尾道市議会 2018-09-07
09月07日－04号
平成３０年第４回 ９月定例会 平成30年９月７日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第15号 （平成30年９月７日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文
病院事業管理者 片 岡 幹 男 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（庁舎整備担当）兼総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
市民生活部長 森 田 隆 博 福祉保健部長兼福祉事務所長 檀 上 由 造 参事(少子化対策担当) 産業部長 岡 田 正 弘 村 上 宏 昭 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 因島総合支所長 吉 村 雅 司 槙 山 博 之 御調支所長 高 原 茂 嘉 向島支所長 三 阪 詠 美 瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治 事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において３番宮地議員及び４番星野議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 26番、檀上議員。 〔26番
檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２６番（檀上正光） 皆さんおはようございます。 昨日は、北海道で大地震が起きました。６月以来地震、台風、豪雨ということで、それぞれ亡くなられた方に対しお悔やみを申し上げ、また被災された方にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興、また生活再建をお祈りをいたします。 それでは、質問に入ります。 初めに、７月豪雨による
農業関連被害と対応についてお聞きをいたします。 梅雨前線や台風７号の影響により、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった2018年７月豪雨は、11府県で大雨特別警報が発表される中、岡山県や愛媛県を初め甚大な被害が発生し、広島県内でも全ての市町が何らかの被害を受けるという、近年まれに見る豪雨災害となりました。 広島県の発表では、８月13日現在死者108人、行方不明者６人、重軽傷者127人、住家、住む家ですね、被害１万3,750棟を初め道路、河川、ため池などの決壊や損壊、農地の損壊や土砂崩れ、山林の崩壊等、広島県の地形や土質による特徴的な被害が発生しています。そして、我が尾道市においても道路、河川、農地、水路、ため池等の被害や土砂崩れなどの被害が発生し、水道においても断水が続き、市民生活に大きく影響を及ぼしました。 そこで、私は農業関連の被害と対応についてお尋ねをいたします。 まず、市内における田、畑、樹園地などの被害状況についてはどの程度把握されていますか。それぞれどういった被害で、その被害面積、被害額は把握されているのでしょうか、わかればお示しください。 また、その被害農地の復旧見込みについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、被害を受けた田、畑、樹園地のうち復旧の見込みが立たないほどの被害によるもの、高齢化などにより経営意欲を失い、耕作の継続が不可能と見込まれる農地はあるのでしょうか。あるとすればどのくらいの件数を見込まれていますか、お答えください。 続いて、
農業関連道路や水路、ため池など農業施設などの被害状況と復旧見込みについてお答えください。 また、それらで復旧不可能な施設はあるのでしょうか、お答えください。 この項の最後に、今回のような甚大な被害を受けた農地や
農業関連施設の復旧については激甚災害等の指定による支援制度の活用が急がれると思いますが、国、県、市などの支援制度はどのようなものがあるのでしょうか。また、国や県の支援制度が不十分な場合、尾道市独自の支援制度により農業が継続できるようにすることも必要ではありませんか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） では、皆さんおはようございます。 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 田、畑、樹園地等の被害状況についてでございますが、土砂崩れや土砂の流入、冠水など農作物被害が発生しております。水稲の被害面積約10ヘクタール、被害額約120万円、野菜、花卉類は被害面積約４ヘクタール、約2,880万円、果樹類は被害面積約22ヘクタール、約8,100万円であると試算しております。 また、冠水施設や農道、水路、ため池の被災により管理作業ができず、果実などの品質低下が懸念されており、今後被害面積と被害金額はふえていくものと考えております。 次に、
農地災害復旧事業については現時点で市内全域で田が34件、約6,000万円、畑が54件、約３億3,800万円と見込んでおり、現在災害査定を受けるための測量設計に取り組んでおります。この事業については農家負担を伴うこともあり、関係者との協議もあわせて行っているところでございます。災害査定は年内に受けることとなっており、認められた事業については本年を含め３年以内で復旧工事を行う予定でございます。 次に、被害を受けた農地等での今後の耕作についてでございますが、復旧には一定の時間がかかることや、復旧費用には国の補助や市の負担があるものの、農家の負担もいただく必要があり、復旧工事を望まれない場合も想定されます。耕作の継続については農家で判断されるものであることから、現時点での被害状況から耕作をおやめになる件数等を見込むことは困難でございます。 次に、農業施設等の被害状況についてでございますが、現時点で農道が49件、約３億1,600万円、水路が12件、約8,850万円、ため池が９件、約５億9,300万円、取水用の堰が14件、約１億9,000万円と見込んでおります。これらについても年内に災害査定を受け、本年を含め３年以内で復旧工事を行う予定でございます。 なお、現時点で復旧不可能な施設はございません。 次に、今回のような甚大な被害を受けた農地や
農業関連施設の復旧についての支援制度についてでございますが、国の補助率は１カ所当たり40万円以上のものについて原則として農地が50％、農業用施設が65％でございます。県の支援はございません。市は、農地については30％、農業用施設は35％を負担しております。 なお、激甚災害の場合はさらに国の補助がかさ上げされますので、市や御本人の負担は軽減されるものと見込んでおります。 現在、国が公表している他の主な制度として農業者が農業経営を維持していくために必要な農作物の生産施設等の復旧等の支援として
被災農業者向け経営体育成支援事業が、また貸し付けから当初５年間の無利子化や貸付限度額の引き上げなど、農業経営を継続するための
被災農業者特別利子助成事業などがあるほか、さまざまな制度がございます。市独自の支援制度につきましては、国、県の動向に注視し、ＪＡなど関連団体と連携して検討してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） それぞれ答弁をいただいたわけですが、田んぼ、畑、特に畑の被害が大きいようです。作物とすれば果樹が被害が大きいと、こういうようであります。復旧不可能とか継続不可能というのは見通せないというか、あるいはないという答弁でありました。 私は、本当に今全国各地で災害が起こっておりますけれどもが、中山間地を含めて農業経営というのは非常に厳しい状況にあって、しかもこの災害を機に農業をやめる、あるいはやめざるを得ない、こういう人たちがふえているということも熊本県あたりでも聞いておりますし、こういったことが起こらないかということを心配をいたしておるわけでありまして、それぞれの制度はあるのはわかりますけれどもが、例えば江田島市あたりは
農業再生事業を独自の取り組みを発表をされております。これは国とか県の制度──といいますか──がない場合に、当てはまらない場合に３年以上の耕作を行う予定の人に対して事業費の２分の１で60万円以上を限度とすると、こういうような制度を設けておるわけであります。ほかの市もあると思いますけれどもが、そういったことは必要ではないかというふうに思うんですが、もう一度そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 独自の支援制度についてのお尋ねでございまして、我々も他市の動向なども注視しております。答弁でもお答えしたように、国の、県の動向に注視してということでお答えしておりますけど、先般９月３日の日に県のほうの方がお見えになりまして、こういった支援制度をまとめた冊子をいただきまして、国、県の支援制度が固まりましたので、それをもとにしながら被災状況も含めて検討しながら市独自の制度が何ができるか、何が有効かというふうなところを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） ぜひ本当少しでも希望があれば頑張っていこうということになると思うんですね。 それから、これは耕作されてない畑等が崩れて、自分の裏の畑が家へ崩れるだけならそれもいいんですけどが、隣の家とか近所の家にそういったことが、崩れて被害を受けたという事例もあって、この修復というんですか、そういったことについても目を向けていただきたいと思います。本当に困っておられるわけです。ですから、もう高齢者だけが住んでいる、そういう状況もあるので、そういったことも含めて、これは畑の場合耕作してないといけないというのがあるわけですけれどもが、ほっといたらまた次に大雨が降ったら被害が起こる可能性があるわけですから、そのことは強く求めておきたいと思います。 それで、今の江田島市とかほかの事例がどのようなのが、もしわかればお示しいただければと思うんですけど、独自の施策。
○議長（吉田尚徳）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） まず、災害復旧に関してハード面での支援でございます。 先ほど、市長答弁にもございましたように、国の補助については、これは一律でございますが、実は市の負担、市町の負担については各市町さまざまでございます。先ほど、例もいただきました江田島市さんの例もございましたが、特に県東部では尾道市は、他市町では農家の負担が国の補助の残り全てであるといった市町もございますが、尾道市についてはその部分を支援させていただいているというふうなこともありまして、これは大変まちまちでございます。尾道市につきましては、まず国の補助対象になるもの、大変今回件数が多ゆうございます。これをしっかり進めていくということにまずは努力をしていくということと、市で独自にそこら辺のところ支援させていただいているところ、こういう制度を生かしながらこの国の補助事業をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 本当に早い時期で取り組みをしていただいたらというふうに思っております。 次に行きます。 次は、新尾道市
農業振興ビジョンについてお尋ねをいたします。 ことしの４月、新しい尾道市
農業振興ビジョンが策定され、発表されました。その基本理念は、活力と魅力ある物づくり、農村の活力を創出であります。我が国の食料自給率は今から約53年前の1965年度には
カロリーベースで73％、
生産額ベースで86％であったものが、2016年度からは
カロリーベースで38％となり、この半世紀で35ポイントも低落をしているのであります。同じく
生産額ベースでも落ち込みが続き、長期的にはマイナス19％となる67％まで低落をしています。国は、この食料自給率の目標を2025年度に
カロリーベースで45％、
生産額ベースで73％としてはいますが、2013年度に掲げた現行の食料・農業・
農村基本計画決定に基づく目標が果たして達成できるのか、私は非常に危惧するものであります。 少子・高齢社会、人口減少社会の時代に突入した今日、国民全体の食料の消費が減少するというのは理論上あり得ることと思いますが、同じように食料自給率が低下を続けていることに私は非常にショックを受けたのであります。国は食料問題で不測の事態が起こったときに備えて緊急事態食料安全保障指針なるものを策定をし、そのマニュアルに従い具体的な対応を行うこととしているようであります。しかし、自給率が低下をしている中での安全保障指針というのは輸入食料品に頼るということにほかならないのではないでしょうか。今日、農業・食料・農村を維持、継続し、発展へと進めることは非常に厳しい状況にあるのではないでしょうか。 それらの要因として、農業従事者の減少、後継者不足、高齢化や農業の採算性の問題などで耕作放棄地の増加が上げられると思います。加えて、異常気象などより自然災害の増加などによる農作物の被害や農地の損壊などが起こり、資金調達の問題や農業意欲の減退なども上げられると思います。 そういった中で、このたび新
農業振興ビジョンが策定されたわけでありますが、新しい
振興ビジョンでは尾道のブランド力を生かした農村集落への定住に視点を置き、県内及び市内外から農業を通した交流に軸足を置きつつ多様な担い手と生産組織の育成を進めるものとしますと基本理念の中で述べられています。そして、そのビジョンの実現に向けて市民、農家、
農業関係団体、行政などがそれぞれの役割を担い、推進体制として尾道市
農業振興協議会を設置し取り組むとともにその進行管理も行い、５年後の計画の修正及び見直しを行うとあります。 そこで、４点お尋ねをいたします。 旧
振興ビジョンは、それぞれの目標についてどの程度達成をしたのでしょうか。 ２、新
農業振興ビジョンでは、旧ビジョンの反省や課題について検討されたと思いますが、新しいビジョンの特徴はどのようなのがありますか。 ３、旧
農業振興ビジョンとの大きな違いはどのようなものでしょうか。 ４、
東京オリンピック・
パラリンピックを前にしてＧＡＰ、
農業生産工程管理の取得が大きな課題となっていますが、その内容とメリットはどのようなものですか、尾道市での現状をあわせてお示しください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 第１次尾道市
農業振興ビジョンの目標達成についてでございますが、第１次の
農業振興ビジョンでは活力と魅力ある農づくりの実現に向け農を育てる、村をつくる、食を守るの三つの柱を掲げて11の施策目標に取り組んでまいりました。 一つ目の柱、農を育てるでは、
尾道ブランド農産物認証数をイチジク、トマト、桃の３品目を認証したほか、地産地消
取り組み生産者数を156％増、認定農業者数112人の目標に対して124人を認定し、いずれも目標を達成しております。 二つ目の柱、村をつくるでは、優良農地の農地集積の増加、鳥獣被害額の減少と目標は達成しておりますが、集落法人数と市民農園の設置については横ばいとなっております。 三つ目の柱、食を守るでは、尾道産農産物の認知度のみの96.7％と達成しておりますが、直売施設の利用や地産地消の認知、実践という目標は達成できませんでした。 次に、新しい
農業振興ビジョンの特徴と違いについてでございますが、三つ目の柱である村をつくる、農を育てる、食を守るは新しい
農業振興ビジョンにおきましても継承してまいります。 第１次
農業振興ビジョンでは、
尾道ブランド農産物認証数や認定農業者の育成など一定の成果は達成したものの、
農業就業人口の減少や高齢化により農地が荒廃し、集落機能の低下などが進んでおります。このため、新たな
農業振興ビジョンでは、尾道のブランド力を生かした県及び市内外から農業を通した交流と農村集落への定住に視点を置き、多様な担い手と生産組織の育成を進めていくこととしております。その実現に向けて農業委員会や農地中間管理機構等連携し、意欲ある農業者や新規就農者、
農業参入法人などに農地情報を提供するとともに、食や農、伝統行事など地域の魅力を発信することで交流人口をふやし、移住・定住を促進してまいります。 さらに、
ＩｏＴ等次世代技術の活用や食品の安全・安心と農産物の信頼を高めるため、ＧＡＰへの取り組みを進めてまいります。ＧＡＰとは、農業において食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するための
生産工程管理の取り組みで、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに消費者や飲食店等の信頼確保等がメリットとして上げられます。本市においては１件が取り組まれており、安全・安心で信頼される農産物の生産を実践されておられます。本市の農業、農村が活力と魅力あるものになるよう、引き続き広島県やＪＡ等と連携して支援を行ってまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 目標を達成したものもあれば横ばいあるいはなかなか難しいというのもあるということであります。現状はそうはいっても荒廃地はふえる、農業就業者は減ると、こういう状況もあるということであります。交流を主体とするということでありますが、大事なのは工程管理というんですか、それこそ進行管理、それぞれの機関が連携しながらやるということですから、とりわけこれには力を入れていただきたいというふうに思います。市外からどれだけ来られるか、定住・移住されるかということが一つのポイントになると思うし、Ｉターン、Ｕターンを含めて若者が帰ってこれるような状況をつくっていくべきだというふうに思います。 時間がないので、ＧＡＰについてお尋ねしたいと思います。 このＧＡＰというのは先ほど説明もあり、答弁もありましたけれどもが、これは公的な機関ですか、それとも私的な機関でやっている協会なんですか。そのところを私インターネット見てもよくわからないので、お願いをいたします。 それから、オリンピック・
パラリンピックということでかなり大々的に言われとるんですけれどもが、そうはいっても安全・安心、食品の安全・安心はもちろんですが、農作業も含めて作業場の衛生管理も含めて非常に大事なことだろうと思います。とりわけ
尾道ブランドをふやしていくということになれば、そのことは大事なことであろうと思うんですが、そのＧＡＰ、それから尾道ではどこに尋ねればそのことがよくわかることになるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） ＧＡＰについてのお尋ねでございますが、ＧＡＰと申しましてもいろいろ種類がございまして、
グローバルＧＡＰ、日本が認めるＪＧＡＰ等ございまして、また民間の大手流通業なども独自のＧＡＰ制度を設けておるというふうなことがありますので、それぞれの認証機関が、
グローバルＧＡＰであれば海外のほうでの中心でやっておられるというふうなお話をお聞きしておりますので、それぞれのところでの認証であり、取り組みであったりというふうなことだろうと思っております。 尾道の場合でございますけど、ＪＡさんのほうは研修を受けられとったりとかしてＧＡＰに対して取り組みについて理解を深めていらっしゃる方がいらっしゃるというふうなお話を聞いておりますし、ＪＡさんのほうが営農指導の中でＧＡＰの基準に基づいた営農指導等を既にやられているところもあるというふうにお聞きしております。 また、県が認証すると言いました。県が取り組みを推進しておりますので、広島県のほうが窓口になってＧＡＰに対する取り組みについての御相談を窓口として開かれておるというふうにお聞きしております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） ＪＡに聞けばわかるということですが、今答弁の中でありました尾道でも１件ですか、この方というのは、というか団体はＪＧＡＰなのか、アジアＧＡＰなのか、
グローバルＧＡＰなのか、どこなんですか。
○議長（吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） この方の取り組みにつきましては、大手流通業のほう、スーパーなんですが、そこが設けておられるＧＡＰ、独自のＧＡＰ、これは国とか
グローバルＧＡＰに準じた形でのＧＡＰ制度ということで、その大手スーパーのほうへ納入するための
生産工程管理をされているというふうなことをお聞きしております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） このごろは先ほどありましたようにオリンピック・
パラリンピック、その選手、役員等に提供するものはこの認証を受けたところでないといけないというような話も聞いておるわけですが、そうはいっても食品のことですから本当に安全・安心、しかも労働者の、そこに働く人のことも含めて考えなきゃいけない問題でありまして、今言われたように飲料メーカーやスーパーマーケット、あるいはその他の食品を扱うところもそういうことを求められるという時代になっているというわけでありますから、これについては市としても
