尾道市議会 2018-06-13
06月13日－02号
平成３０年第２回 ６月定例会 平成30年６月13日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第７号 （平成30年６月13日 午前10時開議）第１
一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一
郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三
総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
市民生活部長 森 田 隆 博
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
福祉保健部長兼
福祉事務所長 参事(少子化対策担当) 檀 上 由 造 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史
都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 槙 山 博 之
因島総合支所長 吉 村 雅 司
御調支所長 高 原 茂 嘉
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 近 藤 茂 之 消防局長 井 上 建 次 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（
吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において14番宇根本議員及び15番巻幡議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、これより
一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） （登壇）皆さんおはようございます。創生会の田頭でございます。 このたびの６月議会から
一般質問のルールが変更され、全員が
一般質問できることになりました。しかし、拙速にスタートしたため、議員１人当たりの持ち時間が不平等になっております。このことは尾道市の市議会の最高規範であります
尾道市議会基本条例に違反するというふうに私は思っておりますので、こういうふうに申し上げております。 それでは、創生会として３名が
一般質問を予定しておりますが、私が
トップバッターで質問をさせていただきます。御清聴いただきますようお願いいたします。 我が国の景気は、底が
たい内外需要を背景として、今後とも回復が続く見通しであるとされております。しかし、輸出を取り巻く環境には、懸念材料としてアメリカの
トランプ政権の
通商政策スタンスが保護主義に傾斜しており、貿易摩擦が強まり、世界的な貿易の停滞とそれに伴う設備投資の減少を招けば、資本財を中心とした我が国の輸出を減少させる可能性があるとされております。 また、先日カナダで開催されました
Ｇ７サミットが崩壊の瀬戸際にあるとされる中、昨日シンガポールで歴史的な
米朝首脳会談が行われ、共同声明が発表され、朝鮮半島の完全な非核化が盛り込まれたようです。これにより、世界の平和や政治、経済などの懸念材料が払拭されることを期待しております。 そうした中で目を転じて、我が尾道市は、先月、北前船の寄港地に追加認定され、３番目の
日本遺産認定を受けたとのこと、まことにおめでたいことだと思います。また、さらに銀山街道として４番目の認定に向け取り組みをされているということで、その
取り組み意欲を高く評価いたします。しかし、行政は総合力だと思います。日本遺産だけでなく、全ての分野で頑張らなくてはならないと思います。 そこで、４月に発生した受刑者の脱走事件に関連して、誰もが安全・安心で快適に住み続けられる
まちづくりについてお伺いをいたします。 去る４月８日、今治市の
松山刑務所大井造船作業所から逃走し、向島に潜伏していた受刑者が、向島ではなく広島市内で逮捕されました。発生から23日目にやっと解決をいたしました。なぜ脱走を食いとめられなかったのかということが悔やまれますが、最大の被害者は、平穏な生活を奪われた向島の皆さんだと思います。 ４月８日の脱走以来、23日間にわたり延べ１万5,000人以上の警察官等が動員され、向島で大規模な捜索が行われました。向島の皆さんには、23日間、不安を感じながら、不満も言わず、よく我慢していただいたと思います。こうした向島の皆さんのマナーの高さに敬服いたしますとともに、心から感謝を申し上げたいと思います。まずは大きな事故につながらなくてよかったと市民全員が安堵しておることと思います。 そこで、お伺いをいたします。 この23日間、市民の不安を少しでも和らげるために、市として
現地対策本部あるいは窓口を設けるべきであったと思いますが、どのように対応をされたのでしょうか。 また、この間、尾道市の消防団が
ボランティアとして
空き家対策の
防火調査を行ったと報道されておりましたが、これは本当に
ボランティアであったのでしょうか。さらに、この
空き家対策の
防火調査から見えてくるものは何であったのか、教えていただきたいと思います。 〔16番
田頭敬康議員 質問席へ移動〕
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 創生会の
田頭議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、受刑者の逃走事件についてでございますが、向島島民の皆さんにおかれましては、長期間にわたり不安を感じられ、渋滞などによる不便な生活を余儀なくされた中、学校の支援や見守り活動などさまざまな御協力をいただきました。多くの方の御協力のおかげで、住民への人的被害がなく、事件が解決したことに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。 事件に対する市の対応につきましては、４月８日午後10時10分ごろ、
尾道警察署から警備室に一報があった直後、総務課及び
教育委員会の職員が内容の確認を行うとともに、私や教育長等に報告があり、連絡体制を整えるなど初期対応を行いました。その後も警察からの要請により、関係課において
防犯カメラ映像や捜査車両の駐車場所を提供したほか、市営住宅の空き部屋の確認をするなど、一刻も早い事件解決を願い、協力をしてまいりました。また、小・中学校においても、メールによる保護者への注意喚起や登下校の
付き添い依頼を行ったほか、法務省、警察署と連携をしながら、教職員の見守り活動等を事件解決まで行ったところでございます。 次に、消防団が空き家の
防火調査を行ったことについてでございますが、逃走犯がいる可能性がある地域に放火等による火災が発生した場合に、住民の不安はさらに高まることが予想されることから、団員の自発的な提案により、地域の安全・安心のため、
空き家調査を業務の一環として行ったものでございます。調査は、４月22日に延べ702人の団員が1,049棟の空き家の
施錠状況等を確認したもので、外観的にはおおむね適切に管理されていたものと認識しております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） ありがとうございました。 ただいまの市長さんの答弁の中にもありましたように、向島の皆さんは慢性的な交通渋滞に加えて、検問による渋滞ということで非常にストレスのたまった23日間であったというふうに思います。そういった意味で、地元的な協力というのは多大なものがあったというふうに思うんですが、地元だけでなく消防団も含めてということですが、そういった方々に対するお礼といいますか、感謝の気持ちというのはどのような形で伝えられたのでしょうか。 それから、消防団の方々には700名余りということでございますが、市内全域から
防火調査のために参加をいただいたということのようですが、当初
ボランティアということでしたので、この質問を私が考えますのに、非常に危険を伴う仕事の中で
ボランティアで調査というのはどうであろうかなあという意味で質問を考えさせていただきました。消防団の皆さんの勇気のある行動に感謝しなければならないのではないかというふうに思います。 それから、
空き家対策の
防火調査ということでございますが、せっかくの空き家についての調査も関連してきておることなので、ただ単に
防火調査ということでなくて、おまけ的に何か出てくるものがなかったのかなあという意味で、
空き家対策の部分について何かあれば教えていただきたいというふうに思います。 この事件は、国が原因者ということではありますが、一番迷惑をこうむったのは市民だろうと思います。そこの市民のところの対策といいますか、保護政策的な取り組みが何かあったらよかったかなあという意味でこういった質問をさせていただいております。お答えがあればよろしくお願いします。
○議長（
吉田尚徳）
宮本総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） このたびの逃走事件につきまして、
市長答弁で申し上げましたように、大勢の住民の方に御不便をおかけする中にありながらも、多大な御協力をいただいたということで感謝を申し上げておりますけれども、その感謝の気持ちをどのような形で住民の方へお伝えしたかということでございますが、市の
ホームページで事件解決直後にも市長のコメントを掲載させていただきました。そのほかに直接的にというのは、私、全て承知はしておりませんけれども、直後の記者会見とかという中でも市長のコメントの中でそのような形で感謝の言葉を申し上げさせていただいております。 それから、先ほどの市民が一番の被害者であったということの中で、まさにそのように思っておりますけれども、本件につきましては刑事事件ということでございます。そうした中で何ができたのかというのはなかなか難しゅうございまして、できるところで事件の早期解決を手助けをするといいますか、できる範囲で御協力をさせていただくということは先ほども
市長答弁で申し上げたところでございます。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） 今回の事件を受けまして、
