hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2018-06-26
   06月26日－05号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成３０年第２回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月26日（火曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第10号　　　　　　　　　　　（平成30年６月26日　午後１時30分開議）第１　議案第112号　固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　（提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第 86号　平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）　　　議案第 87号　平成30年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 88号　平成30年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 89号　平成30年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 90号　平成30年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 91号　平成30年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 92号　平成30年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 93号　平成30年度尾道市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 94号　平成30年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 95号　平成30年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第 96号　市道路線の認定について　　　議案第 97号　市道路線の認定について　　　議案第 98号　市道路線の認定について　　　議案第 99号　市道路線の変更について　　　議案第100号　工事請負契約の締結について　　　議案第101号　工事請負契約の締結について　　　議案第102号　工事委託契約の締結について　　　議案第103号　財産の取得について　　　議案第104号　財産の取得について　　　議案第105号　財産の取得について　　　議案第106号　財産の取得について　　　議案第107号　財産の取得について　　　議案第108号　財産の取得について　　　議案第109号　尾道市税条例等の一部を改正する条例案　　　議案第110号　尾道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第111号　尾道市都市計画審議会条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　（以上26案一括上程、各委員長報告）第３　地方自治法第99条の規定による意見書の提出に関する請願　　　　　　　　　　（委員長の報告省略予定）第４　建第７号議案　旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書（案）　　　建第８号議案　地方財政の充実・強化を求める意見書（案)　　　建第９号議案　超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書（案）　　　建第10号議案　利用者保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入の自粛を求める意見書（案）　　　　　　　　　　（以上４案一括上程、委員会の付託省略予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第112号　固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて日程第２　議案第 86号　平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 87号　平成30年度尾道市港湾事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 88号　平成30年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 89号　平成30年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 90号　平成30年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 91号　平成30年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 92号　平成30年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 93号　平成30年度尾道市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 94号　平成30年度尾道市渡船事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 95号　平成30年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第 96号　市道路線の認定について　　　　　議案第 97号　市道路線の認定について　　　　　議案第 98号　市道路線の認定について　　　　　議案第 99号　市道路線の変更について　　　　　議案第100号　工事請負契約の締結について　　　　　議案第101号　工事請負契約の締結について　　　　　議案第102号　工事委託契約の締結について　　　　　議案第103号　財産の取得について　　　　　議案第104号　財産の取得について　　　　　議案第105号　財産の取得について　　　　　議案第106号　財産の取得について　　　　　議案第107号　財産の取得について　　　　　議案第108号　財産の取得について　　　　　議案第109号　尾道市税条例等の一部を改正する条例案　　　　　議案第110号　尾道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第111号　尾道市都市計画審議会条例の一部を改正する条例案日程第３　地方自治法第99条の規定による意見書の提出に関する請願日程第４　建第７号議案　旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書（案）　　　　　建第８号議案　地方財政の充実・強化を求める意見書（案)　　　　　建第９号議案　超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書（案）　　　　　建第10号議案　利用者保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入の自粛を求める意見書（案）　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名）　　　　