平成３０年第６回１２月定例会 平成30年12月３日（月曜日） ────────────────── ＊ ──────────────────
議事日程第18号 （平成30年12月３日 午後１時30分開議）第１
会期決定について第２ 議案第114号
決算認定について（平成29年度尾道市
水道事業会計） 議案第115号
決算認定について（平成29年度尾道市
病院事業会計） 議案第143号
決算認定について（平成29年度尾道市
一般会計） 議案第144号
決算認定について（平成29年度尾道市
港湾事業特別会計） 議案第145号
決算認定について（平成29年度尾道市
国民健康保険事業特別会計） 議案第146号
決算認定について（平成29年度尾道市千
光寺山索道事業特別会計） 議案第147号
決算認定について（平成29年度尾道市
駐車場事業特別会計） 議案第148号
決算認定について（平成29年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計） 議案第149号
決算認定について（平成29年度尾道市
公共下水道事業特別会計） 議案第150号
決算認定について（平成29年度尾道市
介護保険事業特別会計） 議案第151号
決算認定について（平成29年度尾道市
漁業集落排水事業特別会計） 議案第152号
決算認定について（平成29年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計） 議案第153号
決算認定について（平成29年度尾道市
農業集落排水事業特別会計） 議案第154号
決算認定について（平成29年度尾道市
渡船事業特別会計） 議案第155号
決算認定について（平成29年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計） （以上15
案一括上程、
決算特別委員長報告）第３ 報告第 35号
専決処分の報告について 報告第 36号
専決処分の報告について 報告第 37号
専決処分の報告について 報告第 38号
専決処分の報告について （以上４件一括上程、報告）第４ 議案第156号 平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第５号） 議案第157号 平成30年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第２号） 議案第158号 平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第159号 平成30年度尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第160号 平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第161号 平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第162号 平成30年度尾道市
渡船事業特別会計補正予算（第２号） 議案第163号
市道路線の認定について 議案第164号
市道路線の認定について 議案第165号
市道路線の認定について 議案第166号
市道路線の認定について 議案第167号
市道路線の変更について 議案第168号
市道路線の変更について 議案第169号
市道路線の変更について 議案第170号
工事請負契約の締結について 議案第171号
工事請負契約の変更について 議案第172号
工事請負契約の変更について 議案第173号
工事委託協定の変更について 議案第174号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第179号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第180号 尾道市
福祉保健施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第181号 尾道市
重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案 議案第182号 平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第６号） 議案第183号 平成30年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第３号） 議案第184号 平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第185号 平成30年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第186号 平成30年度尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第187号 平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第188号 平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） 議案第189号 平成30年度尾道市
渡船事業特別会計補正予算（第３号） 議案第190号 平成30年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 議案第191号 尾道市
職員給与条例及び尾道市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第192号 尾道市
特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案 議案第193号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 （以上38
案一括上程、提案理由の説明） 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
会期決定について日程第２ 議案第114号
決算認定について（平成29年度尾道市
水道事業会計） 議案第115号
決算認定について（平成29年度尾道市
病院事業会計） 議案第143号
決算認定について（平成29年度尾道市
一般会計） 議案第144号
決算認定について（平成29年度尾道市
港湾事業特別会計） 議案第145号
決算認定について（平成29年度尾道市
国民健康保険事業特別会計） 議案第146号
決算認定について（平成29年度尾道市千
光寺山索道事業特別会計） 議案第147号
決算認定について（平成29年度尾道市
駐車場事業特別会計） 議案第148号
決算認定について（平成29年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計） 議案第149号
決算認定について（平成29年度尾道市
公共下水道事業特別会計） 議案第150号
決算認定について（平成29年度尾道市
介護保険事業特別会計） 議案第151号
決算認定について（平成29年度尾道市
漁業集落排水事業特別会計） 議案第152号
決算認定について（平成29年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計） 議案第153号
決算認定について（平成29年度尾道市
農業集落排水事業特別会計） 議案第154号
決算認定について（平成29年度尾道市
渡船事業特別会計） 議案第155号
決算認定について（平成29年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計）日程第３ 報告第 35号
専決処分の報告について 報告第 36号
専決処分の報告について 報告第 37号
専決処分の報告について 報告第 38号
専決処分の報告について日程第４ 議案第156号 平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第５号） 議案第157号 平成30年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第２号） 議案第158号 平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第159号 平成30年度尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第160号 平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第161号 平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第162号 平成30年度尾道市
渡船事業特別会計補正予算（第２号） 議案第163号
市道路線の認定について 議案第164号
市道路線の認定について 議案第165号
市道路線の認定について 議案第166号
市道路線の認定について 議案第167号
市道路線の変更について 議案第168号
市道路線の変更について 議案第169号
市道路線の変更について 議案第170号
工事請負契約の締結について 議案第171号
工事請負契約の変更について 議案第172号
工事請負契約の変更について 議案第173号
工事委託協定の変更について 議案第174号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第179号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第180号 尾道市
福祉保健施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第181号 尾道市
重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案 議案第182号 平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第６号） 議案第183号 平成30年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第３号） 議案第184号 平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第185号 平成30年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第186号 平成30年度尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第187号 平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第188号 平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） 議案第189号 平成30年度尾道市
渡船事業特別会計補正予算（第３号） 議案第190号 平成30年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 議案第191号 尾道市
