院予算委員会での麻生財務大臣の軽減税率を適用しても年間で一世帯当たり6万2,000円程度の家計負担増になるとの答弁を前提にすると、1世帯6万2,000円もの負担増が子育て家庭や高齢者世帯、また災害でいまだもとの生活に戻れないお宅にも、営業再開に向けて頑張ろうとしている方々にも容赦なくこの負担増が襲いかかることになります。尾道市がことし行ってきた災害支援、また子育て支援、高齢者対策などの努力が台なしになってしまうのではありませんか。市長は、この消費税10%増税が市民に与える影響をどう考えていますか。 また、今議会の一般質問の中で、ことしは大変な災害の大きい年だった、こういう議論がなされました。こういう時期には増税延期を政府に求めるべきではありませんか。 次は、安倍首相の憲法9条改定宣言についてです。 安倍首相は、憲法9条3項に自衛隊を書き加えたいと言っています。しかし、集団的自衛権行使を容認し、また海外での武力行使を認める安保法制(戦争法)、これが制定されたもとでの自衛隊を書き込むと、専守防衛という基本方針から大きく逸脱することになります。国民が支持する自衛隊は、災害救助を行っている自衛隊の姿であって、決して海外に出かけていって武力行使をする自衛隊ではないと思います。私は、今回の憲法改定は、憲法第9条の条文を少し変えるという問題にとどまらない重大な国民への攻撃だと受けとめています。二度と戦争はしないと誓った憲法の縛りを壊し、日本の軍事化に拍車をかけるものと受けとめています。 日本国憲法には、13条に個人の尊厳と国民の生命、自由、幸福追求権の保障を規定し、国政はこれを最大限尊重して行われなければならない、そういうことを要請しています。軍事化はこれの対局にある政治であり、このことは日本国民の体験からも明らかです。私たちが選ぶ日本の進路は、日本の軍事化ではなく、憲法を生かす道、個人が自由に希望を持って生きていける未来です。 市長は、憲法9条に自衛隊を書き加える安倍首相の改定案をどう受けとめていますか。 また、憲法9条を堅持することを政府に求めるべきではありませんか。                〔9番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党の岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、消費税増税が市民に与える影響と増税延期についてでございますが、このたびの消費税率改定は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の実現に向けて実施されるものでございます。 市民生活につきましては、増税の実施による駆け込み需要や買い控えによる消費の低迷等が予測され、市内経済にも影響があるものと認識しております。国は、増税による国民生活の影響を最小限とするため、軽減税率導入等の施策について検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、地方を含む安定的な財源を十分に確保することや、国民生活への影響に配慮した施策について、引き続きしっかり議論された上で行われるべきものと考えております。 次に、憲法9条についてでございますが、国会において十分な議論がなされると考えており、一地方公共団体の長が見解を申し上げる立場にはございません。 以上、答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 消費税については、今日本社会の貧困化と格差社会の進行がなぜ起こっているのか。消費税というのは所得の少ない人ほど負担率が高い逆進性を持った税である。私は、こういったことを課税を了とする為政者として、問題意識を持って認識を深めていただきたいということを指摘しておきます。 それから、憲法については、広島の声を発信し続ける責務、これは私たちのお父さん、お母さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃん、こういう方々が発信してる声を再度深めていただきたい、その責務を自覚していただきたいということを指摘しておきます。 2番目に移ります。 国民健康保険料の改善についてです。 所得300万円の場合を例に、国民健康保険と全国健康保険協会の保険料負担を比べてみました。国保では、夫婦のみの世帯で年間保険料が幾らか。42万5,000円。全国健康保険協会では24万9,000円。差は歴然です。また、国民健康保険の場合は、子供がふえるごとに均等割が加算され、夫婦と子供一人では46万3,000円、二人になると50万円、3人だと53万8,000円になります。全国保険協会のほうは、子供の加算、均等割ありませんから、夫婦と子供3人の世帯で比べると、国民健康保険料の場合が2倍以上の保険料になる。国民健康保険料は、他の医療保険と比べて高過ぎると思いませんか。 市長は、子供がふえるごとに保険料が上がることについて、「子育てするなら尾道よ」の宣言から見て矛盾を感じませんか。均等割を全てなくすことは法改正を求める問題ですが、軽減措置を自治体がつくることはできます。第3子から軽減をとってる自治体もあります。そのような軽減措置をつくるべきではありませんか。 また、2014年7月の提言で、全国知事会は、国保基盤強化と負担の公平、国に対し公費1兆円の投入、協会けんぽ並みへの引き下げを求めました。世帯当たりにすると2万円から3万円程度です。規模と水準を具体的に示したことが大きく報じられました。市長もこの活動に連携する動きを市長会を通すなどして積極的に行うべきではありませんか。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険料とその他の医療保険制度の保険料の比較についてでございますが、全国健康保険協会などの被用者保険では、被保険者と事業主が保険料を折半していることや均等割がないなどの仕組みの違いから、国民健康保険の保険料のほうが高くなるケースもありますが、世帯人員の少ない低所得者層につきましては、国民健康保険のほうがおおむね低い保険料となっております。 次に、子供に係る均等割の軽減措置についてでございますが、今年度から国民健康保険制度が県単位化され、どこに住んでも同じ保険料を目指す中、本市独自で減免制度を設けることは難しいと考えております。 次に、国民健康保険制度に関する国への提言についてでございますが、全国市長会から国に対し、国民健康保険財政基盤強化のための財政支援や子供に係る均等割を軽減する支援制度の創設を求めるなどの提言を11月15日に行っております。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。
    ◆9番(岡野長寿) 「子育てするなら尾道よ」の宣言から見て、第2子、第3子等への軽減措置を求めましたが、困難ということでした。しかし、私、この議会始まる前に、福山市に電話をして聞いてみたんです。福山市はこういった軽減措置をとっていますかと聞いたら、2009年から実施してるそうです。第2子から2割軽減、こういうようなことですから、自治体でできないことはない。ただ、今困難というのは市長の政策判断だという点で、これは再考を求めておきたいと思います。もう一度考え直すことを求めておきたいと思います。また委員会でやります。 3番目、子供医療費助成制度を高校生まで拡充することについてです。 市議会民生委員会は、11月7日、行政視察で静岡県掛川市の地域医療支援センター「ふくしあ」を訪問しました。この「ふくしあ」には、行政、訪看──訪問看護のことですが──包括支援、社協という四つの看板がワンフロア、一つの事務室に設置されて、連携して市民の相談に乗ってる、このことが印象的でした。きょうはそれには触れません。 静岡市の当日の新聞に、こういう記事が載ってたんです。11月7日水曜日の毎日新聞静岡版です。「知事、協議会設置を表明、18歳以下医療費支援」、18歳以下ですね。「静岡、浜松両市と」という見出しです。県と政令市で18歳以下医療費支援を実施する場合の県の補助をどうするか、財政分担の協議をするという記事です。この新聞にはこうも書かれています。子供医療費は、県の財政支援で、市町が子供の入院、通院費を助成する制度、従来はゼロ歳から15歳が対象だったが、県が先月から18歳まで引き上げた。県の助成を受け、33市町は、保険診療の自己負担分を無料などにしている。こういうことです。 私は、決算委員会で平谷市長が公約を守り、子供医療費助成を中学卒業まで拡充したことは高く評価されるべきだと述べました。その気持ちは今も変わりませんが、ここまで来れば先進自治体に並び、18歳以下の子供医療費無料化を実施してはどうかと思うのです。近隣市に一歩先んじた施策を展開することで、子育て世帯の経済的負担を軽減すると同時に、若者世代が尾道市への定住を決める契機ともなる施策です。「子育てするなら尾道よ」という言葉にも説得力が出てきます。 そこで、伺います。 静岡県においては、ほとんど全ての自治体が18歳以下の子供医療費無料化を実施していますが、このことをどう評価しますか。 平谷市長の子供医療費助成拡充策をさらに進め、18歳以下の子供医療費無料化を実施してはどうですか。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 子供医療費助成制度についてでございますが、本制度は、子供を安心して産み育てる環境づくりを進める上で大変重要な施策であると認識しており、本市におきましては、市独自の制度の拡充を進め、昨年10月からは中学3年生までの全ての子供がワンコインで受診できる制度を実現しました。 お尋ねの静岡県の場合、県が独自に高校3年生までの医療費を助成しており、広島県とは状況が異なっておりますので、比較評価することは困難であります。 さらなる制度の拡充につきましては、多額の財政負担が必要となるため、財政状況や子育て支援策全体のバランス等を勘案しながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、子供の医療費助成制度は、本来国が主体的に取り組むべき課題であり、国の責任において全国一律の利用制度を創設するよう、引き続き全国市長会を通じて強く要望してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 静岡県の例を紹介しましたが、広島県の制度がいかにおくれてるかということが明らかになったと同時に、広島県下でもこれは高校生までの医療費支援を進めてる自治体があるということを紹介しておくにとどめておきます。 4番目は、温かい中学校給食を市内全域に広げるという問題です。 市内には16の中学校があり、瀬戸田中学校、向東中学校、御調中学校、百島中学校では、小学校のように全員が給食サービスを受けています。しかし、残り12校では、注文した生徒だけが配達弁当を支給されるデリバリー方式で、平成29年度決算の申し込み率は、前年度20.5%から大幅に落ち込み、16.6%になっています。これから寒い時期を迎えますが、一方では温かい給食サービスを受けられるのに、もう一方ではそれがかなわないという事態は行政の公平性に欠けると思いますが、教育長はどう考えていますか。できるところから温かい給食サービスが受けられるよう改善に着手するべきだと思いますが、どうでしょうか。 また、改善の時期がおくれると、余分なお金が支出されるという問題も出てくると思うのです。例えば、因島南中学校を例にとって議論してみたいと思います。 現在、因島南中学校へは、月平均何食のデリバリー弁当が配達されていますか。橋代金やガソリン代など、これも委託料として合算して業者に払うことになるのでしょうが、1食当たり幾らの公費が投入されているのか、明らかにしていただきたい。その所要額は、例えば本土の栗原中学校と比べて幾ら経費が多くかかっているのか、明らかにしてください。 因島南中学校の給食をデリバリーで本土から運ぶのではなく、すぐ近くの因島南小学校から運ぶ親子方式を導入した場合について議論したいと思います。 まず、小学校の調理場で調理した給食を中学校に配送するという親子方式の採用について、法的に不可能ということはありませんね。 