空き家対策調査から個人の調査についてでございますが、個人の所有物である空き家については、所有者の財産が保障されている中で、警察の捜索といえども所有者の許可なく建物内への進入は不可能であり、今回のような緊急時での対応の困難さを改めて感じたところでございます。都心部への人口の一極集中とか、少子・高齢化がますます進展する中で、地方においては今後空き家はますます増加するものと思われ、空き家が犯罪に利用される危険性も高くなると予想されます。空き家問題は、本市だけの問題ではなくて、我が国が抱える深刻な問題であり、本市においても重要な課題であると捉えておりますので、今後も
空き家対策について適切に対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田尚徳）
井上消防局長。
◎消防局長（井上建次） 消防団は、全地域45分団ありますけど、44分団、全地域から参加して、島内を
防火調査いたしました。 以上です。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） 今
総務部長さんからお答えいただきました部分、安全・安心というとこら辺の部分で言いますと、国、警察等がすることなので邪魔をすなということになるんだろうというふうには思うんですが、そういうふうには思いますが、例えば先ほどの
消防団関係者っていうのは、まさに命がけで、任務とはいえ手を挙げて参加をいただいたというところなので、やっぱりどっかでそういった関係者とか市民の皆さんには直接感謝の意を示すことが必要なんじゃないかなあというふうに思います。
ホームページでといいますと、ちょっとなかなか見えにくいんじゃないか思います。これは私の思いでございます。 それから、空き家の
防火調査というところで言いますと、個人の所有なのでなかなか難しいということですが、もう個人の所有で難しいということであれば、
防火調査そのものが難しいということにつながってくるんだろうというふうに思います。何かせっかく1,000件以上の調査をいただいとるんですから、何かおまけ的にただ単に
防火調査だけでなくて、付随的なものがあってもよかったかなあというふうに思います。 先ほどの感謝の意を表明する部分で何かあればお答えいただきたい。
○議長（
吉田尚徳）
宮本総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） 感謝の言葉を直接にということで申し上げますと、一例でございますけれども、先ほどの消防団の出動する際に、市長みずから出向きまして、激励と感謝ということで御挨拶もいたしましたし、ともに活動も一部されましたということを御披露しときます。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） ありがとうございます。 再質問といいますか、感想の部分でも言いましたように、市は原因者でないから何もというふうな感じでなくて、市民が不安を感じたら、何かその不安を解消する方法を何らかの手だてをしてあげることが必要なんではないかなあというふうに思いまして質問をさせていただきました。 それでは次に、国、県等へ要望されている平成30年度の
主要事業の概要についてお伺いをいたします。 この
主要事業の概要のプロローグでは、前段で昨年スタートした総合計画では、「元気あふれ 人がつながり 安心して暮らせる～誇れるまち『
尾道』～」を将来目指すべき都市像として掲げ、尾道らしい、尾道だからこそできる独創的な
まちづくりを展開し、市民が誇れるまちの実現に邁進しているところでございますと記述されております。また、後段では、平成30年度と平成31年度は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催を控えた大変重要な時期であり、総仕上げの段階に差しかかった
新市建設計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の具現化をさらに加速していく所存でございますと記述されております。この
主要事業の概要はどのような作成過程を経て作成されているのか、教えていただきたいと思います。 また、ここに掲載されている
主要事業の選択基準を教えていただきたいと思います。 さらに、２月定例議会の
市長総体説明で、活力ある産業が育つ
まちづくりでは、多種多様な
企業ニーズを視野に、
小規模産業団地開発の可能性、必要性を探る
産業団地整備調査事業に取り組みますと言っておられましたが、この
主要事業の概要の産業の活力があふれ、交流とにぎわいが生まれる
まちづくりの項目の中には、
産業団地整備調査という項目、事業名が見当たりませんが、これはどのようなお考えか、お聞かせください。 また、
主要事業の概要の誰もが安全・安心で快適に住み続けられる
まちづくりでは、私が２月定例議会で総体質問をさせていただきました
東尾道駅舎への
エレベーター設置についての項目が見えないようですが、どの項目に含まれているのか、教えていただきたいと思います。 ２月定例議会の
市長答弁では、国の鉄道駅の
バリアフリー化に関して、１日平均3,000人以上利用のある駅については、平成32年度までに整備する方針に変わりはないと伺っております。また、東尾道駅の一日の利用人数は、平成28年度は約3,900人となっております。本市といたしましては、駅利用者の
利便性向上に向け、引き続き県を通じて
ＪＲ西日本岡山支社へ
エレベーターの設置など施設整備に関する改善意見を提案するとともに、継続的に協議を行ってまいりたいと考えておりますと
市長答弁をいただいております。 この平成32年度までにというのは、
主要事業の最初に記述されておりました平成32年度の
オリンピック・
パラリンピック、さらにはこれに合わせて来日されるインバウンドや
高齢者対策でもあろうと思います。また、東尾道駅の乗降客もＪＲが
エレベーターを設置する基準を大幅に上回っていると思いますが、お考えをお聞かせください。 平成32年度はすぐ目の前ですが、すぐに取り組むべき必要があろうと思います。今どのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道市
主要事業の概要についてでございますが、本概要は、平成30年度の本市の
まちづくり事業について、国、県等の関係機関、また議員の皆様に対し事業概要をお示しするため、総合計画の基本構想で定めております三つの
まちづくりの
基本的方向ごとに整理し、毎年度作成しているものでございます。 掲載事業の選択につきましては、総合計画における
尾道オリジナル事業や
実施計画掲載事業等をもとにしながら、国、県等との関係機関に対して、本市の特徴的な事業としてお知らせしたい事業や御支援を要望すべき事業について、各部門の調整も経て掲載しているものでございます。 次に、
産業団地整備調査の項目についてでございますが、これまでの
産業団地整備にかかわる内容は、
主要事業の概要の
企業立地促進事業の中に項目として掲載しており、本年度も
小規模産業団地整備調査として掲載をしております。 次に、
東尾道駅舎への
エレベーターの設置についてでございますが、現在、
ＪＲ西日本岡山支社と協議中であり、本年度の
主要事業の概要には掲載しておりません。 国の鉄道駅の
バリアフリー化につきましては、１日平均3,000人以上の利用がある駅について、2020年度までに整備することとなっております。東尾道駅の１日の利用人数は、平成28年度で約3,900人であり、基準を上回っておりますので、引き続き
ＪＲ西日本岡山支社と協議を行ってまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） ありがとうございました。
主要事業の要望のところで、事業名のところで、
産業団地の整備、調査という項目が事業名として上がっていなかったので、先ほど市長さんが言われた国、県等へ要請したい事業について項目を上げておられるということであれば、
産業団地の土地がないのに
企業立地促進事業という名称で上げて、事業費として１億1,000万円計上して、その中身で言いますと、過去に設置した工場の
設置奨励金が大半であって、調査の中身はそのうち500万円ぐらいしかないということ、これはちょっと国や県へお願いする分で言うと、まず名称として表題として目に飛び込んでくるような形の表現にする必要があるんではないかというふうに思います。 それから、そこのところをお伺いしますと同時に、今の
主要事業の事業名のところで、予算上の名称と総体説明の表現とこのたびの
主要事業の名称と三つ何かばらばらになっておるような感じがするんですが、できるだけ統一するんが好ましいのかなあというふうに思います。 それと、東尾道駅の駅舎の関係は、今年度協議中ということでございますので、協議を進めていただけたらありがたいというふうに思っておりますが、こういったものについても予算が計上されてないから
主要事業の要望の中に入ってこないというのはあり得んことではないかと思います。予算がなくても
主要事業の表題として上がってきておる事業はあるというふうに思いますので、そのような取り扱いを今後お願いできたらと思いますが、検討いただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） まず最初に、
産業団地整備についての項目がというお尋ねでございまして、
主要事業の概要についての掲載手法につきましては、先ほど
市長答弁の中にありました形で整理をさせていただいております。 総体説明におきましては、引き続いて予算審議を伴う前段での市長の説明ということもございまして、具体的に予算計上されているようなものについての名称を具体的に記載してという形で調整した上で整理しておるというふうな認識でございます。 御提案につきましては、毎年つくるものでございますし、毎年この内容については変わってくる点もございますので、参考にさせていただきながらということで、来年度の制作については検討してまいりたいと思います。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子）
ＪＲ東尾道駅の
エレベーター設置について、
主要事業に予算が計上されていないから上がってないという御質問でございますが、先ほど
市長答弁の中で申しましたとおり、現在
ＪＲ西日本岡山支社と協議中でございまして、事業内容について合意に至っていない状況でございますので、事業として決定していないことについてはもちろん予算も上げてはないんですが、掲載はしていないということでございます。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康）