職員給与条例及び尾道市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第192号 尾道市
特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案 議案第193号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 ────────────────── ＊ ──────────────────
出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一
郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文
病院事業管理者 片 岡 幹 男 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三
総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
市民生活部長 森 田 隆 博
福祉保健部長兼
福祉事務所長 檀 上 由 造 参事(少子化対策担当) 産業部長 岡 田 正 弘 村 上 宏 昭 建設部長 山 根 広 史
都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 因島総合支所長 吉 村 雅 司 槙 山 博 之
御調支所長 高 原 茂 嘉
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 開会
○議長（
吉田尚徳） ただいま
出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより平成30年第６回
尾道市議会定例会を開会いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（
吉田尚徳） この際、諸般の報告をいたします。
今期定例会までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・
要望書一覧表のとおりであります。 この場合、提出者及びその趣旨を
事務局長に朗読させます。
◎
事務局長（佐藤顕治） 朗読いたします。 向東町
区長会会長吉原充氏外２人より、古江浜地区沖新田の
遊水池排水ポンプの能力向上及び大雨時の大河原川の
排水対策を求める要望書が、浦崎町
区長会会長檀上安弘氏外８人より、７月豪雨災害の早期復旧や災害に強い
地域づくり対策など、浦崎町民が安全に安心して暮らしていくための
生活基盤整備を着実に実施するよう求める要望書が、国民大運動広島県
実行委員会代表神部泰氏より、
介護保険制度の改善を求める意見書の採択を求める陳情書、
国民健康保険の県単位化による
保険料引き上げをせず、誰もが安心できる国保運営を求める意見書の採択を求める陳情書及び平和憲法の改悪に反対するヒロシマの声を示す意見書の採択を求める陳情書が、
公益社団法人尾道法人会会長手塚弘三氏より、平成31年度
税制改正にかかわり、行政改革の徹底、
固定資産税の
抜本的見直しと中小企業への配慮を求める陳情書が、広島県
労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外２人より、
中国労働金庫に対する平成31年度預託金の継続を求める陳情書が、
栗原町内会連合会会長宇根本茂氏外28人より、
栗原公民館の建てかえを求める要望書がそれぞれ提出されております。
○議長（
吉田尚徳）
今期定例会の説明員として、市長、副市長、教育長及び
病院事業管理者のほか
関係部課長に対して
地方自治法第121条の規定により出席を求めましたので、報告いたします。 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時33分 開議
○議長（
吉田尚徳） これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
議事日程
○議長（
吉田尚徳） 本日の
議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において９番
岡野長寿議員及び10番石森議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１
会期決定について
○議長（
吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、
会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期の定例会の会期は、本日から18日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉田尚徳） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第２ 議案第114号・議案第115号・議案第143号～議案第155号
○議長（
吉田尚徳） 次に、日程第２、議案第114
号決算認定について（平成29年度尾道市
水道事業会計）及び議案第115
号決算認定について（平成29年度尾道市
病院事業会計）、議案第143
号決算認定について（平成29年度尾道市
一般会計）から議案第155
号決算認定について（平成29年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計）まで、以上の15案を
一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。 16番、
田頭決算特別委員長。
◆
決算特別委員長（田頭敬康） ［１６番］（登壇）それでは、ただいま
一括議題に供されました平成29年度各会計の
決算認定について、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 御案内のとおり、
企業会計の
決算認定２議案は、９月定例会の初日であります９月３日の本会議に上程されました。この審査のため、議長及び
議会選出監査委員を除く委員26名をもって構成する
決算特別委員会が設置され、同日
正副委員長の互選を行い、私が委員長に、
星野委員が副委員長に選任されました。 また、10月２日に臨時会が招集され、
一般会計及び
特別会計等の
決算認定13議案が上程されました。これにより、15議案全てが本委員会の議会閉会中の継続審査に付されたところであります。 委員会では、10月３日に証憑書類の閲覧を行い、10月15日から17日までの３日間委員会を開催し、
内海代表監査委員にも出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 初日の10月15日は、まず
代表監査委員に対する質疑を行い、委員より、評価されるべき依存財源の確保はどのようなものがあったかとただしたのに対し、
代表監査委員より、一例で、尾道市
クリーンセンター整備事業の財源は、より有利な
補助メニューを選択され、財政上のメリットは大きいと評価していると答弁がありました。 次に、委員より、
病院事業会計において、
一般会計から繰り入れた資金によって生じた余剰金を純利益と表現することの違和感についてただしたのに対し、
代表監査委員より、
損益計算書では、
一般会計からの
基準外繰り入れを
特別利益として計上し、これを含めた額を純利益もしくは純損失として経常せざるを得ないと答弁がありました。 その他、少子・
高齢化社会に対応した予算執行、
地域振興基金を活用した
有料道路交通費助成、
中学校デリバリー給食の効率性と公平性、
大型公共事業の見直しによる独自施策の財源確保、
合併特例債にふさわしい事業、疲弊する土木・
建築関連業界への
人材育成支援、歳出に占める教育費の割合が近隣市や
類似都市を下回ることが将来に与える影響、
自主財源比率が県内平均や
類似都市を下回る
構造的要因、
病院事業の経営改善に取り組む意識のあり方、
地方公営企業法の全部適用の状況についてそれぞれ質疑があり、
代表監査委員よりそれぞれ答弁がありました。 次に、尾道市
一般会計決算の審査に入り、まず
決算全般について、
地方交付税の算定で、市の運営に係る基本的な費用は減り、公債費はふえていく傾向にあるのではないかとただしたのに対し、理事者より、償還と借り入れのバランスにもよるが、市債残高は平成31年度がピークであると答弁がありました。 次に、
一般会計歳入の審査においては、まず
市税関係で、委員より、
市税収入が平成22年から平成29年までの８年間で約13億円減少した要因をただしたのに対し、理事者より、人口減少により
納税義務者数が大幅に減ったためであると答弁がありました。 次に、委員より、
軽自動車税増収の要因をただしたのに対し、理事者より、台数は減少ぎみであるものの、
税制改正によって税率が上がったことによると答弁がありました。 次に、分担金及び
負担金関係で、委員より、
養護老人ホームの
待機者数が定員の約半分であるので、施設をふやしていく考え方はないのかとただしたのに対し、理事者より、近年待機者は減少傾向にあり、市外の施設があいているという話もあるので、そういった状況を踏まえて検討したいと答弁がありました。 次に、
寄附金関係で、委員より、
ふるさと納税の増収を図るため、他力本願だけでなくアイデアを出して実績を上げた課には、インセンティブとして予算を割り当ててはどうかとただしたのに対し、理事者より、事業への予算づけは必要に応じて判断する。知恵を絞る努力はこれまで以上に続けていくと答弁がありました。 その他、世界経済と円安株高の
市税収入への影響、
法人市民税の
申告法人数と
納付法人数、
個人市民税の課税人数と
類似都市との比較、
個人市民税の市民一人当たりの負担額、
法人市民税の減収が続く要因、アベノミクスの地方への波及、
軽自動車台数の減少の要因、エコ減税の傾向、
固定資産税増収の要因、
老人保護費負担金の
収入未済額、
養護老人ホーム措置費の額と主要な施策の成果への掲載、
措置事務に係る県と市の役割分担、
ふるさと納税に関する
代表監査委員の認識、
ふるさと納税額が伸び悩む原因と増収に向けた意気込み、
ふるさと納税に対する明確な目標設定のための情報収集と分析についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
一般会計歳出の審査においては、まず
総務費関係で、委員より、
太陽光発電設備の設置は、個人の土地であっても急傾斜地等の危険な場所であれば、市は何らかの指導、助言を行うかとただしたのに対し、理事者より、個別案件として相談に乗ったり、現地調査をしたことはあると答弁がありました。 これに対して、同委員より、集中豪雨が続く中で、防災面を考慮して危険箇所への
太陽光発電設備設置を規制する条例を制定するべきではないかとただしたのに対し、理事者より、国で二次災害を防ぐ具体的な検討を始めると聞くので、注視していくと答弁がありました。 次に、委員より、
自主防災組織を結成し、運営させていくために、小学校区に有給の