それから、因島南小学校の最大調理可能数は600食で、現在小学校の給食数が約400食、それから中学校のほうの生徒数は約200食ということを決算議会で確認できましたが、物理的にこれは不可能ということもありませんね。 そうすると、因島南中学校の生徒に、この寒い時期、温かい給食を届けようと、そういう気になれば、この冬からでもできるのではないか。可能と考えていいですか。できないとすれば、その理由は何ですか、お答えください。 今因島南中学校を例に質問しましたが、温かい中学校給食を市内全域に広げることを目標に、それぞれの地域で具体的計画を作成すべき時期に来ていると思います。計画をつくり、実施すべきではありませんか。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 中学校における温かい給食の提供についてでございますが、課題として捉えており、現在メニューの改善や保温容器の改善など、温かい給食の提供に向けて取り組んでいるところです。 次に、デリバリー給食に係る経費についてでございますが、平成29年度決算では、食数は、12校全体で1日平均475食、因島南中学校は平均41食で、1食当たりの経費は、全体として937円です。 学校別の単価については、業者との委託契約が調理加工業務や配送、集金業務などを全体として算出していることから、比較は困難でございます。 次に、因島南小学校から因島南中学校への親子方式による給食提供についてです。 因島南小学校は、都市計画区域内の第一種住居地域となっていることから、建築基準法第48条の規定により、原則として工場の建設はできません。他校へ給食を配送する親子方式での給食調理場は工場の扱いとなるため、例外として許可を得るために、公聴会の実施を経て、建築審査会の同意を得なければならないという法的手続が必要です。 また、因島南小学校の給食施設は600食対応ですが、これは単独調理場を前提としており、親子方式では他校へ配送するためのスペースが調理場内に必要となることから、現在のところは困難です。 さらに、調理場から校外へ配送するためのプラットホームの設置等の施設改修、また給食の受け入れ側となる因島南中学校の配膳室等の整備が必要となります。これらの法的、施設的な要件や児童・生徒数の推移等の課題を整理する中で、導入の時期について検討しております。 次に、具体的な計画の策定についてですが、現在デリバリー給食を含む学校給食のあり方について全体計画を策定中でございます。あわせて、各地域における児童・生徒数の減少や給食施設の老朽化等の課題を整理しており、個別計画の策定も進めております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 因島南中学校と栗原中学校と比べて経費が因島の場合が多くかかるんじゃないですかというふうに聞いたんですが、比較は困難ですと言いましたけど、誰が考えても、これ橋代も含めて因島南中学校のほうが多くかかってるんじゃないですかね。細かい数字は求めませんが、そちらのほうが多いということぐらいは言ったほうがいいんじゃないですか。 それから、法的に原則的には工場法の規定が工場扱いだからできないが、例外はできるんでしょ。だから、やればできるんですよ、これは。ということで、ちょっと答弁を変えてください。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) まず、因島南中学校と栗原中学校、個別の学校についてということでございますが、当然同じ条件の中で同じ車両を走らせれば、橋代あるいは距離もありますので、ガソリン代等もその部分だけ因島南中学校のほうが多く必要だと考えております。 ただし、給食数についてはそれぞれ違いがありますので、一人当たりということになると、これはもう因島南中学校のほうが多ければ、経費的には一人当たりは安いというふうな計算にもなりますので、相対として、1台走らせればという前提でのお答えとしては、当然に本土側のほうが安くて、橋を通るほうが高くつくということは確かだというふうにお答えいたします。 それから、先ほど因島南地区の親子方式の実施について法的には可能ではないか、例外に向けての取り組みは当然に必要でございますが、法的には可能と私どもは考えております。 それにつきまして600食というところでのお問い合わせでございますが、現在小学校が約400食、それから中学校が生徒数としては約200人という中でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、実際の親子方式ということになりますと、そこの部分について調理場内にスペースが必要となります。さらに、学校給食の一人当たりのボリュームですけど、小学生と中学生では中学生のほうが食べる量が多いというふうなことがありまして、600食そのものが中学生も含めた数ということにはなかなかなりにくいというふうに私どもでは推計しております。まだ精査しているわけでございませんが、おおむね1割程度は食数としては難しいのではないかというふうに現在のところ考えておるところでございますが、これは精査しておる数字ではございませんので、引き続き検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) いろいろ反論したいことはたくさんありますけど、一々言いません。やっぱり一番問題なのは、今これから寒い時期を迎える中で、ほかの中学校ではきちんと小学校のようにあったかい給食が食べられる。みんな同じもの食べて、おいしいねっていって話が弾むような状況をする気になればできるのに、いつまでもそれが遅滞しているということの問題性を指摘しておりますので、これは本当に真剣に考えていただきたいということを言っておきます。 5番目、エアコン設置事業についてです。 先ほど公明党の荒川議員からも質問がありました。これ教室へのエアコン設置については、尾道市のエアコン設置率が全国平均と比べて著しく劣っていたということで、やっとエアコン設置が計画され、進行中です。 議論の当時、尾道市の設置率が4.4%、全国平均が49.6%でしたから、これが現在どこまで前進しましたか。全国平均と尾道市の設置率についてお答えください。 現在設置された学校といまだ未設置の学校は幾らあるのか、学校数と学校名でお答えください。 また、未設置の学校について、計画どおり平成31年8月までに設置されるのか、伺います。 それから、8月までに完了するとの計画ですけども、8月に完了では、せっかくエアコンはついたが、一年を棒に振る、こういう学校も出てきます。工夫をして、暑くなる6月までには設置するよう工事を前倒しすべきではありませんか。 冬場のエアコンの利用やエアコンの温度設定について伺います。 早くからエアコンが設置された日比崎小学校では、一律の温度設定ではなく、風通しやその日の湿度等も勘案して、教師がある程度の裁量権を持って自由にエアコンを管理してるということでした。いいことだなと思いました。今後のエアコン利用についても、機械的に一律の基準をつくるのではなく、学校ごとの状況に応じて柔軟な対応をすべきだと思いますが、いかがお考えですか。 また、冬場の暖房としてのエアコンの利用についても弾力的に考えるべきで、ストーブかエアコンか、あるいはその他の方法か、そういった管理、運用については学校に裁量を委ねるべきだと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(吉田尚徳) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 本市の小・中学校普通教室の空調設備の設置率についてでございますが、本年11月末現在、22.0%でございます。全国平均については、おおむね3年に1度調査されており、直近の調査結果は、平成29年4月1日現在で49.6%です。 次に、設置が完了した小学校は、美木原、向東、御調中央、御調西、因北の5校、中学校は、御調、向島の2校です。完了していない小学校は19校、中学校は14校です。完了していない学校は、大規模改修を予定している中学校1校の2020年2月末完了を除いて、来年8月末までには完了する予定です。 次に、設置の前倒しについてでございますが、余裕教室を利用したり、土曜日にも機器を取りつけるなど、可能な学校については既に実施しており、引き続きできるだけ早期の完了を目指してまいります。 次に、空調設備の運用についてでございますが、使用期間、使用時間、温度設定、換気など、運用指針は必要であると考えています。その上で、気象条件や児童・生徒の体調に合わせた柔軟な対応も必要です。 冬季における暖房器具の利用につきましては、光熱費が安価な熱源の利用を基本としておりますが、各教室では、日当たりなど環境が異なるため、実情に応じた柔軟な対応も必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 8月まで完了という時期の問題で、余裕教室などを利用してできるだけ早くつけたいということは評価したいと思います。ただ、かなり大きな学校については、やはり夏休み等の期間を利用してせざるを得ないのではないかというようなちょっと情報も得ましたけども、これはどうですか、普通の家庭でエアコンが必要だな、ことしは買うかな、いや、我慢しようかなというときに、買うという決断をして、8月につけるなんていうような家庭はないわけですよ。つけるんだったらということで。そういう意味で一年棒に振るなと言いましたから、私は、大規模校等に関しても、それはある一定の期間が必要だと思うんです。ただ、授業が終わってからになるんですか、工事っていうことになれば。そのときにはいろんな保安員等もつけたりするような予算措置も必要になるかもわかりませんが、せっかくつけて1年棒に振るより、私はそういった手だてをしてでも全ての大規模校も含めて6月ぐらいまでにはやるというような答弁がいただきたいんですが、どうですか。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 質問のございました大規模校、しかも余裕教室のないような学校でございますと、非常に厳しい状況というふうに我々は受けとめて、こういう答弁をさせていただきました。ただ、当然にできるだけ早く完了するような努力は引き続きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 教育委員会の姿勢は了としたいと思います。ただ、予算が伴う場合もありますから、財政当局のほうもよろしくお願いします。 それから、弾力的な運用、管理の問題で、冬場のエアコンについても弾力的に考えるということをいただきましたので、言うつもりもなかったんですが、紹介までさせていただきたいと思います。 電気代がやっぱり問題になるんです。これは日本共産党の山下参議院議員が、これ11月22日だったと思います。参議院の総務委員会で、この小・中学校へのエアコン設置について、電気料金の増額分、ふえる部分、これを普通交付税で措置せよと国に求めて、石田総務大臣が、この電気代については今1,500校調査していて、来年度から所要額の見込みを普通交付税に適切に措置すると答弁してますから、これは要求してくださいね。 次に移ります。 6番目は、しまなみ海道の通行料軽減の公約に対する平谷市長の所見と政治姿勢についてです。 4年前、前回の統一地方選挙後の2015年、私は6月議会で、合併により因島-尾道間の通行台数、これが軽自動車で合併前は74万5,000台だったのが、合併後は116万1,000台、すなわち1.5倍になったよという数字を引き出して、高額な橋代が合併の最大の課題だと指摘し、市独自の軽減策を求めたのに対し、市長は、しまなみ海道を利用する市民の通行料金軽減については課題と捉えており、高速道路全体の料金軽減の取り組みを国に対して行いたい。住民の負担軽減について、市としてできることについては研究すると述べましたが、いまだ独自の軽減策は実施されていません。 そこで、確認ですが、市長の前回統一地方選挙で掲げた公約は、しまなみ海道の通行料金の軽減ではなく、しまなみ海道の通行料金軽減を国に求めることだったのでしょうか。