産業団地の関係は、そういうことで毎年度やるんで、今後いろいろ検討しているというので了解をいたします。
エレベーターの関係については、ＪＲと合意に至ってないから上げてないと。それは逆じゃないですか。合意に至ってないから上げて、要望していかにゃあいけんのじゃないか。この質問については、私は平成28年９月以来これで４回目の質問をさせていただいております。そこら辺の取り組みといいますか、研究が不足しとるんじゃないんかというふうに思うんで、ちょっとお伺いしますが、例えば尾道駅の
エレベーター設置についての経過等について、部長さん研究しておられるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） 東尾道駅の
エレベーター設置についてじゃなくて、尾道駅ですか。尾道駅については、南側から一方方向で
エレベーターが既に設置されてると思います。経過については詳しくは存じておりません。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） 今こうして東尾道駅の
エレベーター設置について何度も一生懸命お願いをしてるんですが、一向につけるとしたらどうするかということについての研究の過程が見えないように思うんですが、今後しっかり研究をしてみていただいたらというふうに思いますし、先ほども言いましたように、ＪＲと合意をしておれば要望書なんか出す必要ないと思うんです。してないからお願いをしていくんで、できれば次から上げていただいたらというふうに思います。 この項目は以上で終わります。 最後に、下水道事業と上水道事業の組織統合についてお伺いをいたします。 尾道市の場合、昨年度下水道事業と上水道事業の組織統合をされるということでしたが、現在どのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。 この下水道と上水道の組織統合は、尾道の場合、下水道事業は特別会計で事業展開しておりますが、組織統合により地方公営企業法の全部適用となると思います。これにより上水道と下水道に共通する業務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減、上下水道の連携強化によりどのようなお客様サービスの向上といった効果が期待できるのか、お伺いをいたします。 また、組織の一本化、スリム化によりどのような組織になるのか。 さらに、上下水道という類似の業務の統合によりどのくらいコストの削減が期待できるのか。 以上、４点についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 上水道事業と下水道事業の組織統合の進捗状況についてでございますが、本年４月１日での実施に向けて、事務作業や職員団体との協議を進めておりましたが、協議が調わなかったため、改めて実施時期を平成31年４月１日といたしました。現在、事務作業や労使の合意形成に向け取り組んでいるところでございます。 次に、上下水道の組織統合によるサービス向上とその組織についてでございますが、給排水部門の窓口業務の一元化が可能となり、また組織が大きくなることで危機管理体制が強化されることにより、サービスの向上につながるとともに、より効率的な事業運営ができる組織となるよう検討しているところでございます。 次に、業務の統合による経営コストの削減についてでございますが、両事業に共通する管理部門の事務を集約することで事務の効率化が図られ、コスト削減につながるものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） ありがとうございました。 職員団体等の協議が調わなかったということで１年延期をされたということですが、例えば統合するんだということを公表する段階では、ある程度そういったところの事前協議といいますか、そういったものも踏まえて取り組んでいけば、いきなり協議が調わなくて、１年間延期をされるということはなかったんじゃないかなあというふうに思うんです。１年間この事業が延期をされることで、例えば平成30年４月１日からスタートしておったら、コストが年間当たりどのぐらい財政的に節約できたのかということがわかれば教えていただきたい。
○議長（
吉田尚徳） 槙山下水道経営戦略担当参事。
◎参事［下水道経営戦略担当］（槙山博之） 上下水道の統合につきましては、私のほうからお答えをさせていただこうと思いますが、今御質問にありました統合の経緯でございますが、これにつきましては平成28、平成29年から取り組んでおると。それと、結果的には平成31年４月１日、来年の４月１日を実施ということになりましたが、それまでに今年度の４月１日ということで取り組んでまいりました。 今コストの縮減、１年間でどの程度おくれたことでということでございますが、これも組織のスリム化とか、それから業務の統合とかいろいろございます。それを１年間先にすればということでの御質問でございますが、詳しく出しておるところはございません。ただ、統合であるということになれば、例えば職員を減じるとか、あと業務についても統合して集約できるところがあるというコストが縮減できると思いますが、具体的にどの程度ということはまだ出してはおりませんが、今後それは詰めていけるかと思います。
○議長（
吉田尚徳） 16番、
田頭議員。
◆１６番（
田頭敬康） ありがとうございます。 なかなかコストを計算するというか、はじくというのは難しいのか、そんなに難しいことじゃないというふうに思うんですが、公表するということが難しいんだろうというふうに思いますので了解をさせていただきますが、昨年度、上下水道組織統合ということを打ち出しをされておったんですが、それが１年延期になったというのは、そういうお知らせは何にもなかったというふうに思います。私、記憶が間違っておればあれかもわかりませんが。公表をする段階ではある程度の見通しを立って取り組みをして、こうやりますという計画を立ってやっておるわけですから、その計画をちゃんと実行しなかったら、それは尾道市の財政負担になるし、もしコストが下がっておれば市民も助かるということにつながってくるんで、計画を立ったら、それに向かって一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。そういうことをお願いして、私の質問を終わります。 以上をもちまして私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔16番
田頭敬康議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。 〔25番飯田照男議員 質問席へ移動〕
◆２５番（飯田照男） 創生会の飯田です。 先ほど
田頭議員のほうから説明もありましたように、今回から質問の内容が変わっております。そういったことから、私にも若干な時間をいただいておりますので、新庁舎整備、公会堂、またシトラスパーク、この３点についてお伺いをいたします。 公会堂は、既に姿はなく、新庁舎の工事も順調に進んでいる中で、庁舎や公会堂というのも今さらという感じもいたしますが、そんな中、何を言っても後の祭りではございますが、私たちは過ぎ去った過去はもとには戻ることはできません。しかし、振り返ってみることはできます。振り返ってみることの中に、今後に大きく参考になり、また役立つこともあり、学ぶことも多くあると思います。そういった意味でお尋ねをするものでございます。 初めに、新庁舎整備は、合併特例債も延びたということもありまして、降って湧いたような大きな事業で、場所や予算等紆余曲折もありましたが、現在に至っております。ついては、この取り組みが果たして最善の策であったのかと思うのです。資料の中には、場所選定については現庁舎、公会堂、その他の場所とありますが、現庁舎を場所とした場合、仮設庁舎に10億5,000万円、また12億8,000万円といったような予算も考えられております。また、借地等にも費用を要し、これには合併特例債が適用できないなどデメリットが多くあり、結局公会堂跡地に工事も進んでおりますが、その敷地内には昔の護岸の構造物等があり、その撤去費に３億数千万円も要しております。場所選定については、旧農協病院を市が求めれば、特例債が活用され、３億円余りで市のものになり、病院が仮庁舎として十分機能する。そして、5,000坪に余る土地が尾道市の土地となり、おくれている市民病院の整備に道が開け、公会堂も残り、財政的にも尾道の新しい姿が見えてきます。ついては、今の取り組みが失敗とまでは申しませんが、提案される前にもっと慎重さが要ると思われますが、今までの一連の流れと現状についてどのように認識されているのか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会の飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 新本庁舎の整備計画がまとまるまでの経緯についてでございますが、平成23年３月11日に発災した東日本大震災を受け、庁舎の耐震性が重要視されるようになる中、本市におきましても平成24年度に本庁舎の耐震診断を行いました。その結果、震度６強以上の地震により倒壊、崩壊する危険性が高いことが判明し、また同じ時期に合併特例債の期限延長も決定され、庁舎整備についての具体的な検討が始まりました。建てかえか、耐震改修か、建てかえであればどの場所が最善であるかの選定も含め、尾道市庁舎整備検討委員会や議会の庁舎整備調査特別委員会での御議論を経て、議会の承認もいただきながら公会堂跡地に新本庁舎を建設する現在の計画を進めてきたものでございます。 御質問の他の場所の土地、建物を市が取得し、建物は仮庁舎として使用する場合におきましても、もとの建物、設備のまま利用ができるものではなく、市庁舎として機能するための改修は必要となります。また、公会堂跡地の地下にある護岸などの障害物は、現庁舎の地下にも存在することが想定されることから、仮に公会堂を残して現庁舎跡地に建設するとしても、地下の障害物を撤去する費用はかかるものと考えます。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 人はそれぞれ個性もあり、見方もそれぞれ異なるわけでございますが、私の質問はどのように思っておられますか、どのように認識しておられますかと、こういう質問でございましたので、今の答弁で事足りていると、このように思いました。つきましては、これ以上申すことはないんですが、若干掘り下げたお尋ねをしたいと、このように思います。 ついては、今答弁の中にも少しありましたが、今の取り組みについてどのようなメリットが具体的にあると思っておられるのか、その点を聞かせてください。