専任スタッフを一人でも置くべきではないかとただしたのに対し、理事者より、災害時に活動する組織は数十人の小さな単位であることが多く、地域によって状況が違うため、人員配置は難しいと答弁がありました。 関連して、他の委員より、市民が困っている問題を把握し、解決に向けて行政と市民それぞれが何ができるか考える必要があるのではないかとただしたのに対し、理事者より、行政が
専任スタッフを配置すれば必ずうまくいくという考え方は持っておらず、地域の中で中心となる人材を育て、支援していくことに取り組んでいると答弁がありました。 次に、委員より、避難所に配置する市職員は、地元の
自主防災組織や町内会の人と一緒に研修をする機会を設けるべきではないかとただしたのに対し、理事者より、前もってできるだけ手だてを十分検討したいと答弁がありました。 関連して、他の委員より、町内会の一つずつに担当者として市職員を割り当ててはどうかとただしたのに対し、理事者より、災害時に職員が避難所で24時間対応する状況の中で、町内会の一つずつに担当を張りつけるのは難しいが、いざというときの避難所の状況をイメージしながら研究していくと答弁がありました。 関連して、他の委員より、人口減少により地域が弱体化していく中で、コミュニティー支援の考え方を変えるべきときに来たのではないかとただしたのに対し、理事者より、これまでの経過、地域の特性を踏まえ、地域の活動をどう支援し、活性化させるか、これからも研究し、必要な手だてをとっていくと答弁がありました。 次に、委員より、職員の退職者数がふえているのは早期退職勧奨や職員数の計画との関係があるのかとただしたのに対し、理事者より、早期退職応募認定や普通退職は横ばいで推移しており、定年退職が多かったと答弁がありました。 そのほか、
太陽光発電設備設置の手続、
自主防災組織への補助、結成状況等の主要な施策の成果への掲載、
自主防災組織をつくる際のハードル、
自主防災組織数、組織率が全国平均より低い原因、地区別組織率と活動を休止している組織数、
自主防災組織への加入率が上がらない原因、新設研修の目的と内容、女性職員の外部研修機関への積極的な派遣、避難所運営のための研修、職員研修受講者数減少の理由、研修の効果、尾道市公式ＬＩＮＥ、安全・安心メールの周知、災害時の広報体制、尾道市退職手当基金の状況、非正規職員数と同一労働同一賃金の考え方についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、２日目の10月16日の委員会では、引き続き
一般会計決算の審査を行いました。 まず、民生費関係で、委員より、子育て世代包括支援センターぽかぽかの相談件数が総合福祉センター内のぽかぽかで多い理由、来所と訪問の割合をただしたのに対し、理事者より、母子手帳交付時の面談や出産後の赤ちゃん訪問を全て専門職が行っていることや母子保健事業の定期健診の実施回数が総合福祉センターで一番多いことが主な要因と考えている。来所と訪問の割合は、来所が約70％程度、訪問が12％であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、訪問相談の割合を上げるために、子育て支援センターの所長が子育て支援コーディネーターを兼ねることに課題があるのではないかとただしたのに対し、理事者より、現体制の中でどのような工夫や連携ができるか検討していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、介護人材確保定着支援事業にかかわり、支給対象者が減った要因をただしたのに対し、理事者より、補助対象を既に就労されている方から新たに就労される方に変更したことにより、対象者が減少したためであると答弁がありました。 次に、委員より、子育て関係の一人当たりの予算額の推移をただしたのに対し、理事者より、教育費を除いて、平成26年度約32万4,000円だったものが、平成30年度で約43万3,000円となっており、５年間で10万9,000円、率にして約33％増加していると答弁がありました。 これに対して同委員より、平成29年度を振り返って、子育て支援課が抱えている課題をただしたのに対し、理事者より、子育て支援事業の拡充を図る一方で、それぞれの施策を担うマンパワーの不足という面もあり、専門性を持った人材の確保が課題と考えていると答弁がありました。 関連して、他の委員より、子供医療費助成制度の拡充は、国、県がさらに力を入れて取り組むべき施策と考えるが、これまで市がどう取り組んできたかとただしたのに対し、理事者より、全国統一の制度でやらないと自治体間競争につながるとの観点から、制度拡充については国や県に対して継続して要望をしている。今後とも引き続き取り組んでいきたいと答弁がありました。 次に、委員より、シルバー人材センターへの補助金にかかわり、シルバー人材センターのような営利目的でない団体には、福山市や三原市のように市が一定量の仕事を確保して、その団体が維持できるようにすべきではないかとただしたのに対し、理事者より、両市の状況を整理した上で、高齢者の生きがい対策も含めて検討し、来年度につなげていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、障害児福祉費の中の扶助費にかかわり、因島・瀬戸田地域の障害児通所交通費助成について、原、洲江地区から因島までの橋代の支給がないことについてただしたのに対し、理事者より、合併前からの制度をそのまま使っている。実際には支給されているが、実態に沿うよう要綱の内容を検討していくと答弁がありました。 次に、委員より、公共施設を削減する方向性の中で、利用実績の少ないいきいきサロンは公民館に集約すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、公の建物は全体的に縮小していく方向であるが、災害時の避難所開設を基本に据えて、さまざまな意見をいただきながら取り組んでいきたいと答弁がありました。 その他、子育て関係の一人当たりの予算額がふえた要因、公園の必要性、介護職員の処遇改善加算の運用、子供医療費助成制度の対象拡大が重症化の予防につながっているか、子供医療費助成制度の対象年齢を高校３年生まで引き上げる検討の有無、シルバー人材センターへの負担金の支出目的、障害者自立支援事業における施設入所支援の内容、待機者が入所定員を上回る現状で新たな施設整備の検討の有無、私立保育園に勤務する保育士の処遇改善、結婚新生活支援事業の制度拡充についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、衛生費関係で、委員より、おのみち地区し尿処理場の施設改良の内容についてただしたのに対し、理事者より、竣工当時に比べて、し尿処理槽の普及により浄化槽汚泥の割合がふえてきており、今後も合併浄化槽設置推奨による増加が見込まれるため、処理方式の変更により浄化槽汚泥の処理能力の安定化を図ったと答弁がありました。 次に、委員より、地域医療対策にかかわり、医師確保奨学金事業を利用して、将来尾道市の公立病院に医師として着任する可能性のある者の人数と今後の見込み数をただしたのに対し、理事者より、着任の可能性のある23名のうち、直近の状況では、平成31年度末に医学部を卒業し初期臨床に入る方が６名、初期臨床を終えると思われる方が４名おられると答弁がありました。 その他、おのみち地区し尿処理場の運転管理業務委託を有資格者が行っているか、
病院事業会計への
一般会計からの負担金を主要な施策の成果に掲載することについてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、農林水産業費関係で、委員より、農地相談業務における今後の課題と利用者からの要望をただしたのに対し、理事者より、各種相談に対応できる専門的知識を有する人材の継続的な雇用が課題となっており、また利用者からもう少し相談日をふやしてほしいとの要望があると答弁がありました。 次に、委員より、気候変動による適正農産物の変化への対策についてただしたのに対し、理事者より、果樹であれば中晩柑品種への転換、野菜であれば遮光材や高温耐性品種の導入など、国や県、ＪＡなど関係団体と情報交換を行いながら温暖化対策に取り組んでいくと答弁がありました。 次に、委員より、シトラスパーク瀬戸田の活用に当たり、直接瀬戸田パーキングエリアから施設へ接続できるよう道路改良をする考え方はあるかとただしたのに対し、理事者より、道路の接続には２キロに約20億円は優にかかる事業となり、今の段階で県も市もゴーと言えるような状況にないが、さまざまな形で民間事業者、職員も含め懸命に活性化に向けて取り組んでいる。いろいろ提案をいただければ検討していきたいと答弁がありました。 さらに、他の委員より、漁業後継者の確保、育成の観点から、水産振興費にもっと予算をかけてはどうかとただしたのに対し、理事者より、後継者問題については一番大きな課題と考えている。現在、漁協を中心とする水産振興協議会と定期的に協議をしながら、ソフト事業を実施するなど連携しており、今後もそういった取り組みを継続、発展させていきたいと答弁がありました。 その他、耕作放棄地への対策、新規就農者の育成交付金事業の概要、農地相談体制のＰＲ、漁船保険加入奨励事業の対象にプレジャーボートが含まれていないか精査すること、串浜漁港整備の経過についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、商工費関係で、委員より、工場等設置奨励金の額が平成27年から平成29年にかけて減額となっている要因をただしたのに対し、理事者より、投資された
固定資産税額に対する助成率が、１年目が10分の10、２年目が10分の８、３年目が10分の６と減っていくことが要因であると答弁がありました。 次に、委員より、観光客数の実態と観光統計の数字ができるだけ同じようになるようにするほうが観光産業の効果が上がるのではないかとただしたのに対し、理事者より、観光客数の統計の出し方を変えることは、今までの数字との比較ができにくくなるため難しいが、時流をしっかり捉え、効果が上がるよう努力していきたいと答弁がありました。 その他、今後の企業誘致と遊休地の把握、オフィス設置奨励金の活用事業者の有無、尾道の産業の中で造船業の位置づけ、観光パートナー養成講座の目的及び参加人数、御当地検定についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、土木費関係で、委員より、未登記道路等整備事業にかかわり、市道と農道での未登記道路の法的な考え方についてただしたのに対し、理事者より、市道については、道路法が適用されるため私権が制限され、農道については、法定外道路となるため道路法の適用が難しいと答弁がありました。 次に、委員より、急傾斜対策事業実施の優先順位の位置づけをただしたのに対し、理事者より、被災があったものが第一で、地元分担金に同意いただける方等を優先して実施していると答弁がありました。 その他、未登記道路における事務処理の考え方、市内の急傾斜地の崩壊危険区域の指定箇所数、市が管理している道路、河川及び排水路の修繕要望件数についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続きまして、３日目、10月17日の委員会では、引き続き