尾道ブランドをふやすにつれてそういったことを進めるべきだというふうに思っております。よそとは余りギャップのないようにいただいて、私の質問をこれで終わります。（拍手） 〔26番
檀上正光議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。 〔17番山戸重治議員 質問席へ移動〕
◆１７番（山戸重治） 市民連合会派の山戸重治です。 通告に従って、引き続き一般質問を行います。しばらくの間御清聴をお願いいたします。 初めに、下水道事業への公営企業法適用についてお聞きします。 これは現在尾道市が行っている下水道事業について、来年度2019年４月１日から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計に移行して経営するという内容です。その目的は、尾道市において施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれるなど、下水道事業を取り巻く環境は厳しいものがあることから、これらの課題を解決するためであるという説明が８月22日に開催された議員説明会でありました。 尾道市の下水道事業は、1982年12月８日に都市計画決定をして事業を始めています。当初の計画区域は約1,095ヘクタールでした。以来、今日まで36年が経過しますが、これまでに整備した区域はどの程度で、その整備にかかった事業費は幾ら程度であったのか、お聞かせください。 また、施設や設備の老朽化による更新費用が増大することが課題であるとしていますが、その費用は現時点では年間どの程度で、将来はどのように増大していくと予想しているのでしょうか、お聞かせください。 尾道市の下水道の整備は、当初の計画どおりに事業を進めれば今後も莫大な建設費用が必要となり、また整備完了までに200年も期間がかかるということもあり、このたび下水道整備区域の大幅な見直しを行いました。計画面積を約520ヘクタールまで縮小する内容で、当初の整備計画から外れる地域を対象に地元説明会なども開催し、来年３月の都市計画決定の変更に向けて県知事への協議や都市計画審議会への付託など必要な手続を進めていると聞いています。今回の下水道整備区域の見直しで計画面積を大幅に縮小した場合には、今後20年度の期間で整備が終了するようですが、その整備費用は幾ら程度予想されていますか、お聞きします。 これから整備する施設や設備の更新費用を含めて今後も経費が増大するという課題が、公営企業法を適用し、公営企業会計に移行することでどのように解決するのですか、お聞かせください。 以上、お伺いいたします。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 公共下水道事業の整備についてでございますが、現在公共下水道事業の整備面積は310.1ヘクタール、事業費は約336億円でございます。 次に、施設の更新費用の将来予測についてでございますが、公共下水道事業の施設の更新につきましては、今年度より下水道施設全体の更新計画となるストックマネジメント計画の策定事業を開始し、2020年度までの３カ年で策定をいたします。これにより施設の更新計画を立て、それに伴う更新費用を算出いたしますので、その時点でお示しできるものと考えております。 次に、下水道整備区域の縮小によるその後の整備費用についてでございますが、管渠、処理場を合わせた建設事業費は約140億円を見込んでおります。 次に、公共下水道事業の今後の課題についてでございますが、公営企業会計へ移行することで経営の可視化が可能となり、経営改善を進めやすくなります。また、法の全部適用することで経営の自由度が増し、さらには管理者を設置することにより企業としての経営責任の明確化や意思決定の迅速化を図り、より経営的な視点を持って課題に対応してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 先ほどの答弁の中では現在の年間の維持管理費等についてはこれから今現在ですか、ストックマネジメントを策定をして、それが完成した段階ではお示しできるということでしたので、ぜひ適宜私どものほうへも情報提供していただきたいと思います。 先ほどの答弁で、今後20年間に整備をする内容は管渠、処理施設を含めて140億円というふうなことが出されました。改めてその内訳についてもお聞きをしたいと思いますが、その前に下水道事業については処理をするところが重要ですから、建設当時スタートした時点で東尾道に浄化センターを設置をしてその処理をしているわけです。この浄化センターについては三、四年前になると思いますけども、処理能力をふやす必要があるということで15億円だったか、13億円だったか、ぐらいかけて処理施設の増設を行っておりまして、１日今まで6,000立方メートルだった処理能力を約1.5倍にして9,750立方メートルにふやしております。先ほど処理施設の整備なども含めて140億円ということがあったんですが、現在の9,750立方メートルの処理能力でこれから20年後かけて新たに整備する区域を含めた処理については対応できるのか、できないのか、できないということでまた処理施設の整備が必要になってくるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 槙山下水道経営戦略参事。
◎参事［下水道経営戦略担当］（槙山博之） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 浄化センター、処理場、先ほど申し上げられましたが、平成26年から３年かけて増設、6,000トンから9,750トンということで、そのとき約13億円と伺っておりますが。 この9,750トンの処理能力、これをあと残りの面積213ヘクタールほどあるんですが、これを整備して処理能力があるかという御質問ですが、それは数量的には処理能力は十分可能だと考えております。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 処理能力は十分現在のところであるということですので、そうなりますとほぼ140億円、これから整備をする140億円については新たな区域への下水道管の布設とか、そういうことが主になるということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 槙山下水道経営戦略参事。
◎参事［下水道経営戦略担当］（槙山博之） 今後20年間の140億円の内訳を申し上げますと、残り213ヘクタールで管渠整備に約127億円程度、あとは処理場の建設費13億円を見込んでおりますが、これは最終的な処理の高度処理という施設が、これは最終的な水質の問題で高度処理というのを施設を設ける必要があるかもわからないということで、一応見込みとしてこの13億円見込んで、合わせて140億円というふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 計画区域を見直すことでこれから必要となる事業費などについても大幅に縮小されたというふうに以前説明を受けました。140億円、20年間ですから年間７億円ぐらいですか、主には新しい下水道の管の布設ということですので、それは必要な整備かなというふうに思っております。 改めて今回の公営企業法の全部適用については経費が増大する課題を公営企業会計に移行させることが解決したいという目的でありました。先ほどの答弁では、経営の可視化であるとか、経営の自由度が増すとか、あるいは事業管理者を置くことで迅速な対応が可能になるとか、そういうふうな答弁があったかと思いますが、そのことが直接的に経営の改善あるいは経費の縮小にこれからどう結びついていくかというのはこれからまたさまざまな決算など含めて検証させていただきたいと思いますけども、基本的な考え方として公共下水道は社会資本の整備だというふうに思っておりまして、中でも尾道の場合は海抜より低いところもありますから雨水の対策、これにかなり経費がかかっておると認識しています。今も高西東新涯のポンプ場などを建設されておりますけども、そういうのを含めた公共下水道事業の会計の中で実施をしておりますから、設備投資になどについては当然尾道市がやらなければいけない、あるいは一般会計で対応しなければいけない内容だろうと思いますので、今下水道、これからでもそうですが、下水道事業を、下水道を利用している市民の方々に納めていただく利用料とかについては、基本的にはその下水を処理する費用をそれで賄うというところで基本的な考え方が必要ではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 槙山下水道経営戦略参事。
◎参事［下水道経営戦略担当］（槙山博之） 公共下水道事業の今、その中で雨水と汚水という役割分担があって、公費で賄うものについては当然ながら雨水の浸水対策については公費ということは皆さんは御承知だと思っておりますし、御理解いただいておると思いますが、汚水整備につきましても当然ながら公共水域の水質保全、環境整備等々、これは当然ながらこれも公費的な役割を持ってると思いますので、そういう意味からも今後整備を20年間で整備をやって、あと整備が終わった後に更新費等々が出てくると思います。これにつきましても当然ながら国の支援を受けながらやっていく。今御質問にありましたが、使用料、使用料はこれは受益者の皆様、市民の皆様の使用料は維持管理費と処理費で賄うというふうな考え方、これは基本的な考え方だというふうに思っております。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 公営企業会計に移行することで、その雨水対策の費用あるいは収入、利用料金を徴収いただいたことに対しての維持管理あるいは水の処理費用、そこらあたりもより明確になってくるんではないかと思いますので、またその辺については今後の中でいろいろと明らかになった部分で議論をさせていただきたいと思っております。 次に、上下水道局の設置と今回の災害を教訓とした上水道の断水対策についてお聞きをいたします。 下水道事業について、今回公営企業法の全部適用を行うと同時に既に全部適用をしている水道局と組織を統合し、上下水道局を設置するという提案もされています。上下水道の組織統合についてはさきの６月定例議会で一般質問があり、給排水部門の窓口の一元化が可能となり、組織が大きくなることで危機管理体制が強化されるという答弁もありました。 そこで、お聞きをいたします。 組織は統合されるとしても会計はそれぞれ企業会計として水道事業会計、下水道事業会計と今までどおり分けて運営することが望ましいと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。 上下水道の組織統合で危機管理体制の強化が図られることは今回の災害を教訓として誰もが望むことでもあると思います。このたびの災害で市内全域で断水したことは大変な状況でした。市民の皆さんも難儀をされましたが、水道局を初め関係諸公の皆さんは不眠不休で復旧作業に当たったと聞いており、二度とこのようなことが起きない対策が重要です。 そもそも尾道市の水道事業において、三原市にある広島県の本郷取水場の１カ所で95％の水を賄っているという現状が、危機管理やリスクの分散の観点から大きな問題であると思いますが、このことはどのようにお考えでしょうか。 先日の説明会では、広島県として本郷取水場の災害対策を進め、災害に強い施設を目指すとか、取水場の複数化に向けて県に要望しているという話がありました。尾道市では、唯一の自己水源として久山田水源地があります。また、今回は藤井川にある西藤取水場を急遽稼働させて日量6,000トンを市民病院などに配水したようですが、取水場の複数化については具体的にどのようなことを検討していますか、お聞かせください。 一方で、今回の断水では福山市からの給水により浦崎、百島地区は断水にならなくて済みました。このような他市町との連携もさらに広い範囲で検討すべき課題ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 上下水道局に組織統合した場合の各企業会計についてでございますが、組織を統合しても受益者負担の原則並びに独立採算制の原則から、水道事業と下水道事業の会計は個別に設置する必要があるものと捉えております。 次に、本市の約95％の水を１カ所の取水場で賄っていることについての認識についてでございますが、水源に乏しい本市にとって県用水に依存しなければならない状況ではありますが、長期間のほぼ全域にわたる断水を経験し、大変重要な課題として認識しております。 次に、取水場の複数化についてでございますが、リスクの分散の観点から、沼田川における取水場の複数化や藤井川における取水設備の拡張等を既に県に対して要望しているところでございます。 また、給水体制についての広域連携の検討については引き続き県用水に依存する状況であり、県と協議する中で将来にわたって安定供給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 先ほどの答弁では、95％を１カ所の取水場で賄っていることについて重要な課題だと受けとめているということでしたので、ぜひこの問題についてはどういうふうな方向で解決ができるか、検討していただきたいと思います。 そこでまず、具体的な対策として先ほども答弁がありましたけども、本郷取水場の改善等取水場所の複数化ですか、これについてありましたので、お聞きをさせていただきたいと思います。 この間、同僚議員のほうからも質問がありまして、それらを含めた答弁の中では本郷取水場の改善について当面仮設の防潮扉を設置して周囲の塀を１メートルから３メートルにかさ上げしたとか、この工事は８月24日に終了しているということがありました。これはあくまでも応急的な工事で、私が聞きましたところによると広島県がこの９月定例議会で補正予算を組んでおられますけども、その中で18億9,000万円余りで本郷取水場について水密性の高い防潮壁の設置や電気設備の更新をするということでした。この水密性の高い防潮壁の設置ということが今回の災害を防ぐ大きな方法だということでお聞きをしているわけですけども、この水密性の高い防潮壁の設置の工事が完成すれば今回のように大雨で一気に川が増水してポンプ場が水没するというふうなことは二度と起きない、回避ができるのかということについてはどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） そのように考えております。ただ、災害は今回のような水害だけではございませんので、大規模地震等も踏まえてリスクの分散という観点から取水場の複数化等もあわせて要望したところでございます。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） さまざまな災害がありますので、それは今回のような大雨による増水でポンプ場が水につかるということだけではないと思いますが、少なくとも今回のような事態はこの広島県が水密性の高い防潮壁を設置するというふうな工事で対応ができるというふうに、じゃあ理解をさせていただいておきます。 先ほどもありましたけども、取水場の複数化ということですけども、これは具体的にはどういうことを考えている、あるいはどういうことを広島県のほうには要望されているのかについてお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 取水場の複数化についてでございますけども、具体的には１カ所でない、川が氾濫しても対応できるようにということで、例えば上流と下流、あるいは左岸と右岸などの複数化について協議、要望したところでございます。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 現在、１カ所ということですから、それを複数化、これは大変有効な方法ではないかと思いますので、ぜひ実現するように引き続いて県のほうに働きかけをしていただきたいと思います。 それで、続きまして藤井川からの取水のことでお聞きをさせていただきます。 藤井川については御承知のように竜泉寺ダムというので農業用の水を確保するためにダムを設置をされて、そこから放流をしているという状況がありますので、水道の水に利用するには水利権が必要だということを聞いております。今回、日量6,000トンを藤井川から急遽取水をして上水道として配水したわけですけども、この藤井川の水を利用できる、上水道が利用できる水利権というのはどれくらい持っているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 水利権でございますけども、これは県のほうにおいて水利権を確保しておりますけども、8,000トンでございます。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 水利権は8,000トンを上水道として使える権利を持っているということですが、今回は6,000トンの配水がされたわけですが、この限度いっぱい8,000トン上水道として配水できなかった要因というのは主にどんなところにあるんでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 説明では6,000トンということで説明させていただきました。水量の関係、ポンプ能力の関係もございますけども、実際は7,000トン程度は水量は確保できたものと思っております。ポンプ能力が水利権の範囲内ということもございますけども、実際は7,000トンほど確保できたと思っております。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 尾道市の中で浄水場に近いところで藤井川があって、そこから西藤の取水場がまだちゃんと整備がされてて急遽使うことができたということで、6,000トンではありますけども、早い段階で配水ができたというのは大変よかったと思うんですが、ここをもう少し活用できないかなというのは多くの市民の方から意見を聞かせていただくことです。先ほどありました水利権を8,000トンを１万トンとか１万2,000トンにするとか、あるいはそれに伴って取水場のポンプの能力をアップさせるとか、そういうふうなことについても検討すべきだと思いますし、具体的に県のほうと協議をしたり、あるいは関係機関と協議をすることが必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） その点については先ほど市長答弁でもございましたように、藤井川における取水設備の拡張等県に既に要望してございます。その辺を踏まえ、また今以上に県と協議を深めて実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 今回の断水については本当に多くの市民の皆さんが大変難儀をされて不便を強いられたということで、さまざまな意見が行政のほうにもそうですし、私たち議員のところにも寄せられておりますので、ぜひ今回のことを教訓にして二度とこういう状況が起きないような対策を講じていただきたいということを最後に申し上げて私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔17番山戸重治議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。 〔７番城間和行議員 質問席へ移動〕