公約がしまなみ海道の通行料金軽減、これは市民が求めてるものですけども、このしまなみ海道の通行料金の軽減、文字どおりそうだったのなら、公約をいまだ実施していないことに対しての所見を伺いたいと思います。 また、市民に対する公約を実施しないまま、次の市長選挙に出馬する考えかどうかについても聞かせてください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 しまなみ海道通行料金軽減についてでございますが、これまでも申し上げてるとおり、高速道路は受益者負担の趣旨にのっとり、国が全体の視点を持って対策を講ずるものでございます。これまでの料金軽減に対する要望活動の成果として、平成26年度に新たな料金体系が施行され、しまなみ海道の利用、活用における負担軽減につながっているものと考えております。 私が掲げたしまなみ海道の料金値下げについては、今後も国に対ししまなみ海道が持つ地域住民の生活対策としての役割を伝え、さらなる料金軽減による地域活性化について、時期を捉えた要望を行っていく必要があると考えております。 一方で、島嶼部等における子育て支援、高齢者福祉など市民生活に密着した行政サービスについては、身近な支所や各種センターで住民サービスを提供できるように努めているところでございます。また、子育て支援策の一環として、妊婦健康診査等の橋代通行料金支援を行っているところでございます。このように国が講ずべき通行料金軽減とともに、市が取り組んでおります地域における住民サービスの提供をあわせて進めることが必要であると考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 議事進行について。 私は、定例会一般質問通告事項、これは傍聴の方にもあると思いますけども、ここの6番目のしまなみ海道通行料金軽減の公約に対する平谷市長の見解と政治姿勢についてというところで、(3)公約を実施しないまま次の市長選挙に出馬する考えかと通告していますので、その点について市長の答弁がありませんから、これは第1回目の答弁で市長にお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(吉田尚徳) この場で暫時休憩します。                午後0時4分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後0時9分 再開 ○議長(吉田尚徳) 再開いたします。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) しまなみ海道の通行料金の軽減につきましては、先ほどの答弁を申し上げましたとおり、子育て支援策の一環として妊婦健康診査等の橋代の通行料金支援等に取り組んでいるところでございます。 次に、次の市長選挙についてでございますが、山根議員のときに答弁しましたように、任期いっぱい今のところ全力で取り組んでいくということでございます。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) ありがとうございました。時間とっていただいてあれですけども、私は、答弁というのは市民の代表に対する答弁ですから、市民に対する答弁なんですよ。最近答弁がおかしいっていうのは皆さんもいろいろ指摘がありました。舟券売り場の問題に対してオーケーを出した理由を積極的に市長はどう捉えているんですかという質問に対しても、消極的な理由を総務部長が作文したものを述べるだけで、最近御飯論法というのがあるでしょ。朝御飯を食べましたかって言ったら、パンを食べてたから、いや、御飯は食べてませんというようなああいうふうな答弁をはやらしちゃだめですよ。これ安倍首相の答弁をやゆして言ってるんでしょうけど、国会が劣化してるっていう問題ありますね。市議会までまねをしないように求めておきたいと思います。そういう意味で、時間をとっていただきましてありがとうございました。 それで、公約を実施しないまま次の市長選挙に出馬する考えかということについては、公約についての実施については評価も分かれます。私は、市民一般に対する独自の軽減措置をという意味で捉えてますから、そういう意味では評価は分かれたと。それから、市長選挙に出馬するかどうかという点では、まだ明言されていないということとして受けとめておきたいと思います。 それから、この橋代の問題は、私は今市民一般に対する独自軽減措置を求めるという立場から、この日曜日にもこういう声がありました。平谷市長は次の選挙に出るんかねえ、出んのかねえと。私らに対しては橋代を無料にするというて公約しときながら、私は主人が入院して、尾道しかないでしょ、今ごろ岡野さん、とこう言われましたよ。いや、二人家庭で入院したら、毎日行くでしょう、奥さんは。月に2万円、3万円かかりますよ。先ほど荒川議員からもありましたね。療育施設に通う子供たちが、それは通常の公共バス等とか利用できる方であればいいけども、利用できない場合は親が送っていくんでしょ。2万円、3万円かかるんですよ。という実態があるから、しかもそのことに対して平谷市長は、市民の受けとめとしては、無料あるいは半額、そういった独自措置をとってくれるんだなと受けとめてるわけなんです。そういうことがあるから言ってるわけです。よろしくお願いします。 最後に、細島航路の欠航についてです。 細島航路で船が欠航になって、子供の音楽発表会に行けない、こういうSOSが私のところに来ました。こんなことは今までなかったと思いますが、原因は何で、今後どう対策をとるおつもりですか。 船員が不足して確保できないとの情報も得ましたが、集まらない理由は何でしょうか。 船員の身分は正規職員ではなく嘱託職員扱いだそうです。昔、因島の公営渡船がやっていたときは正規の職員がやっていました。今は嘱託職員ということです。三原市に在住の方から船員になりたいという申し出があったそうですが、橋代が出ない。交通費が出ないということがわかって、船員確保に至らなかったという情報も受けました。臨時職員には交通費がやっと出るようになったんですね。嘱託職員には交通費も出ない。これは出るように改善すべきではありませんか。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 細島航路についてでございますが、本航路は船員4人を雇用し、常時二人が乗船する体制で運航しておりましたが、本年9月に船員一人から退職したいとの申し出がありました。運航を維持するため、船員3人のローテーションを組みかえ、また退職を希望した船員には日曜、祝日に限っての勤務をお願いするなどして対応してきましたが、10月21日は運航に必要な船員二人の確保ができず、やむなく欠航いたしました。これまでも不測の事態に対応できる運航をするためには5人程度が必要と考え、船員の確保に向けて関係機関の協力をいただきながら取り組んでまいりました。そうした中、11月に二人の方から応募があり、面接を経て採用内示を行ったところです。5人体制になれば、船員のローテーションにも余裕ができ、今後の欠航は回避できるものと考えております。引き続き、細島航路の安定的な運航に努めてまいります。 次に、嘱託職員の通勤手当でございますが、嘱託職員の報酬については、通勤手当相当額も考慮して報酬額を想定しているところでございます。 なお、先ほど岡野長寿議員がしまなみ海道の料金を私が無料とか、半額とか、そのようなことは私が言った覚えはございませんので、つけ加えておきます。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 私は、市長がしまなみ海道通行料金を無料にするとか、半額にするとかと言ったとは言っておりません。市民の受けとめして、しまなみ海道通行料金の軽減ということを掲げられましたから、市民としては無料あるいは半額になるのじゃないかなという受けとめとして今言いましたよ。議事録を調べてもらったらいいと思いますけどね。 それで、細島航路の欠航はもうないと。二度と起こらないという状態をつくっていただいた因島施設管理課の職員の方々には本当にありがとうございました。感謝申し上げます。5人体制ができたということで、そのように報告をしておきたいと思います。もう大丈夫ということでね。 それで、問題は、その嘱託職員に交通費を出したらどうですかということについて、何ですか、嘱託職員の報酬自体は交通費分も含めて考慮されてるから出さないよという答弁だったんですが、これも何とか論法の類いじゃないですか。いや、今外国人の最低賃金にも満たない労働条件というのが問題になってますよ。当初言われたお金と全く違うとか、いろんなものが控除されるとか、ちゃんとその嘱託職員の報酬は報酬として、交通費は交通費として計上して、明確な形にしたらいいじゃないですか。含まれているというんだったら、どのように含まれているのかきちっとしたほうがいいですよ。臨時職員に交通費、以前ついてないときもあったと思いますが、それをつけるときもそんなふうな議論したんですかね。ちょっと今の答弁ではなかなか何とか論法と一緒で、みそもなにもというような一緒にするような話で、ごまかしの答弁だと思いますので、もう少しこの点委員会でも聞きたいと思いますので、しっかり調べといてください。 以上で日本共産党の岡野長寿の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔9番岡野長寿議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。                〔19番魚谷 悟議員 質問席へ移動〕 ◆19番(魚谷悟) 日本共産党市議団の魚谷悟ですが、市長に質問したいと思います。 まず、災害のその後についてお尋ねします。 まず、市道など市が管理している場所の崩落などにより、民間に損害を与えた場合の対処についてです。 7月の豪雨災害では、多くの被害が発生し、今復旧作業が進められているところです。また、その過程の中で、さまざまな問題も発生してます。その一つに、市道など市が管理してる場所の崩落などにより、民間に損害を与えた場合の対処があります。さきの9月議会では、山波小学校のケースの質問が出されました。小学校の法面が崩れ、土砂が民家に損害を与えましたが、市には瑕疵がないとして賠償しないと言ったことでした。 お尋ねしますが、このような市が管理している場所の崩落などにより民間に損害を与えたケースが何件発生していますか。 その際、瑕疵がないとして賠償しなかったケースは何件ありましたか。 一般的に言って、行政が瑕疵がないと言った場合、それを覆すには裁判をするしかありませんが、市民にとってそうたやすいものではありません。今回の災害では、国や県の支援を受けて民家の土砂撤去を公費で行うというこれまでと違った市民の立場に立った対応になっています。これらの点を考えて、市に瑕疵がないから賠償しないというものではなく、賠償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、豪雨災害を防ぐための危険箇所の対策についてです。 尾道市内には県が指定している危険箇所は2,210カ所あり、そのうち対策済みの箇所は3割程度で、残りの7割は対策がされていないということが9月議会での私の質問を通じて明らかになりました。問題は、対策がされていない7割の箇所の対策です。市は、未対策の約1,500カ所の危険箇所の対策をどのように進めるおつもりですか。 また、9月議会で昨年度の対策箇所数を確認したら、わずか4カ所ということでした。このペースだと375年かかると言いましたが、4カ所にとどまっている理由は何でしょうか、お答えください。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党の魚谷議員からの御質問にお答え申し上げます。 市道など市が管理してる場所の崩落などにより、土砂等が田畑や宅地等の民地に入った件数についてでございますが、本年7月豪雨災害では171件であり、賠償につきましては、自然災害によるものであるため行っておりません。 市の管理に瑕疵がなくても賠償すべきだとのことでございますが、市の賠償責任は、施設の設置や管理に瑕疵があった場合などに生じるものでございますので、賠償することは困難であると考えます。 