一般会計決算、特別会計決算及び各
企業会計決算の審査を行いました。 まず、教育費では、委員より、教務事務支援員にかかわり、支援員配置校の教員の勤務時間外の在校時間、月80時間超えの割合が減少したにせよ、いまだ存在することについて対応策をただしたのに対し、理事者より、本市の学校における働き方改革取り組み方針を策定する中で、国が策定する教員の働き方のガイドラインの方向性である月45時間、年間360時間を目安として勤務管理をしていきたいと答弁がありました。 これに対して、同委員より、実際に現在教員が抱えている仕事量で月45時間が達成可能かとただしたのに対し、理事者より、達成できるよう校長会と連携し、業務のどういったところが改善できるか議論するとともに、来年度に向けて統合型校務支援システム導入に向けて現在研究検討をしていると答弁がありました。 これに対して、同委員より、教員には在校時間以外に持ち帰り仕事があると聞くが、それは個人情報の管理の面で問題はないのか、また公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法にも違反するのではないかとただしたのに対し、理事者より、個人情報については、個人情報管理システムに基づき管理者の許可を得て持ち帰っているが、頻繁にとなると望ましい状況ではない。また、持ち帰り仕事も自発的なものは違反とはならないが、それが指示によるものかの線引きは難しく、子供たちのためにというそういった教職員の思いを大切にできるよう、働き方改革を進めていきたいと答弁がありました。 関連して、他の委員より、平成29年度、教員の１週間以上未配置だった小・中学校は何件あったのかとただしたのに対し、理事者より、小・中学校合わせて13件あり、内訳は、小学校12件、中学校１件となっていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、あってはならない教員未配置があるということは、在校時間月45時間が守れないと言っているようなものではないかとただしたのに対し、理事者より、平成29年度と今年度については始業式時は全員配置ができているが、年度中途に突然の病気休暇等によって代用教員が見つからないという状況もあり、これらの未配置も解消すべく、教員確保に最大限努めてまいりたいと答弁がありました。 次に、委員より、中学校給食におけるデリバリー給食実施校の12校以外の給食はどうなっているのかとただしたのに対し、理事者より、中学校16校のうちデリバリー給食以外は４校で、百島、向東中学校については自校給食、御調中、瀬戸田中学校については共同調理場方式であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、デリバリー給食の申し込み率が低迷しているが、親子方式の法的要件の緩和等の状況もあり、デリバリー給食に固執する必要はないのではないかとただしたのに対し、理事者より、学校給食のあり方や学校給食施設の老朽化、さらには親子方式の法的要件の緩和等があるので、総合的にこれからの給食のあり方というものを研究していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、完成した久保中学校屋内運動場について、避難所としての機能性をただしたのに対し、理事者より、屋内、屋外とも洋式便所を備えており、床については冬場のため塩ビシートを張ることも検討したが、当該中学については武道等の使用もあり、フローリングとなったと答弁がありました。 次に、委員より、文化振興費の日本遺産魅力発信推進事業にかかわり、文化遺産パートナー養成講座について、平成29年度は４人がパートナーに認定されているが、その活用等は考えているのかとただしたのに対し、理事者より、決算年度は８回開催し、登録者数は170人で、講座を15回受講した方がパートナーとして認定される。目的にはガイドの養成ということもあるが、受講者には調査研究をしたいという方もいるので、それぞれの目的に応じた活用を考えていきたいと答弁がありました。 その他、未来プラン２の決算額と考え方、美術館の入場者数の増加の要因、給食費の無償化について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
港湾事業特別会計決算の審査に入り、委員より、前年度より港湾収入が減少している要因の一つである係船料の減収についてただしたのに対し、理事者より、減収は前年度に大型船舶の長期係留という特殊事情による増収があったため、平成29年度が前々年度並みに戻ったということであると答弁がありました。 その他、臨港道路の安全整備について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
国民健康保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、平成23年度からの後発医薬品差額通知に係る後発医薬品の普及啓発の取り組みについて、決算年度まででどの程度累計節約効果があったか、また今後の目標数値があるかとただしたのに対し、理事者より、平成23年度から累計で９億9,900万円の節減効果となるが、全国的には７割を超えている後発品のない先発医薬品を除く後発医薬品の数量ベースの本市の普及率は、平成29年度末で68.16％と低く、国の目標数値が平成32年度中に80％を達成することとしているので、本市もそれを目標としていると答弁がありました。 関連して、他の委員より、市民病院と公立みつぎ総合病院のジェネリック医薬品の普及率はどうなっているかとただしたのに対し、理事者より、平成29年度医薬品購入ベースでは、市民病院が11.0％、公立みつぎ総合病院では18.0％となっているが、
国民健康保険と同じ考え方の品目ベースでは、市民病院では平成29年度で85％弱、今年度は89％近くがジェネリックとなっていると答弁がありました。 次に、委員より、一人当たりの保険給付費が前年度より減少している理由をただしたのに対し、理事者より、平成26年度から平成27年度への療養給付費が約5.6％大幅に増加した。その後、それらの医薬品の価格が引き下げられ、また平成28年度中に対象者への処方がほぼ行き渡ったこともあり、平成28年度、平成29年度と一人当たり医療費が減少したものと考えていると答弁がありました。 その他、特定健診の受診率向上と保険者努力支援制度の補助金の関係、県単位化後の市独自の助成制度、県単位化後の特別調整交付金について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
介護保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、第６期介護保険事業計画の最終年となる平成29年度には要介護認定者が増加し、予算規模も膨らむとしていたが、平成28年度、平成29年度とも減少しており、平成29年度の要介護認定者は前年度より100人減となっていることの要因をただしたのに対し、理事者より、総合事業が始まり、要支援１、２であった方が要介護認定を要しない簡易チェックシートによる事業対象者へ移行したことが一番大きいと答弁がありました。 その他、介護給付費準備基金の活用について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
病院事業会計決算の審査に入り、委員より、
一般会計からの繰入金を純利益として計上している理由をただしたのに対し、理事者より、繰入金は経営基盤強化のために
特別利益として計上したものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、繰入金が毎年続きながら経営改善ができていないのは危機意識が欠如しているからではないかとただしたのに対し、理事者より、危機意識ゆえに、平成28年度末、新公立病院改革プランをつくっている。その１番目の施策として、平成29年度、市民病院に地域包括ケア病棟を開設するとともに、今年度はＩＣＵをＨＣＵ化することで多くの重篤患者に対応できるプランも実行しており、改革プランの終わる平成31年度までしっかり努力を続けたいと答弁がありました。 次に、委員より、公立みつぎ総合病院の病棟等改修工事及び市民病院ナースコール設備更新工事について、市内業者を優先しているかとただしたのに対し、理事者より、市内業者を優先しているが、公立みつぎ総合病院の病棟等改修工事では、病棟に入院患者が入院したまま工事するため、病院の新・改築の施工実績が条件となっており、結果的に市外業者となっている。市民病院については市内業者であると答弁がありました。 その他、公立みつぎ総合病院の特別顧問の年収、現
病院事業管理者就任以降の市民病院の入・通院患者数及び医師数の推移について質疑、意見、要望があり、それぞれ答弁がありました。 審査終了後、採決に入り、議案第143号平成29年度尾道市
一般会計決算、議案第155号平成29年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計決算は賛成多数で、これを除く残り13案については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定した次第であります。 以上、
決算特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田尚徳）
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
決算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ９番、
岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党議員団を代表して、岡野が討論を行います。
決算認定の15議案中、議案第143号平成29年度尾道市
一般会計、議案第155号
後期高齢者医療事業特別会計、この２案に反対し、その他13議案には賛成いたします。 反対する二つの議案について理由を述べます。 まず、
一般会計についてです。 一つ、平成29年度決算では、子供医療費助成の拡大など市民要求に応えた事業の展開が見られるものの、中学校給食の大部分、16校中12校を安上がりのデリバリー方式にしたまま、たび重なる改善要求にも応えず、冷たい注文弁当方式に固執している姿は異常であるからです。４校では既に温かい中学校給食が実施されていることから、公平性を欠く行政執行となっていると指摘せざるを得ません。 二つ、公共事業では、尾道、因瀬のクリーンセンターごみ焼却施設の長寿命化事業が大きな支出となり、また新庁舎の建設工事が始まりました。前者は市民生活上不可欠な施設であることや、新たな建設と長寿命化事業との経費の比較検討が精査されていることと比べ、新庁舎建設事業については、液状化のおそれがある場所への建設の強行や経費削減の提案に対しての不十分な対応に加え、庁舎耐震化の手法や公会堂解体の是非についてさまざまな意見があり、庁舎新築の是非について市民の意見を聞いてほしいと２万2,000名を超える市民が求めた住民投票を不要と切り捨てて行った事業である点で、尾道市の民主主義に汚点を残すこととなったと言わざるを得ないからです。 三つ目、また自治体は国の出先機関ではなく、住民福祉の増進を使命とする住民自治の機関でありながら、社会保障の充実について地域の実態に応じた独自の施策を展開する姿勢に乏しく、市民が高い国保料負担や介護保険料、利用料負担で軽減を求めても、