◆７番（城間和行） それでは、市民連合最後の質問になります。 私は、今災害は１自治体の対応力、能力を超えた大規模な災害であったと思っております。しかし、現行法上現実的には避難情報の出し方から対応、復旧に向けて１自治体でそれを完結していかなければいけない、そういう現実に直面をした、そしてこれからもそれに向き合っていかざるを得ない、そういう認識のもと、質問をさせていただきたいと思います。 豪雨災害の教訓を生かし、迅速な今後の復旧に向けて質問いたします。 私たち会派は、まだ豪雨災害から約３週間後の８月１日、45回目の議会報告会と市民懇談会を開催しました。当然のように質疑は災害に関連したことに集中し、その全てが傾聴に値するものでした。個人的にもまだ断水中の時期に持たれた地域の防災会議に出席もし、私たち議員自身の災害対応も含めた厳しい内容の要望、意見を聞く機会がありました。市内のほぼ全域が完全断水し、全市域に避難指示が出された今次災害は、まさに全尾道市民が被災者となった未曽有の事態でありました。そこから私たちは教訓を導き出し、自助・共助・公助の質をブラッシュアップしなければなりません。 まず、住民の避難に関する課題についてお尋ねいたします。 ７月６日金曜日21時40分、全市域に緊急避難指示が発令されましたが、その夜の避難者は何人で、人口の何％であったのでしょうか。その割合を市長はどう考えていらっしゃいますか、お聞かせください。 地域で高齢者の避難を呼びかけた方の声として、なかなか避難を促すのは難しい、市長が直接市民に緊急避難を呼びかける方法はないのかとの意見が出ていますが、平谷市長御自身のお考えをお示しください。 避難所設置場所の市民への周知についてはどう認識しておられるのでしょうか。また、夜間避難の危険性とその除去策について尾道市の見解をお聞かせください。 県内には復旧作業や被災後の生活で亡くなられる災害関連死の方が出ています。尾道市では避難者や被災者の心身のケア、熱中症対策をどのように行ったのでしょうか。 さて、断水の問題に対しては先ほど山戸議員がただしているので、重複を避けますが、市民への広報周知をめぐり情報格差という問題が高齢者や災害弱者を中心に多く指摘されています。ＳＮＳを駆使した情報ネットワークがさまざまな共助を生んだすばらしい報告や報道などとは表裏一体に高齢者などの情報弱者との格差が顕在化したのではないでしょうか。 新年度予算審議において防災情報伝達システム整備基本計画委託料が議論されていますが、その中でも御調地区、因島、瀬戸田地域、旧尾道、向島地域では、災害情報の伝達システムが未統一であることが指摘されています。行政に近い者が災害時に得をする、スマホ、携帯を持っていることが前提の災害対策、このような不信感が市民に醸成されてしまうようなことがあってはなりません。まず、災害弱者の家庭に自動立ち上げ式の音声告知受信機を早急に設置されるお考えはありませんか。 また、ＳＮＳで発信された情報で今回大きくクローズアップされたのが昔からの井戸の存在でありました。多くの議員もこれに触れられました。尾道市は、災害対策の観点からも井戸の登録制度と水質検査の無料化を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 悪夢のような豪雨災害から約２カ月経過をしていますが、広島県は既に８月14日災害対策本部を廃止し、復旧復興本部を立ち上げています。東広島市は、８月９日ハード事業の復旧工事を取りまとめる災害復旧推進課と民有地の土砂撤去に取り組む土砂撤去推進室を新設する機構改革に踏み切ったとお聞きしています。 ２年前の豪雨災害の復旧が未完全なまま全市民が2018年７月豪雨災害に襲われたのです。復旧を急ぐ組織と災害時の調整を一括する部署が必要であることは、今次災害の一大教訓であり、至上命題ではないでしょうか。災害対策には発生前、発生時、発生後とフェーズに合わせた対応が必要であります。段階に合わせた対応が必要であります。災害への備え、緊急警報避難、応急活動、資源管理、被災者支援、復旧復興指揮統制、対策立案、人材育成などを統括できるスペシャリストが３万2,000カ所の土砂災害危険箇所がある広島県の自治体には必要な時代になったとの認識が求められているのではないでしょうか。 提案いたします。尾道市も災害復旧、土砂撤去のための特命課を新設するとともに、災害時の緊急対応、情報一元化を統括し、市長に指導助言のできるスペシャリストを据えた危機管理室を復活させるべきであります。市長の前向きな御答弁を期待いたします。 また、同時多発的大規模災害に対応した職員さんの奮闘には改めてこの場で敬意を表しますが、一方現場のマンパワー不足は覆うべくもなかったのが実情でありましょう。直接的な課題は技師の不足であります。一般会計、水道会計職員は全体で何人、それに占める技師の人数と割合をお聞かせください。 そして最後に、災害対策を見据えた技師の増員への考えがあればお答えください。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の城間議員からの御質問にお答え申し上げます。 ７月６日、夜の避難者数ですが、市内で最大1,063人、市民の約0.8％の方が指定避難所へ避難されました。開設避難所の市民への周知につきましては、安全・安心メールや公式ＬＩＮＥのほか防災行政無線やエフエムおのみち、ホームページ、広報車等さまざまな手段を使っております。 また、広島県防災情報システムへ入力することにより瞬時に報道機関に情報が伝達され、テレビなどで情報を確認することができます。 危険な場所へお住まいの方など避難の必要な方の避難は十分ではなく、避難情報が持つ意味の正しい理解をどう進めるか、避難情報をどう伝え、どう避難行動に結びつけていただくことができるかという課題を感じています。2020年度までには確実に情報をお届けできるよう、新しい防災情報伝達システムを整備したいと考えております。また、日ごろから自主防災組織等と連携し、防災訓練や防災出前講座の避難情報の意味や避難の必要性、避難場所について周知してまいります。 次に、夜間避難の危険性等その除去策についてでございますが、特に大雨が降っている中での夜間避難は避難所周辺の状況がわかりにくく危険が伴うため、暗くなる前に避難が完了できるよう情報を発令することが重要と考えています。 次に、避難者や被災者の心身のケアについてでございますが、避難者に対しましては７月７日から８月１日までの間広島県東部保健所福山支所や尾道市立市民病院、公立みつぎ総合病院の支援を受け、保健師が24日間、管理栄養士が３日間、臨床心理士と理学療法士が２日間、各避難所において健康相談、栄養相談、心の相談、エコノミー症候群の予防指導等を延べ303人の方に行いました。また、７月９日から７月18日までの間シルバーリハビリ体操指導士により避難所２カ所において延べ44人の方に体操指導を行っていただきました。 被災地域の被災者に対しましては、７月９日から８月20日の間福井県と山形県の支援チームや広島県東部保健所福山支所の支援を12日間受け、750世帯を訪問し、保健師による心身の健康相談やこころの体温計の紹介、生活環境の相談等を537人の方に行いました。現在、継続支援が必要と思われる方や被災により転居された方への訪問を実施しているところでございます。 次に、熱中症対策についてでございますが、冷房設備がない避難所におきましては扇風機やスポットクーラーを配置し、冷却タオルや瞬間冷却パックを配付いたしました。また、全避難所に熱中症予防のポスターを掲示し、健康相談時には適度な水分と塩分補給や体調管理などの注意喚起を行いました。 被災地域の方に対しましては、訪問時に熱中症予防のチラシを配布し、生活スタイルや環境に合わせた予防対策をお勧めしました。今後も引き続き熱中症対策を行ってまいります。 次に、自動立ち上げ式の音声告知受信機の設置についてでございますが、防災情報伝達システム整備の計画を策定する中で、御提言の受信機についても検討してまいります。 次に、井戸の登録制と水質検査の無料化についてでございますが、断水時における井戸水は住民の生活を救う非常に有益なものと認識しております。今後、市としましては井戸所有者の方の御厚意により、このたびのような災害時に近隣住民の方に井戸水を御提供いただける井戸を共助利用の井戸として登録いただく制度の創設に向けて取り組んでまいります。 次に、水質検査の公費負担につきましては現在のところ考えておりませんが、広島県と一般財団法人広島県環境保健協会の協定による井戸水の無料水質検査制度があり、これにより飲料水の確保に役立てていただけるものと考えております。 なお、このたびのような災害時の断水においては、井戸水を生活用水として共助利用する場合は水質検査までは要さないと考えております。 次に、危機管理体制についてでございますが、迅速かつ的確な災害対応を行うためには災害の種類、規模、状況の変化に即応できる体制が求められます。また、専門性を発揮し、知識、経験を継承していくことも必要です。そうした考えのもと、本市では防災に関する知識、経験のある者として危機管理担当主幹を一人専任で配置しております。平常時においては総務課生活安全係において防災リーダーの育成や自主防災活動の促進、防災訓練などを通じ地域防災力の強化と防災意識の定着に努めております。 災害時においては尾道市地域防災計画に基づき総務課を中心に状況に応じた体制を編成することとしております。このたびの豪雨災害におきましても、担当主幹を初め総務課や各支所など、災害対策本部総括班を中心に全庁的に対応してきたところです。 災害復旧に向けては現在災害復旧工事は土木課を初め既存の組織で対応しております。また、被災した家屋や宅地に流入した土砂や瓦れき等の撤去については複数の部の職員による宅地内土砂等対策班を設置し、組織横断的に対応しております。危機管理体制については危機対応のさらなる強化につながるよう、引き続き研究してまいります。 次に、一般会計、水道事業会計の全職員数及び技師の人数、割合についてでございますが、平成30年度当初の全職員数は1,078人で、そのうち技師は122人、割合といたしましては11.3％でございます。 次に、技師の増員についてでございますが、災害の内容や規模により求められる業務も異なってまいりますので、災害対応を見据えた人員を平常時から配置することは難しいものと考えております。災害時の初動や復旧にかかわる業務を迅速かつ円滑に遂行するため、ふだんから専門研修等の実施により職員の災害対応力の向上を図っているほか、他自治体等の間で応援協定も締結しているところでございます。 今般の災害では、復旧土木工事の設計や給水の各業務におきまして、現行の職員体制に加え他自治体等からの技師派遣も受けながら対応しております。今後も早期の復旧に向け、人材確保も含めてより効果的な体制を検討してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） るる答弁をいただきましたので、その答弁を受けた形で再質問をさせていただきたいと思いますが。 まず、質問項目７番の井戸に関して、水質に関して、これは今までの答弁と変わりがないので、ここであえてこれ以上はお聞きしませんが、断水時11時から広報、広報車を出して１時間広報に努めたというふうにお聞きをしておりますが、尾道、向島地区で何台広報車を出したのでしょうか、教えてください。 また、それでどの程度尾道、向島地区をカバーしたというふうに分析をしておられますか。
○議長（吉田尚徳） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） ただいまの質問にお答えします。 広報車については５台出しました。また、９時半から10時半の間に本庁の職員も含めてお願いしたところでございますけども、その間農協の有線放送あるいは消防団や地区社協で連絡体制のあるところ、その辺も含めて調査し、５台の広報車で回らせていただきました。 江奥とか岩子島あるいは高須、その辺については放送設備を使わせていただいて対応させていただいたということで、その時点で対応できる全ての広報手段を使って対応させていただいたというところでございます。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 初めて５台ということをお聞きしましたが、最大限の広報に努めた、それは私もそうだろうと思っておりますが、これも１自治体の消防局の限度を超えた状況であったのだろうというふうに逆に御答弁を聞いて考えておきたいと思いますが。 ９月２日、防災訓練が行われました。今回の豪雨災害を受けて私どもの町内も通常の倍近い参加者がありました。それだけ意識というものが市民の中には強くなったと思うわけですが、今回大きな課題として出てきたのが断水時の給水体制であります。多くの議員も指摘をしました。災害弱者、高齢者のもとへどうやって配水をするのかと。それは、組織的に行った自主防災組織や地域などもあったとお聞きしていますが、まず今回災害弱者に対しての配水を組織的に行うことができた自治体はどの程度の数、どの程度の割合あったというふうに現状分析をしておられるのかどうか、これを教えてください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 弱者への給水といいますか、お水をどのように届けたかということでございます。 先ほど、議員も御紹介くださいましたけども、地域の中で自主的に弱者の方へ配水いただいたということは我々も聞き及んでおりますけども、地域でというところがどの程度という、何％という実態は承知をしておりません。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） ぜひ検証しておいていただきたいと思います。 それと、避難訓練ですから当然集める訓練ですよね。今後も断水はあり得る可能性があるという前提ですから、今回と同じような断水になった場合給水訓練、逆に集める訓練ではなくて災害弱者のところへどう水を配水するかという訓練も、これもしてみてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） これまでも避難訓練、防災訓練の中で給水訓練等も行っていた時期もございますし、今回も地区によってはお取り組みをいただいてますので、そういった中で引き続き実施について取り組んでまいりたいと思います。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） よろしくお願いします。 それでは、１番、２番、３番、８番等に関連してお聞きをしておきたいんですが、まずその議論に入る前に前提として広島県では３万2,000カ所の全国でも最も多い土砂災害危険箇所があるというふうに言われておりますが、尾道では何カ所あるんでしょうか。そして、一昨年度約2,600カ所、ことし2,700という災害箇所が言われていますが、その中で起きた土砂災害などの箇所はこの尾道の指定箇所とほぼ一致しているんでしょうか。
○議長（吉田尚徳）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） まず、土砂災害の危険箇所数でございます。ただいま御紹介をいただきました広島県の３万2,000カ所、約３万2,000カ所と御紹介いただきました。正確には広島県３万1,987カ所でございますが、このうち尾道市の箇所数は2,210カ所でございます。 このたび被害のありました土砂災害の地域でございます。全ての確認まではしておりませんが、基本的な危険箇所で起きた災害というのが当然ながら多ゆうございましたが、それ以外の箇所でも被害というのは起きていたというふうに認識しております。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） そこも一度精査をしていただきたいと求めておきます。 次に、昨日荒川議員も質問された問題ですけれども、７月６日尾道市においては避難指示が21時40分に出されています。大雨特別警報が出されたのがその３分前の21時37分というふうに発表されているんですが、まず確認をしておきたいのは今回の避難指示は大雨特別警報を受けて出されたのかどうか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 大雨特別警報の発令を受けて避難指示を発令しております。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 国は避難指示のときには既に避難を終了しておくべきだという考えを持っておられるというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） このたびの豪雨災害後にそのように国のほうが発表されたというふうに認識しております。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） ぜひ整合性をとって今後生かしていただきたいと思うわけです。 尾道で土砂災害警戒情報が出されたのが18時40分、ここでの避難指示を出すという検討は行われなかったんでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 18時40分の土砂災害警戒情報の発令時におきましては、それぞれの地区の状況といいますか、危険度というのをメッシュ情報等を参照しながら避難勧告の発令について準備、検討をしていたという状況でございます。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 準備、検討していたということですね。先ほど、夜間避難の危険性について市長みずから暗くなる前に避難をしていただくべきだというお考え述べられました。この日尾道市の日没時間は19時23分、調べたら。教訓という意味で質問しておるわけですが、土砂災害警戒情報が出された18時40分に避難指示を出していれば明るいうちに相当避難できる可能性もあったと。そこに何らか市のトップの直接的なイメージ、声による避難指示が出れば0.8％という数字ではなかったのではないかというふうに私は思うんですが、お考えをお聞かせいただきたい。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 台風等事前に情報が予測をしながらという対応のときには、もちろんせんだっての台風20号、21号のように明るいうちにということをタイムラインで逆算しながら対応させていただいておりますが、７月豪雨災害のときには急激にというようなこともございまして、そのあたりの避難の情報の出し方というのが、主には当時のことで申し上げますと河川の水位であるとか、そちらのほうがまず中心に避難勧告を出させていただいておりました。急激にといいますか、市内全域の中であちらこちらが局所的に雨足が強まったり、そしてやんだりというのを繰り返してございましたので、非常に判断に難しい状況ではあったということでございます。 おっしゃられましたように、日没時間の前に出せればよかったのかなあという反省点はございますけども、判断としては市内の中でも非常に局所的に雨量も違ってございましたし、短期的に強い地域が変化していくという、非常に読みにくい、予想のしにくい天候であったということでございました。最終的には勧告前に指示を出すというようなことになってしましたけれども、当時の判断としてはいたし方なかったかなというふうに思っております。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 私も何も全く責めるつもりはありません。むしろ災害対策本部は非常に酷なものを背負ったというふうに思っておりますし、刻々と変化する気象情報を的確に判断して避難情報を出すというのは非常に難しい問題だと。１自治体の災害対策本部で本当に対応できるのかどうかということも考えていますが、土砂災害警戒情報を避難指示の前提の一つに今後加えるつもりはありませんか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほどの土砂災害警戒情報もそうですし、さまざまにこれまでも気象情報については災害が起こるたびに見直しもされてまいっておりますので、本市としましてもより的確に情報が出せるように活用してまいりたいと思います。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 思わず出た仕方なかったというのが本当に本音なんだろうなあと正直お聞きしました。それをどうこう言うつもりはありません。 避難指示というのは最終的にはもちろん市長が決定をされるわけですが、市長の最終決定を具申されるのは災害対策本部ではどなたの役割ですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 私、総務部長の役割でございます。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 危機管理室、スペシャリストを配置した危機管理室の設置についてはやや消極的なお答えかというふうにお聞きしたんですが、最終的な判断を促すのは総務部長だということですが、お聞きをしておきたいと思います。総務部に土木建築、消防、気象、情報管理、これらを全てに精通した専門家はいらっしゃいますか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 総務部に技師、土木系の技師は配属はしておりません。しかしながら、災害対応に当たりましては災害対策本部という形で対応してまいりますので、土木系といいますか、土木部門も当然ながら体制の中にございますし、今回のように大きな災害になってまいりますと全体的に対応させていただくということで招集をかけて対応させていただいております。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） お聞きをしておきましょう。消防局に土木建築の専門家はいらっしゃいますか。
○議長（吉田尚徳） 井上消防局長。