次に、未対策の危険箇所についてでございますが、土砂災害危険箇所全てを整備するには多くの時間と費用が必要となります。土砂災害から市民の生命や身体を保護するため、土砂災害防止工事等のハード対策を進めていくこととあわせて、危険性のある区域を積極的に市民の皆様に周知し、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト対策を充実させていくことは大切であると考えております。 次に、危険箇所の対策工事が進みにくい理由についてでございますが、県においては、ひろしま砂防アクションプラン2016に基づいて土砂災害対策に取り組んでいます。この中で、ハード対策につきましては、平成26年に広島市で発生した土砂災害の再発防止対策を国の直轄砂防事業と連携して最優先で実施しております。また、ハードとソフトが一体となった総合的な土砂災害対策を進める必要があることから、地域の危険箇所の周知を図るため、土砂災害警戒区域等の基礎調査、区域指定を最優先で取り組んでおります。これらの事情から、この間対策工事にかかわる県費補助の配分額が減少しているものと思われます。 危険箇所の対策工事を進めるためには、国の砂防関係予算総額の確保が必要であり、私が支部長を務めております全国治水砂防協会広島県支部として、先日、国の関係機関へ土砂災害対策推進について要望を行ったところでございます。今後も引き続き本事業の推進のため、国や県へ補助金の増額要望を行ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) 瑕疵がないという問題について、まずお伺いしましょう。 この瑕疵がなかったことについては、個々に検討されたんですか、それとももう想定外のゴーだったから、十把一からげでここは瑕疵がないというふうにしているのかということを教えてください。 今171件発生したということになってますが、恐らく山波小学校の付近の住民は賠償してくれというふうに求められたというふうに理解しますが、そのことを含めて賠償を求められてる件数は何件なのかということについて答えてください。 その3番目のなぜ対策が進まないのかということについては、県費が落ちてるということを言われましたが、確かに落ちてますね。ピーク時の180億円から、直近では平成29年105億円になったというふうに記憶してますからね。それは県のほうの事情だと思うんですけれども、市としての考えを改めて聞きたいと思います。4カ所にとどまってる理由、その点についてお願いします。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) まず、今回の災害で起こった民地へ土砂の流入等があった場合の対応についてでございますが、これにつきましては個別のケース、その民地の方と立ち会う形で現地のほうをそれぞれ確認をした上で、そういう具体的なお話、御説明のほうをさせていただいております。もう自動的にこれは損害賠償するケースではございませんと言い切っていると、そういったことではございません。 次に、賠償を求められているケース、今回の豪雨災害でということでございますが、ただいま議員のほうから御紹介がありました山波小学校の件がございましたが、171件にはこれは含んでおりません。全て道路関係でございますが、この中で損害賠償といいますか、市道等に隣接する民地の施設を市で補修するようにと求められているケースが1件ございます。それだけでございます。 次に、土砂災害の防止対策、これが進まない理由ということでございますが、土砂災害の危険区域、危険場所についての対策についてというのは、主には急傾斜地の崩壊対策防止が件数的にも中心になってくると思います。これに対する工事、これについて行政がかかわるものについては、必ずその採択をいただきながら国、県、市のほうも支出いたしますが、この採択が必要になってまいります。これが一番大きな要件というふうに考えているところでございます。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) あとの問題があるので、1点だけ確認させてください。 私、この問題、9月議会で取り上げましたが、委員会で375年かかるよと言った場合に、その障害になってるの何かというふうに言いましたら、担当課長は、地元負担の協議がなかなか整わないということを言われましたよ。きのう、杉原議員が質問で言いましたように、じゃあ地元負担を取ってるのは、近隣で言えば尾道だけと。福山、三原、府中は取ってないと。それはおかしいんじゃないかと思うんですが、この点についての見解を答えてください。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 対策が進まない理由ということで、最も大きい原因ということでただいま申し上げましたが、当然ながら前回の委員会のほうでお答えをしました地元関係者の方、所有者の方の負担金を含めた協議等が整わない、こういったことも原因の一つにあるというふうには考えております。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) だから、その障害になってる原因を近隣に合わせて取りゃあいいんじゃないですか。今のままで進んだら375年かかって、このような7月のような豪雨があったら、また30億円近くの災害対策をやるんですか。これ、取りゃあええんじゃないですか。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 繰り返しになって恐縮でございますが、昨日もお答えいたしましたように、負担金をいただく中で順番待ちをしていただいているという状況もある中で、まずは県の採択をいただくと、件数をふやしていただくということが一番対策がこれから進んでいくことになるのではないかというふうに考えております。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) いや、障害になってるところの負担金のところを取ってまずいただくと。それから、県の予算が十分でないから、これはしっかりつけていくというふうにすることを通じて、375年も今の部長が言われるペースだとかかるんでしょ。そういうふうに答弁されたけども、それは安心・安全のまちづくりとは大いにかけ離れてると思いますし、三原市で聞きましたら、三原市はそれを促進するために、県が負担するべきものを市が負担して、ここ数年やってるそうですよ。ということもありますので、やはり安心・安全というふうに言うんであれば、それにふさわしい体制をとるということを求めておきましょう。 次の質問に移ります。 新高山の場外舟券売り場についてお尋ねします。 平谷市長が、11月8日、開設業者に同意するとの回答をしたことがその後私たち市議会議員に知らされました。開設には地元住民の7割の人が反対をしている。そして、市長への開設反対の署名が市民1万8,000人以上から集まっている。さらに、市は、日本遺産の申請をし、三つの認定を受けていますが、こういうまちにギャンブル場をつくることに同意していいのでしょうか。私はノーだと思います。今議会には開設に反対する市議会としての決議案が出されており、私どもは賛成者に名を連ねています。 お尋ねしますが、開設に同意した決定的な要因は何なのでしょうか。これまで市長は、議会の動向を見てとの立場を一貫して主張されていましたが、議会が反対決議をしてないことを決めたからだけなのでしょうか。 市として場外舟券売り場を開設することにどのようなメリットがあると考えていますか。 また、9月議会以降、このたびの同意に至るまで、どのような検討をされたのかを具体的に示してください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 場外舟券発売場の設置についてでございますが、同意の理由としましては、議会において長期にわたって審議された結果、反対してないことの決議が可決されたこと、新高山町内会において同意の議決がされていること、場外舟券発売場の設置に伴い新高山地域に対する利便の提供計画があること、他市の事例において場外舟券発売場の設置による環境悪化等の事例が見られないことなどでございます。 市にとってメリットがあるかどうかを判断の基準としておりません。 また、9月議会以降につきましては、それまでの調査結果の再検証、新高山地域へ利便提供が行われることの再確認等を行ってまいりました。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) この場外舟券売り場設置について、開設について、この開設を市民的にいろんな働きかけあるという点について言えば、開設推進の町内会の執行部だけですよ。地元住民の多くは反対。その他に何か市民的にここに場外舟券売り場をつくってくれというふうな運動や活動があったんでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 新高山町内会地域以外で設置を進めたいというような運動があったかどうかということについては承知をしておりません。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) そうですよね。市民的にここに要るんだと。例えば、文化施設とか、あるいは福祉にかかわるような施設だったらつくってほしいということはあるけども、知り得る限り、町内会のこれを進めようとする執行部だけということが今の現状でしょうね。 それから、今市長答弁で、議会の反対決議をしてないということが挙げられました、トップに。今まさに私は、きのうもありましたが、究極の後出しじゃんけんだと思うんですけども、議会の反対決議がないというのは非常に消極的なもんです。議会が開設に同意するというもんじゃないです。実質的にはそういうことかもわからんけれども、消極的です。二元代表制のもとで市の行政のトップとして、市長の判断が求められる問題です。それぞれの議会が反対決議をしてないと言うたからというて、別に市長が市長独自の考えでどういう考え方をするかというのは、別にそのことを考慮はしてもいいけども、そのことが絶対的条件でないというふうに思うんですが、あなた方の考え、もう一遍聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 先ほども市長答弁で申し上げましたように、市議会の御判断を尊重するということはございましたけども、それが全てということではございませんで、その他の状況なども検証した上で、総合的な判断で最終的な同意という形になったものでございます。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) 対策についてもそれなりに行われるということも理由として挙げられましたですね。これが例えば介護施設であるとか、文化施設であるとかといった場合とは違って、場外舟券売り場、ほかのところ見ても混乱がないとかというふうに言われてますけど、別に呼んでこにゃあ、そういうものわからんわけですよ、許可せねば。非常に消極的なもんなんです、あなた方が言われる理由は。もともと呼んでこんかったらないわけですから。そこに来た場合の対策がそれなりに、これ実際まだどうなるかわかりませんよ。周りの状況と今あるところとは新高山の立地条件は同じじゃないですから、道路の状況、通行量も含めて。これはこれからどういう問題が起こるかわかりませんが、そういうものが来るからそういうことの対策が必要なわけです。だから、来るということにあなたが方は同意するということについては、今メリットはありませんというふうに言われましたね。メリットはないと。メリットがないものをどうして呼んでくるんですか。オーケーするんですか。何らかのメリットがあるから呼んでくるというのが合理的で、我々もそのメリットについての話を聞かなきゃいけませんが、メリットがないのにどうして同意されたんですか。対策はできてるから、その対策なんかは別に来ることを拒めば必要ないじゃないですか。