一般会計からの繰り入れを行わないとする国の悪政追従の冷たい姿勢を示しているからです。 次に、後期高齢者医療保険事業会計についてですが、この制度は、創設当時、うば捨て山をつくるのかという強い国民的批判があり、これが自民党から当時の民主党への政権交代の一つの要因になりました。この後期高齢者制度に対する強い批判を受けてつくられたのが低所得者の保険料を安くする軽減特例です。しかし、せっかくつくったこの制度を段階的に廃止、縮小しているのが現段階であり、平成29年度決算にもそのことがあらわれています。このような社会保障の拡充と逆行することを無批判に執行したという点で容認できないからです。 以上、共産党議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田尚徳） 15番、巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） （登壇）皆さんこんにちは。平成会を代表して、巻幡が討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第143号平成29年度尾道市
一般会計決算を初め、特別会計決算並びに
水道事業会計決算及び
病院事業会計決算の15議案全ての
決算認定について賛成をいたします。 次に、少し意見を述べておきます。
一般会計及び特別会計の合計では、歳入総額は1,091億1,962万9,000円で、歳出総額は1,078億7,282万2,000円で、繰越財源を除いて実質収支額は８億6,760万5,000円の黒字になっています。内容としては、市税が３％、市債が158.4％、県支出金が3.5％と増加し、繰入金が25.2％、国庫支出金が3.2％、
地方交付税が1.7％減少になっています。特に自主財源の根幹をなす市税の増収のために施策を講ずることが喫緊の課題で、取り組む必要があります。 平成29年度決算においては、新たな総合計画に基づいて、活力ある産業として創業支援、農業振興ビジョンを策定し、交流とにぎわいでは、しまなみＤＭＯの設立、花いっぱい尾道大会開催準備、村上海賊魅力発信事業、尾道新開地区の空き店舗活性化の促進、人材育成では、小・中学校改修、また東井口公民館の地域活動拠点づくり、市民生活を守るまちでは、本庁を初め因島総合支所、御調支所、百島支所の庁舎整備、環境関係の施設整備では、因瀬クリーンセンター、尾道市クリーンセンターなどの多岐にわたる事業を行い、これを糧として、真に市民生活が安全・安心につながり、次代を担っていく人の子育て支援、広く体力を育む実効性のある教育環境の向上に期待するものであります。 少子・高齢化や人口減少がもたらす結果は、税収が総じて右肩下がりになり、市内景気も混沌としている。世界景気に大きく左右され、決して楽観は禁物であります。社会インフラなど格別な経済対策の強化に努められ、卓越した自治体になることを望みまして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） （登壇）皆さんこんにちは。市民連合を代表いたしまして討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第143号平成29年度
一般会計決算を初め、12特別会計決算並びに
水道事業会計決算及び
病院事業会計決算の15議案全ての
決算認定について賛成をいたします。 次に、若干の意見を述べておきます。 ことし８月に示された今後５年間の財政運営見通しによりますと、市債残高が平成34年にピークを迎えること、扶助費、公債費の増加で義務的経費の増加、交付税の縮減などや投資的経費は平成31年度がピークを迎え、それ以降は抑制されるものの、厳しい財政運営が続くとの見通しであります。 そこで、今後の取り組みとして、経常的経費の見直しや歳入確保、公共事業の見直しや施設管理の適正化を掲げていますが、これが過度な経営削減による行政サービスの低下や公務労働者の労働強化につながることのないように、バランス感覚を保った上での行財政運営をあえて求めておきます。 次に、今回の決算審査において、主要な施策の成果等に関する報告の別冊として、主要施策成果シートが提出されました。この成果シートにつきましては、過去にも私たちが求めてきたものであり、決算審査に当たってより深く掘り下げた資料であり、これを評価するものであります。 この成果シートを作成するに当たっては、時間と労力を必要とすることは十分承知はいたしておりますが、今後とも一層項目の拡大と内容の充実に努められるよう求めておきます。 最後に、ことしは日本列島が地震、台風、豪雨などによる大きな自然災害が発生し、甚大な被害を受けました。その教訓は、今後いつ起こるかわからない大規模災害に生かさなくてはなりません。昨年４月10日、全国で風水害や大地震、津波を経験した15の市町の首長さんが集まって会議を開き、被災地から送るメッセージを策定し、災害時におけるトップがなすべきことを24カ条にまとめ、全国に発信をしています。それは３部構成であり、１、平時の備え、２、直面する危機への対応、３、救援、復旧・復興への対応となっています。 そのうちの一部を紹介しますと、１、判断のおくれは命取りになる。命を守るということを最優先し、避難勧告をちゅうちょしてはならない。２、人は逃げないものであることを知っておくこと。人間には自分に迫りくる危険を過小に評価して、心の平穏を保とうとする正常化の偏見と呼ばれる強い心の働きがある。災害の実態においても、心理学の実験においても、人は逃げおくれている。逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせるわざを身につけることは最も重要である。３、住民やマスコミからの電話が殺到する。専門のコールセンターなどを設け、対応すること。職員が災害対応に集中できる環境を整えること。４、とにかく記録を残すこと。その後の災害対応に生かせること、などでありますが、これにあえてつけ加えると、救援活動においては記者会見を毎日定時に行い、情報を出し続けること。マスコミの向こうに市民や心配している人々がいるということと、職員にとっても重要な情報源となるというものや庁舎内にワンストップ窓口を設け、手続や相談などで被災者の負担を軽減することなどであります。 この被災地から送るメッセージについては、今さら私が紹介すべきことでもないとは思いますが、このメッセージを策定した15人の首長さんたちは、ここには私たちが失敗し、もがき、苦しみながら重ねてきた経験と教訓が込められていると述べておられ、私たちもこの教訓を受け、被害の軽減につなげるためにも、行政、議会、そして市民が共有すべき取り組みであることを申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田尚徳） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第143
号決算認定について（平成29年度尾道市
一般会計）及び議案第155
号決算認定について（平成29年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計）を採決いたします。 ２案に対する
決算特別委員長の報告は認定すべきものであるとの決定であります。 ２案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
吉田尚徳） 起立多数であります。よって、２案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、ただいま議決されました議案第143号及び議案第155号を除く13案を一括採決いたします。 13案に対する
決算特別委員長の報告はいずれも認定すべきものであるとの決定であります。 13案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉田尚徳） 御異議なしと認めます。よって、13案は
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第３ 報告第35号～報告第38号
○議長（
吉田尚徳） 次に、日程第３、報告第35号
専決処分の報告についてから報告第38号同じくまで、以上の４件を
一括議題といたします。 補足説明があればこれをお願いします。 宮本
総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） それでは、議案集２の１ページ、報告第35号から７ページ、報告第38号までの
専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。 これらの報告は、
地方自治法第180条第１項の規定により
専決処分したものを同条第２項の規定によりまして報告するものでございます。 報告第35号及び報告第36号は、いずれも損害賠償の額を定めることにつきまして
専決処分したものでございます。 まず、報告第35号は、10月17日に
専決処分したものでございまして、その内容は、９月11日午後２時30分ごろ、御調町におきまして、相手方の所有する普通貨物自動車の運転者が駐車するために後進させた際、設置してあるグレーチングがはね上がり、当該車両を損傷したものでございます。 損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は26万722円でございます。 次に、報告第36号は、10月22日に
専決処分したものでございまして、その内容は、９月12日午前11時15分ごろ、栗原小学校におきまして、教育委員会教育総務部庶務課の職員が駐車するために軽貨物自動車を後進させた際、駐車中の相手方の軽乗用自動車に接触し、当該車両を損傷したものでございます。 損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は11万5,020円でございます。 次に、５ページ、報告第37号は、和解し、損害賠償の額を定めることにつきまして、10月17日に
専決処分したものでございまして、その内容は、８月22日午前10時30分ごろ、原田町におきまして、相手方が軽乗用自動車で走行中、道路の穴ぼこに落輪し、当該車両を損傷したものでございます。 和解の内容は、双方の過失割合を、尾道市30％、相手方70％とし、相手方の損害額につきまして過失割合により１万2,299円の賠償額を尾道市が負うものでございます。 また、双方とも本件事故に関しまして、今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないものとするものでございます。 なお、これら３件の事故の位置図と状況図を議案説明書１の１ページから６ページまでにお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、７ページ、報告第38号の都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは11月１日に