◎消防局長（井上建次） 専門家はおりません。土木建築の専門家はおりません。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 建設部にも消防、防災、気象の専門家はおられないと思うんですよ。先ほど、総務部長のお答えもありましたけれども、災害対策本部で１自治体の限界を超えるような災害に対処していくとき、質問の中にも述べましたけれども、発生前、発災時、そして直後の現場対応、現場での土木建築的な知見、気象の把握、その後の復旧に向けた対策立案、これらを災害対策本部で本当に一括指示できる、そういう人材が３万2,000カ所の土砂災害危険箇所を持った尾道で、広島県の中で二千数百カ所の危険箇所を持った尾道で、南海トラフが８割来ると答弁にもあった尾道で、これらを育てる、そうした人材をつくる、招聘する、そして市長に対してちゃんと助言できる、時には指導もできる、そういう危機管理のスペシャリスト、スペシャル部門を、今の主幹がどうこうという話をしているわけではないんです。全ての災害の前から後全てのフェーズにおいてそれらを指揮統括できる人材を尾道は必要とするべきだろう、そういうふうに言わせていただいておるわけでございます。改めて、今の私の論に対して反論があればお聞きしたい。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 市長答弁でも申し上げましたように、災害対策ということで市とすれば防災計画にのっとってその変化する状況に応じてということで本部体制という形で対応させていただいております。その中で、それぞれの部門部門で専門性を発揮しながら災害に応急対策の部分で言えばその都度その都度、自立的な判断をしながら対応させていただいてございます。全ての部門とおっしゃられたところで申し上げれば、組織全体でということでかかわらせていただいているということでございます。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 責任を負わされながら責任のとりようがないというのが正直な私感想であります。それは、恐らくどの自治体もそうなんだろうなあと思っていますが、調べていませんが、危機管理室を廃止したのは何年だったですか。それで、その理由は財政的な行財政改革としての理由だったんでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 危機管理室、総務部の中に危機管理室という課がございました。それが平成17年に設置をいたしまして、平成22年４月の機構改革で総務課の危機管理係ということで体制を変えております。 職員の配置数については前後で変わってはございませんけども、理由といたしましては当時取り組んでおりました防災マップの作成であるとか、防災行政無線の設置など緊急的に取り組んでいた防災関連業務が一定の進捗を見たということで、当時事務の所掌等も見直す中で組織の改編が行われたということでございます。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 行財政改革かと問いましたが、そのお答えはないんですが、要は事業が終了したからというような内容かと思うんですが、廃止した時点は今日と同じような危機意識だったでしょうか、災害に対して。 ３・11があり、熊本震災があり、今回の災害があり、北海道の災害があり、南海トラフは前提の行政を運営するというふうに述べておられる。この時点で、今までと同じように想定外の災害が起きたら限界を超えてしまう、それでも現状の人員で対応していくというふうにしか聞こえないわけでありますが、これも１自治体の責任に帰すのは酷であろうと思いますけれども、災害が起きたときにそれを統括できるスペシャリストをこれからさらに、現在もいらっしゃるという前提でさらに養成をしていく、そういう決意を聞かせていただければここで再質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 澤田副市長。
◎副市長（澤田昌文） まず、最後おっしゃられたことにはお答えしたいと思うんですが、まずもって危機管理室ということでございます。確かに名称がそういう室があれば発信力としておっしゃられることも十分理解できます。ただ、災害の規模に応じて本来その体制をとっていくということにおいては、今先ほどの御質問の中でも市長に具申するのは誰かという御質問ございました。総務部長ということでお答えしました。当時、危機管理室は課長級でございました。人数も今決して引けをとってはいないというふうに私は思っておりますが、今何か起これば災害が大きいほど必ずしも小さな組織が中心になって対応することが望ましいかどうかは今回などにおいては総務部全体、あるいはもう全市的な対応が要求されるわけですから、その名称にあえてこだわる必要はなくて、柔軟に大きな体制で指揮命令がとれるほうがよろしい場合もあるんで、これは災害の規模、内容に応じてその組織名称にとらわれることなくしっかり対応していくことが肝要なんだろうというふうに思います。 ただ、少し長くなってこれもう恐縮ですが、組織全体というのは必ずしも一つの一定に一遍決めたらそれがどうということではないんで、絶えずどういうのがふさわしいかということについては今後も毎年組織については議論しておりますが、そういう中で御所論のことも踏まえて今後も研究検討は続けていきたいというふうに思います。 スペシャリストの要請ということでございましたが、はっきり正直に申し上げて今御所論でお話になられましたような全ての分野に精通したスペシャリストというのを一人というのはなかなか正直に申し上げて難しいというふうに思っております。そういう中で、それぞれの分野で本当に発揮できるようなことは今後も今まで以上の研修とそれぞれの人事異動を通じて対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 先ほどから今回の災害を受けてさまざまな提言をいただいているというふうに思います。実際、今回の災害を受けるに当たって気象台長とホットラインでというのも初めてでした。そして、市役所の中に自衛隊からも派遣して入ると、それぐらいの大変な構えをしたのも今回の災害が初めてでした。そして、職員も含めて本当に真摯に向き合いながら今回の市民の命を守るということで全力で取り組んだのも事実です。そして、今回の災害を通じてさまざまなことの課題も学んだのも事実です。 そういった中で、市長がメディアに出てというようなことがございましたが、今回の件を通じて逆にメディアのあり方もどのようにあるべきかということも学びました。ですから、市長会を通じて広島県の中で今回の課題を受けての全体の中の話の中でメディアの役割が非常に大きなものがございました。ただ、停電をした場合には全く効果がないということも地震のときにわかっています。さまざまな自然災害に対応する課題に対して私たち本当に真摯に向き合いながらその時点で最大ベストは何であるかということを追求していく必要があろうかと思います。 今回、スペシャリストの提案をいただきましたが、この災害時の後に他府県から市町を支援するということについてどうだろうかという提案もいただきましたが、丁重にそのことはお断りさせていただきました。といいますのは、外部から地形のことも何もわからないような方が来ていただいて、その方に対応されるということは非常に難しいという判断をさせていただきました。 それから、指示をするときには、豪雨のときにはもう部長のそばに常時私もついて、副市長も全部おる中で対応、判断をしていますので、避難指示の段階は部長は直接ですけど、もうその場に市長も副市長も同席した中で、緊迫した状況の中で指示を出しているということです。ただ、今回次の災害のときに知事が早く避難をしてほしいということで早朝に知事のほうがメディアを通じてされたのも、今回の災害を受けての取り組みの中で早目に避難をしていくということが大切だということを、または今回の７月の豪雨災害を受けて台風のときには私たちのほうもその内容を受けながら実践をしてるということです。その都度市職員も学びながら組織全体として、また議員の皆様の意見を聞かせていただきながらどのようにした形で対応することが望ましいか、今後も引き続き研究検討をさせていただきたいと思います。これからがまだまだ台風にかかわる、あるいは地震にかかわる災害も発生している内容でございますので、それぞれのケースに応じて私たちは学び続けて市民の生命と財産を守るために取り組んでいきたいというふうに思います。また、これからも貴重な御意見等よろしくお願いして終わります。よろしくお願いします。
○議長（吉田尚徳） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 市長みずから謙虚に教訓を述べられたというふうに思いました。 これで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔７番城間和行議員 質問席を退席〕
○議長（吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時42分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） （登壇）皆さんこんにちは。質問をする前から再質問の考えが頭を回って落ちついて質問ができそうにないんですけど、誠友会を代表して藤本が質問をいたします。 私たちの国の形が自然環境を初め人口、経済、暮らし方、行政、企業、スポーツ界まであらゆるものが大きく変化した平成時代の30年間でした。温帯気候から亜熱帯気候へ、人口増加社会から人口減少社会へ、高度経済成長から低経済成長へ、成長・開発主義から創造・縮小主義へ、量的拡大から質的な豊かさへ、フルセット主義から補う連携へ、経済中心から心、文化中心へ、過去主体から未来主体へ、しかし私たちは今までの価値観を変えられないでいます。 企業においては東芝を初め神戸製鋼、三菱自動車、スズキ自動車、日産自動車、富士重工業、クボタ等データの改ざんが発覚し、企業のモラルが問われています。スポーツ界においては相撲を初めレスリング、アメリカンフットボール、ボクシング等指導及び組織のありよう等諸問題が起こり、行政においては財務省を初め厚生労働省、文部科学省、中央省庁全体で雇用する障害者の数を水増ししていた問題等、公文書改ざん、コンプライアンス等のあり方が問われています。 災害は、本年度の西日本豪雨災害初め毎年のように起こっており、その規模は想定を超える状況が続いています。来年度は新たな元号となり、新しい時代を迎えることとなります。あらゆる制度が時代に合わなくなっており、新しい制度をつくり直していく時代となっています。今、私たちは第４次産業革命の入り口にいます。第４次産業革命は、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の新技術による変革です。しかも、物すごいスピードで変化をしていきます。超高速変化の時代の始まりです。 2018年６月に内閣官房日本経済再生総合事務局は、未来投資戦略2018を発表しました。第４次産業革命の技術がもたらす変化による社会の姿5.0の変革です。１、生活産業が変わる、２、経済活動の糧が変わる、３、行政インフラが変わる、４、地域コミュニティー、中小企業が変わる、５、人材が変わるとなっております。今議会においては社会の姿5.0の変革の中の４、地域コミュニティーが変わる、５、人材が変わるを基本とした、最初に５の中の教育について、２番目に４の中の地域コミュニティー、防災について質問をいたします。 最初に、教育について質問をいたします。 １、平成29年度、平成30年度における尾道市内の全国学力テストは広島県内14市中、小学校６年、中学校３年では何位であり、上位市と下位市の学力差は何％でしたか、市内小学校６年、中学校３年では学力差は何％でしたか、平均の総合計の結果でお答えください。 ２、第４次産業革命にある尾道市立小・中学校の教育にタブレット、パソコン、テレビ等導入はいつまでに配置されるのでしょうか。 ３、広島県内14市の中でタブレット等を導入している市は何市と何市でしょうか。 ４、日本国憲法第26条で言われてる普通教育を受けさせる義務において、毎年繰り返されている教員未配置は憲法違反ではないのか。 ５、６月議会で示した文部科学省データの全国公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合において、確認した結果と分析についてお答えください。 ６、データで示されている正規教員の割合が全国平均93.1％に対して広島県の平均90.8％と低いが、そのことが広島県においての教員未配置の大きな原因及び要因だと考えますが、いかがでしょうか。 ７、尾道市立小・中学校において法違反のブロック塀が存在しているのはなぜでしょうか。 ８、尾道市立小・中学校において建築物、構造物、建築設備等の建築基準法及び同施行規則等の定期検査の報告書をお示しください。 ９、学校のグラウンドが崩壊し、道路を越えて民家に被害を及ぼした件において、加害者であろう尾道市教育委員会が被害者である未来を失いかけた尾道市民に対して市役所としては災害ですから何もできませんという言葉を職員教育として行っているのでしょうか。 10、優しさがつながるまちづくりを目標としている尾道市職員は、市民を守るために存在するのか、それとも市役所を守るために存在しているのでしょうか。 11、西日本豪雨災害を受け、土砂災害特別警戒区域にある土堂小学校、長江小学校、南高等学校、土砂災害警戒区域にある久保小学校を安心・安全な場所に３校を統合して、（仮称）尾道市立中央小学校として新築する考えを持ってはいかがでしょうか。 12、土堂小学校では全児童数299名のうち地元児童数92名に対して学校選択制で入学した児童数は207名となっています。２倍を超える児童が学校選択制による入学をしており、制度を見直す時期だと考えますが、いかがでしょうか。 13、土堂小学校においては各学年60名以下、各クラス30名以下の二クラスの少人数学級としておりますが、尾道市内の他の学校では少人数学級を導入しておりません。平等教育としておかしいのではないでしょうか。 14、今の学校選択制は地域コミュニティーを弱体化させる原因、要因になっているのではないでしょうか。 15、尾道市教育委員会は、コンプライアンスをどのように守っているのでしょうか。 以上、15項目についてお答えください。 なお、再質問はできないぐらいの答弁をお願いいたします。 〔23番藤本友行議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 誠友会の藤本議員からの御質問にお答えさせていただきます。 まず、全国学力・学習状況調査における本市の県内の順位についてでございますが、昨年度は小学校６年生は13位、中学校３年生は10位、今年度は小学校６年生は６位、中学校３年生は９位でした。 県内の市の上位と下位の正答率の差については、国語と算数、数学の合計では昨年度の小学校６年生は22ポイント、中学校３年生は39ポイント、今年度は小学校６年生は32ポイント、中学校３年生は24ポイントでした。 また、市内の学校間の正答率の差でございますが、国語と算数、数学の合計で申し上げますと、昨年度の小学校６年生は最大で81ポイント、中学校３年生は最大で72ポイント、今年度は小学校６年生では最大で105ポイント、中学校３年生では最大で67ポイントでした。 次に、小・中学校へのタブレット等の導入についてでございます。 平成27年度にタブレットを41台導入し、統合校を中心に配置してまいりました。今年度からはモデル校を設定し、小学校１校に配置するとともに８月からはさらに41台を導入し、中学校１校にも配置しております。 また、実物投映機や電子黒板については全ての小・中学校に整備しており、今年度は大型テレビをモデル校の小・中学校に１台ずつ導入しております。 文部科学省では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画において、2022年までの整備目標として全ての学校にタブレット等の学習者用コンピューターは３クラスに１クラス分、大型提示装置、実物投映機は普通教室に１台整備することとしています。本市においても今後国が示している計画の実現に向け学校の実情やニーズ等を踏まえるとともに、導入後の効果的な活用に向け教育の研修の充実や教材の整備を計画的に進めてまいります。 次に、県内で児童・生徒の学習用タブレットを導入しているのは平成30年８月末現在14市中本市も含め12市でございます。また、大型テレビを導入しているのは本市も含め13市でございます。 なお、電子黒板等については全ての市で導入されております。 次に、教職員配置についてでございます。 法律により教職員定数が定められていることから、教育委員会としても定数どおりの教職員配置となるよう努めているところでございます。本市においてはここ数年正規教員の割合を高めることが教員未配置の防止につながると考え、積極的に初任者や再任用者の配置を進めるよう県教育委員会にお願いしているところでございます。 次に、教員未配置の要因についてでございます。 県教育委員会は、教員未配置の大きな要因として大量退職に見合う教員が採用できなかったことや、少人数指導などによるきめ細やかな指導、児童・生徒の多様なニーズに対応するため学校に必要な教員の数が減少しなかったことにより、臨時的任用の教員の必要数が増加したことを上げています。市教育委員会としては引き続き正規教員の確保に努めるとともに、教員未配置とならないよう臨時的任用者の確保にも最大限努めてまいります。また、県教育委員会には確実に人員確保を行うことを求めてまいります。 次に、ブロック塀を含む学校施設全般の定期検査についてでございます。 教育委員会では、建築基準法に基づく定期検査を実施しており、点検結果を受けて外壁やエレベーターなどの改修を適宜実施しておりますが、ブロック塀については建築基準法及び同法施行規則などの基準についての認識不足により、ほとんど対応できていなかったのが実情です。この６月には改めてブロック塀が基準を満たしているか緊急点検を実施し、安全を確保できていない箇所の修繕については７月末から着手しているところです。今後は定期検査の結果を踏まえ、さらに安全対策に心がけたいと考えています。 次に、西日本豪雨災害により学校施設が被災し、隣接の住宅等にも被害が及んだことについてでございます。 想定を超える災害が発生した場合における考え方として、当初市有地から民有地へ流入した土砂等の撤去については所有者負担をお願いいたしました。その後、今回の災害が災害救助法の適用や激甚災害の指定を受けたほどの大規模な災害であり、国の補助を活用した新たな制度をお示しすることが可能となりました。引き続き、市民の皆様の生命や財産を守るとともに寄り添った対応にも努めてまいります。 次に、３小学校統合についてでございます。 教育委員会では、安全・安心をできるだけ早期に図るため、久保小学校は学校敷地の西側に、長江小学校は長江中学校への移転改築を、土堂小学校は耐震補強を検討しているところです。御所論の３校の統合は、将来に向けての選択肢の一つと考えております。 次に、学校選択制度についてでございますが、全ての学校において毎年度の学区内の入学予定者数を踏まえ、校長からの意見を尊重して受け入れ可能人数を設定しております。土堂小学校は、制度の趣旨の一つであります市民のニーズに応えてきた結果、毎年多くの新１年生を学区外から受け入れております。30人以下の二クラスの学年もございますが、昨年度は３年生が37人、６年生が32人の一クラスとなっており、今年度も４年生は同様の状況です。 次に、地域コミュニティーとの関係についてでございますが、本市の学校選択制度の成果や地域コミュニティーに与える影響等を把握するため、現在県立広島大学と連携して研究を進めております。７月には市内全ての小学校６年生及び中学校３年生とその保護者に対してアンケート調査を実施し、８月には市内の全町内会長、区長を対象にアンケートを発送したところです。さらに、10月には就学前の保護者にもアンケート調査を行う予定です。これらのアンケート結果をもとに大学の専門性や研究力を活用した分析を行い、今後よりよい制度のあり方を検討してまいります。 次に、コンプライアンスについてでございますが、適正な行政運営を確保するため遵守するべきものであり、それによって社会的責任を果たし、地域社会等からの期待や信頼に応えなければならないと考えております。これまでの教育委員会では、コンプライアンス意識の醸成に努め法令等を遵守するとともに、公平公正に職務を行っております。引き続き、職員一人一人がコンプライアンスの意識を強く持ち、市民に信頼される教育行政を推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 再質問をしなければ喜ばれるんでしょうけど、教育の１番、学力、僕はよく頑張ったんじゃないかなというふうに個人的には思っております。引き続いての努力をお願いいたします。 なかなか答弁を聞いてすぐさまに質問をというのはなかなか想定範囲外が多いもんですからうまくできないんですけど、平成30年６月28日に報道されたブロック塀の安全が確保できない10校のブロック塀は、結局法律にのっとってないという答えでよろしいんでしょうか。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 10校のブロック塀につきまして建築基準法の、あるいは法令に沿っていないというか、規格から外れているという状況であることはそのとおりでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 普通、そのことをコンプライアンスを遵守してないというんですよ。学校というのは法律を、あるいは決まりを守ることを教えるというのが基本ですよね。その学校において法違反のブロック塀が存在するということは、公費を無駄に使ったということの意味があるんですよ。よく考えてもらわないと、守る努力をすりゃいいんじゃないんですよ。守らないといけないんですよ。行政はお手本ですから。守る努力をすればいいんなら民間も守る努力をすればいいの。お答えください。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 実際申しまして、そのブロック塀の設置の年度等も明確でない部分もございますので、それが既存不適格かどうかというところについては全てのブロック塀について確認ができておりません。ただ、そういう状態のものがあるということについては教育委員会としては責任を感じておりますし、早急に撤去をしていくということは先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 松尾部長の答弁で納得はしませんけど、納得はしませんけど、理解するように努めます。 