１番　二　宮　　　仁　　　　　　　　　　　　２番　柿　本　和　彦　　　　３番　宮　地　寛　行　　　　　　　　　　　　４番　星　野　光　男　　　　５番　大　崎　延　次　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　城　間　和　行　　　　　　　　　　　　８番　加　納　康　平　　　　９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　１０番　石　森　啓　司　　　１１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　山　根　信　行　　　　　　　　　　　１４番　宇根本　　　茂　　　１５番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１６番　田　頭　敬　康　　　１７番　山　戸　重　治　　　　　　　　　　　１８番　福　原　謙　二　　　１９番　魚　谷　　　悟　　　　　　　　　　　２０番　前　田　孝　人　　　２１番　佐　藤　志　行　　　　　　　　　　　２２番　吉　田　尚　徳　　　２３番　藤　本　友　行　　　　　　　　　　　２４番　新　田　賢　慈　　　２５番　飯　田　照　男　　　　　　　　　　　２６番　檀　上　正　光　　　２７番　荒　川　京　子　　　　　　　　　　　２９番　杉　原　孝一郎欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　企画財政部長　　戸　成　宏　三　　　　　　　総務部長　　　　宮　本　　　寛　　　参事（庁舎整備担当）兼　　　　　　　　　　　市民生活部長　　森　田　隆　博　　　総務部総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　中　津　康　徳　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　檀　上　由　造　　　　　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　産業部長　　　　岡　田　正　弘　　　　　　　建設部長　　　　山　根　広　史　　　都市部長　　　　實　井　公　子　　　　　　　参事(下水道経営戦略担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　槙　山　博　之　　　因島総合支所長　吉　村　雅　司　　　　　　　御調支所長　　　高　原　茂　嘉　　　向島支所長　　　三　阪　詠　美　　　　　　　瀬戸田支所長　　田　坂　　　昇　　　教育総務部長　　松　尾　　　寛　　　　　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　水道局長　　　　村　上　　　眞　　　　　　　病院管理部長　　松　谷　勝　也　　　市民病院事務部長永　田　一　郎　　　　　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　茂　之　　　消防局長　　　　井　上　建　次　　　　　　　財政課長　　　　中　山　泰　則　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　佐　藤　顕　治　　　　　　　事務局次長　　　原　田　政　晴　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　主査　　　　　　小　林　巨　樹　　　　　　　　　　　新　谷　真　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（吉田尚徳）　ただいま出席議員28名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（吉田尚徳）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（吉田尚徳）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において20番前田議員及び21番佐藤議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第112号 ○議長（吉田尚徳）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第112号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま上程をいただきました議案第112号固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案は、資産税課長の退職に伴うものでございまして、本年４月１日付で新たに職についた山本浩樹資産税課長を固定資産評価員に選任したいと考え、地方税法第404条第２項の規定によりまして議会の御同意をお願いするものでございます。　経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第112号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第86号～議案第111号 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第２、議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）から議案第111号尾道市都市計画審議会条例の一部を改正する条例案まで、以上の26案を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。　７番、城間総務委員長。 ◆総務委員長（城間和行）　［７番］（登壇）それでは、ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）中、所管部分外７議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず、委員より、議案第86号にかかわり、情報システム再構築委託料の内容をただしたのに対し、理事者より、本庁、支所庁舎の新築移転を機会に市の庁舎全体の情報システムの再構築をするもので、合併特例債を活用し、平成30年度から３年間で合計３億2,840万円の予算、債務負担により、庁内ネットワークの設計や機器の更新等を行う予定であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、窓口での定型的な繰り返し業務の自動化も含めた情報システムの再構築を行い、市民の利便性を向上させる考えはないのかただしたのに対し、理事者より、今年度、自動化の実証実験を実施するよう検討している、情報システム、ＩＣＴによる業務の効率化と生産性の向上を通じて市民の利便性向上を図る必要性は認識しているので、窓口業務のあり方も含めて、今後も研究、検討していくと答弁がありました。　次に、委員より、議案第103号、議案第104号にかかわり、指名競争入札を実施する際に市内業者を優先することについて市の考え方をただしたのに対し、理事者より、市内業者を優先したいと考えているが、全て市内業者というわけにもいかず、受注能力があり、地域性や過去の応札状況を考慮して指名していると答弁がありました。　次に、委員より、議案第105号にかかわり、消防ポンプ自動車の入札に指名した13社中９社が辞退したことをどのように分析しているかただしたのに対し、理事者より、指名業者が仕様書から判断した結果であると推測していると答弁がありました。　