○議長（
吉田尚徳） 中津
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（中津康徳） メリットというふうなお尋ねでございますが、先ほど
市長答弁のほうでも申しましたように、庁舎整備検討委員会、議会のほうの特別委員会、そういったところでいろいろと案を示しながら検討させていただきまして、今の場所が全てそういったところで検討いただいたところで実際の計画になったわけでございますが、まずメリットということでございますが、まず費用的な面であるということを先ほどごらんになった資料等にもお示ししながら説明をさせていただいたところでございます。それと、古くから現在の位置にあるこういった場所に建てることによりまして、市民の利用、そういったところにも役立つような場所であると思っております。そういったことから、今の計画にさせていただいて、御了解もいただいたところだというふうに考えております。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） メリット、逆に言えば、一つ違えばメリットがデメリットにもなることもあるわけでございますが、ちょっと資料を見てみますと、総評としておりますね。総評の中に、他の２案と比較してみると、総合的な判断から経済性、合理性ともに有利であると、このように総評されております。 私がいつも思っておるのは、経済性というのであれば、もとの農協病院の跡地を10億円足らずで特例債を活用して３億円余りで購入すれば、随分と尾道にとっては経済効果があると、このように思いますが、それについては別に答弁を求めず、次へ行きますが、今の内容に関連をいたしますが、小さな予算を節約することはもちろん大切でありますが、今の財政の取り組みを見ておりますと、庁舎のみならず、こけらで集めて材木でいなすと、このような形になっているんではなかろうかと、このように私思います。こう申し上げると、前の人が不審な顔をされたので、例を一つ申し上げますが、本会議でありますので小さなことは申し上げるつもりはさらさらございませんでしたが、ちょっと不審なような表現をされたので小さな例を申し上げますが、12月議会であったと思いますが、長年温水プールを無料で使用していたのを今度から使用料を徴収すると、こういう条例改正がございました。それはわずかな20万円か30万円、年間の使用料を徴収するより、温水プールを無料で開放して、寝たきりの人が一人でも出ないように活用してくださいというのが、そういった政策が基本であり、わずかな使用料を集めて、寝たきり患者が何人も出たら、それこそ医療費、それ以外のもんで大変な経費がそこへつぎ込まれるわけです。そういった意味で申し上げたのでございます。それについて何かございましたらお答えください。
○議長（
吉田尚徳） 暫時休憩します。 午前10時56分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時56分 再開
○議長（
吉田尚徳） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 温水プールは一つの例として今私は挙げたわけでございますが、通告よりかなり道が外れとるというような議長の御指摘もございましたので、今の温水プールの件については取り下げさせていただきます。 次に、この間これで終わりにしますが、政治は政策であると、このように言われますが、政策次第では尾道の姿は変わってきます。将来に大きな花の咲く要素もたくさんありますが、そのつぼみ照らしてその名を残すと、こういうことを申し上げて、この項目については終わりにいたします。 次に行きます。 次に、公会堂についてでございますが、これは庁舎と大きくリンクされておりますので、あわせてお尋ねいたします。 平成の大合併で２市３町が合併して10年が過ぎました。その間、一体化とか芸術文化都市が大きなテーマにもなっております。そんな中で公会堂解体には違和感を持ってる方も多くおられると思います。申し上げるまでもなく、地域と地域を結ぶのは文化であります。また、人と人をつなぐのは芸術であると、このように思います。その文化の拠点と申しますか、かなめとなる公会堂をなくしては、芸術文化都市を掲げている尾道市に逆行していると感じております。ついては、平谷市長は、必要ならばまた建てればよいと言っておりますが、必要か、必要でないかはどのような物差しで検討されるのか、お聞かせください。 また、必要なら建てればよいと軽くは言いますが、1,000人規模の公会堂ともなれば、庁舎以上の費用を要すると言われております。それは中に柱を入れることができない、構造そのものが違うから大きな予算がかかると、このように言われております。また、場所の選定も大変と思いますが、そのような内容を想像されてのことか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 ホールの必要性についてでございますが、公会堂閉館後、しまなみ交流館や市民センターむかいしま文化ホールは、稼働率が伸びており、既存施設が市民の皆様の活動に有効に活用されている状況でございます。今後も文化ホールを利用していただいている方々や御来場いただいている市民の皆様の御意見を伺いながら、1,000人以上を収容する施設の必要性について判断してまいります。 費用や場所については、施設の必要性を見定める中で、公共施設の適正配置に留意しながら、市民や議会の皆様の御意見を十分にお聞きして検討すべきものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 答弁ありがとうございました。 市民の声を聞きながらというような答弁であったようでございますが、市民の声というても、これは大変複雑でございます。つきましては、市民の代表である区長会が必要だと要望してくれば建つんですかと、こういうことにもなりますが、それはともかくとして、合併して行政範囲も大変広くなり、島嶼部から御調まで大変複雑な行政範囲になっております。ついては、自分の自治体を移動するのに料金が必要となる自治体は全国でも珍しく、恐らく今治市と尾道ぐらいじゃないかと思います。そういった意味で、現在因島に1,000人余りの大きな公会堂もありますが、島嶼部に１つと本土側に１つ、こういうことが考えられると思いますが、その点はどのように思っておられるのか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 今の御意見、島嶼部とこちら本土側にそれぞれ相当規模のものが必要だという御意見だったのかと思いますが、いずれにいたしましてもしっかりと市民の皆様の現状の既存の施設の利用状況、そしてまた実際催し物をやられる方、またそれに御参加される方、そうした方々と私どもの職員もしっかりと毎日日ごろから触れ合っておりますので、そうした折にしっかりと御意見も聞きながら、今後の施設のあり方というものはしっかりと考えていかなきゃいけないと考えております。その際には、現在公共施設の総合管理計画というものも策定をいたしておりますが、そうしたものもしっかりと踏まえながら検討してまいらなければいけないと思っております。 以上でございます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今答弁いただきましたが、このたびは病院関係については質問項目に上げておりませんが、一つの事業をする公会堂にしても、病院にしてでもですが、用地がどれほど大事なかということでございます。しまなみ海道の用地買収のときに、公団の総裁が言った言葉が耳に残っておるんですが、一つの事業をする場合、高い安いはともかくとして、用地が確定すれば、その事業は７割、８割完成したも同じだと、こういうふうなことを言われたのが記憶にあるわけでございますが、今後尾道は今の公会堂、病院等、いろんな公共の施設があると思いますが、そういった用地についても心を十分配って対応していただきたいと、このように申し述べて、次に行きます。 次に、シトラスパークでございますが、シトラスパークは以前瀬戸田町時代に五十数億円も投資して、地域の活性化、観光の資源として貴重な施設でありました。それが前年度は4,700万円であったと思いますが、予算が全て減額補正され、今年度は予算も組んでおりませんが、今後の対応次第では今までの投資が無駄になってしまうと、このような心配もしております。ついては、現在の管理システムはどうなっているのか、また現在の様子と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 シトラスパークについてでございますが、現在は施設再生に向けた準備のため休園となっており、園内にあるかんきつ類の防除、草刈り、剪定などの植栽管理及び園内清掃を実施しております。また、地域の皆様の要望もあり、ことしから桜の時期に合わせて臨時に開園したところでございます。 平成28年度に策定したシトラスパーク再生事業基本設計では、運営は民間企業の参加を促すことを前提に検討することとしております。このため、現在まで10社を超える企業や団体に現地案内や資料説明を行ってきたところでございます。中には積極的に御検討いただいている企業もあり、さまざまな企業や生産団体、関係者の皆様の御意見を参考にしながら、早期に実施設計に着手できるよう、公募や運営方法等について検討しているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 現在の運営管理はわかりましたが、民間へというような、以前にもこの委員会か何かで答弁いただきましたが、民間は、はっきり申し上げまして、これは営利団体でございます。そういったことから、利益の見えないものは民間は寄ってきません。ついては、桜も大きくなってすばらしい景観のもとで、その公園で利益を上げるというのはなかなか難しい問題があると思います。そういったことから、最低限の費用で自治体が公園を管理し、その公園に来る人によって地域が潤うと、こういうことが考えられるんですが、その点はどのように思っておられるか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 民間を活用してということで方針で今進めておるところでございます。