そういうことが教員未配置としてイコールなんですよ。教員未配置も憲法違反になるんじゃないんかという思いを込めて、あるいは未配置になってはいけないという気持ちが緩んでるんですよ。絶対あったらいけないんですよ。 教育委員会は、グラウンド崩壊に関して1,000立米を超える土砂現場を見てどのように市民に接したのでしょうか、時系列でお答えください。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） まず、７月７日に実際にその災害というか、状況が起こっております。それにつきまして、７日の午後に状況を確認に行かせていただきました。実際に被災というか、被害を受けられた方ともお会いさせていただきまして、状況等をお聞きいたしました。その上で、こちらとしてもどういったことができるかということについて検討させていただきたいということでその場は帰らしていただいたところでございます。内部で検討をさせていただいて、９日の午後だと思いますが、再度訪問をさせていただきました。その際、検討結果ということで先ほど議員さんの質問の中にもあったようでございますが、私どもとしては実際に災害の規模のというか、想定を超えているというふうな状況の中で私どもは不可抗力であるというふうな判断に至ったということを説明させていただいて、このたびの災害について私どものほうで何か土砂の撤去であるとか、そういったことについては対応が難しいということを説明をさせていただいたというところでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） あの現況を見てすぐに頭に浮かぶのは、なぜ斜面崩壊が起こったのか、次に行政が市民に迷惑をかけていないか、本当に豪雨災害が原因なのか、行政に何か瑕疵があるものではないか、そういう検討をした結果、市民に市役所はできないから、災害ですから理解してくださいという言い方に至ったのでしょうか。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 学校施設ということでございますので、当然基準に適合した設計施工を行っていたというふうな認識のもとにそういう説明をさせていただいたということでございます。 それと、先ほど御紹介のありました特殊建築物の定期点検におきまして、特段そこの部分について養生せえというふうな指摘がなかったというところもあってそういう判断をさせていただいたところでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） じゃあ、事故現場にあるグラウンド東南部の敷地の安全性の定期検査の報告書を示してください。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） これが現物でございますが、どういう示し方をすればいいのかわかりかねますが、この中にそういうグラウンドについて是正すべきというふうな記述はないというのは事実でございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） そうでしょ。ないんですよ。じゃあ、確認できんのですよ。確認できんもんが何で災害のせいにするわけ。災害のせいでもあるよ、確かに。被害者である市民に対して説明するに当たり、教育委員会には瑕疵がないという確認をもって説明してないでしょ。どうですか。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 先ほどの検査につきましては、グラウンドであるとか、法面というか、その部分についても対象となっており、その部分について特に指摘事項がなかったということは事実でございますので、そこに異常がなかったということの確認にはなっておるというふうに私どもは思っております。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 検査がないから安全だということにはならんでしょ。事故が起きないんなら確かにそういう解釈もすることもありますよ。事故が起きてからの調査でしょ。当たり前じゃないんですか。調査というのはその書類を見ることも調査なんですよ。現場を見ることも調査ですよ。事前に調査しとったかどうかということじゃないんですよ。それを含めて調査っていうんですよ。事故が起きなきゃ調査することはないでしょ。しないでしょ、大体。安全だ思ってんだから。それはそうですよ。だから、事故が起きたら先ほども言いましたように自分たちに、市民に迷惑かけてんだから、当然。自分ら確認するでしょ。逆に言うたら確認せんといけんでしょう、あなたらの立場として。書いてないから安全だというて誰が解釈するんですか、そんなこと。おかしいですよ。ということは、瑕疵の確認をしてないんですよ、あなたらは。そうでしょ。お答えください。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 先ほど来申し上げている調査、３年に１度の調査ではございますが、その調査の時点においてそこのグラウンドとか法面について指摘事項がないということは、私どもとしてはそこは問題がないというふうに受けとめておるというのが実際でございますので、それについて調査をしたのかと言われれば、そこを確認はさせていただいたところでございます。そこの記述がないというところを確認させていただいたところでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） じゃあ、現場の確認はしたの。それと、崩壊したグラウンドの東南部はグラウンド敷地でいうたらどういう機能をしている場所だとお思いですか、お答えください。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） もちろん現場は７日の日に行かせていただいて、見させていただいております、確認をさせていただいております。その後、私どもだけではわからない部分もございますので、技師とともに確認をさせていただいて、そこの目的はその後どういうふうに仮復旧するかというところの部分が大きかったと思いますが、そういうところの工法等の相談という目的も含めて現場は確認をさせていただいております。 そこの部分がどういう機能というのは私専門的にはどういうふうに答えていいかはかりかねておるところでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 崩壊した現場を遠くから見たんでしょ。歩いて法面を確認しましたか。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） グラウンドの上のところの下がのぞけるというか、ぎりぎりのところまで行って状況は見させていただきました。それとともに下の道のところからも見させていただいたところでございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） あそこの位置はグラウンドの最終排水溝に当たる場所ですよ。あなたたちは瑕疵がないという前提で物事を見てるから発見できないんですよ。じゃあ、確認させてあげましょう。 〔図表掲示〕 これですよ。赤い線が側溝ですよ、側溝があった分。赤い部分が。今もあります。上の分の側溝、上の分の側溝、もちろん下の分の側溝も含めて機能してない。歩いたらわかるんですよ。全部７月６日以前に側溝は潰れとるんですよ、土砂で。草が生えてる。今もその状態ですよ。これが最大の瑕疵ですよ。 この大きい写真見てみなさいよ。全て側溝の機能を果たしてないんですよ。側溝は、機能を果たして初めて側溝なんですよ。もう法面の一部になっとるわけですよ。この中間の側溝を、上の側溝、これは法面保護をするための側溝ですよ。雨量が法面を傷める、傷めるから中間で雨水を下の法面を傷めないようにする役目ですよ。ここだけに入ってるんですよ。法面と一体化しとったら機能果たせますか。果たせんでしょう。現場を見るっていうことはこういうことですよ。こういう確認があって初めて迷惑をかけた市民の方にこうこうこうですよ、瑕疵がありませんでした、あるいはそういう瑕疵のないという確認をもって市民の方に接しないといけんでしょ。あなたにはわからんかもわからんけど、技師を連れていってどうして起きたんだろうという確認をすりゃわかりますよ、大体。ただ、その前に法面を復旧するための現地確認だからこういう確認ができんのんですよ。当たり前じゃあないですか。そんなことまでわからんの、あんた。技師とか技師じゃないとかじゃないよ。まず、市民に迷惑をかけてんだという前提を理解せんと。一考するんですか、せんのですか。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 申しわけございません。私の、済いません、持ち合わせとる知識では今の御説明でそれがどうなのかというところを判断できませんので、少し検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 行政が誤りじゃないという、誤りのことはしてないという前提のもとに判断するからね。あるいは災害の、この原因を災害のせいにするから、もう頭から。だから、思考が鈍るんですよ。一考ください。 これ、民家は道路より1.3メートル高い位置にあるんですよ。もし道路と一緒だったら、高さが。完全にこれ死人が出てますよ、死者が。よく考えてくださいよ。死人が出てもあなたたちはそういうふうに安易に行動できんでしょ。その後、教育長及び市長は被害者に対してどのように対応されたのですか。災害だから自分たちは関係ないというようにしたのか。どうなのですか。
○副議長（加納康平） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 私自身も７月７日の日に現地──部長と時は私のほうが遅いですけれども──現地に行かせていただいて、グラウンドの上からと、それから下から、それから避難されております公民館のほうへお伺いをして、その状況確認等は、行政のグラウンドが流れたわけですから、まずそのことについてのおわびはさせていただきました。そのときに、話の中で当然現場の写真を撮っていただくとか、そういうことのお伝えも担当主幹のほうがしてくれましたから、そういった部分で我々のほうとしてその方たちの困り感の部分をお聞きした状態で帰ったというのが状況です。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 安心しました。それは私聞いてなかったもんですから、それはいい対処だったと思いますよ。ただ、災害のときに傷んどる人に、市民に言葉っていうのは相当気配りが要るんじゃないんかなと思いますよ。 次に行きます。 西日本豪雨災害を受け、土石流や浸水被害が同時多発的に起き、幹線道路が各地で寸断され、完全にストップしました。大規模災害が繰り返される中、災害時の対策としておかなければならないと強く感じています。 西日本豪雨災害では、市役所総務部で情報収集を一元管理していましたが、地域の地形が、及び状況がわからない中での情報収集は、時間がかかり過ぎたように思います。しかも、その情報量が余りにも多くあり、対応が十分できなかったように思います。地形及び住民の暮らしがわかっている町内会、区長会が一時的に情報を収集し、それをインターネットで市役所総務部に送るシステムにしてはいかがでしょうか。 各地域の拠点は、地理的にも日ごろから利用している公民館が考えられます。市役所の一番大切な仕事は情報をもとに一刻も早く方向性判断し、市民に示すことだと思います。各地域の情報は、各地域に委ねることで全体の状況把握ができることになります。人口減少、少子・高齢化がますます進んでいく、コミュニティーが弱体化していく各地域の町内会、区長会の役割と市役所の役割を明確にすることが大切だと思います。お互いに情報交換を日常的に行うようにしていけば、災害時にも強いまちとなるでしょう。いつ来るかわからない南海地震、東南海地震、台風、豪雨災害等による被害を最小限にするための準備について、西日本豪雨災害の経験を生かした備えについて質問をいたします。 ２、地域、コミュニティー、防災について質問をいたします。 住民と住民が話し合い、会議し合うその場所は各地域としては公民館が身近にあり、さまざまな地域課題を議論することが生涯学習の最も大切なことではないでしょうか。このたびの災害においても直接市民生活の復旧について会議し、最初に行動したのは町内会です。 １、協働のまちづくりで一番大切なことは何でしょうか。 ２、協働のまちづくりの話し合いにおいて、市民の情報を得るための把握方法や情報収集は各地域への事務員を配置していることだと考えますが、いかがでしょうか。この事務員は、当然のことながら臨時の事務員で、あるいはパートの事務員であります。 以下、事務員とはそういう意味を持ってお聞きください。 ３、協働のまちづくり、人づくりにおいて、各地域の役員のなり手不足については役員をサポートする人の手当てに役員報酬及び交通費及び事務諸経費の手当だと考えますが、いかがでしょうか。 ４、協働のまちづくりの場づくりにおいて、場所及び施設が明確でないことが問題だと考えますが、いかがでしょうか。 ５、各地域の施設及び人の手当ての運営は、そろそろ地域に任せていく方向を示すことだと考えますが、いかがでしょうか。 ６、各地域の防災拠点はどこになるのでしょうか。 ７、防災拠点には井戸及び井戸水対応のトイレ、シャワーが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ８、防災拠点と市役所がインターネットでつながり、日常においても情報交換をしていることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。当然、その機能を動かすパソコンと事務員が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ９、備蓄品を管理するのではなく、マネジメントする考えを持って防災拠点には備蓄食料品等が設置していることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 10、西日本豪雨災害において、尾道市内113団体ある自主防災組織はどのように機能したのでしょうか。 11、各地域には町内会、区長会初めさまざまな団体がありますが、町内会、区長会を中心とした一本化した組織に集約をしていく時代だと思います。また、組織強化のための事務職員を配置することも大切だと考えます。 12、各地域の町内会、区長会に対して災害時における行動計画チャートをつくることを指示していたのでしょうか。 13、西日本豪雨災害時に公民館は生涯学習のための施設ですから、施設及び館長は防災活動にかかわってはならないと指導した職員の行動は正しいのか。 14、防災活動及び地域課題を議論することが生涯学習そのものだと考えるが、どうでしょうか。 15、公務員の仕事は物及び施設の管理をすることが仕事ではなく、人、物、金、情報をマネジメントすることが仕事であると考えますが、いかがでしょうか。 16、平成27年12月22日に尾道市議会は市長に対して町内会、区長会の活動強化案を文書にて提案しています。２年半が経過していますが、なぜか何も進んでおりません。 17、高齢化、人口減による弱体化していく町内会、区長会の活動がもっと強化されていれば、このたびにおいて３人の犠牲者を出さなくても済んだかもしれないと考えるが、いかがでしょうか。 以上、17項目についてお答えをください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 協働のまちづくりで一番大切なことについてでございますが、本市の協働のまちづくりは優しさがつながるまちづくり、人と地域が支え合うまちを目指す姿として掲げ、立場や環境が違う中でお互いが助け合い、補い合うことができるまちを目指しております。その実現のためには市と市民や市民同士がともにまちづくりに参画し、それぞれの特性を生かし、主体的に役割分担し、対等な立場で話し合いながら市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが大切だろうと考えております。 次に、協働のまちづくりの話し合い、人づくり、場づくりについてでございますが、話し合いや場づくりにつきましては事務局員や施設の有無だけでなく、必要な情報が集まり、お互いに情報を交換し、意見交換できる関係づくりや機会をつくることが重要であると考えております。 本市では、まちづくり活動の情報共有を図るため、活動事例集の作成、配付や「広報おのみち」での各地域の活動紹介、市民の方々やＮＰＯ法人などの市民活動団体への一斉メールによる情報発信を行っております。また、活動発表会や協働のまちづくり講座等、各団体が持つ知識や経験の共有を図るためのさまざまな機会を設けているところでございます。 人づくりについては、地域の活動の中での役員のなり手が不足しているという状況があることは承知しております。地域によっては役員報酬を設けておられるところもございますが、こうした地域でも状況は同様であると伺っております。地域づくり、まちづくりは自分たちの地域は自分たちでつくるという意識のもとに組織が形づくられ、その活動が行われるものであり、そのような意識を醸成し、担う人材を育てることが必要だと思っております。地域が育み、次代へつなげてきたこうした意識や活動を将来に向けても継続できるよう、意識醸成や人材育成を支援しているものでございます。 次に、各地域の施設運営についてでございますが、現在でもいきいきサロンは町内会、区長会や地区社会福祉協議会などの地域の団体を指定管理に指定しております。また、公民館の館長につきましても地域からの推薦により選任しており、推薦がない場合には公募により選任することにしております。 次に、各地域の防災拠点についてでございますが、各支所や消防施設、避難所となっている公民館、小学校、地域の自主防災組織や町内会が活動拠点としている集会所などが拠点となると考えております。 また、活動拠点の井戸及びトイレ、シャワーの必要性についてですが、今回の断水のような場合には有用な設備であるとは思います。 防災拠点と市役所との情報交換についてでございますが、現時点では事務員やパソコンの配置には課題もあり、困難ですが、平常時から自主防災組織等の情報交換を行ってまいります。 備蓄品についてでございますが、備蓄食料の適正配置につきましては今年度修正する備蓄計画で検討してまいります。 次に、７月豪雨での自主防災組織の活動についてでございますが、地域住民への避難の呼びかけや給水場所での給水作業、井戸水の配給など地域の実情に合わせて主体的に活動を実施されたと伺っております。 次に、町内会、区長会を中心とした組織の一本化についてでございますが、地域の活動や住民自治組織の重要性、それを運営するための人材の大切さは十分に認識しております。地域の自治組織のあり方や行政とのかかわり方は歴史的経過の中で各地域において合意形成が図られながら長い時間をかけて形つくられてきたものでございます。自主的、主体的に行われている町内会、区長会等の地域の活動について行政が組織のあり方を決めたり、事務局員を置くなど、運営に深くかかわることには慎重であるべきと考えています。 次に、災害時における地域の行動計画についてでございますが、地域で災害時の対応や避難計画等を作成されることは地域防災力の向上を図るために大変重要であると考えており、今後も自主防災組織の新規結成や活動支援を行い、自主防災活動の促進に努めてまいります。 次に、公務員の仕事についてでございますが、全体の奉仕者として市民目線に立ちながら使命感、責任感及び意欲を持って業務に臨むことが大切と考えております。そして、現状や課題を把握の上、目的意識を持ち、費用対効果を考慮しながら仕事の流れやスケジュールといったプロセスも含めて業務全般を見通し、効果的に業務を進めていくことが重要と考えております。 次に、町内会、区長会の活動強化案についてでございますが、町内会、区長会の活動内容や組織の仕組みや地域によってそれぞれ異なっており、取り組むべき課題も異なっております。持続可能な地域コミュニティーのあり方については町内会、区長会だけでなく、地域の各種団体を含めて自主的、自立的な活動を尊重しながら地域の皆様とともに考えていくべきものと認識しており、地域の状況の把握に努めているところでございます。 このたびの豪雨災害で３人の市民が亡くなられたことはまことに残念に思うとともに、改めて御冥福をお祈りいたします。 亡くなられたときの状況はそれぞれ異なっており、自治会活動とのかかわりを明らかにするのは困難です。今回の豪雨は、本市が今まで経験したことがない雨量を記録し、多くの土砂災害や浸水被害が発生いたしました。改めて防災・減災対策の重要性を強く認識したところであり、引き続き自助・共助・公助による災害に強い安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（加納康平） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 災害時における公民館や館長のあり方についてでございます。 災害時の避難所として指定されている公民館は30館あり、西日本豪雨災害時には22館が開設されております。災害対策本部からの避難所開設の決定を受け、避難所責任者が避難所職員へ開設を指示するとともに職員を派遣することとなっております。 公民館長がその任を負うものではございませんが、さきの西日本豪雨災害時には鍵の開閉や施設備品の使い方、また自主防災組織の支援等の補佐業務に当たったとの報告を受けております。今後の避難所開設時にも公民館長に補佐をしていただくよう、定例館長会議等を通じてお願いをしております。 次に、地域防災のあり方や地域課題について学びを深めることについては近年の社会情勢の中で重要な課題であり、生涯学習の大事な柱であると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 尾道市の協働のまちづくり行動計画ですよね、これ。田頭議員も言われたように非常によくできてるんです。よくできてる。よくできてるからといってこれが理解し、行動に移せているかどうかが問題だと言っとるんです。これ、誰のためにつくったんですか、お答えください。