専決処分したものでございまして、建築基準法施行規則の一部改正に伴い、引用条項を改めたものでございます。 議案説明書１の７ページに、この条例改正に関しまして新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、４件の報告の補足説明とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 議案第156号～議案第193号
○議長（
吉田尚徳） 次に、日程第４、議案第156号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第５号）から議案第193号議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案まで、以上の38案を
一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さん、こんにちは。 先ほどは平成29年度各会計の決算を御認定いただきまして、厚くお礼を申し上げます。 ことしも残すところ約１カ月となりました。春先には愛媛県からの受刑者逃走事件、また７月には過去最大規模の豪雨災害が発生し、本市においても大きな被害をもたらしました。まさに危機管理の重要さを再認識する年でもありました。とりわけ豪雨災害からの復旧・復興については、全国的に需要が高く、困難であった測量、設計関連の事業者確保について、一定のめどがついたこととあわせ、国による災害査定も本年12月から１月までに完了する見通しとなりました。既に着手済みの災害復旧事業や土砂撤去などスピード感を持ちながら、市民生活の一日も早い回復に向け、職員一丸となり、災害からの復旧・復興を第一に、全力で取り組む所存でございます。また、これら災害に関連した特別な財政需要に対する特別交付税などの財政措置についても、関係自治体と連携しながら要望活動を進めてまいりたいと考えております。今後とも御支援をいただきますようよろしくお願いをいたします。 さて、国政においては、10月２日に第４次安倍改造内閣が発足しました。また、このたびの７月豪雨災害を初めとする災害や学校の緊急重点安全確保対策等にかかわる第１次
補正予算も11月７日に成立したところでございます。年末には、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰの発効が予定されていることや、年明けには消費税率改定等に伴う経済対策、防災対策に伴うインフラ整備など、第２次
補正予算の編成も検討されているところでございます。本市といたしましても、こうした動きに適切に対応してまいりたいと考えております。 こうした中、一昨年に続き、去る10月28日に開催しました瀬戸内しまなみ海道サイクリング大会、サイクリングしまなみ2018では、天候にも恵まれ、7,200人を超える方々に参加をいただきました。世界に誇れる瀬戸内海の魅力や、しまなみ海道サイクリングのすばらしさを広く発信するとともに、多くの元気をいただくことができました。 また、日本遺産として認定済みの箱庭的都市、村上海賊に続く三つ目の北前船関連では、11月15日から17日にかけて、北前船寄港地フォーラムｉｎ尾道を開催しました。北海道、東北など全国各地はもとより、中国大連市からの参加もあり、市民の皆様を含め約600名の参加をいただきました。参加の皆様からは、豪雨災害からの復旧・復興に向けて激励をいただき、感謝いたしております。このフォーラムを機に、北前船寄港地のつながりをもとにした地域間交流の拡大や、さらなる観光振興に期待しているところでございます。 今後とも、国、県、関係機関と連携しながら、本市の魅力を広く国内外に発信し、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 それでは、
補正予算案を初め諸案件を提案することに当たりまして、総体的な説明を申し上げます。 このたびの補正におきましても、引き続き豪雨災害関連経費として、農林水産施設、公共土木施設の各災害復旧にかかわる経費や、土砂等の災害廃棄物の処理経費、被災した農業用施設、機械の復旧、撤去等について補助を行う被災農業者向け経営体育成支援事業、急傾斜地崩壊防止事業の追加などをお願いしております。 教育施設関連では、国の
補正予算に基づき、小・中学校への空調設備整備事業を翌年度実施予定分も含めた内容に変更するとともに、ブロック塀の改修についても、国庫補助金の追加に伴う財源組み替えをお願いしております。 また、向島運動公園整備事業については、関係機関との協議や事業内容の見直し等を行う中で、事業年度を平成31年度までに変更したことに伴い、今年度事業費については減額をお願いしております。 保育関連事業については、ＡＩ入所選考システムの導入経費の追加をお願いしております。 これらのほか、過年度精算に基づく国県負担金等の返還金、前年度剰余金を財源とした財政調整基金への積立金の追加をお願いしております。 なお、繰越明許費につきましては９件の追加を、債務負担行為につきましては５件の追加と３件の変更をお願いしております。 次に、特別会計でございますが、港湾事業、
国民健康保険事業及び介護保険事業におきましては、前年度剰余金の確定に伴う調整などをお願いしております。 また、
公共下水道事業特別会計におきましては、受益者負担金システムの改修にかかわる委託料や接続推進事業補助金の追加を、
特定環境保全公共下水道事業特別会計におきましては、取りつけ管設置にかかわる委託料の追加をお願いしております。 このほか、高西東新涯ポンプ場にかかわる
工事請負契約の締結についてや、公の施設の
指定管理者の指定についての議案などの御審議をお願いしております。 詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明させますので、よろしく御審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げまして、総体的な説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
吉田尚徳） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） それでは、議案第156号から議案第162号までの
一般会計及び６特別会計の
補正予算案と議案第182号から議案第190号までの
一般会計及び８特別会計の
補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。 議案集１をお願いいたします。 １ページの議案第156号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第５号）でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ11億2,115万8,000円を追加し、予算の総額を683億8,499万7,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正でございますが、５ページにございます第２表繰越明許費補正のとおり、９事業についてお願いしております。 第３条は、債務負担行為の補正でございますが、６ページにございます第３表債務負担行為補正のとおり、５件の追加と３件の変更をお願いしております。 第４条は、地方債の補正でございますが、７ページにございます第４表地方債補正のとおり、６事業の変更をお願いしております。 それでは、14ページの歳出から御説明を申し上げます。 総務費、総務管理費、一般管理費では、このたびの豪雨災害に関連した土木等技師職員派遣受け入れに要する負担金、前年度決算に基づく財政調整基金積立金の追加のほか、
渡船事業特別会計への繰出金の追加をお願いしております。 コミュニテイ振興費では、瀬戸田町の旧高根潮香園解体撤去について、工事請負費の追加をお願いしております。 財産管理費では、因島総合支所の光熱水費の追加と自動車交通事故に係る損害賠償金の追加をお願いしております。 市民センターむかいしま費では、市民センターむかいしま庁舎修繕料の追加をお願いしております。 徴税費、賦課総務費では、臨時職員賃金の追加をお願いしております。 15ページの民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、過年度事業費確定による精算に伴う国、県への返還金の追加をお願いしております。 また、老人福祉費では、老人保護措置費の追加をお願いしております。 次の児童福祉費、児童福祉総務費、保育所費、児童措置費においても、過年度事業費確定による精算に伴う国、県への返還金の追加をお願いしております。 また、保育所費では、保育施設入所について、ＡＩ、いわゆる人工知能を活用した選考システム導入に係る委託料の追加をお願いしております。 16ページの衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費では、瀬戸田福祉保健センターの温水配管修繕料の追加を、老人保健費では、過年度事業費確定による精算に伴う広域連合への返還金の追加をお願いしております。 清掃費、塵芥処理場費では、豪雨災害に伴う瓦れき等の撤去、処分に係る手数料や委託料、機械借り上げ料の追加をお願いしております。 農林水産業費、農林業費、農業振興費では、環境保全型農業に対する補助金のほか、豪雨災害に伴い被災した農業用施設、機械の復旧、撤去等に係る補助金の追加をお願いしております。 農地費では、県工事負担金の追加を、続く17ページの水産業費、漁港建設費では、国庫補助不採択に伴う漁港海岸保全施設長寿命化計画策定に係る委託料の減額をお願いしております。 土木費、道路橋りょう費、道路維持費では、小規模維持修繕業務委託料と機械借り上げ料の追加をお願いしております。 都市計画費、都市下水路費では、各特別会計の補正に伴う繰出金の減額及び追加をお願いしております。 排水路費では、小規模維持修繕業務委託料の追加をお願いしております。 河川費、急傾斜対策事業費では、豪雨災害関連事業として実施する急傾斜地崩壊防止工事と県工事負担金の追加をお願いしております。 18ページの教育費、教育総務費、事務局費では、臨時職員賃金の追加を、小学校費、小学校管理費では、国の
補正予算に基づく空調設備等整備に係る委託料の追加と旧土生小学校解体撤去工事の出来高見込みに基づく工事請負費の減額をお願いしております。 教育援護費では、寄附を受けての財源組み替えをお願いしております。 中学校費、中学校管理費では、臨時職員賃金と小学校費同様に国の
補正予算に基づく空調設備等整備に係る委託料の追加をお願いしております。 幼稚園費については、国の