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 先ほど答弁で申し上げたメリットというのは、議員がお尋ねになられた、市にとってどういったメリットがあるのかというお尋ねでございました。そのことについて、市としてメリットがあるかないかということを同意をするかしないかという判断のもとには置いていないということで御答弁申し上げました。 この設置同意という形に至るに当たって、御町内会のほうでも御議論をされた上で御判断をされておられますけども、そういった中では先ほど市長答弁で申し上げましたけども、利便提供であるとかの提案を受けて、メリットがあるという判断をされているというふうには受けとめております。 ○議長(吉田尚徳) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) それじゃあ、改めて聞きましょう。何らかの要因があるからあなた方はオーケー出したわけでしょ。別に来てもらわにゃあならん介護施設だとか、文化施設じゃないですよね。そういうところで混乱が起こるということになれば、それの対策も必要だということで、我々としては耳をかしたいと思うんだけども、あなた方は来ることに同意をしたわけですから、それは理由としては挙げたのは、議会が反対決議をしてないことですよ。実質的にあなた方どう言うかわからんけども、非常に軽いもんです。軽いもんというか消極的なもんです。消極的なもんだということなんで、私は今の答弁を聞く限り、市民的にやっぱり納得できるようなもんじゃないと。だから、前市長が断ったように、この尾道のまちにはふさわしくないんだということで決断さえすれば、こういう問題は起こってこないということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔19番魚谷 悟議員 質問席を退席〕 ○議長(吉田尚徳) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。                午後0時41分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時45分 再開 ○副議長(加納康平) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番、藤本議員。                〔図表掲示〕 ◆23番(藤本友行) (登壇)啼き騒ぐ鳥山の下にヒトの死臭あり。啼き騒ぐ鳥山の下にヒトの死臭あり。2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災の1カ月後の4月10日に発行された緊急増刊「私たちはどう生きればいいのか」の一節に、啼き騒ぐ鳥山の下にヒトの死臭ありとある。瓦れきの横に毛布や布団でくるまった遺体が幾つも幾つも置かれていた。脇には赤い小旗が立つ。収容時のための目印である。人間は2度死ぬ。一度は肉体的な死、2度目は、完全に忘れ去られたときである。死者・行方不明者1万8,446人は、明治以降では関東大震災に次ぐ被害だ。死者の中には254人の消防団員も含まれている。この大震災を乗り越えたとき、前より少しでもいい国になる気がする。そうでなければ、亡くなった人たちに会わせる顔がないと書かれています。写真は東日本大震災の姿です。 平成30年7月6日、7日、8日の西日本豪雨災害を受けた尾道市の防災力及び減災力がいかに機能したか、またなぜ機能しなかったのか。防災力及び減災力は、行政力と消防力と地域力との総合力だと考えます。2016年の熊本震災を受けた熊本県が示した復旧・復興の3原則があります。1、被災された方々の痛みを最小化する。2、単にもとあった姿に戻すのではなく、創造的復興を目指す。3、復旧・復興をさらなる発展につなげるとなっております。 尾道市も当然豪雨後5カ月がたちますから、行政対応についての検証を進めていることでしょう。広島市や東広島市、広島県は、有識者会議にて検証に入ったようです。100年に一度ともされた規模の日本豪雨災害にどう向き合ったか。尾道市がこれからの30年間のうちに起こるだろうと言われている南海トラフ巨大地震に対してどう対策をしていくのか。尾道市民の安心・安全を守るために、尾道市の危機管理体制についてさまざまな角度から質問をいたします。 西日本豪雨災害を受けての尾道の防災力及び減災力について。 1、西日本豪雨災害を受けて、被災者の期待に応え切れなかった点は何と何でしょうか。 2、尾道市職員の市内居住者数と市外居住者数の人数と割合はどのようになっているでしょうか。 3、尾道市役所及び各支所職員の住所地と勤務地の人員配置はどのようになっているでしょうか。 4、南海トラフ巨大地震が想定される中での人員配置及び出勤体制をどのように考えていますか。また、尾道に居住されている他市職員が尾道市役所で職務が可能とするための近隣他都市との市職員交換締結をしてはどうでしょうか。 5、尾道の自主防災組織の数は幾つあり、その中で休眠組織は幾つあるでしょうか。 6、防災訓練(平成30年度)に参加した組織数と割合は幾つでしょうか。 7、全ての町内会、区長会にもっとハードルを下げ、防災機能を持ってもらうようお願いをしてはどうでしょうか。尾道市において、防災機能を100%にする方法は何でしょうか。 8、平成15年から創設された日本防災士機構と防災士を養成するための平成30年度の予算額と参加人数をお答えください。 9、防災士は、尾道市内に何人いて、その中に市職員は何人いるんでしょうか。 10、尾道市民の安心・安全を図るため、尾道市は日本一の防災士の数を目指してはどうでしょうか。 11、消防署職員数と市内居住者数と市外居住者数の人数と割合、また年代別はどのようになっているでしょうか。 12、各消防分署等の人員配置数はどのようなデータで決めているのでしょうか。 13、各消防分署等の配置職員の住所地と人数はどのようになっているでしょうか。 14、南海トラフ巨大地震が想定される中での消防職員の配置と出勤体制をどのように考えていますか。また、尾道に居住されている他市消防職員が尾道市消防局で職務が可能とするための近隣他都市との職員交換締結をしたらどうでしょうか。 15、消防分団員の定員は何人で、実員は何人で、定員人数はどのようなデータにより決めているのですか。 16、分団員の勤務地は、市内と市外の人数と割合はどのようになっているでしょうか。 17、分団員の各方面隊の内外での勤務地の人数と割合はどのようになっているでしょうか。 18、現在の危機管理体制において、行政、消防、町内会、区長会、防災士で西日本豪雨災害での市民の期待に応え切れなかった点は何と何だったか。その改善点をお示しください。 19、熊本県が示した3原則の中の1番目の「被災された方々の痛みを最小化する」となっておりますが、全壊、半壊、床上、床下、敷地内土砂等の災害に遭った尾道市民の請求に対して支払いがおくれていると聞いていますが、なぜでしょうか。 20、行政からの支払いが遅い、また通常工事と災害工事との仕事量の増大により受注が難しいという業者が多いと聞きますが、受注しやすい状況を変化させてはいかがでしょうか。 21、データ収集、データ分析が弱い、あるいは全く実施していない状況がなぜ生まれるのでしょうか。 22、地域力が人口急減、少子・高齢化により弱体化しています。地域自治を守る行政として、今後の方向性を教えてください。 23、西日本豪雨災害の尾道市の検証と結果報告はいつまでに行うのでしょうか。 以上、23の質問に対してお答えください。                〔23番藤本友行議員 質問席へ移動〕 ○副議長(加納康平) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 誠友会の藤本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、被災者の期待に応え切れなかった点をお尋ねですが、7月の豪雨災害により3人の市民が被害に遭い、命を落とされたことについて、非常に残念に思っております。また、多くの土砂災害や浸水被害が発生した上、大規模な断水も重なるなど市民生活へ大きな支障が生じており、災害に強い安全・安心なまちづくりの重要性を再認識したところでございます。 次に、職員の居住地域ごとの人数と割合についてでございますが、本年4月1日現在での病院事業局職員を除く正規職員1,158人のうち、市内居住者は931人で80.4%、市外居住者は227人で19.6%となります。 次に、本庁舎及び各支所の職員配置についてでございますが、本年4月1日現在の職員数では、本庁舎394人のうち旧尾道地区居住者は212人、御調支所庁舎9人のうち御調町居住者は6人、市民センターむかいしま16人のうち向島町居住者は11人、因島総合支所庁舎60人のうち旧因島地区居住者は29人、瀬戸田支所庁舎17人のうち瀬戸田町居住者は10人となっております。 次に、災害時の人員配置や出勤体制についてでございますが、本市では、災害時初動対応マニュアルや業務継続計画(地震対策編)を策定しており、気象情報や災害の程度により、職員は速やかに職場等へ参集することとしております。 御提案の他市の職員が本市で職務を行うことについてでございますが、各自治体に所属している職員は、災害発生時には各自治体で役割が与えられているため、所属する自治体で初期対応を行うものと認識しております。 また、他市の職員が所属する自治体以外で即時に能力を発揮していただくことは難しいことであると考えております。 なお、災害時の相互応援に関する協定を近隣市町などと締結しておりますので、必要に応じて職員を派遣するなど、相互に協力する体制を整えております。 次に、自主防災組織についてでございますが、市内の自主防災組織は、11月末現在で129団体でございます。そのうち5団体が活動実態がないと認識しております。 次に、本年度防災訓練をされた自主防災組織は、11月末現在で44団体、34.1%でございます。 次に、全ての町内会等に自主防災組織を設立してもらうことについてでございますが、地域における防災活動の重要性や自主防災組織の必要性を認識していただくため、防災訓練や防災フェアを開催するほか、出前講座などで直接未結成の地区に出向き、自主防災組織を結成していただくよう働きかけを行っております。 次に、防災士資格取得のための予算額は、教材代、受験料、登録料を合わせて11万円でございます。 また、本年度資格取得のために防災士養成講座に参加された人数は5人でございます。 次に、尾道市内の防災士の人数についてでございますが、尾道市防災士ネットワークの会員数は52人で、そのうち尾道市職員は一人でございます。 次に、日本一の防災士数を目指すことについてでございますが、自主防災組織の育成や活動の促進のために防災士や防災リーダーが果たす役割は大きいと認識しており、引き続き防災リーダー育成講座及び防災士資格取得のための講座への参加の促進に努めてまいります。 次に、消防署の職員数及び市内、市外居住者数とその割合についてでございますが、本年4月1日現在、消防署へ勤務している職員数は167人で、そのうち市内居住者は127人で76%、市外居住者は40人で24%となっております。 次に、消防署職員の年代別人数とその割合ですが、20歳代以下が34人で20.4%、30歳代が59人で35.3%、40歳代が49人で29.3%、50歳代が25人で15.0%となっております。 次に、各署における職員配置についてでございますが、消防用自動車等を通常運用するために必要な消防隊、救急隊、救助隊の隊員数に勤務体制や業務執行体制、教育訓練等の日数を勘案し、消防業務遂行に必要な資格、能力のある職員を各署に配置しております。 次に、各署のある旧市町に居住する職員数についてでございますが、尾道消防署は、職員数29人のうち18人、向島分署は20人のうち向東町居住者を含め4人、御調分署は20人のうち一人、北出張所は10人のうち4人、尾道西消防署は35人のうち25人、因島消防署は33人のうちから3人、瀬戸田が20人のうち一人となっております。 次に、大規模災害を想定した職員配置と出勤体制についてでございますが、消防局の職員配置は、通常起こり得る災害に各署が協力して対応することを基本とし、消防用自動車等へ人員を各署に配置しております。