○副議長（加納康平） 戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 尾道市協働のまちづくり行動計画につきましては、市と、そして市民の皆様、各種団体、そうした各主体がそれぞれの役割をしっかりと意識し、できることを協力し合いながらやることで全体のまちづくりを進めていこうと、そういった意識を市民の皆様の中、また市の職員、また施策を展開する上でそういう意識をしっかりと醸成していく、そのために行政としてこのような取り組みが必要だということを定めたものでございまして、位置づけ的には内部的な計画という位置づけになってまいります。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 冊子や組織や団体や、あなたらはつくるんが大変好きですよね。つくることが目的化している部分もあるんですよ。つくったことが、つくることが目的じゃないんですからね。つくってそれがどう生かされているかという確認ができんのんですよ、いつも。できてないの。できてないから教育委員会の被災者に対する言葉であったり、あるいはどこかの公民館の職員の言葉であったり、理解をされてればそんな言葉は言わんでしょう。そんな言葉書いてないですよ、ここへ。だからまず、職員は仕事、市民はボランティアなんですから、そこの立ち位置をよく考えないと、まず徹底的に職員に理解をしてもらうようにしないと、そういう災害時に不穏当な言葉が出るんですよ。でしょ。みんなそういうふうに考えてるというように思うでしょ。ここに書いてあったり、市長が発言した、それはそのとおりですよ。そのとおり。そのとおりにやってないから質問しよるんですよ。できてりゃ質問しやしないですよ。 最初に申し上げましたけど、公民館等に、公民館等に職員配置、事務員配置っていうのは公の職員を配置しなさいとは言ってないと質問の前に言ってるでしょう。臨時職員あるいはそこの館での雇用形態というのが趣旨というのはわかるわけでしょ、文書を読めば、あるいは日ごろの意見交換をやっとることを意味すれば。なぜそういうふうな答弁になるわけ。答弁を書くための会合しとるんでしょう。何でそういう答弁になるのよ。お答えください。
○副議長（加納康平） 戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 御意見は、公民館等に地区の事務局的な役割としてパートあるいは臨時職員というような形での職員配置をという御意見でございます。その人件費を行政のほうでといいましょうか、公的にその職員をパートや臨時職員で配置することであっても全施設にそうした方を配置して、本来自主的、主体的な活動である地域活動にそういう人的な配置をすること、これについては本来繰り返しになりますが、地域活動が自主的、主体的なものであるという点からして慎重でなければ、慎重に考えるべきであるというふうに申し上げている答弁でございます。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 慎重に考えて行動せんということを本会議で言ってるわけ、あなたは。しないんならしない言えばいいんですよ。あなたらは協働とはと書いてあったよ、協働とは。それぞれの得意分野や特徴を生かした適切な役割分担のもと取り組むと言ってるのよ、協働の意味。行政の得意分野は何か。市民の得意分野は何か。
○副議長（加納康平） 戸成企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 行政は、当然市民あるいは市という地域全体を見通して普遍的、一般的な全体に寄与するという視点からさまざまな施策、政策を考え、施策事業を展開しておると。地域におかれましては、それぞれ地域に密着した内容でさまざまな課題があろうと思います。そうしたことを日ごろ生活の中でそうした感じられとる課題について住民の方同士で考えられまして、対応できるところは地域のほうで対応していただく、これが全体に一般的施策といいましょうか、普遍的な内容で必要なものはそういった御意見も聞きながら、行政のほうで対応を考えていくということになりますが、個々個別の内容で地域のほうでできる内容は地域のほうで対応していただく、そういったようなことが基本的な考え方かなと思っております。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 先ほどの市長答弁ありましたよね。行政はどっちかというと柔軟性に欠けるんですよ。それは平等、平等というのが余りにも大きくのしかかってるから。だけど、災害時とか今まで起こったことがないことを決める、判断するっというのはなかなかようしないんですよ。不得意なんですよ。だから、災害時に初期対応としてあの方のような行動を平気でとるわけよ。市民の人は私らを殺せというんかというふうに発言をしてましたよ。 地域コミュニティーのアドバイスをされてる、30年にわたってやられてるコンサルタントの方に会いました、たまたま。コミュニティーが活性化をする最も重要な要素は、パートでもいいからそこに事務を、職員を置くというのが地域活性化の最も重要な要素ですと。これからでしか始まりませんと、こういうふうに言われとるわけよ。 あなたらも一人で仕事をすることはないでしょう、仕事。現場に行くにも二人、どっか行くにも二人、大体ペアですよ。館長一人ですよ。健康を害することもあるかもわからん。判断を相談する相手もいない。そういう中で、地域がどんどん弱体化していく中でそれをサポートするという、どうしたら活性化するかという位置に立てないのか、いつまでもあなたらは。モデル地区を決めるとか、何かの方法で前時代的なことばっかりやらずに次に向かってどういうやり方をしたら市民あるいはコミュニティーが活性化するんかという考えにもう立たないと、この西日本で災害を受けた教訓が全く生かされてないよ、その答弁聞くと。もう一回どうあるべきかっていうのは考えてくださいよ。答弁ください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 協働のまちづくりからスタートして地域の活性化、職員の配置だという趣旨の質問に対してということだと思いますが、それもこのたびの災害を通してということの中で藤本議員の御所論を提案をいただいているものと思っています。 先ほど、災害の発生時におきまして課題があったということの提案もいただきまして、確認をしながら適正に対応していきたいというふうに思ってます。ただし、私もこの災害を通じて行政の職員も、市民の皆さんも、本当に力を合わせながらみんなで乗り越えてきたものと思っています。各地区におかれまして、区長さんを中心に向島でありましても生活用水の配水とかはずうっとつき合っていただきまして、そのような活動をしていただきました。そしてまた、逆に団地の中においては高齢者の方にとっては２リットルのペットボトルを持って移動することができないので、それを町内会の人らで給水活動をしたりとか、全てにわたって事務職員の配置イコール協働のまちづくりということと、また違う実態があったということも多く経験させていただきました。 給水所におかれましても、自主防災組織で、あるいは門田とか則末とか久山田の町内会の人とか、そしてあわせてそこに学生とか、さまざまな形でみんなで協働のまちづくりを実践をしてきたというように思っています。そういう中で、御調町から瀬戸田町まで多くのエリアの中で本当に皆さんの協力をいただいたと思います。 もう一つ、先ほど言われたように災害を共助という話は地域の底力をこれからいかにつけていくかに尽きると思います。そして、尾道は合併してきたまちでございますので、御調町から瀬戸田町までそれぞれのまちづくりの中でのあり方そのものがさまざまな取り組みをしてきたのも事実です。そういった中で、歴史的なことの中に私たちはその中がさらに協働のまちづくりで、そして共助にさらに強くなるためにはどうするかという課題も今回の災害で受けたように思っています。ですから、事務職員の配置というのがイコール地域が強くなるということについては慎重に判断をしなければならないというのは今回の全体の御調から瀬戸田の地域の状況の中では思うところがあります。提案いただいた内容につきましては、改めて私たちのほうも課題として受けとめて検討していきたいというふうに思いますし、協働のまちづくりが進むことが本当に災害に強いまちづくりになるものと思ってますので、御提案の趣旨を参考にさせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（加納康平） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 私は、この１年間各部の課題を明確にすることを求めてきました。それは、尾道市民のために第４次産業革命を乗り越えるための基本中の基本だと思っているからです。今ある問題点を管理職全体で共有することで縦割りの弊害がなくなると思っております。教育問題にしても、地域問題、防災問題にしても、全てがつながっています。行政職員の手の中に尾道市民の幸せはあると私は確信しております。頑張ってください。（拍手） 〔23番藤本友行議員 質問席を退席〕
○副議長（加納康平） では、暫時休憩いたします。 再開を午後２時40分からといたします。 午後２時17分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時40分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番、魚谷議員。 〔19番魚谷 悟議員 質問席へ移動〕
◆１９番（魚谷悟） 議員団としては最後の質問になりましたが、日本共産党市議団の魚谷悟です。 一般質問を行います。 まず最初に、７月の豪雨災害についてお聞きします。 今度の豪雨災害では、死者３名、被害箇所が2,672カ所に及び、そのうち住宅への被害は
582件、土砂によるものがそのうち259件、床上浸水150件、床下浸水173件となっています。そればかりでなく、これまで経験したことのない全世帯が断水する事態に見舞われました。これらの経験を通じて市行政も、また市民も災害に対する認識を新たにしたのではないでしょうか。 その上で、改めて断水や災害への対応などについてお聞きします。 最初に、断水についてです。 尾道市では、全世帯が断水する事態が発生しました。その原因は、尾道市に水を供給している本郷の取水場が豪雨により水没したためです。水道局職員の方々は初めての経験であり、まさにびっくりされたことでしょう。市民は、本郷から送水が始まるまで断水が続くのかと思っていましたが、旧市内の一部では藤井川の水を活用して予想より早く給水が始まりました。また、本郷から送水が始まってからも順次計画を早めて断水が解除され、改めてその努力に感謝をいたします。本当に御苦労さまでした。 その上で、最初に市民への断水の周知、情報提供はどのように行われたのかを聞きます。 断水は、７月７日の午後12時からでした。しかし、その情報を少なくない市民は知らずにいたのではないでしょうか。そのため、多くの市民から聞いたのは、断水になることを知らなかったという声でした。お聞きしますが、いつ県から送水停止の知らせを受けましたか。そして、いつ12時から断水する決定をしましたか。さらに、その情報を市民に知らせるためにどのような手だてをとりましたか。情報の提供が不十分であったとの認識はありませんか。 次に、本郷取水場の水没と椋梨、福富両ダムの放流との関係の把握についてお聞きします。 今回の断水の原因は、沼田川流域の船木地区の堤防が決壊し、本郷取水場が浸水したことによるものです。報道によりますと、豪雨の最中に椋梨、福富両ダムの放流があったようです。呉市の野呂川や四国の肱川では、ダムの放流によって流域に浸水被害が起こったのではとの報道がありました。 お聞きしますが、椋梨、福富両ダムとも県所管のダムですが、当時の降水量、各ダムの通常時の放流量と豪雨時の放流量についてどのように把握をされていますか。 次に、全面復旧までの過程で藤井川の水を活用して３次にわたる緩和が行われましたが、その情報の周知について聞きます。 断水した当初、水道局からは水道復旧について何ら情報はなく、市民の関心事はいつになったら水道が出るようになるのかでした。本郷取水場の水没で送水がとまり、７月７日の午後12時、市内全世帯が断水する事態に見舞われましたが、その後藤井川の水を活用して10日には第１次解除が行われ、市内の大きな二つの病院が復旧、続く11日には第２次解除で長江地区や栗原町などが、さらに13日には第３次解除で市内沿岸部の山波町から古浜町まで水が出るようになりました。市民は、ふだん出ている水が出なくなったらどんなに大変かを実感したことでしょう。私も改めて感じました。 お聞きします。 市民のいつになったら水道が出るようになるのかを考えたら一刻も早く断水解除を知らせることが必要だったと考えられますが、断水解除に関する情報をどのような方法でどのように知らせたのでしょうか。 次に、災害時に支援の必要な要援護者への給水の対応はどのように行われたのかをお聞きします。 要援護者というのは障害者や要介護者で災害時に支援が必要かどうかを本人に確認をして援護してほしいという希望をしている人のことで、数年前全市的に調査がされたものだと理解をしています。ですから、今度の災害、要するに水が出ない状況に当たっては真っ先に手を差し伸べなければならない人たちです。この立場から、日本共産党市議団は７月11日、市長へ行った要請書の中で市として要援護者の対応をすることを求めました。私は、今西御所町内会の会長をしていますが、役員会で要援護者について対応することを決め、その名簿を市から入手し、町内会役員や民生委員と協力して対応しました。また、土堂地区社会福祉協議会とも連携して山手地区の高齢者などに水道局で入手した６リットルの給水パックを配りました。 聞くところによると、要援護者への対応は地域によって相当違いがあったようです。お聞きしますが、この要援護者の給水の対応は防災会や町内会でどのように取り組まれたと把握をしていますか。 次に、国、県の支援を受けた新たに実施している公費による土砂撤去の状況についてお聞きします。 先月開かれた臨時会で土砂撤去の費用を中心とした総額６億2,530万円の補正予算が組まれ、現在実施中だと思います。 そこで、お聞きしますが、罹災証明の申請に来られた方で土砂以外の可能性がある方に申請書を送付すると聞いていますが、何人に送付されましたか。現在、何件の申請がなされていますか。 この項の最後に、床上、床下浸水の被災者への市独自の見舞金の支給について聞きます。 今回の豪雨被害では、床上浸水は150件、床下浸水は173件に上っています。現在はこれらの被災者への見舞金はなく、消毒薬の支給を受けられるだけです。しかし、浸水によってエアコン室外機や電気給湯器、床上だと畳や冷蔵庫、テレビなども被害を受けているのが実態です。 そこで、義援金などを活用して今回だけでも床上浸水、床下浸水の被災者に市独自の義援金を、見舞金を支給してはいかがでしょうか。ちなみに庄原市では床上浸水の場合５万円、今回に限り床下浸水についても２万円を支給しているということでありますし、福山市も三原市も額に違いはありますが、こういう制度を持っております。 以上、お答えください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党の魚谷議員からの御質問にお答え申し上げます。 今回の豪雨災害における断水にかかわる市民への情報提供についてでございますが、７月７日午前７時ごろ、県企業局より本郷取水場へ沼田川の水が越流して場内に入り、送水ポンプを停止したとの報告を受け、取水できないことを確認しました。この状況を踏まえ、全市が断水する事態に至ると判断し、復旧までの応急給水や拠点となる医療機関等に必要な水を最優先に確保すること、また市内各所の配水池を満水にする時間等を勘案し、断水は７月７日の正午から、またその広報活動は１時間前の午前11時からとすることとしました。広報は、順次市のホームページ、防災安全・安心メール、公式ＬＩＮＥなどで通知するとともに、報道各社への情報提供、因島全域、瀬戸田町、御調町防災無線放送、旧尾道市向島町は広報車により断水のお知らせをいたしました。 情報発信につきましては、情報が錯綜し、さまざまな対応に追われる中でその時点でできる限りの対応であったと考えております。 次に、椋梨ダムと福富ダムの降水量と放流量についてでございますが、今回の豪雨災害での本郷観測所の降水量は７月３日から７月７日の７時までで410ミリでございました。また、放流量は椋梨ダムは７月５日12時時点で毎秒12立方メートルで、最大放流量は７月７日８時10分ごろの毎秒404立方メートル、福富ダムは７月５日12時時点で毎秒２立方メートルで、最大放流量は７月６日22時10分ごろの毎秒156立方メートルでございました。 次に、緩和情報について市民にどのように周知したかについてでございますが、県から本郷取水場の復旧見込みが７月16日であると非公式に９日に連絡がありました。しかしながら、不確定な情報のため、その時点での情報提供はしておりませんが、その日程に合わせ断水復旧スケジュール案の作成業務を進めました。 こうした中、12日に正式に県から送水は14日から50％、16日からは100％可能であるとの連絡を受け、断水復旧スケジュール第１報を12日に記者会見で行い、14日に第２報を、15日に第３報をそれぞれ報道各社、市のホームページ、防災安全・安心メール、公式ＬＩＮＥ等で情報発信いたしました。 次に、地域で行われた自主防災組織や町内会での助け合いの活動についてでございますが、その詳細の全てが把握できているわけではございません。本市といたしましては、高齢者、障害者などの支援が必要な方への給水等につきましては、民生委員やケアマネジャーに依頼して個別支援が必要と思われる方の情報を地域包括支援センターに集約し、民生委員やケアマネジャーに加えて地域包括支援センターの職員に水や食料を対象者の自宅へ持参してもらいました。こうした支援活動を行う中で、水は近所の方から声をかけていただき、井戸水を分けていただいて、または近所の方に給水所から運んでいただいているなどの声をお聞きし、地域での助け合いが行われたものと認識しております。 次に、宅地内土砂等撤去の状況についてでございますが、関連する要綱の制定後、罹災証明書の交付を受けられた方の中からその内容は半壊以上の建物と土砂に関係する方約520人を抽出し、またコールセンターへお問い合わせをされた方を含めて合計620人の方に公費撤去や償還払いの申請書を８月23日に発送いたしました。 また、申請書受理件数についてでございますが、本庁や各支所に受付窓口を設け、９月６日現在130件の申請書を受理しています。 次に、床上、床下浸水の被害に遭われた方への見舞金の支給についてでございますが、本市の災害見舞金等交付要綱では住家の滅失で１世帯５万円、住家の半壊で１世帯３万円と規定しております。 また、尾道市災害義援金配分委員会におきまして、１次配分の被害認定区分はお亡くなりになった方、重傷の方、住居全壊、半壊、一部損壊及び床上浸水の６区分としております。７月の豪雨災害による被災の方につきましては、これらの規定により対応してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 今の答弁に関して質問をさせていただきたいと思いますが、情報提供についてなんですけれども、これまでも繰り返し防災メール、ＬＩＮＥなどの答弁がありました。その数については聞いていませんので、まず防災メールの市が登録されている件数、それからＬＩＮＥの件数はいかほどでしょうか。 それから、ダムの放流についてなんですけれども、一昨日の中国新聞の１面に、ここに県の野呂川ダムのことが出ています。内規では７人だけれども、実際には２人しか配置されてなく、そのときにはなかったということで、今聞きますとダムの放流量が、これは県で検証されるべきだと思います。検討会の議題になるんでしょう。びっくりしましたわね。通常時12トン、毎秒12トンのものが404トン、立米イコール水ですから、比重１ですから。それから、福富では２トンのものが156トンということで、これは私の認識ではダムが放流された、当然降水量も多い、そういった中でそのダムの下流にある船木地区の堤防が決壊して船木地区が水没したと。さらに、その水は川じゃなくて、私も現地行きました、大崎議員も行かれましたけれども、この道を通ってそれが、あそこにもちゃんと水密のあれがついているんですよ、扉が今でも。それを超えて入ったということで、ポンプ場は地下にありますからもう入ればもう一遍ですよね。 ということで、こういう状況だったと思うんですけれども、その一般的に言われているように降水量が多いから川の水位が上がってそれが入ったものではないと。なんですね。恐らくそういう想定をされてたと思うんですが、その辺についての情報、一般的に水が入ってとまったということになっているらしいですが、それについては県から何か情報を得ているかということについて聞きたいです。 それから、今の災害時の要援護者の問題で、地域包括支援センターなどでも給水を行ったと。恐らく地域包括支援センターは１カ所当たり私の認識では専任の職員は３人だと思うんですよ。今６カ所ありますか、地域包括支援センターは。１カ所３人ですよ。それが、３じゃないですか、聞いてください。私の認識はそうなんで、実際に給水に当たったその地域包括の支援センターの職員は何人だったんか。これも教えてください。 それから、改めて聞きたいのは義援金の問題です。床下浸水、床上浸水でもこれ今尾道はないので、支給したらどうかということで、今半壊、全壊という区別でございました。半壊、全壊という分け方と床下、床上はイコールじゃないんです、皆さん専門だからわかると思うんですが。私が聞いたのは床上浸水、床下浸水についてはどうかということを改めてお聞きしたいのと、この義援金などを活用して見舞金を出したらどうかということなんで、この義援金など今回の災害を受けて市に寄せられた金は幾らだというふうになっているのか、教えてください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） まず、防災安心・安全メールの登録者数でございます。９月４日現在で7,005件でございます。公式ＬＩＮＥの登録件数でございますが、９月５日現在で２万949件でございます。 それから、義援金などということで市に寄せられたものということでございます。社協と赤十字のほうで義援金ということで募集されて、被災者の方へ直接配分するものでなく、市に入ったものということでよろしゅうございますか…… （19番魚谷 悟議員「質問趣旨をつかんでください」と呼ぶ） それでは、各種団体、個人の方から災害復旧等の財源にということで名目がいろいろございますけども、寄附金として市で受けた金額が９月５日までで1,236万2,458円でございます。