続いて、同委員より、議案第107号にかかわり、新たに取得する離島の救急患者搬送艇は、百島と細島のどちらで使用しているものを更新するのかただしたのに対し、理事者より、２艇ある救急患者搬送艇の運用は固定しておらず、現在は平成５年取得の搬送艇を主に使用している、今回の財産取得については、平成２年取得の搬送艇を更新する予定であると答弁がありました。　続いて、同委員より、議案第109号にかかわり、市税条例の改正によって、個人市民税では誰がどのような影響を受けるのかただしたのに対し、理事者より、給与所得控除、公的年金等控除が基礎控除に振りかえられ、税額的には余り影響はないが、給与所得、公的年金以外の収入がある方には若干有利になると答弁がありました。　次に、委員外議員より、市史編さん嘱託員報酬を補正計上した理由をただしたのに対し、理事者より、担当職員の専門性をさらに発揮するため臨時主事から嘱託員に変更したが、判断が遅く、当初予算編成に間に合わなかったものであると答弁がありました。　これに対し、同議員より、市史編さんという大きな事業を他の業務と兼任させることを妥当と考えているのかただしたのに対し、理事者より、重要な事業と認識しており、職員体制については担当課と協議して、今後も業務が着実に実施できるよう努めていくと答弁がありました。　そのほか、委員より、指名競争入札制度の概要、情報システムの費用対効果、ロボットを使った業務の自動化、離島の救急搬送の現状、入札予定価格の決め方、指名競争入札で市内業者を優先するためのさらなる工夫について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、陳情文書取扱規定の制定、場外舟券売り場に関する請願への市の回答状況、場外舟券売り場設置に対する市長の判断、調査状況と関与、改元に対する市の準備と周知、御調町に導入予定のデマンド交通の概要、ブロック塀の総点検と工法、災害発生時の帰宅困難者対策、火災警報器設置の進捗状況と高齢者を対象とした広報の工夫について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました８議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で総務委員長の報告といたします。 ○議長（吉田尚徳）　９番、岡野長寿民生委員長。 ◆民生委員長（岡野長寿）　［９番］（登壇）続きまして、民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）中、所管部分外５議案でありますが、審査はこれを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第86号にかかわり、生活保護システム改修委託料について補正理由をただしたのに対し、理事者より、５年に一度の生活扶助基準の見直しと生活保護法等の改正により、システム改修が必要となったと答弁がありました。　これに対し、同委員より、基準の見直しや法改正を被保護世帯に当てはめたときの影響額をただしたのに対し、理事者より、子供の数や世帯員の年齢構成によりさまざまなケースが想定されるため、個別の試算はしていないが、保護費の減額は５％以内におさまるよう調整を図るほか、激変緩和のために３年間をかけて段階的に実施すると答弁がありました。　これに対し、同委員より、業務上のミスは、制度改正やシステム改修時に起こりやすいが、検証作業はどのように行うのかただしたのに対し、理事者より、システムの更新に当たっては、委託業者と協議を重ねながら、それぞれの段階で必要なチェックを行っていきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、このたびの補正は国の制度改正によるシステム改修なので、財源は全額国が負担すべきではないかただしたのに対し、理事者より、全国市長会においても全額国庫負担とすべきであると重点提言の中に位置づけられており、機会を捉えて要望していくと答弁がありました。　次に、委員より、清掃作業員等の職員が本来の業務である清掃業務を行うことに対して、特殊勤務手当を支払う理由をただしたのに対し、理事者より、業務内容が著しく危険、不健康で、その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと判断してるためであると答弁がありました。　次に、委員より、議案第110号にかかわり、条例改正により新たに放課後児童支援員の有資格者となる方がいるかただしたのに対し、理事者より、今回の改正では対象者はいないと答弁がありました。　これに対し、同委員より、条例改正の効果をただしたのに対し、理事者より、今後募集する際の資格要件を拡大することとなるため、該当者の応募は期待でき、人材確保につながると答弁がありました。　また、同委員より、人員確保が困難な自治体から、現在の基準である１クラス放課後児童支援員２名以上の配置義務を１名でも認めるべきとの声があることについて、市の考えをただしたのに対し、理事者より、子供の安全確保のためには、現行の２名以上の配置が必要と考えていると答弁がありました。　その他、生活保護法改正の詳細、特殊勤務手当の廃止、放課後児童クラブの支援員と補助員の状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、本市における児童虐待の実態、通報時の初動態勢、過去３年間の本市での虐待件数、虐待防止のための市の体制、藤井川の水質に関し県が行っている水質検査の内容、緊急時の対応や県との連携体制、現在仮設である夜間救急診療所の新設計画の有無、建物を休日当番医の診療施設として有効活用することについて、こころの体温計の導入の経緯と事業概要、民生委員、児童委員の負担軽減策、行政、市民及び民生委員、児童委員等で組織する市長の諮問機関の創設、少子化対策として、国民健康保険料の子供に係る均等割額を軽減する市独自の施策の導入について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた６議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で民生委員長の報告といたします。 ○議長（吉田尚徳）　27番、荒川文教委員長。 ◆文教委員長（荒川京子）　［２７番］（登壇）ただいま一括議題に供されました議案中、文教委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。　本委員会への付託議案は、議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）中、所管部分外１議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。　審査では、まず委員より、議案第102号にかかわり、小・中学校空調設備等整備工事の着手に７年かかった経緯についてただしたのに対し、理事者より、課題として認識していたが、平成23年の東日本大震災発生により、学校施設の耐震化を優先して取り組む必要があった、また施設の老朽化が進行し、大規模改修が必要な建物が相当数あったためと答弁がありました。　これに対して、同委員より、市内に40校ある小・中学校のうち31校は、電気ヒートポンプ方式による空調設備を整備するということであるが、残り９校はどうなるかただしたのに対し、理事者より、９校のうち８校はガスヒートポンプ方式による空調設備整備を行う予定で、残りの１校である栗原中学校については、平成30年度と平成31年度の２カ年で大規模改修を行う予定のため、その中で電気ヒートポンプ方式による空調設備を整備していくとの答弁がありました。　