また、大規模災害時には、尾道市消防局災害時職員初動対応マニュアル、尾道市消防局業務継続計画(地震対策編)に基づき参集し、災害対応業務等に当たることとなります。 今回の豪雨災害でも、消防団とも連携して災害対応に当たりました。さらに、大規模災害時における行方不明者の捜索及び二次災害防止活動に際しては、県内応援協定に基づく他市町の常備消防、非常備消防の応援や航空消防隊、緊急消防援助隊、広島県警広域緊急援助隊及び陸上自衛隊の応援、また民間事業者に御協力いただくなど、関係各機関の連携による災害対応活動を想定しています。 なお、議員の御意見に関しては、階級制度を有し、隊としての活動を基本とするもので、現在の消防組織の中では対応困難でございます。 次に、消防団の定員は1,716人で、2市3町の合併時の定員を合計したものとなっております。実員は、本年11月1日現在、1,630人でございます。 次に、団員の勤務地の市内と市外の人数と割合についてでございますが、市内勤務者は1,264人で77.6%、市外勤務者は366人で22.4%となっております。 次に、各方面隊の内外の勤務地の人数と割合についてでございますが、各方面隊区域内の勤務者は、合計924人で56.7%、区域外は合計706人で43.3%となっております。 次に、危機管理体制についてでございますが、7月豪雨災害時には、一部の町内会や自主防災組織におかれては、要支援者への避難の呼びかけや避難所運営、給水支援など、地域のために主体的に活動いただいたものと承知しております。また、行政や消防については、災害救助や避難情報の発令、避難所の設置などの災害対応業務に当たってまいります。そのときの対応については、それぞれの立場で課題や改善点があるものと認識しております。災害時には、各自がそれぞれの役割を果たすことにより、市民の防災・減災に寄与していくことが重要であり、今後関係団体との連携などについても研究してまいります。 次に、被災民有地内災害廃棄物の撤去費用が償還されていないことについてでございますが、11月末時点で179件の償還申請を受けております。発災後、被災規模から御自身での撤去が困難で、二次災害発生のおそれのある倒壊家屋や民有地内への土砂流入により生活に支障が生じている現場での公費撤去作業を優先させていたところでございます。また、償還申請書の審査におきましても、提出された内訳書では作業日数、機械類の使用状況等が十分把握できてないものも多く、再度問い合わせを行いながら確認作業を進めていることから、審査に時間を要している状況でございます。引き続き、これらの作業を急ぎ、年度内には費用償還ができるよう取り組んでまいります。 次に、建設業者が受注しやすい状況の整備についてでございますが、工事費の支払いにつきましては、工事完成前に支払う前金払い、中間前金払い及び部分払いを活用いただいてるところです。 また、このたびの災害復旧工事につきましては、事業者の御意見を伺う中で、本年7月災害復旧工事を対象とした提出書類の簡素化を行うとともに、工事発注予定の公表回数をふやすこととしております。 今後も引き続き適正な工期の設定、施工時期等の平準化に努めるとともに、受注しやすい状況づくりに取り組んでまいります。 次に、データ収集と分析についてでございますが、職員の配置に当たっては、職員の意欲、職務遂行能力及び業務適性等について、人事評価や所属長ヒアリングなどを通して多角的に把握した上で、各部署の年齢バランスや人材育成の観点等も踏まえ、総合的な評価により適材適所の配置を行っております。 次に、7月豪雨災害の検証についてでございますが、今回の災害では、本市でこれまで経験したことのないような雨量を観測し、市内全域に大きな被害をもたらしました。今回の災害対応について現在検証を行っており、検証過程で出てきた課題のうち、直ちに対応できるものや来年度の予算に反映する必要があるものについて洗い出しを行っているところです。 さらに、県や研究機関の検証結果を参考にしながら、本市の検証結果について、年度内を目途にまとめる予定でございます。その結果をもとに、避難情報発令の判断、避難所の開設や運営、情報伝達方法などの対策を検討し、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に、地域の自治活動支援の今後の方向性についてでございますが、地域における自治活動は、町内会等を初めとする地域の各種団体や地域住民が連携し、主体的、自立的に進めていくことが本来の姿であると考えております。地域コミュニティーが将来に向けて維持継続するためには、まず地域みずからがさまざまな課題に向き合い、人材の発掘や事業の見直し等について話し合い、主体的に取り組んでいくことが大切であると考えております。 本市といたしましては、支援策として、これまでも地域活動へ参画する意識醸成や、地域人材の育成のための各種講座等の開催や、活動事例などの情報提供も行ってきたところでございます。今後につきましても、地域実態の把握に努めながら、現状の取り組みの充実を図るとともに、将来に向けて地域コミュニティーが円滑に維持継続され、安心して暮らせる地域づくりを行っていくために市としてどのような支援ができるのか、地域の皆様とともに継続して検討してまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(加納康平) 挙手の上、発言を求めてください。 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 28分も残っておりますから、十分時間を使って再質問をしてみたいと思います。 私は、平成30年12月に当たり、南海トラフ巨大地震を想定してもらう、あるいはするために、皆様部課長と共通認識を持つため、三つの資料をつくることを求めました。ここ本会議場に出席されている全員が情報を共有していると思っております。ただ、一人の部長以外は尾道市役所に通勤できなかったと想定して、尾道市民に対して行動あるいは答弁を求めます。 それでは、尾道市民を代表して再質問をいたします。 その前に、その資料はここにお示しをしております。1、尾道市職員の住所地リスト表、2、尾道市消防職員の住所地リスト表、3、尾道市消防団員の勤務地リスト表の三つの資料であります。 ここで、この資料に基づいて、あるいは南海トラフ巨大地震が起こった場合、杉原学校教育部長は唯一の部長でありますから、最高責任者になったとき、特別警戒区域内にある土堂小学校が斜面崩壊し、多くの犠牲者が出た場合、どうあなたは行動しますか、お答えください。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 大規模災害が起こった場合の対応でございますけれども、当然ながら全員が参集できない場合に備えるということではございますが、その場合に部長みずからがどういう行動をするかというよりも、限られた人材の中でどのように対応していくかということが重要だというふうに思っております。それぞれ発災後というのは、まず登庁いただくことを前提に努力をいただくということがまず求められると思っております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 南海トラフ巨大地震というのは、あなたらの今の答弁をはるか超えた大災害なんですよ。それぞれここに出席されてる部長が日ごろから判断行動をとるか、とることを十分考えているかどうかを聞いてるわけですよ。別に宮本部長の判断を聞いとるわけじゃないんですよ。あなたはいないんだから、ここへ。杉原部長、答えなさい。 ○副議長(加納康平) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 災害はいつどのような形で起こるか、それを事前に知るわけにはいきませんので、その災害が起こった時点で、私がどこにいて何をしているかということによって、その後の行動の仕方は変わってくると思います。職場にいれば、すぐに状況把握をするために指示を出すと思いますし、職場から離れていたところであれば、通信機能が使えるのであればその通信機能を使って、使えない場合はほかにどのような手段があるのかということを考えながら、その場に応じて最大の努力はするという心構えは持っております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) あなたらが業者に、あるいはコンサルか、あるいは市職員だけなのかわかりませんけど、この初動マニュアルと地域防災計画、あなた、目を通しましたか。 ○副議長(加納康平) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 全部長に配られております。私も持っておりますし、読んでおります。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) じゃあ、答えてください、どんな内容なの。 ○副議長(加納康平) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 詳細について全て記憶しているわけではございませんが、災害発生時の基本的な行動について書かれていたというふうに理解しております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) だから、厚さ6センチの防災計画を読めて記憶できるのか。災害が起きてから読むのか。そんなにあなた、心に余裕があるのか。読んでないでしょう。 ○副議長(加納康平) 暫時休憩します。                午後2時20分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後2時22分 再開 ○副議長(加納康平) 休憩を解きます。会議を再開いたします。 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) いいタイミングでいい時間を与えていただいてありがとうございます。 わざわざ学校選択制で特別警戒区域に200人を超える尾道の生徒を集める施策をとってるわけね。それがどれだけ危険な行為に当たるのか、あなた認識ないでしょ。お答えください。 ○副議長(加納康平) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 土堂小学校や長江小学校、久保小学校については、耐震化工事がまだ進んでおりません。そういう状況の中で、一日も早い安全・安心の確保ということについては、我々も日々考えているところでございます。危険な状況に置かれているという認識がないということはございません。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 認識があれば、すぐそういう学校選択制度は廃止すべきですよ。ないから継続してるんでしょ。わざわざ危険だとわかってる地域に、しかも保険が入れない地域ですよ、あっこ。御存じね。そうでしょ。防災・減災と言いながら逆行してるんじゃないのか、その部分に関して言えばよ。逆行してるでしょ。危ないところへ多くの児童・生徒を持っていく施策をとってるのよ。考えられるか、普通。それは、災害が起こらないからだという前提にあるからそういうことをするんですよ。逆行しとるでしょ。 ○副議長(加納康平) 暫時休憩します。                午後2時26分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後2時28分 再開 ○副議長(加納康平) 再開いたします。 杉原学校教育部長