議員提案のように、公園として来ていただく方に楽しんでいただくというふうな御提案も一つだと思いますが、広島県と協定結んでおりまして、交流ができる場所として市民の方が自由に出入りできるような公園機能も備えるようにというふうなことも約束しておりますので、そういった方向で考えておりますし、施設もございますので、そういった施設を有効に活用できる、そこでビジネスが発生する、稼げるということになりますけど、そういったことが展開できないかということを基本設計をやりつつ事業者の方に声をかけたり、御説明をしたりというふうなことを重ねてやってまいりました。平成29年度におきましても実施設計を見送ったわけでございますけど、先ほど答弁ありましたように、10社以上の企業さんのほうが現地を見ていただいたりとか、具体的な提案もいただいたりとかというものがいろいろございました。中でも具体的にいま少し深掘りをして、提案をいただけるようなものがあるかどうか、それに対してうちのほうがどういった公募をかけるか、運営手法をどうするかというふうなことを検討しているという状況でございます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今答弁いただきましたが、尾道は観光の市と言われておりますが、観光というのは、今答弁の中にありましたように、来た人が楽しんで、喜んで帰っていただくのが一つの大きな目的、もう一点は、地元に経済的な潤いがなくては観光の意味がないと、こういったことを私は思うわけでございますが、それにつきましてはシトラスパークを今後生かしていくためには、しまなみ海道と接点になっております。そういった意味から、しまなみ海道からじかにシトラスパークへ入って、じかに出ていけると。大きな道路改良、これは課長さん、部長さんが考える範疇じゃない。これは尾道市として大きな政治問題だと、このように思いますが、そういった点を検討してみる考えはあるんですか、ないですか。そこらを最後に聞かせてください。
○議長（
吉田尚徳） 冨永副市長。
◎副市長（冨永嘉文） 瀬戸田にはパーキングエリアがございますので、この有効活用についても積極的に検討する必要があると考えております。その際、シトラスパークが近隣にございますが、多少傾斜がございますし、その接続についてもさまざまな課題がございますけれども、パーキングエリアの有効活用とシトラスパークの有効活用についてもあわせて検討してまいりたいと思っております。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） いろいろ御答弁ありがとうございました。今御答弁いただきました内容も踏まえてでございますが、行政と議会が向き合っていたのでは物は前に進みません。同じ方向を向いて初めて物は前へ進むもんでございます。そういった意味から、私も議会人の一人といたしまして、行政側と同じ方向に向けるよう努力もしたいと、このように思っております。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔25番飯田照男議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。 〔14番宇根本 茂議員 質問席へ移動〕
◆１４番（宇根本茂） それでは、創生会最後の
一般質問を行わさせていただきます。宇根本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、平成27年６月議会で、創生会を代表いたしまして２期目４年間のスタートとして
一般質問をさせていただきました。それから３年たった今、その文書を読み返していると、何も進んでないのではないかと思う疑問や課題があり、今回３年前と重複はいたしますが、当時の私の質問に対するその後の状況、結果を、また当時の市長並びに理事者からの検討、調査並びに目標にされるとあった答弁のその後の取り組みをお聞きしたいと思っています。 現在は観光客数が増加し、イベント、行事がふえ、まちはにぎやかになり、広く全国に名を知らしめることができている尾道でありますが、企画会社並びに尾道に進出してきている大手企業ばかりが増収になるだけのように見受けられ、尾道の市民の本当の幸せにつながってないようにも感じています。平谷市長におかれましても、国との強いパイプができているということで、日本遺産を初め多くの名誉や、また次々に行事の誘致に成功されておりますが、それは果たして尾道市民を幸せにしているのかが疑問に感じているところでもあります。次々に舞い込む行事、イベントは、一見、尾道は何でもできる、すばらしいまちであるように思われがちですが、そこに携わるスタッフは増員されることもなく、また多くの
ボランティアであり、さらには事業の予算がなく、企業協賛を募るということになっているのではないでしょうか。仕事がふえていくだけで、やっとの思いで事業をこなしているのではないでしょうか。因島の伝統ある祭りの日に、同時に尾道市内ではある企業のバイクのイベントを２年連続で行い、近隣で行われているトライアスロンのイベントを瀬戸田でも同じ事業を誘致するなど、関係者にとっては価値のあることでも、私たちが守らなくてはいけない尾道市民には、その趣旨がはっきり伝わることもなく、置き去りにされているのでないかと危惧するばかりであります。観光地としての尾道市民の幸せを考える上であっても、私たちの本来の仕事は、観光客の喜びよりも、インバウンドの対策よりも、尾道市民の幸せがまず一番であると誰もが思うことであります。常に我々は市民が主人公である
まちづくりについて考えていくことが最優先であると思っています。 そこで、質問に入らさせていただきます。 まず、観光全般についてお聞きします。 ３年前、既に年間の入り込み観光客は増加傾向にあり、増加に伴う受け入れ態勢として、駐車場、観光ルート、食事場所、さらにはインバウンド対策、そして宿泊に関する考え方の質問、提案をさせていただきましたが、まず入り込み観光客の推移、観光消費額の推移と、３年前に目途とされた県平均に対する状況、インバウンドに対する取り組みと効果についてお答えください。 さらには、観光消費額の現状認識と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 さらには、観光客誘致における大型客船の尾道港への誘致、最後に尾道観光の一つの楽しみでもある向島、尾道の渡船の今後のあり方などのお考えをお聞かせいただき、今後の観光地尾道のあるべき姿は何かをお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会の宇根本議員からの御質問にお答え申し上げます。 ３年前と現在の入り込み観光客数及び１人当たりの観光消費額の推移、また観光消費額の県平均に対する状況についてでございますが、現在の直近のデータである平成28年の数値と３年前の平成25年との比較でお答えします。 まず、入り込み観光客数の推移についてでございますが、平成28年が約518万人で、平成25年の約483万人と比較して約７％増加しております。 次に、観光消費額につきましては、平成28年が約267億円で、平成25年の約245億円と比較して約９％の増加でございます。 次に、観光消費額の広島県平均単価に対する状況についてでございますが、本市における１人当たりの平均単価は、平成28年が3,967円で、平成25年の3,871円と比較して約２％増加しています。平成28年の広島県の平均単価が5,994円ですので、まだ開きがある状況でございます。 次に、インバウンドに対する取り組みと成果についてでございますが、これまでに台湾サイクリングフェスティバル－日月潭Ｃｏｍｅ！Ｂｉｋｅｄａｙ、フランス観光展ＴＯＰ ＲＥＳＡ、香港ブックフェア等でしまなみ海道及び本市の観光ＰＲを継続してまいりました。また、本市も参加している広島県国際観光テーマ地区推進協議会では、海外の旅行会社、マスコミ等の受け入れを行っているほか、昨年度は台湾、香港、フランスなどでプロモーション活動を実施しております。さらに、尾道市、今治市、松江市の３市連携事業として、台湾の人気ブロガー招致事業、各種海外向けメディアの取材協力や尾道が舞台であるスマホゲーム「ソラとウミのアイダ」の海外配信などにより、本市の魅力を海外に向けて配信しているところです。また、商店街を中心に、英会話向上のためのレッスン、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、キャッシュレス決済システムや一括免税カウンターの導入を官民連携して行ってまいりました。これらの取り組みのほか、広島空港へのＬＣＣの就航もあり、平成28年の本市への外国人観光客数は約27万人となり、３年前の約９万人と比較して約３倍となっております。 次に、観光消費額の現状認識と今後の取り組みについてでございますが、観光客数、観光消費額は増加しているものの、一人当たりの観光消費額平均単価は広島県平均と比較してまだ低い状況でございます。観光消費額をふやすためには、滞在時間の延長や宿泊客数の増加が必要と考えています。このため、引き続き観光協会やしまなみジャパンなどの関係団体と連携しながら、寺社等のライトアップによる夜型観光の魅力づくりや、食、土産のＰＲ、まちめぐりにストーリーやテーマ性を持たせるなど滞在時間の延長に取り組むほか、サイクリングを初めとした体験型観光メニューの造成等を行うことにより、一人当たりの観光消費額の拡大を図ってまいりたいと考えています。 次に、客船の誘致についてでございますが、国は、インバウンド対策として、訪日クルーズ旅客を2020年に500万人という目標を掲げ、国を挙げて取り組んでおり、クルーズ客船の誘致を後押ししていただける環境がございます。また、本市の西御所岸壁は市街地に近く、日本遺産にも認定された観光エリアであることは、ポテンシャルが高く、魅力的であるとクルーズ関係者から伺っております。こうした利便性のすぐれた港の特性を生かし、現時点では国内外の総トン数約１万トン未満で、ラグジュアリークラスと呼ばれる富裕層が多く利用する中小型のクルーズ客船の西御所岸壁への寄港を想定して誘致活動を行っております。 なお、国土交通省中国地方整備局の調査で、平成29年において本市のベラビスタマリーナに国内クルーズ客船「ガンツウ」が28回寄港しているとのことで、下関を除く中国地方の港では、境港、広島港に次ぐクルーズ客船寄港回数であったと公表されております。