これに対し、同委員より、夏季休業中に集中して整備工事を行うことはできないかただしたのに対し、理事者より、施工日等の変更が生じた場合、担当職員が調整をする必要があり、職員が対応可能な範囲で順次施工するという方法をとっていると答弁がありました。　関連して、他の委員より、夏季休業中に課業日をふやすことは可能かただしたのに対し、理事者より、今後集中して学習できる環境が整備されれば、現状よりさらに授業日数をどのくらいふやすことができるか検討していきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、整備工事の具体的なスケジュールをただしたのに対し、理事者より、平成30年度、平成31年度の２カ年で、市内を８ブロックに分けて、１ブロック平均４校、40教室程度を順次施工していくと答弁がありました。　関連して、委員外議員より、整備工事の予定価格と落札価格、落札率及び条件つき一般競争入札の内容についてただしたのに対し、理事者より、予定価格は税抜き７億4,000万円、落札価格は税抜き６億3,000万円、落札率は85.13％、条件については平成29年、平成30年、入札参加資格認定通知書における客観点数が970点以上で元請の施工実績が１工事当たり６億円以上であり、当該工事に係る必要な管理技術者としての資格を有する者を配置することとしたと答弁がありました。　これに対し、同議員より、一括入札より市内をブロックごとに分けて入札をするほうが競争原理が働き、価格が下がる可能性があるのではないかただしたのに対し、理事者より、聞き取りをした市内業者のうち５社が施工可能と回答した学校数でブロック分けしたら10ブロック程度になると想定し、分割発注した場合を試算した結果、一括発注より２割程度割高になったと答弁がありました。　そのほか、委員より、空調設備等整備工事の財源、春季、夏季、冬季休業が設けられた目的、キッズウイークの概要、空調設備の光熱費に対する認識、施工業者選定におけるメンテナンスへの考慮、市内経済への波及効果について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、小・中学校教職員等の未配置状況、正規職員の配置率、支援員等の配置状況、小学校教員の採用倍率の低下、市教育委員会の学校選択抽せん時の不手際に対する対応、今後同様のミスを起こさないための未然防止策、スポーツ推進計画の進捗状況、施設面での民間スポーツ団体との連携、スポーツツーリズムに係る関係機関との連携、聴覚障害特別支援学級の評価のあり方、特別支援学校における特別の文言の必要性、教育ツールとしての清掃ボランティア、小学校における警報時の臨時休業の判断、通学路等のブロック塀の検査、市教委の学校における働き方改革の認識、教職員の時間外労働について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました２議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長（吉田尚徳）　14番、宇根本産業建設委員長。
   ◆産業建設委員長（宇根本茂）　［１４番］（登壇）皆さんこんにちは。　それでは最後に、産業建設委員会が付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を報告申し上げます。　本委員会の付託議案は、議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）中、所管部分外12議案でありますが、審査はこれを一括して行いました。　審査では、委員より、議案第86号にかかわり、尾道みなと祭交通警備対策委託料の増額要因である逃走犯に対する警備員の経費負担の主体をただしたのに対し、理事者より、従来から祭の主催者が警備員を配置しているが、逃走犯の事案が祭開催直前に発生したことから、市民の安全を第一に考え、市の予算で警備員を追加、配置したと答弁がありました。　これに対し、同委員より、今回の対応が、今後の市内で開催されるイベントにおけるイレギュラーな事案に対する前例とならないかただしたのに対し、理事者より、前例となるとは考えていないと答弁がありました。　次に、委員より、農業振興費の基盤整備促進事業測量設計等委託料と同費負担金の事業精算金の内容についてただしたのに対し、理事者より、木ノ庄町木梨山方地区のほ場整備事業は平成20年度に工事を完了しているが、換地処分が難航したため事業として完了していなかった、このたび換地処分進展のめどが立ち、今年度の事業完了を目指して予算計上したものであると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この事業における受益面積と受益者数をただしたのに対し、理事者より、受益面積は5.4ヘクタールで受益者は35人であると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この木梨山方地区では農地中間管理機構の活用はないかただしたのに対し、理事者より、木梨山方地区の農地貸し出し等については、機構への届け出は換地が完了していないため番地が確定せず、貸し出しができない状況であった、今後換地が完了すれば、農地の貸し出しにより利用が進んでいくよう機構や農業委員会への働きかけを考えていると答弁がありました。　次に、委員より、議案第111号にかかわり、都市計画審議会委員の定数が１名増加した理由をただしたのに対し、理事者より、昨年度末に尾道市都市計画マスタープランを策定し、この６月末で審議会委員の任期が満了することから、従来の委員構成に加え、計画策定にかかわった方に加わっていただくのが適当ではないかと考え増員した、また、従来は資格ごとに委員数を定めていたが、他市の状況や本市のほかの審議会条例等を勘案するとともに、今後構成枠を変更する際にも柔軟に対応できることから、総枠での定数に変更したと答弁がありました。　これに対し、同委員より、都市計画マスタープランの指標や目標値をどのように算定したのかただしたのに対し、理事者より、上位計画である尾道市総合計画との整合を図るため、計画の中から抜粋した指標となっている、都市計画マスタープランの目的が、これからまちづくりを進めていく上での基本的な方針を定めるものであり、目標年次として20年後を掲げ、可能なものから順次実施し、将来像に誘導していく計画であると答弁がありました。　次に、委員より、議案第100号と議案第101号にかかわり、高西東新涯ポンプ場建設工事の入札の際に低入札価格調査となっているが、製品や設置工事などの品質に問題はないかただしたのに対し、理事者より、調査の結果、工事の履行確保に問題がないことを確認していると答弁がありました。　これに対し、同委員より、この施設の監視設備である巡回監視と遠方監視はどのようなものかただしたのに対し、理事者より、巡回監視は、ポンプ場施設内を職員が巡回したような監視が監視室でできるもので、遠方監視は、施設以外の場所から施設全体の監視ができるものであると答弁がありました。　関連して、他の委員より、当該ポンプ場の整備に当たり、どの程度の降雨量を想定したのかただしたのに対し、理事者より、高西東新涯ポンプ場の計画降雨規模は、７年確率、時間42ミリの降雨を想定していると答弁がありました。　関連して、委員外議員より、予定価格と落札額の乖離の原因と予定価格の算出根拠をただしたのに対し、理事者より、予定価格は下水道課で積算しているが、工事の発注時期が落札業者の工事の端境期であったことによる工事の稼働率向上のためと、今回の多くの部分が自社施工の工場での製作となっているため、工費の圧縮ができたと考えていると答弁がありました。　