○副議長（加納康平） 檀上福祉保健部長。
◎福祉保健部長（檀上由造） 包括支援センターの人員のことについてのお問い合わせですが、市内に包括支援センターは６カ所と１支所、計７カ所という形になっておりまして、その中の職員は正確な数字ではないですが、６名から10名の間での職員の配置となっております。
○副議長（加納康平） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 椋梨ダム、福富ダムの県からいただいた情報ということで、市長答弁の最大放流量等御答弁させていただきましたけども、そのほかの情報といたしましては最大流入量と放出の関係というところで両ダムについて伺っておりますので、答弁させていただきます。 椋梨ダムの最大流入毎秒506トン、これが７月６日の22時ということでございました。そのときの放出量として361トン放出したということで、約３割の145トンはダムにため込んだということでダムの機能は果たしていたということ、福富ダムについては最大流入が７月６日の21時50分372トンが最大流入量ということでございました。そのときの放出が114トンということで、約７割の258トンはダムのほうにため込んだということでお聞きしております。よろしいでしょうか。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） ダムの放流との、取水場の水没との関係は、これ県のほうなので、紹介をした新聞等もぜひ本来的に県のほうから水をただでもらっているんじゃなくて買ってるんですよね。普通民間的な考え方で言えばそこの責任でお金で買ってるんで、本来ならもうその水道復旧についても、給水についてもこれ現金ですから県が先に先頭に立って給水についても市のほうも手伝ってくださいというふうになるのが普通の民間的な考え方ですよ。だから、そこの点はしっかり検証してもらうと、なかったのかということをぜひ求めておきたいと思います。 それから、地域包括センターの職員さんも今言ったように市全体に比べれば圧倒的に少ない数なんで、後に関係しますが、今の要援護者を含めて対応するとすれば不足しているということを指摘をしておきます。 続いて、二つ目のテーマでございます。今回の災害を経験して今後教訓にすべきことについて幾つかお聞きします。 最初に、災害時に支援の必要な要援護者への対応の充実と今後の取り組みについてです。 要援護者についてはさきに紹介したように、災害時に一番手を差し伸べなければならない災害弱者と言っていい人たちです。その対応が防災会や町内会などで相当違いがあったことはさきに述べました。このような状況を改善する必要があります。いずれにしてもその担い手は防災会や町内会です。行政の役割は、その活動をどのように支援をしていくかということです。 お聞きしますが、現在要援護者の名簿づくりは完了していると私は考えていますが、そういうことでいいのでしょうか。そして、その名簿は防災会や町内会などに開示されているのでしょうか。また、それらの組織で要援護者への対処計画はどの程度できていると捉えていますか。行政としてどのような支援をすべきだと考えていますか。 次に、台風で出された避難勧告の体制とその実効性についてお聞きします。 台風12号、20号の接近に当たり、市は全市に避難勧告を出しました。幸いにも雨量も予想より少なく、高潮の可能性もありましたが、想定される潮位が冠水するほどではなく、大きな被害は出ませんでした。７月の豪雨で土砂崩れや床下、床上浸水したところはまだしも、私が住んでいる西御所町を初め旧市内沿岸部、ＪＲ南側は高潮の心配はありましたが、その情報は住民にはなく、避難する人もいませんでした。もしこの避難勧告によって避難場所である土堂小学校に住民が避難したらそれを受け入れるだけの体制や物資があったのだろうか、そして全市的にはどうなんだろうかと考えざるを得ませんでした。 そこで、お聞きしますが、市は避難勧告が出されて住民が避難場所に避難した場合、それを受け入れるだけの体制や物資を準備していたのでしょうか。今回避難勧告により避難した人は何人だったと把握されていますか。 実効性のあるものにするためにはＳＮＳなどの活用とともに土砂崩れや高潮、堤防決壊などが予想される地域にＳＮＳなどとは無縁な高齢者などのために広報車も活用して知らせるなどの工夫が要るのではないでしょうか。 次に、災害時に市民に必要な情報の知らせ方についてお聞きします。 ふだんは当たり前に水が出ている生活から水のない生活へ、今回の断水でそれがいかに不便なものかを認識させられる機会となりました。だからこそ、いつになったら水が出るようになるのかを一刻も早く知りたいと市民は思っていました。私も給水所の数回飲料水をとりにいき、２回福山市の銭湯とコインランドリーに行きました。私は車を持っていますので、待ち時間の少ない給水所を選んでいくことができましたが、車のない人は自転車や手押し車で給水所までとりにいく姿を目にしました。 そこで、お聞きします。 災害時市民に必要な情報を一刻も早く知らせるために、例えばそれなりの性能を持った広報車による広報など今後改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、安全・安心のまちづくりについてお聞きします。 今回の豪雨災害の経験は、安全・安心のまちづくりということについて改めて考える機会になりました。簡単に言えば、まず災害に強いこと、そして災害に遭ったときにしっかりした支援があることが欠かせないということです。市内には危険箇所がたくさんあります。しかし、県の予算が貧弱なため、なかなかその対策ができずにいます。災害に遭っても今ある支援策は市独自といっても近隣の自治体でもやっていることで、安全・安心の安心できる状況ではありません。安全・安心のまちづくりにはこれらの施策を抜本的に強めることが求められています。 市は、安全・安心のまちづくりのいわば象徴として地震に耐える頑丈な庁舎を建設することに邁進してきました。しかし、いま一度安全・安心のまちづくりの本当の意味を捉え直す必要があるのではないでしょうか。豪雨災害を経験して安全・安心のまちづくりについて市長の率直な受けとめを聞かせてください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 避難行動要支援者の名簿についてでございますが、名簿登録の同意があった要支援者につきましては名簿に登載いたします。また、名簿の取り扱いに関する誓約書を提出された自主防災組織等に対しましては名簿を提供しております。名簿を提供した自主防災組織等には個別支援計画の作成をお願いし、計画の重要性を御理解いただいておりますが、支援者の確保が課題となっていると認識しております。今後も引き続き市民への支援制度の周知と自主防災組織等に対し個別支援計画作成の重要性を啓発していく必要があると考えております。 次に、避難勧告と実効性についてでございますが、避難所を開設する際には各避難所に職員を配置し、避難所の受け入れ態勢を整えております。また、物資の支給につきましては備蓄倉庫または各支所から避難所に物資を運搬することとしております。 次に、今回の台風20号の接近に伴う避難勧告により避難された人数は最大で170人でございます。 防災情報につきましては、このたびの台風でも広報車も使用しておりますが、今年度策定する防災情報伝達システム整備基本計画の中で市民の皆様により迅速かつ確実に情報を伝達する手段を検討してまいります。 安全・安心のまちづくりを進めるために災害に強いまちづくりは最も重要な施策の一つであると認識しております。災害に対する事前の備えや予防から災害時の応急対策、そして発災後の災害復旧までいずれもが災害に強いまちづくりに重要と考えております。引き続き、ハード、ソフト両面から自助・共助・公助による災害に強い安全・安心のまちづくりをより一層推進してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 事前に質問は出しているんですけども、質問に即して答弁をしていただけたほうがいいと思います。 名簿は完成してるのかと。しています言うてもうたら一番よかったね。 そのことは言っておきましょう。 要援護者について、要支援者、今言葉変わってますか。承諾を得たところは開示してあるということですが、市がそのまま開示しないで持っているということは、そこは市でちゃんとやるんだよというふうなことになると思うんです。少なくとも防災会や町内会に出してあればそれに対して手だてがおくれているということはありますけども、それが市がキープしているということはその要援護者については市が責任持ってやるというふうになるんじゃないかと思いますが、これについての考え方を教えてください。 それから、防災会の組織率などについてもありました。藤本議員からも113できているということでしたが、この113の防災会のうち何件にその名簿は開示されているんでしょうか、教えてください。 そういう町内会や防災会についての支援を市がすべきじゃないかという点ですが、これは藤本議員も言われましたが、私は防災だけに限りませんが、特に防災についてもですが、私ども総務委員会に、私は総務委員会に属していますが、視察に行きました。雲南市に行きましたけれども、ここではそういう自治会、防災会、町内会、そういう一つのグループ、地域的なグループに対して二人から３人の専従を置けるような体制をつくって支援しています、予算にすると年間700万円ぐらいの支援をして。私も町内会長をしていますが、今度の災害を受けても、これもう町内会でカバーできませんよ、今ある非専従の体制では。みんなそれなりに仕事やあれを持ってるわけですから。だから、こういうことをやるべきだというのが私の支援をするべき内容の具体的な問題なんですが、これについては藤本議員に対して慎重というふうな話で今ありましたが、この機会にそういう体制を、そういうことをまともに検討するということを慎重ではなくて一歩進めてする必要があると思いますが、これについて聞かせてください。 それから、防災会について答弁の中でも出前講座をしてその防災会の組織づくりをしているということありましたが、昨年度、昨年度何件、何カ所にそういう出前講座をやったんでしょうか。そして、その防災会がそういう講座を受けて新たにできれば一番いいと思うんですが、そういう昨年度何件あって、何ぼ立ち上がったんかということについても知らせてください。 それから、情報伝達の問題で私は具体例を一つ言いましたけれども、例えば防災メール、私３次断水の解除があった、３次のあれがあった情報を市の職員の方にもこうなってますよということで知ってますかということを聞きました。ようけ聞いたわけではないですが、半数ぐらいの人がその情報を知らないんですよ。見てないんです、メールを。だから、メールが登録してあるからその人が皆見るわけじゃないと思うんですけれども、そういう私の提案した一定の性能を持った広報車という点では、前の質問者の方などで５台は出たよということありました、水道の断水情報。これ、水道局の車ですよ。 〔図表掲示〕 スピーカーはこんな小さいんですよ。私らも宣伝カーを持っていますが、共産党の。こんなもんと比べたら本当に表現悪いけど、おもちゃとしか言いようがない。これでは周知できませんよ。災害弱者と呼ばれる高齢者の方などはメールも持ってないし、そういう手段を持ってないわけですから、こういうことはすぐできるんじゃないかと思うんです。そういう計画を立てればいいですよ。ですが、こういう機能もすぐに持つということについてお考えを聞かせてください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） たくさんお尋ねをいただいたので、一つずつお答えをさせていただきます。 まず、避難行動要支援者の名簿の件でございます。 御本人、個人情報でございますので、支援団体等に提供することについて同意をいただくのが前提でございます。その取り扱いに関しても適切に取り扱っていただけるということを誓約いただいた団体のほうへ提供させていただいております。その上で、同意をいただけない場合については行政のほうで名簿を持った形になりますけれども、それについては例えば避難の情報伝達に使うとか、安否確認の際に使うとか、もちろん非常に危険な状態になってくれば警察、消防等に情報提供をしていくということはございますので、そのように取り扱っております。名簿提供に御同意いただいた方について、今回というか、現在提供しているのは15件ということでございます。 市長の答弁でも申し上げましたけれども、個々に要支援者ごとに個別の支援計画というのを定めていただくということが重要だというのはそのとおりでございますけども、その体制というのは議員もおっしゃられましたようになかなか確保がネックになっているというのはおっしゃられるとおりでございます。そこにつきましては、なかなか手だてがないということで慎重に対応していきたいと考えております。 それから、防災組織の関連でお尋ねでございました。 出前講座の実施でございます。 平成28年度、出前講座は32回実施をしております。平成29年度、昨年度が28回の実施でございます。 それぞれの自主防災組織の結成でございますが、ちょっとお待ちください。 失礼しました。自主防災組織につきましては、それぞれ平成28年度に10件、平成29年度に７件、今年度これまでに７件が設立をされております。 それから最後に、広報車のお尋ねでございます。 情報伝達につきましては、市長答弁でも繰り返し申し上げておりますようにさまざまな手段を用いてということで、一つだけで全てが伝達できるということでもございませんので、さまざまな手段を講じてまいりたいと思っております。広報車についても充実に努めてまいりたいと思います。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） この項でもう一つだけ聞いときましょう。 臨時会や専決処分や今回の９月議会でも防災対策の費用が計上されていますが、これまでで今回の災害で幾ら総額使われたのかということを教えてください。 それから、市内には危険箇所が二千数百カ所ありますね。これの今どの程度手当てができているのか、工事が進んでいるのか。県との関係で言えば県の工事、それから市独自の工事がありますが、対策が、急傾斜の。これ何件昨年度で言うとやられたんですか。
○副議長（加納康平） 戸成企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） このたびの豪雨災害、これにかかわります災害関連経費の予算化という部分で、面でお答えを申し上げたいと思いますが、７月３日付の専決処分、また８月にお願いしました補正、そしてこのたびの９月補正、ここまでの中で災害関連経費は約32.5億円という状況になっております。このうちに災害復旧費もございまして、この災害復旧費が21億9,000万円というような状況でございます。
○副議長（加納康平）
山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてのお尋ねでございます。 土砂災害危険箇所数に対します工事の終了状況でございますが、この整備率は形状によってさまざまでございますので、約30％ということでお答えをさせていただきたいと思います。 また、この工事には県が行うものと市が行うものがございます。県が行うものについてのお尋ねでございました。これ平成29年度が工事を行ったのは１件でございました。このほかに境界立会や地元調整を行っているものがさらに２件ございます。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 私、今回も三十数億円ということであれば、もっともっとその急傾斜地に対する対策をやっとけばその費用はもっと少なくて済んだはずだと。だから、事前にやっとくということを求めたいと思います。 それから、余りにもその対策が遅過ぎると。これ安全・安心のまちづくりとは言えないということを指摘しときましょう。 次の問題、次は新高山の場外舟券売り場について聞きます。 ６月市議会で私は舟券売り場開設について教育的観点や交通事情、歴史や文化を大切にするまちにふさわしくないので、反対すべきとの立場から市長の考えを聞きました。市長は、おおむね検討中であり、議会の動向を見てと答弁されました。市議会には開設業者から市長への同意文書依頼より４カ月も遅い３月20日、国へ許可申請を出すために必要な書類として議会が反対していないことを証明する文書が求められました。この問題をめぐっては地域住民から開設反対の請願が出されたり、開設反対の決議案も提出されました。昨年12月、ことしの３月、６月の議会では市長に質問も出されました。各派代表者会議でも何回か議論されましたが、合意が得られておらず、議長は本来なら議会内のいろいろな意見の調整をすべき立場にありながら、さらに言えば市民が豪雨災害に見舞われ、議員も奔走しているさなかの７月９日、独断で反対決議はされていないとする回答を業者に出しました。今議会に私は回答文書の無効決議案を賛成者と連名で提出しました。 そこで、改めてお聞きしますが、この問題についてその後どのような検討を具体的に行いましたか。現在の市長の考えはどうですか、改めてお聞きします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 場外舟券発売所の設置についてでございますが、申請事項の審査、市に寄せられた御意見、場外舟券発売所が設置されてる自治体における経過、運営状況などを調査分析してまいりますが、結論に至ってない状況です。早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 出してもらいたいと。 いいです。 昨日の前田議員に対するこの問題の答弁の中で早い時期にという、時期、早い時期にと。いつまでを考えているんですか。 それから、今答弁なさった内容もですが、６月議会の答弁とほとんど変わりないですよね。私聞いたのは、具体的にどのように、今言った中の具体的な検討した項目、項目というか、内容を教えてください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 早い時期にということで申し上げました。いつまでにということで明確にそのいつまでということを決めているわけではございませんけども、既に12月議会からいえば12月、２月議会、６月議会、９月議会という時間も経過しておりますので、できるだけ早くにということでございます。 （19番魚谷 悟議員「具体的な検討。どういうことか」と呼ぶ） はい。もう具体的な検討ということでございますけども、市長の答弁で申し上げましたように場外舟券発売所が設置されているところ、自治体と一番近隣で言えば井原市になろうかと思いますけども、そういったところ、それから推進事業者が設置をされている熊本とかの状況を照会させていただいています。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） それはその６月議会から以降に調査されたもんですか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） これまでも、ですから御答弁の中で少し触れとるかもわかりませんけれども、６月議会以降ということではなくて、照会をさせていただいております。申しわけありません。詳しい時期というのは少々定かでないので、今は差し控えております。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 私が聞く限りではそれ以降は具体的には検討されてないと、前のままだというふうに受け取っときましょう。 最後に、土堂小学校の耐震化と統合計画にある長江小学校との統合の関係についてお聞きします。 最初は、土堂小学校の耐震化についてです。 さきの６月議会では、この問題に対する質問があり、校舎の耐震補強に向けた調査検討が行われており、早ければ７月下旬ごろには既存の道路幅員で耐震補強が可能かどうか見通せるものと考えておりとの答弁がありました。既に検討期間が過ぎていますが、結果はどのようになったのでしょうか。 次に、耐震化と統合計画にある長江小学校との統合の関係についてお聞きします。 先ほど引用した答弁の続きで、費用対効果も勘案の上判断したいと考えていると。耐震補強が困難な場合は長江小学校との統合移転も検討したいと述べています。市教育委員会は、2001年の通学区域審議会の答申に基づき統合計画を作成しており、その長期計画では１中学校に１小学校として長江中学校区にある土堂小学校と長江小学校を統合する計画です。 お聞きしますが、土堂小学校の耐震化と統合計画にある長江小学校との統合の関係はどのように考えているのでしょうか。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、土堂小学校の耐震補強についてでございます。 早ければ本年７月下旬ごろにはと申し上げておりましたが、耐震補強に当たっては建物の外部のみならず内部の補強も必要です。教育環境の確保が図れるかどうかなど精査を加える必要があり、現在のところ結論には至っておりません。 次に、土堂小学校の耐震化と小・中学校再編計画にある長江小学校との統合の関係についてでございます。 土堂小学校の耐震化が困難な場合には、長江中学校敷地内において同じ中学校区内にある長江小学校との統合を考えておりますが、同様に耐震化が完了していない久保小学校を含めた３校の統合も選択肢の一つと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） ７月には出るだろうといって、今まだ検討中だということなんですが、これいつをめどに考えておられますか。