    学校教育部長(杉原妙子) 我々は、まずは子供たちの安心・安全ということを一番に考えたいと思っております。その上で、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、土堂小学校、長江小学校、久保小学校の耐震化に向けた取り組みは今進めています。そのことと、また学校選択制度とは切り離して我々としては考えさせていただきたいと思っております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 切り離しちゃいけんでしょう。逆に、総合的に物を考えんといけんというて言っとるわけでしょ。だから、つながらないのよ。答弁しとうなかったら出ていくか。来にくそうな顔をしとるけど。誰も、私、ここへあなたを来なさいと呼んだわけじゃないよ。あなたは答弁するためにここへいるのよ。間違っちゃあいけんよ。 まあ、行きますわ。いいですか。 今、先般平成31年度の学校選択制の記述の中で、城間議員が言われた募集要項の記述について、ほとんど、あの文章を読んで違和感を感じない市民はいないよ。あれ、いつから書いたの、ああいう記述を。 ○副議長(加納康平) 藤本議員、質問の趣旨を今回の通告内容に従って進めていただくようにお願いしたいと思います。学校選択制については……                (23番藤本友行議員「おかしいことを言うねえ。通告の質問どおりに答弁せんもんが、通告だけを質問せえというのはどういうことなのか。そんなん聞いたことがないよ」と呼ぶ) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 平成28年まで書いてないのよ、たしか。平成30年度から書いてあるんかな、その記述について。何が起こったんか、どうしてそういう記述を記入しようと思ったんか、後から報告してください。いいです。 いや、報告したくないわけ。そういう顔をしてるのよ、あなたは。 報告するのか、しないのか。 ○副議長(加納康平) 杉原学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉原妙子) 記載内容は確認させていただきます。後、また伺って、御質問の内容、私どももちょっと今十分理解できてませんので、御質問の内容を伺って、後、回答させていただきたいと思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 防災・減災が、災害の起きる前対策と想定外の災害が起きた際の対応をどのように対策として持っておられるのか、説明を下さい。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 防災対策ということで、災害の発災前、それから災害がまさに起きているとき、そして発災後ということで三つのステージがあろうと思います。もちろん、災害が発生する前というのは、発生した際の被害を最小限に抑えていくためにどういった対策をするかという事前の対策が発災前の対策でございますし、災害が発生しているときというのも、やはり災害を最小限に食いとめていく。先ほど議員も御紹介いただいたように、災害が少なくて済むような取り組みということであろうと思います。発災後の対策というのは、先ほどもございましたように今度は復興・復旧ということでございまして、復興・復旧については速やかなもちろん復旧と、災害の発生前よりもより災害に強い、よりよいまちづくりを進めていくという視点で取り組むことだろうと思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 余り理解してないんです、私がね。南海トラフ巨大地震、あなたらが想定してる最大限の。行政の戦力は、現在を100としたらどの程度に落ちるんですか、お答えください。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 災害の規模でということでした、南海トラフ地震が発生したときに、市の防災力というか組織力が何割になるかというような想定まではできてございません。やはりそのときに被害状況を確認しながら、どういった対応がとれるかということを、最善の策を探りながら進めていく必要があると思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 南海トラフ巨大地震が起こった場合、6段階か7段階に分けてたね。それの最大のときにどういうふうな状況になるんですかというて私がお尋ねしてるのよ。設定はあなたらがしてるのよ、この6センチの本の中で。私がつくっとるわけじゃないよ。あなたらがつくっとるものに対して私は質疑してるのよ。お答えください。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 議員お尋ねのところで十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、業務継続計画(BCP)をつくっておりますが、その中で職員の参集不能率という設定がございます。こちらについては3時間以内で20%、1日以内も同じく20%、3日以内で10%、2週間以内で2%、1カ月以内で2%が参集不能であるという設定になっております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 参集の交通手段は何で来るのか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 参集の移動手段というのは、基本的には徒歩というのがメーンに据えられておりますけども、3日目以降については、ある程度公共交通機関が回復するであろうということで、公共交通機関の利用も可能ということでの想定になっています。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) じゃあ、實井都市部長、あなたは自宅から市役所まで災害時に何分で来れるの。 ○副議長(加納康平) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) 車が利用できれば30分、徒歩だったら今の体力だったら3時間以上はかかると思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 体験させてないじゃない。危機管理意識ないじゃないの。体験しないとわからんでしょ、人間って。できる体験よ。職員行動マニュアルに2系統の交通手段を考えなさいというて書いてあるんじゃないのか。ないのか、あるのか、明確に。 今ここで開いてもろうても困るんよね。そういう単純な基本的なことはA4判ぐらいにまとめて、みんながわかるように、いつでもチェックできるようにしとかんといけんでしょう。6センチの本をどうやって読むの、災害時に。試験勉強があるわけじゃないんよ。だから、つくって終わりだって言ってるんですよ。おらんでしょう、ここへ。つくった、製本されて以降に読んだ人がいるのか。手を挙げてみてくださいよ。 あっ、よろしい。 じゃあ、あなたに聞きましょうね、読んでるんだから。あなたに聞きます。 じゃあ、中津参事、尾道市地域防災計画の第1部、風水害対策編の中の職員行動計画にはどういうて書いてあるの。読んでみなさい。 50ページ。 ○副議長(加納康平) 中津庁舎整備担当参事。 ◎参事[庁舎整備担当](中津康徳) 議員おっしゃいます職員動員計画。市災害対策本部における職員の動員は、職員の安全の確保に十分配慮しつつ、本部長の配備の決定に基づき、以下の図で示す系統で伝達し動員する。また、本部長が配備を決定したとき、総括班は速やかに各班に伝達し、班長は班員に連絡する。また、災害対策本部各班で災害応急対策実施に当たって職員が不足するとき、本部長は災害対策本部内で余裕のある班から当該班と協議して動員派遣する。しかし、災害対策本部全体をもってなお不足するときは、県東部支部に応援要請を行う。                (23番藤本友行議員「もうそこまでいいです」と呼ぶ) ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) それじゃあ、ここで書かれてる県東部支部とは何を指してるの。 ○副議長(加納康平) 中津庁舎整備担当参事。 ◎参事[庁舎整備担当](中津康徳) 三原にあります県の東部事務所と認識しております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 尾道市地域防災計画第4部、南海トラフ地震防災対策推進計画の1、2、3、4、5を読んでください。 3ページ、4ページ、基本方針。 ○副議長(加納康平) 中津庁舎整備担当参事。 ◎参事[庁舎整備担当](中津康徳) 済みません、遅くなりました。 1番ですか。 基本方針1、この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42号の規定により策定している尾道市地域防災計画の別編とする。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 超広域にわたる被害が及んだときよね。南海トラフ巨大地震。その中に、県の応援システムが機能しなくなるということを考える必要があるというて書いてあるよ。東部事務所へ連絡してもらちが明かんというて書いてあるんよ。そう読めるでしょ、当然。違うのか。 ○副議長(加納康平) 中津庁舎整備担当参事。 ◎参事[庁舎整備担当](中津康徳) 災害規模等によっては、そういうことも当然想定をされます。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 私が質問を4番と14番にしてますね。市の職員、よその職員、よその消防職員、尾道の消防職員について連携を図る。人が手当てできなかったら、東部事務所に相談しなさいというて書いてあるね。巨大な地震が起きたら、東部事務所も連絡がつかんようになるというて書いてあるね。人が足りないからそうなるわけでしょ。そうしたとき、どうするわけか。 中身を読んでないじゃないのか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 大規模な災害が発生したとき、東部事務所の連絡がつかなくなるということも想定はされますけども、そうした場合であっても広島県へ御連絡をする。それから、近隣のところも恐らく大きな被害になってございますから、その中でどういった対応できるかということで、それぞれのところでも中心となるところがございますので、そちらへ連絡をしていくという形になろうかと思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 東日本のときに携帯が使えなかったんだよ。どうやって連絡をとるんですか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) もちろん災害の有線電話とか、無線ということもあろうかと思いますけども、そういったところをライフラインというか通信網が全て遮断をされるということも絶対ないとは言い切れませんが、あらゆる手段を使うということになろうと思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) いや、だから私は前提で、東日本大震災、南海トラフ巨大地震を前提として答弁を下さい言うとるんよ。普通の災害のときの答弁をしなさい言うとるんじゃないんよ。じゃあ、4番、14番、答弁変えなさい。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 非常に大きな災害が起こった場合も、我々は登庁の努力をします。その上で、限られた体制であろうとも全力を尽くしていくということであろうと思います。もちろん議員がおっしゃられるように最悪の場合、いろんな手段が講じられないということも起こり得ることだろうとは思いますけれども、その中で模索をしていくということしか現時点では申し上げられないと思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) いや、あなたらは災害が起こる前に前提として考えてなかったら行動できないから考えるんだと書いてあるんよ、本の中へ。あなたの答弁は、災害が起きてから考えるんですよというて、あなたはここへおらんかもわからんじゃないですか。だから、皆さんが共通認識してないと困るでしょ言ようるわけよ。東日本のときには、市長に連絡がとれなかったのよ、現実に。