これに対し、同議員より、入札した業者が市内業者でないのは、工事実績等の条件をクリアできている業者が市内になかったのかただしたのに対し、理事者より、確認できる範囲では、機械設備工事では市内に該当する業者はないと思われる、また電気設備工事では、市内に本店のある業者では該当する業者がなく、市内に支店、営業所等を有する業者では２社が該当するが、入札はなかったと答弁がありました。　そのほか、委員より、みなと祭に市の予算で警備員を追加配置を決定した意思決定の経緯、逃走犯にかかわる経費に対する特別交付税の要望項目、農地のほ場整備における農地集積による面積の減少割合、都市計画審議会委員の定数増加後の委員資格の構成割合、都市計画マスタープランのＰＤＣＡサイクル、高西東新涯ポンプ場の概要と処理能力について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、広島空港路線バスの運行状況と利用客の推移、同路線バスの外国人利用者の減少の理由、逃走犯の捜索等における空き家捜索の課題、空き家データベース化の進捗状況とデータベースの警察捜査への利用の可能性、道路敷と歩道敷の維持管理について、観光プロモーション事業の動画作成の進捗状況と活用方法、本通り商店街の火災跡地の民間の活用計画、係留している船舶の騒音問題について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました13議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決するものと決定をいたしました。　以上で産業建設委員長の報告といたします。ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　各委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　16番、田頭議員。 ◆１６番（田頭敬康）　（登壇）創生会の田頭でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）を初め提案された全議案に賛成いたします。　初めに、今月18日、大阪北部を震源とする震度６弱の地震により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。　本市も、今後30年以内に発生する可能性が70％から80％以上とされる南海トラフ巨大地震の影響が懸念される中、災害に対する備えをもっと積極的にやる必要があると思います。我が会派の岡野斉也議員が提唱したと思いますが、例えば南海トラフ巨大地震が発生したら、島嶼部と本土を結ぶしまなみ海道の通行がストップする可能性があります。このような場合に、島嶼部と本土を結ぶ交通手段として船舶会社と災害協定を結んで備えておくことも必要だと思います。市民の安全・安心対策として想定されるものについては、協力を得られる分野の方々にもっと積極的に働きかけをお願いいたします。　それから、後ほど意見書として、超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書が提案される予定ですが、今日の科学技術の進歩は目覚ましいものがあります。こういった最先端技術の導入など、尾道市発展の礎となった先人の先取の気質も忘れないようにしていただくことをお願いいたしまして、創生会を代表しての討論といたします。 ○議長（吉田尚徳）　１番、二宮議員。 ◆１番（二宮仁）　（登壇）皆さんこんにちは。二宮仁です。平成会を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度ですが、平成会は全議案に賛成いたします。　その上で、若干の意見を申し述べたいと思います。　今回の議案の一般会計補正予算は、人事異動に伴う各部署の人件費の調整が中心でした。が、事業内容の変更によって補正されたものに、尾道みなと祭雑踏警備にかかわる商工費126万5,000円の増額、向島島内小学校バス借り上げ料に伴う教育費80万円の増額がありました。この２件の増額補正は、いずれも今治市の刑務所から脱走した受刑者が向島に潜伏した事件によって発生した費用を、尾道市が税金で穴埋めするためのものでした。我が会派の柿本議員が一般質問や産業建設委員会の場で行った質疑でも指摘したように、これらの費用は法務省の責任のもとで発生した事件を原因とする安全対策費です。尾道市は国に特別交付税措置を求めるということですが、消防団の出動など今は予算内でも、災害出動が重なると費用が増加する可能性もあります。尾道市においては、日常生活に多大な迷惑をこうむった向島住民を中心とした尾道市民の気持ちを考え、無駄な税金の支出を強いられるといったことがないよう、市民を代表して国との折衝に当たっていただきたいと思います。　次に、議案第102号工事委託契約の締結についてです。　この議案の内容は、尾道市内の全小・中学校の教室にエアコン等の空調設備を整備しようとして、２年度にわたる工事委託です。委託金額は６億8,040万円で、大きな金額です。しかし、文教委員会での審議では、理事者の契約の経緯にかかわる内容説明に手間取り、委員会が休憩せざるを得ない状況でした。この契約で実現する教室のエアコン整備には、まず第一に、子供たちの学力向上を願う市民の気持ちが込められています。そして、道徳心の向上、つまり無駄な電気代は使わないという節約の気持ちなどを育む教育ツールとして活用してほしいとの願いもあります。また、大きな金額の工事契約ですから、市内経済の活性化に向けた経済政策の意味もあります。そのためには、下請も含めた市内企業への仕事の流れに対する配慮が必要です。議案第102号は、以上の視点を踏まえるべき工事委託契約であったと思います。教育委員会の事業として起案され、市長部局の契約課のもとで条件つき一般競争入札が行われ、委託先が決まっています。審議の中では、同議案に込められた市民の願いを教育委員会と市長部局は共有しているのか不安になる場面がありました。可決後、本契約を締結するに当たり、再度この事業に込められた市民の願いを再確認していただきたい、契約後は一日も早い整備完了を目指し、教育委員会こそが汗をかき、子供たちに無駄な汗をかかせないよう、最大限の努力をお願いします。　私は、一般質問で徴税業務について伺いました。そして、この場では受刑者脱走にかかわる費用、小・中学校のエアコン整備に関連する注意点を指摘しました。今回の議会を通じて、市民から税金として預かった貴重なお金を、尾道市は最も優先順位の高い事業に最も合理的に支出しているのかどうか、そして我々市議会は、その支出が市民の気持ちに添った内容になっているのか十分にチェックできたのか、改めて考えさせられました。理事者におかれましては、市民のお金を無駄なく、市民の気持ちに添って市民のために使うということを再度肝に銘じていただき、議案となっている事業の執行を求めて討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　26番、檀上議員。 ◆２６番（檀上正光）　（登壇）皆さんこんにちは、御苦労さんです。市民連合を代表いたしまして討論を行います。　その前に一言。去る６月18日朝、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大きな被害をもたらしました。その地震により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々や住宅などに被害を受けられた方々にこの場からお見舞いを申し上げます。　６月25日現在、内閣府の発表では死者５人、負傷者416人、全半壊、一部破損の住宅被害は6,925棟、避難者も大阪府内では最大で1,785名、現在でも469名が避難生活をされています。震源地に近い大阪府内の５市には34万戸もの空き家があり、２次被害の懸念と課題が浮き彫りになっています。