クルーズ客船の寄港は、観光客の増加に寄与するばかりでなく、尾道の国際的知名度を高めることにもつながるものと考えており、今後も積極的に誘致活動を行ってまいります。 次に、尾道、向島をつなぐ渡船の今後の取り組みについてでございますが、渡船は、箱庭的都市の中心に位置する尾道水道を行き交う情緒ある姿が多くの映画やテレビ等に登場してまいりました。近年では、通勤通学のほか、しまなみ海道サイクリングの起点となっており、短い船旅による演出がサイクリストの満足度向上にも一役買うなど、貴重な観光資源の一つであると認識しております。今後もサイクリングなどによる向島、しまなみ海道への観光客誘致を通じて、より一層の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、尾道の観光のあるべき姿についてでございますが、本市は、他に類を見ない景観や歴史、文化に育まれ、自治体では最多となる三つの日本遺産、瀬戸内しまなみ海道、地元農産物、地魚など、多彩な観光資源を有するまちでございます。これらの資源と広域的な交流拠点としての優位性を生かし、個性的で魅力的な観光振興を進めていく必要があると考えております。 また、サイクリングや農業体験などといったニューツーリズムや企業、学校、医療、福祉などの先進的で個性的な取り組みの発信が交流人口の拡大につながり、観光客や観光消費額の増加につながる総合産業であると考えており、さらに地域経済の活性化に向け、観光協会や商工会議所等の関係団体を初め、市民と心を一つにして取り組んでまいります。さらに、市民が誇りに思い、さらには国内はもとより世界各国の人からも選ばれる観光地の実現を目指していくことが尾道の観光のあるべき姿と考えています。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 詳しく御説明をいただき、ありがとうございました。３年前にいろんな検討等いただくということで、いろんな観光に携わる方々の御意見をきっと取り入れていただいてるものだなあというふうに今答弁をお聞きして感じております。 その中で、先ほど問題点として滞在時間、やはりよく言われますように、宿泊が先なのか、駐車場が先なのかという御意見がある中、今
市長答弁にありましたら、やはり滞在時間が多くなることで観光消費が上がるのではないかということをおっしゃっておりましたが、もう少し滞在時間に対しまして何か取り組みがあれば、お教えいただけたらと思います。
○議長（
吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 滞在時間の延長についてという取り組みについての具体的なということでございますけど、
市長答弁にもございましたように、観光協会さん、しまなみジャパンさんなどもやはり体験型、着地型の観光というのを観光協会さんなども出されておりまして、サイクルガイドとかというふうな形で長時間の滞在を促すような取り組みもされておられます。また、しまなみジャパンのほうも体験メニューなども
ホームページのほうにアップしてという形で、同じ方向で滞在時間を延長させていこうというふうな取り組みを始めているといいますか、実施しているというふうな形になってますし、尾道市といたしましても、夜間景観のことでありますとかそういったことでの取り組みを進めております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） しまなみジャパン、そういったところとの連携は当然必要でありますし、そういった大手の企画は、やっぱりコマーシャル力というかそういうものが強いということで、いろんな企画があっていいというふうに思ってます。ただ、今尾道を訪れる観光客は、まだまだそういった方々の、また会社等々ではなく、個人客というものが多いと思いますし、以前も委員会で質問させていただきましたように、まだまだ尾道は毎日観光地ではなくて、金、土、日の観光地、それもイベント等、季節等に集中する観光地であります。その中で、駐車場の問題等々で滞在時間が短くなっているのが今の現状であり、そうすることによって土日に訪れた方々の消費がなかなか進まないということの繰り返しじゃないかというふうに思います。 その中で、まずは京都や奈良、東京のように毎日観光客が訪れていただけるまちを目指していくということが大きな目標でありますが、まずそういったみずからのイベント事業に関しても、駐車場の問題等、また滞在時間の問題でなかなか十分な私たちが見せたいもの、参加していただきたいものに参加できてない現状であるというふうに思います。その中で、何か計画等々、個人客並びにそういった私たちが開催するイベント等で求める方々に対する取り組み等があれば、またお考えがあればお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 今後の取り組みについての御提案をいただきました。 土日観光型ということで、やはり平日は観光客が少ないということについては我々も認識しております。そういった中で、特に目立つのが外国人の方が多数見受けられるようなことになってきておりますので、先ほど言いましたようにインバウンド対策という形で盛り上げていきたいというふうに思っております。 それと、イベント時の駐車場ということでの市内での消費額が減るのではないかというふうなお尋ねと理解いたしましたが、駐車場については、以前に比べましてやはりシーズンの土日が満車状態が長く続いて、なかなか駐車できないというふうなことについての現状認識は既にもうこれまでも答弁させていただいておりますし、認識しております。最近では民間で空き地を利用された駐車場も随分伸びてきてるような状況も見ておりまして、港湾駐車場とベルポール駐車場が平成28、平成29で横ばいでございます、駐車場の利用数が。その分が地区周辺の民間駐車場にも流れているというふうな。千光寺の駐車場は伸びておりますので、観光客は伸びているんだろうけど、その二つの駐車場が横ばいだというふうな事実も発生しておりますし、そういった状況も踏まえて、今駐車場については観光協会さんと商工会議所さんと尾道市のほうで意見交換をしながら、新しい手法での駐車場の確保というふうなものがいろんな提案が携帯のアプリなんかでもありますので、そういったところを研究しながら、どういったものを今取り込むのがいいのかというふうなことを協議しているところでございます。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 前、委員会で質問させていただきましたように、その日だけのサイズのときには、今本当に全国で一般の民間の１台だけの駐車場もお貸しするようなシステムももう進んでおりますし、今観光協会並びに商工会議所も連携があるということですが、しっかりとしていただいて、いつやるのかが問題でありまして、もう既に７月には花火大会あります。今土曜夜店も始まりました。そういった中で、その土曜夜店に来るのに近くに駐車場ないじゃないかと、そういったことも細かいことから解消していっていただければ、大きなものが来たときにそういった伝達もできると、また駐車場の確保もできるんじゃないかなあというふうに思います。 私も質問した後に、ちょっと新開地区とか回ったんですが、ここは貸してもらえるって言ったら、皆さん貸してるよって言ってましたね、無料で。いっぱいの人が車でぐるぐる回ってるんで、申しわけないから、こことめていっていいよと言ってるって人も何人かいらっしゃいました。そういうところをちゃんと調べられて、そういったことは今でも始められると思いますので、もう気づかれたのであれば、しっかりと進めていっていただいて、尾道行ったら駐車場がないよと、滞在時間短いからもうお土産も買うまい、食事もするまい、千光寺だけ見て帰ろうかと、そういったことのないようにしていただければというふうに思います。 また、客船についてですが、１万トンという今お答えをいただいたんですが、大体集客というか、どのぐらいのお客さんを集客できるんですか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） ただいまお尋ねのございました１万トンクラスでの集客ということでございますが、主な客船の１万トンクラス、乗客定員で言いますとさまざまございますが、本市もターゲットにしておりますフランスの船籍の１万700トンの客船でございますと、定員が264名ということになっております。
市長答弁にもございましたように、富裕層をターゲットにということもございます。船のサイズもございますので、人数ということでは余り大きくございませんけども、これでさまざまなこういった客船が出ているということがもっと大きな波及効果を生むというふうに数字的には思っております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ちょっと今のところで、年間どのぐらいを計画されてるのか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 年間の予想というふうなことは大変難しゅうございます。まず、この誘致については、特に海外のものについては一歩を踏み出したという状態でございますので、まず一つの船が入ってくれば、それが評判になって、さらに次のが入ってくるというふうなことでございますので、まずは海外のものであれば、まず一つの船を呼んできたいということをまず目標にしております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） では、まだこれからということで、だったらやっぱり今本当に目先っていうか、すぐ早々に取り組まないといけないのは個人的な観光客の利便性、そういったものを考えていただいて、個人的な観光客がいかに消費に向くか、いかに滞在時間が長くなるか、やっぱりそれを表に上げていただいて、今言われましたように、市民、観光協会、商工会議所、またもろもろの団体としっかり話をしていっていただきたいと。もろもろの団体は、きっとそのやり方で集客を本当に自分の仕事として求めてる方の団体でありますので、早く動いていただいて、行政の後押しをしていっていただきたいというふうに思います。 それから、向島、尾道の渡船ですが、なかなかいろんなおうわさをお聞きしますが、ここでの質問は、ぜひとも先ほど答弁がありましたように観光の一つの大きな要素として使っていただきたいということであります。