補正予算に基づく空調設備等整備に係る財源組み替えをお願いしております。 19ページの社会教育費、社会教育総務費では、因島の椋の里ゆうあいランドの消防設備更新に伴う備品購入費の追加をお願いしております。 公民館費では、因島の土生公民館基本、実施設計委託料と重井公民館入り口スロープ改修委託料の追加をお願いしております。 図書館費では、寄附を受けての備品購入費の追加をお願いしております。 保健体育費、保健体育総務費では、向島運動公園施設整備について、事業期間、事業費等の変更に伴い、債務負担行為の設定とあわせ工事請負費の減額をお願いしております。 また、豪雨災害時の給食中止による損害の補填として、学校給食会への補助金の追加をお願いしております。 20ページにかけての災害復旧費では、各公共施設等の復旧に向けた測量設計等の委託料、機械借り上げ料、工事請負費の追加をお願いしております。 以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、これらに要する財源といたしましては、10ページから13ページにございますとおり、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債の増減を行い、繰入金で全体調整を行っております。 続きまして、25ページをお願いいたします。 議案第157号平成30年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,661万6,000円を追加し、予算の総額を２億1,437万1,000円とするものでございます。 30ページ、歳入でございますが、繰越金で前年度繰越金の追加をお願いしております。 31ページの歳出では、繰越金を財源とし、港湾費、運営費、総務費において、前年度剰余金県納付金及び
一般会計への繰出金の追加をお願いしております。 次に、33ページ、議案第158号平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,562万9,000円を追加し、予算の総額を162億3,923万円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為の補正でございますが、36ページにございます第２表債務負担行為補正のとおり、１件についてお願いをしております。 39ページ、歳入でございますが、前年度繰越金の追加をお願いしております。 40ページの歳出では、繰越金を財源とし、財政調整基金積立金の追加をお願いしております。 次に、43ページ、議案第159号平成30年度尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ327万7,000円を追加し、予算の総額を29億1,074万5,000円とするものでございます。 49ページの歳出をごらんください。 公共下水道費、事業費、管理費において、水道事業との統合に向けた受益者負担金システムの改修委託料の追加と接続推進事業補助金の追加をお願いしております。これらの財源といたしましては、48ページの歳入にございますとおり、
一般会計繰入金の減額と消費税還付金の追加をお願いしております。 次に、51ページ、議案第160号平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,936万4,000円を追加し、予算の総額を168億3,043万6,000円とするものでございます。 56ページ、歳入でございますが、前年度繰越金の追加をお願いしております。 57ページの歳出では、繰越金を財源とし、介護給付費準備基金積立金の追加を、諸支出金、償還金利子及び還付加算金、償還金では、過年度事業費確定による精算に伴う支払基金への返還金の追加をお願いしております。 次に、59ページ、議案第161号平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ250万円を追加し、予算の総額を１億8,217万9,000円とするものでございます。 65ページの歳出をごらんください。 特定環境公共下水道費、事業費、建設費では、下水道へ接続される家屋等の見込み増に伴い、取りつけ管設置委託料の追加をお願いしております。 これらの財源といたしましては、64ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加をお願いしております。 次に、67ページ、議案第162号平成30年度尾道市
渡船事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ284万円を追加し、予算の総額を4,687万4,000円とするものでございます。 73ページの歳出をごらんください。 事業費、運航費、運航総務費では、細島航路に係る燃料費の追加や船舶の修繕料及び修繕に伴う代替船の借り上げ料の追加をお願いしております。 これらの財源といたしましては、72ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加をお願いしております。 続きまして、議案第182号から議案第190号までの
補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。 この補正の内容でございますが、条例改正による影響や各所属における給与費等の年間の見込み額の変更により、それぞれ増減調整をお願いするものでございます。 議案集３をお願いいたします。 １ページの議案第182号平成30年度尾道市
一般会計補正予算（第６号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,868万5,000円を追加し、予算の総額を684億4,368万2,000円とするものでございます。 ７ページの歳入でございますが、財政調整基金繰入金の追加をお願いしております。 歳出は、８ページから29ページにかけて、それぞれの費目における給与費等の増減額を掲げております。 続きまして、特別会計でございます。 35ページをお願いいたします。 まず、議案第183号平成30年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ30万円を追加し、予算の総額を２億1,467万1,000円とするものでございます。 歳入は、40ページにございますとおり、係船料の追加をお願いしております。 41ページの歳出をごらんください。 港湾費、運営費、総務費の給料等の増減を行い、施設管理費の修繕料の追加で調整しております。 次に、43ページ、議案第184号平成30年度尾道市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15万3,000円を追加し、予算の総額を162億3,938万3,000円とするものでございます。 歳入は、48ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加により調整しております。 次に、51ページ、議案第185号平成30年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ12万4,000円を追加し、予算の総額を6,843万円とするものでございます。 歳入は、56ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加により調整しております。 次に、59ページ、議案第186号平成30年度尾道市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ256万5,000円を追加し、予算の総額を29億1,331万円とするものでございます。 歳入は、64ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加により調整しております。 次に、67ページ、議案第187号平成30年度尾道市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ167万1,000円を減額し、予算の総額を168億2,876万5,000円とするものでございます。 介護サービス事業勘定につきましては、歳出の組み替えを行うもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。 保険事業勘定の歳入は、73、74ページにございますとおり、国県支出金の減額と繰入金の減額により調整しております。 なお、介護サービス事業勘定の歳出につきましては、81ページの総務費、施設管理費、一般管理費の給料等の増減額を、諸支出金、繰出金の保険事業勘定繰出金の減額で調整するものでございます。 次に、83ページ、議案第188号平成30年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１万4,000円を減額し、予算の総額を１億8,216万5,000円とするものでございます。 歳入は、88ページにございますとおり、
一般会計繰入金の減額により調整しております。 次に、91ページ、議案第189号平成30年度尾道市
渡船事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４万9,000円を追加し、予算の総額を4,
692万3,000円とするものでございます。 歳入は、96ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加により調整しております。 最後に、99ページ、議案第190号平成30年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ79万8,000円を追加し、予算の総額を23億5,156万7,000円とするものでございます。 歳入は、104ページにございますとおり、
一般会計繰入金の追加により調整しております。 以上、議案第156号から議案第162号までの
補正予算案及び議案第182号から議案第190号までの
補正予算案について、概要を説明させていただきました。御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
吉田尚徳） 宮本
総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） 続きまして、議案第163号から議案第181号まで及び議案第191号から議案第193号までの22議案につきまして提案説明を申し上げます。 まず、議案集２の10ページ、議案第163号から13ページ、議案第166号までは、いずれも
市道路線の認定についてでございます。 議案第163号は、一般国道２号木原道路の道路改良事業に伴い、移管を受ける道路を市道認定するものでございます。 次に、議案第164号は高須町の、議案第165号は西藤町の、議案第166号は美ノ郷町のそれぞれ宅地造成に伴いまして寄附を受けた道路を市道認定するものでございます。 次に、14ページ、議案第167号から16ページ、議案第169号までは、いずれも
市道路線の変更についてでございます。 議案第167号は、主要地方道福山尾道線の道路改良事業に伴い橋本津田線に異動が生じたため、同路線を橋本津田１号線及び橋本津田２号線に変更するものでございます。 次に、議案第168号及び議案第169号は、美ノ郷８号線及び美ノ郷９号線につきまして、主要地方道福山尾道線の道路改良事業に伴いそれぞれ始点に異動が生じたため、路線を変更するものでございます。 議案説明書の１の８ページから14ページまでにこれら７議案につきまして付近見取り図をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、17ページ、議案第170号は、