今回の地震で主要な交通機関がストップし、電気、ガス、水道などのライフラインも被害を受け、日常生活や経済活動に大きな影響が出ていることを知らされるとき、私たちは改めて日常的に災害への備え、防災・減災意識の向上と対策に努めなければならないと思うところであります。　本題に入ります。今議会に提案されています議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）を初めとする26議案全てに賛成をいたします。　次に、若干の意見を述べておきます。　今は国による社会保障費の自然増を抑える政策が続けられています。ふえ続けている低所得者との均衡を図るとの口実で、生活保護基準の見直し、切り下げが行われようとしています。社会保障費の削減で生活保護基準を切り下げることになれば、セーフティーネットとしての機能は危うくなりかねません。今回の見直しで十分に検証し、制度の不備が検証されたら、国に対し意見具申をされるよう求めておきます。　次に、木ノ庄町木梨山方地区におけるほ場整備後の農業の持続性について取り上げましたが、国会では、ＴＰＰ11の承認案が５月18日、衆議院本会議に緊急上程され、可決されました。この間、アメリカの離脱があったにもかかわらず、アメリカの離脱前の条件を修正することなく、また農家の不安も払拭されないまま採決を強行したことで、今後我が国の農業や農家に与える影響は大きいと言わざるを得ません。持続可能な農業、食料の安全保障のためにも尾道市新農業振興ビジョンの実現を強く求めておきます。　続いて、城間委員が質問いたしました旧優生保護法による不妊手術に関し、市長答弁では、このような重大な基本的人権の侵害に対し、二度と過ちを起こさないためにも、実態解明に向け、国、県と協力をして対応していく、そして市民の皆様に理解を深めていただく学習の機会を設ける取り組みを行い、人権尊重の社会の実現を図っていくとの答弁がありました。その具体化や尾道市の教育改革についての質問における教育長答弁では、真に子供のための教育の質の向上に向けての具体化と、教職員が人間らしい働き方ができる職場となるような働き方改革を強く求めておきます。　また、山戸議員が質問した北前船寄港地の日本遺産認定と観光振興については、三つの日本遺産が認定されたことにより、北前船フォーラムの開催、外国人観光客誘致に向けたクルーズ客船の誘致などに取り組むとのことであります。尾道市における観光のメニューがふえることで、リピーター客や長期滞在客の増加につながり、一過性に終わらないための観光産業を育てる取り組みが必要であります。そして、景観、風景はもとより、文化伝統をまとった尾道の魅力を夜景を含め情報を発信していくよう改めて求めまして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　20番、前田議員。 ◆２０番（前田孝人）　（登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、上程されました全ての議案に賛成をいたします。　その上で、若干の意見を述べます。　私は、本会議で東京目黒区の５歳の、これは実名で報道されておりますので実名を申し上げますが、船戸結愛ちゃんが両親から虐待を受けて亡くなるという痛ましい事件を紹介しました。その女の子が両親に向けてノートに書き残していた「もうおねがい　ゆるして」のメモに、涙がとまらなかった市民の皆さんも多かったと思います。二度とこのような悲惨な事件が起きないことを心から祈るものであります。　このことを受け、民生委員会で尾道市における虐待の実態について質問をしました。尾道市での昨年度の新規相談件数は117件であります。まず、尾道でもこんなに多くの相談があるということに驚いたものです。そのうち児童相談所への連絡、また警察への通報した件数はとの質問には、答弁を差し控えたいとのことでありましたので詳細についてはわかりかねますが、安倍首相は、痛ましい出来事を繰り返してはならない、政治の責任において抜本的な対策を講じる、また厚生労働大臣も、政府が一体となって命を守る、やれることは全てやると述べておられます。早急に国を挙げて子供を守る社会をつくらなければなりません。子供たちを虐待から守ること、それは私たち大人の責任であります。尾道市行政においては、虐待防止に向けた取り組みや対策をより強力に推し進めるよう強く求めておきます。　次に、新高山に計画されている場外舟券売り場であります。この件については、私たち尾道未来クラブは平谷市長に早く反対声明を出すことを求め続けています。賛成、反対で町内会が割れている現状を見たとき、これ以上の分裂を防ぐには、市長が設置計画に反対であることをはっきりと表明することしかないと考えているからであります。今議会でも４人の議員がこの問題を質問しましたが、市長は相も変わらず事態解決の道を考えようとも、探ろうともせずに、議会の判断がまだ出ておらず、その動向を見定めて市の結論を出していきたいと、無責任きわまりない答弁を繰り返しています。こうした本会議や委員会での答弁に失望した設置に反対の方々は、市長はもう頼りにも当てにもならないと判断し、訴訟に踏み切ることになったようであります。あす27日には、昨年11月に行われた臨時総会での賛成決議無効確認を求める訴えを地裁尾道支部に起こすこととなっています。いつまでたっても意思表示をしない平谷市長の優柔不断な姿勢が、このような事態を招いてしまいました。あわせて市長は、当事者能力のなさを市民にさらすことになりました。尾道市民の一人、市議会へ籍を置く者として実に残念なことであります。市長が議会のせいにして判断をおくらせていることが混乱を招き、町内会の亀裂を深めているのがまだおわかりになりませんか。市民が困惑しているのに、行政が何もできないというよりも、何も行わない。亀田前市長は、歴史と文化のまち尾道にはギャンブル場は要らないとはっきりと明言されたと聞いておりますが、今議会では市長は、場外舟券売り場の設置のありなしが尾道の歴史や文化に与える影響を推しはかることは困難であると答弁しました。この答弁には驚くとともに、亀田前市長と平谷現市長の器といいますか、度量の違いを改めて認識することとなりました。平谷市長、今からでも遅くはありません。日本遺産のまち尾道にギャンブルは要らないと明確に反対の意思表示をし、市長としての責任を果たすことによって、新高山町内会に平穏な日常が戻るよう強く求めて、尾道未来クラブの討論といたします。 ○議長（吉田尚徳）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　（登壇）皆さんこんにちは。日本共産党議員団を代表して議案に対する討論を行います。　まず、議案に対する態度ですが、議案第86号一般会計補正予算を初め、26議案全議案に賛成します。　その上で、幾つかの議案について意見を述べておきたいと思います。　今議会に上程されてる議案の特徴の一つは、契約や財産の取得など入札を伴う議案が多いことです。議案第100号、議案第101号は高西東新涯ポンプ場の機械設備、電気設備の契約、議案第102号は小・中学校に空調設備を設置する委託契約、議案第103号、議案第104号は給食調理設備の取得、議案第105号から議案第108号までの４件は消防関係の設備、備品を取得するためのもので、いずれも入札を伴うものです。市民の税金を使うのであれば、市内経済の活性化につながるように可能な限り市内の業者を使うべきです。しかし、さきに上げた議案では、市外の業者が落札してるケースが少なからず見受けられます。市内は中小の業者が多く、価格面では福山や広島の業者と比べて競争力が乏しいことは予想されます。この点から、委員会審査の中で指摘したように、市は市内業者を優先する立場から入札のあり方など今後一層工夫されるよう求めておきます。　