生活路でもありますし、また観光の方も楽しみにされているということですので、ただただ船を走らすだけではなくて、何か観光客の人と日常の方々が融合できるような渡船のあり方というものを考えていただければ、もっと楽しく乗れるんじゃないかなというふうに思います。 時間がないので提案をしていきますが、まず駐車場に関してですけど、私は、前も言ったかもわかりませんが、遠くから来る方々が別に尾道の旧市内に駐車をしなくてもいいんじゃないかなと思うんです。例えば、東京から来られた方が向島、因島、御調、瀬戸田に駐車されても、たかが20分、30分のことで着くわけです。そしたら、そこへ大きな駐車場を構えていただいて、早くそこに移動していただいて、そして今言う渡船と計画をとり、尾道にその船で入ってくる、そんなことも考えていただければ、滞在時間で考えれば大きなメリットがあるんじゃないかなあというふうに思います。 それと、宿泊がない場合であれば、今小さなブームですけど、キャンピングカーが日本中走ってます。びんご運動公園に行ってもよくとまっているような状態をお見受けしますが、全国でいけば、今客船で240名を呼ぶ富裕層であれば、キャンピングカーをどんと誘致していけば、駐車場を空き地へ用意していけば、いろんな形で尾道滞在、ホテルではありませんが、尾道の滞在のチャンスが出てくるというふうに思います。 最後に、渡船ですが、夢のような話かもわかりませんが、せっかく尾道水道を中世から受け継がれた尾道水道をゆっくりと行き来するわけですので、今の渡船の２階部分に簡単な食事ができる場所とか、ましてや富裕層の方に来ていただきたいんであれば、コース料理が食べられるようなそんな船の上につくって、それを行き来しながらゆっくり楽しんでいただく、そんなことも想像していただければ、きっといろんな形、いろんな方々が尾道を楽しまれるというふうに思います。提案ですが、しっかりとまずは個人的な観光客の方が十分尾道を満喫していただけるように、早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。何かお考えありますか。いいですか。いや、こっち向いとったから。済いません。
○議長（
吉田尚徳）
岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 三つほど御提案をいただきまして、駐車場につきましては、東尾道にあるスーパーさんが御協力いただいて、ここの駐車場使っていいよっていう御了解いただきましたので、
ホームページのほうに載させていただいて、ちょっと駅までとか、バスの時間とかあるんで、どこまでというのはありますけど、他市でも同じような取り組みをしておりましたので、そういう取り組みを今年度やっております。
ホームページで掲載しております。 キャンピングカーにつきましては、ちょっと今後研究ということで。 ただ、宿泊客につきましては、平成26年からも、小規模な宿泊施設が多いですけど、旅館業法の許可をとられた宿泊施設が複数ございまして、合計しますと200人以上が宿泊できるような数値も出ております。 あわせて、冒頭で宿泊者のことについての数字もありましたけど、平成25年から平成28年の前回の３年間の数値でいきますと、宿泊者数が36万人から42万人という数値が出ておりまして、ほかの観光客の伸びよりは宿泊客が伸びているという状況も来ています。宿泊客の分母が少ないですので、消費額になかなかつながっていかないということはありますけど、宿泊所であり、宿泊客もふえているというふうな状況を御報告させていただきます。 渡船含めて船の活用ということでございます。民間でも屋形船を購入された方もいらっしゃるという話も聞いておりますので、またサイクルシップの就航ということもございます。そういった海を活用した観光ということも今後研究してまいりたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） いろいろとお考えがあるようで、尾道がどういった観光地になるのか、どういった観光客を尾道にお呼びしたいのか、そういったことを踏まえて計画をしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 市制施行120周年の事業について、本年度尾道市は市制施行120年の年を迎え、先人から受け継がれている歴史においても、全国の主要都市に肩を並べていることは大変喜ばしいことであります。これこそこの時代に住んでいる誇りと名誉を喜ぶとともに、先人に心から感謝したいと感じています。 そこで、質問でありますが、前年度には余り企画が上がらないままに当該年度になり、いきなり花いっぱいの事業や、また９月にはポルノグラフィティのコンサートを120年の冠をつけて行うと公表されていますが、この事業の市制施行120周年の冠をつける意味と市民がどのように携わり、そして今後この事業がもたらす効果と成果をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、ほかにも120年の冠がつく事業の計画があるのであればお答えください。 最後に、来年は開港850年を迎え、さらなる事業がめじろ押しのことと思いますが、現在計画されている事業があればお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、御質問にお答え申し上げます。 花いっぱい事業についてでございますが、このたびの全日本花いっぱい尾道大会は、「ＯＮＥ尾道」をコンセプトに、さまざまな個性を持つ各地域が一つになり、より大きな魅力となるよう、また市民の皆様や尾道の未来の花となる子供たちが花を育て、花に触れ合うことで心豊かにし、健康で明るく平和な社会を築いていくことを期待し、開催したものでございます。 準備段階から市内の保育施設や幼稚園、小・中学校への花の苗の配布や寄せ植え教室、花植え
ボランティアなどのプレイベントを実施し、また企業や団体においても玄関周りを花で飾るといった形での御協力もいただき、多くの市民の皆様が花に触れ、花を育てる取り組みに御参加いただいたことに感謝しております。こうした取り組みを通じて、花のある生活が潤いと安らぎを与えてくれるということを再認識していただいたのではないかと思っております。 この大会を契機に、学校や地域における花いっぱいの活動がますます盛んになるような環境づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、市制施行120周年の冠事業についてでございますが、120周年の冠をつけていただくことで、節目の年を多くの方に知っていただき、ともに祝っていただけるよう、
ホームページや広報紙などを通して本年度に開催される事業の募集を行っております。 ポルノグラフィティもデビュー20周年の野外コンサートを地元で企画されておられたところ、御応募いただきまして、120周年の冠をつけていただくことになったものです。全国的に注目を集める事業に御参加いただくことで、非常に多くの方に120周年を知っていただく機会になりますし、市民の皆様にもすばらしい音楽に触れることができる特別の機会になると考えております。 また、例年開催されるおのみち住吉花火まつりや因島水軍まつり、御調ふれあい秋まつり、にこぴんしゃん祭り、瀬戸田夏まつりなどにも冠をつけていただけるようになっており、多くの方とともに120周年を祝えればと考えております。 次に、来年の開港850年の事業についてでございますが、現在関係団体と協議しているところであり、現時点で具体的な内容は定まっておりません。記念事業は、海運により商都として栄えてきた850年を祝い、今後の尾道の発展につながるものであるべきと捉えております。 また、先般、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」として日本遺産の追加認定を受けた本市としましては、尾道港は近世の北前船によって商業の繁栄や文化が発展してきた港であることから、尾道港開港850年を契機として、多くの方々に尾道を訪れていただく機会になることを期待しております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 私も参加をさせていただきましたが、本当に町中花が置かれ、すごく気持ちのいいものであったように思います。ただ、今回の質問させていただいていますのは、今後まずその取り組みを市民に知らせるということでしたが、花いっぱい運動っていうのを公衆衛生推進協議会のほうがもう数年来行われてます。その中で今回全国花いっぱい運動という取り組みを行われています。公衆衛生推進協議会との連携並びに公衆衛生推進協議会が今まで数年やってきた花いっぱい運動の成果がどういうふうに今回出てるのか、ちょっとお聞かせいただいたらというふうに思います。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） 公衆衛生推進協議会の花いっぱい運動につきましては、ずっと公衆衛生推進協議会が各地域で取り組まれていることは存じておりますが、このたびの公衆衛生推進協議会の連携といたしましては、公衆衛生推進協議会が作成しておられますてくてくマップの中に各地域の花の名所というか、見どころを落とし込んでいただきまして、地域別にそのマップを作成しておりますので、そういったところで連携した成果が上がっていると認識しております。 尾道市におきましても、花と緑と
まちづくりということで、これまでも公衆衛生推進協議会との連携もあるんですが、ずっと取り組みを続けてきた経過もございますので、今回の大会を契機に今まで取り組んできたことをさらに市民の皆様に周知いたしまして、今後も花いっぱいの
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 公衆衛生推進協議会がいつ花いっぱい運動始められたか御存じでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） 具体的にいつからということは存じ上げませんが、かなり以前から、もう30年以上前になるかな、そのくらいからされてたと記憶しております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 部長のほうが記憶がいいのかわかりませんけど、私の記憶ではアジア大会だったと思います。公衆衛生推進協議会の取り組みで、公衆衛生推進協議会の事業の、部長おっしゃるんであればその前から進めてたのかもわかりませんが、公衆衛生推進協議会の資料として花いっぱい運動が上がったのは、きっとアジア大会以降だったというふうに思います。 私が心配してるのは、やられて、本当に花を咲かせる、すごくいいことだと思うんですが、アジア大会の後、尾道市の花壇がどうなったか御記憶にありますでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） アジア大会の後の花壇、たしかサルビアとかマリーゴールドのプランターがたくさんあったように記憶しておりますが、しばらくは多分あったと思われますが、だんだんと花が枯れて、プランター自体もなくなっていったのではないかと記憶しております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 決して事業を否定するわけではないのですが、かなりの予算を使って市民に継承していこうとする中で、やはり過去の歴史をちゃんとして、花いっぱいが何に、今