工事請負契約の締結についてでございますが、これは高西東新涯ポンプ場建設工事の建築に係る
工事請負契約を請負金額５億4,756万円で締結しようとするものでございます。 次に、18ページ、議案第171号及び19ページ、議案第172号は、いずれも高西東新涯ポンプ場建設工事に係る
工事請負契約の変更についてでございます。 議案第171号は、豪雨による浸水に対応するべく雨水ポンプ１基を増設するため、議案第172号は、その雨水ポンプの増設に伴います電気設備工事を追加するため、それぞれ請負金額を変更しようとするものでございます。 次に、20ページ、議案第173号は、
工事委託協定の変更についてでございますが、これは尾道市公共下水道尾道市浄化センターの建設工事につきまして、工事の効率化を図ることにより、予定していた機械設備工事における仮設配管及び電気設備工事における仮設ケーブルの設置が不要となったので、委託金額を変更しようとするものでございます。 次に、21ページ、議案第174号から25ページ、議案第178号までは、いずれも公の施設の
指定管理者の指定についてでございます。 中央駐車場及び長崎駐車場、尾道市千光寺山索道事業施設、尾道市瀬戸田サンセットビーチ、尾道市御調グラウンド・ゴルフ場並びに尾道市瀬戸田町Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきまして、それぞれ
指定管理者を指定しようとするものでございます。 議案説明書１の15ページから97ページまでに
指定管理者それぞれの概要、事業計画等をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、26ページ、議案第179号は、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、生活保護法に準じて生活に困窮する外国人に対してする進学準備給付金の支給に関する事務を
個人番号の利用事務とし、及び情報連携をすることができることとするための条例改正でございます。 次に、28ページ、議案第180号は、尾道市
福祉保健施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、尾道市総合福祉センターの１階会議室を廃止するための条例改正でございます。 次に、29ページ、議案第181号は、尾道市
重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、重度心身障害者及びひとり親家庭等に対する医療費助成について、所得要件により助成の対象とならない場合であっても、災害により特別な事情があると認められるときは助成することができることとするための条例改正でございます。 議案説明書１の98ページから102ページまでにそれぞれ新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 続きまして、議案集４をごらんください。 まず、１ページ、議案第191号は、尾道市
職員給与条例及び尾道市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、人事院の給与勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じ、一般職職員の給与を改定するための条例改正でございます。 次に、11ページの議案第192号は、尾道市
特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、一般職職員の給与改定を勘案し、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を改定するための条例改正でございます。 次に、13ページ、議案第193号は、議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、議会の議員の期末手当の支給月数を改定するための条例改正でございます。 議案説明書２の１ページから３ページまでにこれら３議案につきまして改正の要点をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、22議案につきましての提案説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
吉田尚徳） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） ただいま提案のありました議案第170号から議案第173号までの
工事請負契約の締結あるいは変更について、若干お尋ねしたいと思います。 議案集２の17ページから20ページというふうになってると思います。 私が聞きたいのは、いずれも提案のありました高西東新涯ポンプ場に関するものなので、その４案について一括をして聞きたいと思っています。 聞きたい内容は、一つは、事業費の当初見込みとの関係です。それから、７月に豪雨があって、提案理由の中でも説明がありましたが、１基ポンプをふやすということになっておりますので、その能力などについてお伺いしたいと思います。 まず最初に、事業費なんですけれども、これまでの議会で、ポンプ場の地下工事について金額の変更が、これ私、委員会で聞きましたけれども、５回にわたって行われたということになっていて、金額も当初最初のものは６億6,900万円であったものが、５回の変更によって９億8,500万円に３億1,600万円ほど増額になっております。こういうことなので、事業費についてお伺いしたいと思うんです。 先ほど紹介した地下工事も含めまして３億1,600万円当初より上がったと。これも含めた総事業費の見込みと、今回契約締結ないしは変更が出てますけれども、それを含めた事業費の見込みはどの程度になるのかと。当然同じ土俵では比べられないので──１基ポンプをふやすということでありますので当然変わってくるんですけれども──それがどの程度のものなのかということについて、事業費について聞かせてください。 もしこの二つの中に当初との乖離があれば、どういうことが要因になってるのかと。もちろん先ほど紹介した地下工事の３億1,600万円と、こういうものも大きく作用してると思いますけれども、もしあれば聞かせていただきたい。 特に地下工事においても見込み額が上回ると。これはこの問題だけでなくて、新庁舎、因島総合支所の建設だとか、公共工事には当初の見込みよりも多くなると、なおかつ多くなるだけじゃなくて、それが何倍にもなるというふうなことが新聞などでも紹介されたりしますので、そういう点からもお尋ねしたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 槙山下水道経営戦略担当参事。
◎参事［下水道経営戦略担当］（槙山博之） 高西東新涯ポンプ場につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、今までの工事をやっておりましたが、当初の全体の事業費総額とこれからの見通しというところで御説明させていただきますと、まず平成23年度からこの事業につきましては事業認可をとりまして、平成24年、平成25年で設計の業務委託を行いました。工事につきましては平成26年から行いまして、当初見込んでおります事業費は、総額で32億9,000万円でございます。完成年度は平成30年としておりました。 現在の工事の見通しとその事業費でございますが、今の見通しでございますと約31億2,000万円程度になると思います。完成年度につきましては、平成32年度末、2020年度末を予定をしております。 それから、今までの工事費の内容で差異があるかということで、予定とどういう違いがあったかという御質問だと思いますが、先ほどありましたように、土木工事におきましては、予想しておりました地質とこれが想定外ということで地盤沈下等々がございまして、これに対する対策費ということで、土木工事費で約３億円は増額になっております。これは御承認をいただいとるところでございますが。それから、今回の機械設備の工事の金額の増額も含めてですが、当初入札をいたしまして、低入札ということで、これが設計金額と約３億円の減額になっております。今回はポンプを1,500ミリ１基を増設いたします。これにつきましては、今回は１億3,000万円程度、機械と電気と１億3,000万円程度の増額になると思います。 以上でございます。
○議長（
吉田尚徳） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 今の話を聞きますと、土木工事においては、先ほど紹介したように３億円を上回る増額になってるんですけども、その他のところで思うたよりも低い入札であったために、結果的には当初見込みよりはポンプ１基をふやしたけれども安くついてるというのが現状だと思うんです。 ２問目のポンプの能力について、これは最近はもうことしの７月の豪雨も含めまして想定外と言えるような豪雨が続くので、恐らくそういう過程の中で１基ふやしたんではないかと思うんですが、我々として、市民としてもわかりやすく言いますと、どのぐらいのまず雨量を想定されているのかと。時間当たりなのか、一定の時間なのか。 ７月の豪雨との関係で言いますと、それは十分クリアできるという見通しを立てておられるのか。７月の豪雨が異常と言えば異常ですから、ただ、今ごろは異常と言いながら、もうそれが当たり前になってると。２年前もそうですけどね。そういうものがもう定期的にやってくるというふうに見なければならないと思うんで、こういうものにもある程度耐えられるということでないと市民の安全を守れないと思うんで、その辺の見通しについて聞かせてください。
○議長（
吉田尚徳） 槙山下水道経営戦略担当参事。
◎参事［下水道経営戦略担当］（槙山博之） ポンプの能力の御質問だと思いますが、計画降雨量でいきますと、１時間当たり42ミリの計画雨量で計画をしております。 このたびの７月豪雨等々でございますが、直接高須の近くの雨量等、これを参考にということでございますが、直接高須のほうではございませんが、近隣で申し上げますと、42ミリ、43ミリ程度の雨量は降っているという状況はございます。 今回のポンプを増設をお願いをしとりますが、これにつきまして42ミリで100％能力が発揮できるか。当然ながらこの豪雨につきましては対応できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
吉田尚徳） これをもって質疑を終わり、38案は、それぞれ所管委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時20分 散会 ────────────────── ＊ ──────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...