さて、議案第102号については、具体的に問題点を指摘したいと思います。　この委託契約は小・中学校の教室で空調設備を整備するというものですが、入札は１社しかなかったという結果になっています。その大きな原因は、一括して発注する方式をとったため、入札に参加できる指名業者が、入札参加資格の客観点数が970点以上で、かつ年間６億円以上の工事実績を持つ者と限定されてしまったからです。これでは入札の公正性が疑われるばかりか、市内経済への波及効果も低くなり、また、今後のメンテナンスという点でも大きな問題を残したと言わざるを得ません。特に尾道市は、かつて水道工事の発注を分割して発注することにより、大手ゼネコンが一括受注するのではなく、市内業者がそれぞれ受注の機会を得ることで市内経済への波及効果を生み出したというよい経験を持っています。今回の発注にその経験が生かされなかったことは残念でなりません。質疑でも指摘したように、今回の発注が、合併前の旧自治体を基準にするなど幾つかのブロック別に発注する方式をとっていれば、入札に応じることができる業者も複数できたでしょうし、今後のメンテナンスもスムーズに運べることになったことは容易に想像できます。このたびの小・中学校へのエアコン設置は、共産党議員団も繰り返し求めてきたもので、一日も早い実現が期待されるものであることから、議案には賛成しますが、今後の市の発注のあり方については、市内経済への波及効果など十分に考慮して発注すべきであるということを重ねて指摘し、討論とします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第86号平成30年度尾道市一般会計補正予算（第１号）から議案第111号尾道市都市計画審議会条例の一部を改正する条例案まで、以上の26案を一括採決いたします。　26案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　26案は委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、26案は委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　地方自治法第99条の規定による意見書の提出に関する請願 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第３、地方自治法第99条の規定による意見書の提出に関する請願を議題といたします。　お諮りいたします。　本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結します。　これより地方自治法第99条の規定による意見書の提出に関する請願を採決いたします。　本請願に対する委員会審査報告書は、これを採択するものであるとの決定であります。　本請願は委員会審査報告書のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　建第７号議案～建第10号議案 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第４、建第７号議案旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書（案）から建第10号議案利用者保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入の自粛を求める意見書（案）まで、以上の４案を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　７番、城間議員。 ◆７番（城間和行）　（登壇）ただいま議題とされました建第７号議案旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書（案）　「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と定めた旧優生保護法に基づき、同法が母体保護法に改正されるまでの約半世紀あまりの間、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知や都道府県の行政措置のもとで数多く実施されてきました。　国の資料等では、全国で約25,000人が不妊手術を受け、そのうち16,500人が本人同意のない強制手術だったとされています。　これまで、平成10年（1998年）の国連の自由権規約委員会や平成28年（2016年）の国連の女子差別撤廃委員会から、「優生手術の被害者に対する補償措置等を求める勧告」が出されてきましたが、国は何ら対応せず、優生手術の被害者は放置されたままでした。　誤った優生思想によって国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白であります。　国会では、全会派からなる「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が発足し、国からの正式な謝罪や補償もいまだに行われていないとして、実態調査やヒアリング、被害者や当事者団体、市民団体との連携・協力を進め、具体的な支援の仕組みを検討することとしています。　優生手術の被害者は高齢化が進み、解決を急がなければなりません。　よって政府及び国会におかれましては、過去の反省に立って、一日も早い政治的及び行政的な責任に基づく解決策を実現すべきであり、下記の事項を実現されるよう強く要望します。　１　国は、優生手術の被害者がすでに高齢化し、また、全国における優生手術の実態解明が時間的経過とともに困難になることから、優生手術に関する被害者の実態の速やかな調査及び記録の適正な保存を行うこと。　２　全都道府県での相談窓口設置を行うなど、被害者に寄り添う対応を強化すること。　３　「疑わしきは救済すべし」との考え方で、被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年６月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　17番、山戸議員。 ◆１７番（山戸重治）　（登壇）皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。　ただいま議題とされました建第８号議案地方財政の充実・強化を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案）　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。　そのような様々な公共サービスを提供する地方自治体の財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。　しかし、財政再建目標を達成することが前面に出た歳出削減が行われ、結果として不可欠な公共サービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。　よって、政府におかれましては、平成31年（2019年）度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すため、次の事項を実現されるよう強く要望します。　１　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。　２　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。　３　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。　