○副議長（加納康平） 松尾
教育総務部長。
◎
教育総務部長（松尾寛） 答弁の中でもお話ししましたとおり、外部だけではなくて内部の部屋と部屋の間の壁の部分を実際に撤去してつくり直すというふうなものがどうしても必要というふうな、今のところの検討の状況でございます。そういったところもございまして、スケジュールであるとか、工法であるとかについて少し時間をいただきたいというふうに考えております。いつまでということは今ここでは申し上げられませんが、できるだけ早くしないと子供たちの安全・安心ということもございますので、そういうことで努力させていただきます。
○副議長（加納康平） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔19番魚谷 悟議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） （登壇）皆さんこんにちは。本当に最後の質問になりますので、集中して聞いてください。 日本共産党の岡野長寿でございます。 テーマは一つ、豪雨災害から学ぶまちづくりの施策について、四つの角度から伺います。 今回の雨はこれまで経験したことのないものでしたが、昨今の気象の変化を考えると今後もこの規模の雨量に耐え得るまちづくりをすることが要請されます。 そこで、一つの角度、公共事業。 予算配分の重点を排水路、生活道路の整備に置くこと。 排水路のしゅんせつが十分でなかった例を紹介します。 排水路には樹木が生い茂り、生活排水の流れが悪く、雨量が多くなると宅地に逆流。夜分ではありましたが、消防に緊急連絡をして助けてもらったという例です。市の対応をただすと、当面流れるよう部分的に堆積した土砂を取り除くという方針を聞きましたが、今回のような豪雨はこれからも来るものとしてその雨量に対応するためには全面的しゅんせつの方針を立て、予算措置をとることが不可避です。その対応を求めたいと思いますが、いかがですか。 排水路、排水管の基準の見直しの必要性について。 山際に近い宅地の場合、水が集中する水の道ができているところがあるにもかかわらず、排水路として狭いＬ字溝あるいはＵ字溝で対応しているために排水機能が追いつかず、生活道路が川のようになり、歩行不能となる箇所が見受けられます。今後、地元要望を早期にくみ上げ、太いヒューム管などの埋設が不可避と思われますが、このような箇所を取りまとめ、改善する計画を立てる必要があると思いますが、いかがですか。 次に、陥没の危険がある生活道路の整備要求を後回しにしていた例です。 隣地の土砂が崩れ、家屋に迫っているため住人が近所の助けや地元業者の助けもかりてダンプで土砂を搬出しようと思ったと。しかし、市道は従来から要望しているものの対応はなされず、ダンプが通ったら陥没してしまうということで土砂の搬出ができないという箇所がありました。道路敷地の土が水に流され陥没するおそれがあるが、予算措置がされていないため対応ができていない箇所は今何カ所あるのか、伺います。 また、このような箇所の一斉整備をする計画を立てるつもりがあるか、認識を伺います。 二つ目の角度は、浸水被害の問題。 浸水被害の拡大を最小限に食いとめる施策についてです。 因島中庄町新開、丸池地域に床上浸水など被害が広がった問題について。 断水によって２時間程度最新鋭のポンプが使えず、被害が広がったことは否定できません。停電に対する対応は想定済みだったようですが、断水は想定外だったということだろうと思います。今後、断水時にどうポンプを動かすのか、伺います。 また、樋門の管理にも問題があったと報道されました。いかなる改善が計画されているか、伺います。 他の地域にも浸水被害があったようですが、ポンプ場のポンプの作動状況について伺います。 三つ目の角度は、断水の問題です。 二度と全面断水など起こさせないためにどうするか。 複数の水源を確保することが必要との認識に達していると思いますが、今後の水源対策について伺います。 効率性よりも生活圏域に水源の確保は必要です。例えば瀬戸田の中野浄水場は復活整備できませんか。また、井戸の有効活用について市が持っている井戸は全て廃止したのか、伺います。 四つ目の角度は橋代です。 橋の通行料金支援について。 島嶼部では、風呂や洗濯に本土への通行を余儀なくされました。その負担軽減を国や県に求めましたか。本四高速によって軽減措置がなされましたが、そのことをどう受けとめておられますか。 市民の特定は免許証１枚でできました。これまで市民を対象にした橋代軽減は、市民の特定が困難と言いわけをしておりましたけども、これまでのこの答弁は撤回されますか。 島嶼部の住民は、災害時には特別の負担を強いられました。今後も災害が想定され、船を使った災害対策が必要となるときもあるかもしれません。そのときには船の代金の負担解消も必要になるでしょうし、それはさておいても島嶼部住民の負担は災害時だけに限ったものではありません。島内完結型の生活からの変容は日常的に不可避のものであり、それに応じた対応をいつまでも先延ばしにされることは許されません。今回の教訓を踏まえて橋代軽減措置を検討すべきではありませんか。 仮に検討する場合、合併特例債の活用が可能だと思います。合併特例債はソフト事業にも使えることとなり、デマンド交通など公共交通の新たな施策展開にも使えるものです。この合併特例債を橋代軽減に使えば市の負担部分は随分軽減されることになると思いますが、いかがですか。 橋代を半額軽減するとすれば、市と国の負担割合は幾らになりますか。 まず、以上について御答弁をください。 〔９番岡野長寿議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党の岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 排水路についてでございますが、地域住民からの要望があった箇所や梅雨や台風シーズン前にパトロールで確認した箇所及び定期的に実施することとしている箇所につきましては、しゅんせつにより排水路断面の原状回復を行っております。御指摘のような排水路に樹木が生い茂り、流れが悪くなった箇所を確認した場合には、流れが回復できるようしゅんせつ等の措置を行っております。 また、地形条件等により一定区間の排水路等の改修で排水能力を改善できる箇所については地元要望を受けて計画的に実施しております。 次に、排水路、排水管の基準の見直しについてでございますが、これまで国や県の基準を用いて排水路等の整備を行ってきております。今後、どの程度の降雨に耐え得る基準とするべきか、国や県と協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、陥没の危険のある生活道路についてでございますが、道路の陥没を確認した場合には最優先で対応をしております。また、道路の路肩等からの土砂が流出し、道路が陥没するおそれがある場合には道路にくぼみやひび割れ等が入ることが多く、このような箇所が確認された場合も迅速な対応を行っており、道路陥没の危険があることが判明していながら未処理のままとなっている箇所はございません。 しかしながら、ふだんは普通車しか通行しない場所でダンプ等の大型車を通行させようとした場合に、車両の重量の関係から道路が崩壊するおそれがあることは考えられます。道路の拡幅等の改良につきましては、地元から要望が提出された時点で現地調査を行い、危険度を含めた優先順位の高い箇所から準備整備を行っているところでございます。引き続き、市民の御協力をいただきながら排水路等や道路について整備を含めたより安全で適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、断水時のポンプ運転の対応についてでございますが、油屋新開排水機場のポンプはエンジンとポンプをつなぐ高速で回転する軸を冷却するために水道水を使用しており、断水により貯水槽の冷却水がなくなったため運転が停止したものです。対応としましては、井戸水及び奥山ダムの農業用かんがい用水を給水車で貯水槽に運搬し、運転を再開いたしました。今後は、給水車による対応に加え奥山ダムの農業かんがい用水を油屋新開にある給水口から仮設パイプで送水する方法を考えており、既にこのパイプをポンプ場内に配置しております。 また、この地区の浸水対策につきましては、現在広島県とともに検討を進めており、この中で樋門の管理運営につきましても検討を進めてまいります。 次に、因島地域を除く他の地域のポンプ場のポンプの作動状況についてでございますが、断水の影響によりポンプが停止した箇所はございませんでした。 次に、複数の水源確保など今後の水源対策についてでございますが、沼田川における取水場の複数化は藤井川における取水設備の拡張等を県に要望しているところでございます。御質問の中野浄水場の復活整備については既に廃止しており、また中野ダムに対して水利権を有しておらず、難しいと考えております。また、水道事業で利用していた井戸についても既に廃止しております。 次に、７月の豪雨災害において実施されました瀬戸内しまなみ海道の通行料金の無料措置についてでございますが、災害復旧支援、被災者支援の観点から瀬戸内しまなみ海道の無料対応について国、本州四国連絡高速道路株式会社へ要望いたしましたところ、通行料金の無料措置の御判断をいただいたものであり、非常に有効な支援策として迅速な対応を講じていただきましたことに感謝申し上げる次第でございます。 次に、通行料金の無料措置における市民の特定についてでございますが、このたびの無料の措置においては迅速な対応が求められる状況の中、ＥＴＣ利用を対象とせず、一般レーン利用において運転免許証等の目視確認により市民を特定する特別対応が実施されました。一定期間における緊急対応として実施されたものであり、生活していく上で特に負担感が高い移動利用やその対象者の見きわめなど、通常の市民の利用実態を把握できるものではなく、料金軽減対策の見込みにつながるものではございません。また、仮に何らかの軽減制度を実施するとした場合の手法としても通行の円滑化や業務の効率化の点から現実的なものではないと考えています。 次に、しまなみ海道の通行料金の軽減措置についてでございますが、これまでも申し上げているとおり、高速道路は受益者負担の趣旨にのっとり国が全体の視点を持って対策を講じるものであり、これまでの料金軽減に対する要望活動の成果として平成26年度の新たな料金体系が施行され、しまなみ海道の利用、活用における負担軽減につながっているものと考えております。このたびの災害時における通行料金の無料措置につきましても、地域の実情をしっかりとお伝えしたことで国、高速道路会社に無料措置の御判断をいただいたものと認識しております。 合併特例債を活用した御提案については、市民の特定が困難なことからその利用実態が把握できず、通行料金軽減の対象の検討や試算もできない状況でございます。 さらなる料金軽減による地域活性化については、瀬戸内しまなみ海道が持つ地域住民の生活対策としての役割をしっかりと伝え、適時の要望を実施していきたいと考えております。 災害時の措置については今後もこのたびと同じような御判断を迅速にいただけるよう、しっかりと対応してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 断水の問題について伺います。 断水という点では、全面断水という点では尾道市民みんなが被害者ということで、二度とこういう事態を招いてはいけないということは共通認識だと思いますが、この問題については各議員からも質疑があり、沼田川に２カ所取水場を設けてもらうように県に要望するとか、そういった答弁があったと思いますが、私は独自水源というものを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。それで、私、これは平成22年の決算特別委員会で因島水道課が持っていた市の、市有の井戸を潰すという案が出たときに、井戸は潰すもんではないじゃないかというふうに私は先祖から聞いていますよという反対質問をしたことを、これは８年前ですけども、そのときには尾道の独自水源は96.3％は県用水に頼っていると、自己水はわずか3.7％ということを聞きました。それで、当時の工務課長はもう井戸は県用水も三原からも防地からも島嶼部に行くようなパイプルートが県用水でできておりますので、井戸としての使命はもう終わったものと考えておりますということで、もう16カ所あった市所有の井戸をもう潰したということでさっき答弁ありましたけども、こういうのは間違いだったと思いませんか。
○副議長（加納康平） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 井戸について、水道事業で利用していた井戸についての御質問でございますけども、旧因島市、また瀬戸田町にございました。ただ、民地を借用しての井戸が多くございました。それについては廃止した時点でお返ししました。現在は、水道事業で利用していた井戸のうち水道局で土地を所有しているところが旧因島市で５カ所、瀬戸田町に２カ所残っております。今回の断水で経験したトイレや洗濯などの生活用水として井戸水が大変有用だったという認識しております。そのことも踏まえて、水道事業で利用していたという井戸は大変規模が大きくて、安全面を確保しつつ利用できるかどうか今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（加納康平） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） うちにも──水は汚れてますけど──井戸がありました。助かったんです。母親から井戸は潰すなよと言われてましたから、先祖に向かって手を合わせました、本当に。 今、民間の方が持ってる井戸を、いろんなマップをつくってという話がありましたよね。民間は民間でやりゃいいんですよ。問題は、市が持ってる井戸をきちんと管理して、生活用水もそうですが、これからは水源として飲料用も含めてこれから廃止するところも出てくるでしょ、恐らく空き家等ができてきて。そういうときには公がきちっとそれを所有するなりして、もしものときの対応をすべきだということを提案しておきます。 それから、井戸を活用しなくてもいいように水道水を確保するということでは、先ほどの答弁ではまかりならんという気がすんですよ。私は、今回の質問はこの教訓を得て二度とそういう事態にならないように行政水準をレベルアップ、ブラッシュアップと言ってましたか、ということが一番の大事なことなので、これまず発想を転換するということで公共事業の点も言いました。もうこれ水源確保については沼田川だけじゃだめじゃないですか。
○副議長（加納康平） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 市長のほうから御答弁差し上げましたとおり、本郷取水場の複数化、また藤井川水系からの取水の要望等は県のほうにさせていただくとともに、現在大正14年から使っている自己水源である長江浄水場をメンテナンスをしながら大事に使っていきたいと考えております。
○副議長（加納康平） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 今、県用水は96.3と言いましたけど、95という議論もありましたが、これどうなんですか、30％ぐらいは自己水源これから確保しとかなきゃいけないんじゃないですか。
○副議長（加納康平） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 本市といたしましては、大変水源に乏しいということで水利権も持ち合わせてございませんので、広域連携、広域化の中で県と協議しながらその安全給水に努めてまいりたい、もうそのことしか今時点では言えないかなと思っております。
○副議長（加納康平） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 私は30％ほどは自己水源を確保するように専門家として知恵を使っていただきたいということを求めておきたいと思います。二度と全面断水だけはさせないというのが今度の教訓ですよ。 もう一点伺います。 二度と中庄の丸池、新開に床上浸水はさせないという答弁聞こえなかったんですが、私は２時間ほどポンプがとまっていた、最新鋭のポンプが。そのことが原因かなと言いましたが、その辺聞き取りにくかったんで、もう一度言っていただけますか。何が原因なのか、どうすれば二度とその地域に浸水は起こさせないということができるのか、そういう点からお答えをいただければと思います。
○副議長（加納康平） 吉村因島総合支所長。
◎因島総合支所長（吉村雅司） 中庄、新開、丸池地域の床上浸水についてでございますが、御答弁申し上げましたのは断水時のポンプの運転の対応について、油屋新開排水機場のポンプはエンジンとポンプをつなぐ高速で回転する軸を冷却するために水道水を使用しており、断水により貯水槽の冷却水がなくなったために運転が停止をしたものです。その後、給水をしまして運転を再開したところでございます。今後、断水時には給水車に加え仮設パイプで送水する方法を考えておりますというのが、以上で御答弁でございます。
○副議長（加納康平） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 私の聞いたのと違いましたけど、要は２時間動かなかったから浸水したということではなくて、そのポンプの能力が劣っていたということだと思うんですよ。だから、これは二度とそうしないためにこのポンプの能力を上げるということは求めておきます。 それから、橋代の問題は言いたいことがあるんですが、３人の議員が言いましたから真剣に考えてください。 以上、終わります。（拍手）
○副議長（加納康平） 村上水道局長。
◎水道局長（村上眞） 先ほどの井戸の御答弁で飲用としては廃止しておりますが、現存していますということで申し上げました。現存しているということで、安全面が確保できれば規模が大変大きくてその辺が心配ですが、検討はさせていただきたいという御答弁でございますので、なかなか利用については難しいかなという部分も含めて答弁させていただきたいと思います。 〔９番岡野長寿議員 質問席を退席〕
○副議長（加納康平） これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時58分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...