亡くなっとる首長もいるんよ。どうするの、あなた。だから、基本的な分は、こんな6センチもある雑誌をつくるんが目的じゃなくて、行動できるものをつくっとかんといけんでしょ言ようるわけですよ。どうなの。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) いろんなことを想定しながらということで、地域防災計画のほうは作成をさせていただいています。議員の御指摘のように、非常に細かなことになってございますけれども、これだけ細かく定めても、実際のところ起こったことに全てが対応し切れないというのが恐らく実情だと思います。それで、その上で行動ができるようにというのは、議員おっしゃられたように、職員一人一人が想像力を持って動かないとというか、想定をしておいていかないと、なかなか動けないというのもそのとおりだと思います。 もう一つ、初動については、やっぱりこれを全て読んでなかなかいかないので、我々のほうでも初動対応マニュアルをつくったりとか、最初はこういう事態が生じたら自動参集をするとか、参集については、それぞれペーパー1枚ぐらいのものでそれぞれの職員が常に持っておくようにというような取り組みもしております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) おかしいね。情報の整理も、指摘して初めて上がってきとるんよ、このリストも。職員の、あるいは消防、消防団のリストを求めたら、すぐ30分後に私の手元に来るようになってなきゃおかしいじゃないの。求めて、あんた、何日もかかって届きょうてどうするんね。だから、必要な分をまとめて、整理しときなさいよ言ようるわけですよ。厚い本ばっかりをつくるんが目的になっちゃあいけんよ言ようるわけですよ。 じゃあ、本題へ入るね、これから。本題へ。だから、4番、14番、最終日までに答弁が間違ってるでしょうから答弁をやり直してくださいね。やり直さん。ほんなら、どうするの。もう一回、ほんなら4番、14番答えなさい。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 先ほども御答弁を申し上げましたように、職員はそれぞれの自治体で力を発揮していくということが原則でございます。まずはこちらのほうへ出勤をして、参集してもらうということでございます。その後にそれぞれの自治体から支援をいただくという必要があれば、そういったルートでお願いをしていくということでございます。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 私は、先進地へ行って確認をしてるから、あなたにそう言ってるわけ。あなたらがまとめたこのブルーの地域防災計画、これを読み直してみなさいよ。そうせざるを得んように書いてますよ。4番、14番は答弁が間違いじゃというて書いてあるんですよ。どうやってそういうふうに答弁は間違いないというて言い切れるの。読んでみなさいよ、あなたら。読んでないからそういうことを言うんですよ。読み切ってくださいよ。書いてあるんだから、あなたらが。 じゃあ、防災力、減災力について、方向性について、防災士増あるいは防災広場、防災公園、3番、地域力強化について聞きますね。 まず、防災士についてお聞きをします。 52人で、一人が市職員よね。石巻市は、防災士、平成30年度までに何人いると思うか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 石巻市の状況については存じ上げません。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) いや、僕は調べとるけえ言えばいいんだけど、そしたら考えんでしょ、あなた。289人ですよ。14万7,000人ですよ、人口。うちとほぼ一緒。何で289人になってると思うのか。これは、防災力を高めるのは防災士しかないという判断をしたんですよ。あなたらみたいに自主防災組織に力を入れとるんか、力を抜いとるんかわかりませんけど、私が行った先進地では機能をしてないと聞いております。ふやすつもりはないんですか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 議員が御紹介いただきましたように、防災士というのは非常に地域の防災力を向上する上で大きな力になるというふうに思っております。本市におきましても、防災士の育成支援事業をということで資格取得のための支援をさせていただいております。あわせて、防災士の方が中心になっていただけたらという思いもございますし、防災リーダーという形での活躍もいただきたいということで、防災リーダーの育成のほうも取り組んでいるところでございます。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 誰か防災士の基本理念を説明できる人がいるかね。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 防災士の基本理念ということでございますが、まずは自助というところが基本にございまして、そういった中で取り組みをしていくということでございます。地域で御活躍をされるというて、もちろん御自分の安全は御自分で守るということが基本にございますけども、それぞれの地域でも活動を通して地域の安全を守っていくということだと理解しております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 防災士の基本理念、自助、共助、協働。防災・減災に関する知識、自助。共助、防災士は声かけ役。協働、大規模災害が発生した際に、被災地救援、支援活動に取り組む。この三つですよね。三つですよ。だから、防災士が必要なんだということですよ。 ちなみに、石巻市は二百八十数名に対して18名ですよ。6倍ですから。尾道からいうたら6人ということですよ。少ないでしょ、市の職員の意識が。もちろん災害があったところと災害が余り多くないところの違いはあるでしょうよね、当然。 防災士増を目指して平成31年度は行動をするんでしょうか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 防災士の資格を取得していただくに当たって、講座の受講であるとかということや試験を受けていただくかということがございますけども、現在備後中枢都市圏の福山のほうで防災大学という形で設けていただいて、その中で尾道市の人も受講できるようなことで取り組みをしております。なかなか限られた受講枠ということもございますが、毎年受けていただいて、ふやしていきたいというように思っております。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 毎年五、六十人いるよ、石巻市ね。うちは10分の1よ。しかも石巻市は六、七万円かかるんよ、一人に。尾道は1万円ぐらいでしょ。いや、目で言うてもわからんね。1万1,000円、ああそう。全然違うじゃない。やる気でしょ。じゃあ、してくださいね。 1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災では、死者6,434人の犠牲者を出しました。西宮市においては、31.2ヘクタールの震災復興土地区画整理をし、1ヘクタールの防災公園を中心部につくったそうです。尾道では考えていくつもりはありませんか、お答えください。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 本市で今防災公園という形での整備を検討しているという状況はございませんので、今そのようにしかお答えのしようがございません。                (23番藤本友行議員「どう言うたんか、つくらん言うたんか、考えん言うたんか、計画せん言うたんか」と呼ぶ) ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 現時点では構想がございません。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) いや、考えていかんといけんのじゃないん。それが減災につながるんだろうっていうことですよ。それは、災害を受けたところがそういう選択をしてるわけよ、災害後に。だから、減災をするのは災害前にしないといけないんじゃないのと言ようるん。考えないと、まず。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 済いません、議員さんが御提言をされてる内容、ちょっと理解できませんが、研究してまいります。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) またお互いに話し合って、理解するように進めましょう。 石巻市の災害検証報告書の中に、地域会長に対する設問33問があるんです。一つは、会長の年齢は何歳ですかと。70代が60%、60代が33%ですよ。それで、津波の警報をどのような形で知ったかということ。ラジオ、テレビが34%、防災無線が30%、知らなかったが14%ですよ。じゃあ、避難を始めた地震後の時間はという問いに対して、一番多かったのは何だと思いますか、どのぐらいだと思いますか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 市民の方が避難を始めたのがいつが一番多いかという御質問でよろしいですか。                (23番藤本友行議員「うん」と呼ぶ) 避難を始められたきっかけは何が一番多いかということですか。                (23番藤本友行議員「いや、時間、時間」と呼ぶ) 時間ですか。 津波の発生を知って何分後というようなことでしょうか。 想像ができませんけども、かなり切迫した状態であったというふうに思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 一番多かったのは、避難しなかったです、37%。直後が15%、30分以内が25%です。 じゃあ、会長が地震発生時にいた場所はどこだと思いますか。 ○副議長(加納康平) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 御自宅ではないかと思います。 ○副議長(加納康平) 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) 自宅は9%、診療所が82%ですよ。2時46分で。要するに人間の行動を経験されたところに学ばんとだめなんですよ。本をつくっとるばあが生きるんではないんですよ。 あと2分21秒あるんですけど、ネタが尽きそうなんでやめますが、三つの先進地事例をお話ししました、私が公費を使って学ばせてもらうことについて。一つは、防災公園。そして一つは、防災士増が減災につながる。これは愛媛県の中村時広知事も、先般のマニフェストで防災士増を目指すのが減災につながるというふうに明確に話されておられました。最後は、職員が動かんかったらしいですよ、どこも。地域の力が即応的には一番瞬間的に動くそうです。だから、地域の力を強めることが減災につながるということですよ。 あと42秒ね。 地域の課題、西条市に行きました。課題は八つあります。役員の高齢化、固定化、2、役員の輪番制、3、活動者の不足、4、事業者のマンネリ化、5、若者の参加者が少ない、6、団体運営に必要な事務量が大変、7、他の団体との交流や連携が不足、8番、資金不足です。行政ができることを考えて、手当てをしていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)                〔23番藤本友行議員 質問席を退席〕 ○副議長(加納康平) これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会をいたします。                午後3時12分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...