４　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、各自治体の実情に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。　　　同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に依存しないものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げ等で必要な原資を確保すること。　５　自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年６月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様におかれましては、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也）　（登壇）皆さんこんにちは。創生会の岡野斉也です。　ただいま議題とされました建第９号議案超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書（案）　パソコン・携帯電話に限らず、さまざまなものがインターネットに接続されはじめ、情報通信基盤は市民生活に必須のものとなっています。　しかしながら、いまだ超高速通信回線が整備されていない地域が尾道も含め地方に多く存在します。このような情報通信基盤が脆弱な地域は、定住・子育て・企業誘致等の面で不利な立場に置かれ、都市部との格差が広がる大きな要因となっています。　こうした中で、昨今の技術革新により、無線サービスの通信速度の高速化や通信容量の大容量化が進み、無線設備を使用した次世代高速通信サービス検証のための実証実験が民間通信事業者の費用負担により、各地で進められています。　従来の有線（光ファイバー）による超高速通信回線の整備は、初期投資やその後の維持管理費、機器の更新費用などで大きな財政負担が発生することから、無線設備による整備は効果的な手法であり、有線（光ファイバー）による超高速通信回線を望めない地方でこそ取り組まれるべきものであります。　しかしながら、民間事業者主導での無線サービスによる高速通信設備は有線による整備と比較して安価ではあるものの多額な費用負担を伴います。　よって、政府及び広島県におかれましては、超高速通信回線未整備地域における無線設備の拡充や実証実験等の取り組みに対して、財政措置を初めとした多面的支援を拡大し、地方創生の取り組みを活発なものとされるよう、強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年６月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　21番、佐藤議員。 ◆２１番（佐藤志行）　（登壇）それでは、ただいま建第10号議案、上程いただきました。利用者保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入の自粛を求める意見書（案）。　案文については、以下のとおりでありますので御参照いただきたいと思います。　　　利用者保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入の自粛を求める意見書（案）　少子高齢社会が急速に進行する中、タクシー事業は、多様化する利用者のニーズに応じて、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、ユニバーサルデザインタクシーの充実、地元自治体等の要望を踏まえた乗り合いタクシーの展開強化を行うなど、地域公共交通の一つとして大きな役割を果たしています。　一方、国においては、一般のドライバーが利用客から運送対価を取って自家用車で送迎を行う、いわゆるライドシェアの本格導入に向けた検討を進めています。　ライドシェアは、自家用車の運転手のみが運送責任を負う形態を前提としており、道路運送法、道路交通法、労働基準法等のさまざまな法令と照らし合わせても課題が多く、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の意義を損なうものでもあります。　このように多くの問題点があるにもかかわらず、ライドシェアが無秩序に地域で展開された場合、利用客の安全安心が担保されない事態が常態化するおそれがあり、また、全国に展開されれば、タクシーのみならず路線バスや鉄道を含めた地域公共交通の存立が危機に陥り、ひいては、地域経済にも深刻な影響を与えかねません。　特に、タクシー事業は高齢者や障害者等の交通弱者にとって介護や通院、買い物など、日常生活を送るために欠かせないきめ細かなドア・ツー・ドアの公共交通機関として利用されるなど、国民の安全安心かつ快適・便利な交通機関として、社会生活や地域の経済活動を支える重要な役割を担っています。　よって、政府及び国会におかれましては、少子高齢化が一層進む中で地域におけるタクシー事業の重要性は今後ますます高まることが予想されることから、地域の公共交通の役割を担うタクシー事業者が、利用客に対し、より安全安心で快適・便利なサービスを提供できるよう、ライドシェアの導入は行わず、タクシー事業の適正化・活性化のための施策を推進されるよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年６月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　提案理由の説明を行います。　ライドシェアにつきましては、これまでバスやタクシーの運転手は減少の一途をたどっておるという現状でありますが、目前に迫るオリンピックなどで東京とか開催地では絶対数が足らないというようなことがあるかもしれませんが、昨今言われておりますように、東京とかでは最近もう５万人も運転手が減少しておるということを先日の報道でもされておりましたが、逆に我々地方都市では、子供から老人まで、タクシーの運転手さんとかバスの運転手さんは一部まちの見守り役、監視役を務めていただいた経緯もあるんで、東京とか開催地と同じような法律やルールで縛られたんでは地方都市は疲弊してしまうと思うんですね。そういった観点からも、タクシー事業の適正化、活性化のために、この法律がオリンピックの一定期間だけ適用されるというんであれば理解もできるんですが、未来永劫、継続的に何年も何年もオリンピックが終わったのにその法律に縛られて、ずっとそれに苦しめられる事業者がたくさん出てくるようでは困ると思いますんで、この意見書を提出したような次第であります。　以上のようなことから意見書を提出しますので、皆様方の御賛同を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております４案についても委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　建第７号議案旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書（案）から建第10号議案利用者保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入の自粛を求める意見書（案）まで、以上の４案を一括採決いたします。　４案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、４案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（吉田尚徳）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...