市長答弁にもありました、子供たちに学校で花を咲かせるとか、子供たちの心に花を咲かせるとか、きちっとした方向性を持っていただかないと、同じ繰り返しをして、特に今回はほとんど業者に委託をされた中で、きっと尾道の過去の現状がわからない業者が一生懸命企画をされたんじゃないかなというふうに思います。式典のあれだけの花を、僕、どうしたのかな。式典してるとききれいだなと思った瞬間に、この花どうするのかなとすごく心配になりました。その結果は御存じでしょうから余り聞きませんが、今やったことを、質問を書いたときには開催の前でしたから、どういうふうになるのかなと思ってましたが、今開催が終わった後、では10年後に130年を祝うときに尾道の市民がやっぱり花を咲かせることを喜んでやってることが、この120周年で行った花いっぱいの成果だというふうに思います。10年後、もう一度開催するぐらいの気持ちで、10年、尾道はすごい花いっぱいをやってるよというようなことを続けていただいて、120周年の花いっぱいの成果を咲かせていただきたいというふうに思います。 今回お呼びした大会関係者の方が、花いっぱいってこんなことなんだなともしかしたら何か新しい気づきがあるかもわかりませんし、尾道は大会をするために花いっぱいをしたんではない、尾道の市民に花を咲かせたいという思いでやったということを伝えていただくような取り組みをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） 今回の花いっぱい大会に当たりましては、昨年度はほとんど何もされていないのじゃないかという御指摘もありましたが、保育所、幼稚園、小・中学校にはチューリップの球根をお渡ししたり、ことしになってからはマリーゴールドの苗をお渡しをして、子供たちに育てていただくような取り組みもしております。また、準備段階から多くの市民の皆様がハンギング教室とか寄せ植え教室、商店街の皆様もコンテナガーデンの製作、プランターの製作に当たっては、多くの地元の駅の近くの西御所地域の
ボランティアの方にも参加をいただいて、多くの市民が参加してこの大会ができたものと思っております。それと、大会が終わった後の苗については、多くの市民の方にお配りをして、今は多分それぞれの自宅の庭を飾っていることと思います。そういったことが今回の大会を通して、10年後どうなっているかはわかりませんが、やっぱり花を見るときの皆さんの顔は優しい顔になるので、そういった思いが今後未来の子供たちに、未来の尾道につながっていくように今後もこの取り組み続けてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 前も部長にこのことをお話しして、結果ですよということと、アジア大会の後のこと、今既にその花いっぱいが終わった後のプランターの市民の状況、そういったことを私なりに感じてるから質問したわけでありますが、部長が今後も続けられるということですので、しっかり続けていただきたいんですが、一つだけ言ってほしくないのは、10年後がどうなってるかわからないという答弁だけはやめてもらいたい。今の責任を10年後にとっていただく今の仕事をしていただきたいというふうに思います。すごくいいことで、この花を咲かせていただきたい。これだけの予算をかけ、また市民を今おっしゃるように市民とともにやった事業であるのであれば、しっかりと10年後、もっともっと花を咲かせていただいて、今度はいつも咲いてる花ですので、予算を使わなくても市民の思いで花が咲いてる130周年を期待して、私も協力をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それと、ポルノグラフィティですが、まずもう私の世代じゃないので、どんな方が来られるのかというのはすごくあれなんですが、尾道出身ということですごく期待はしとるんですが、しまなみ球場で行われるということで、野球で7,000人であれほどの大混雑があるのに、１日２万人、２日で４万人、尾道市内に２日間で何万人歩くのかなと。先ほどの駐車場のことではありませんが、そのほうが心配になってきます。行われることは十分ありがたいことなんですが、一番最初に言わせていただきましたように、中心になる市民の幸せをまず考えながら事を起こしていきたいという中で、市民の方々に何も伝わらないままにこの事業が行われるというのは少し不安があるんですが、その取り組み等があればお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳）
宮本総務部長。
◎
総務部長（宮本寛） ポルノグラフィティのコンサートの件でございますけれども、こちらのほうはポルノグラフィティの20周年記念ということで大々的に企画をされておられまして、私どものほうは詳細について掌握してないところがございますけれども、場所の選定とか、開会時間とかっていうのは、新幹線が動いている時間を想定されておられるというふうに伺っております。と申しますのも、先ほどおっしゃられたような形で、全国からファンの方がお見えになるということもございまして、宿泊施設の問題であるとかそういったことも踏まえて、昼間の時間帯といいますか、新幹線が動いている時間帯に尾道からある程度の都市まで移動できるような時間帯でということをお考えになっておられるようでございます。 本市のほうに御協力をいただきたいということでございましたのは、やはり先ほど議員が御心配いただいたような駐車場の確保の問題であるとか、交通の問題ということで御相談はお聞きはしておりますけれども、やはり野球と少し違いますのは、野球のときには近隣からの、特に今市民の方の御参加が多いという状況でございますけれども、現在このコンサートで想定されてるのは、やはり全国からというような集客を想定されてるということで、プロ野球の公式戦のようにはお車でお見えにならないのではないかというふうに聞いております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ２万人、新幹線何人乗れるんかなあと思って聞いてたんですけど、尾道駅に何人来るんでしょうかね。大抵２万人だったら、尾道駅から１列に並んでも、３列ぐらいになっていくんじゃないですか。 それと、120周年の冠という
市長答弁がある中で、余り対応してない。もう９月にある。余談なんですけど、私、来年の１月、ユーミンのコンサート外れたんです。そのぐらいファンは早くから動いてるんです。ポルノグラフィティも、私、これ質問したときにホテル聞いたら、もうそんなもん去年からいっぱいですよって話です。そんな話なんです。ファンが早く知るのかもわかりませんけど。だから、もう少し市民レベルになって、行事はいいんですけど、考えていただかないと、今先ほど
岡田産業部長が答えられたように、取り組んでますって言っても何も説得力がない。３年前に聞いたことが変わってないじゃないかっていう質問させていただいたのに、これだけの行事をするのにちょっとそれはおろそか。もっといい答えが聞けるのかなと。豪華客船を浮かばせて、そこに１万人泊まらせますっていう話が出るのかなと思ったんですけど。だから、因島、瀬戸田に駐車場を設けたりっていうことも話しているわけです。だから、総合的にこれをするにおいてどういった取り組みをしないといけないかも考えていただかないと、来た人はいいかもわかりません。行きたかった尾道にも行けた。ポルノグラフィティのふるさとにも行けた。ただ、尾道の市民の方は券もとれなかった。そんなこともあるのかなと思います。もうこれ以上言っても何にも関知してないので、しっかり取り組みをしていただいて、お答えをまたいただければというふうに思います。 それとあと、来年ある開港850年の事業でありますが、今
市長答弁にもありました。いろんな団体とのまたコラボ、連携と、商都として栄えた尾道をお祝いするということがありました。ぜひとも市が後押しをする形で、尾道の商人が850年を祝う企画をぜひともしていただきたい。尾道の商人が協賛しろ、寄附金を出してください、そうではなくて、尾道の商人が考える事業に取り組んで、今余りまだ決まってないということでしたので、取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） ただいま開港850年の事業についての御提案をいただいたと思います。 議員おっしゃるとおり、この850年というのは、海運によって商都として栄えてきたということを祝うということでございますので、今おっしゃられたようなこともこれからの協議等踏まえながら協議を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ぜひともよろしくお願いします。 また、北前船の答弁もございました。北前船の資料が余りないということで私も心配になっていろいろ聞いてたら、昔あった船がどこどこの誰々さんが持ってるよとか、そんなこともお聞きしてます。それをもう駅に飾ればいいじゃないかっていう話もどんどん出てきてますので、商人とか昔携わった方々、いろんな知恵があるので、ぜひとも商人、商都尾道をＰＲできるような850年にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、尾道城の跡地の利用に伴う関連する近隣施設の利用について御質問します。 このたび尾道城の取り壊しについて進められていますが、その工事に対する近隣の理解、さらには尾道城を取り壊すことに反対する意見も出るかもしれませんが、しばらくの時代、尾道の玄関でシンボル的な建物として観光客の写真におさめられてきており、しっかりと今後の取り組みの計画を市民に知らしめ、新たに目指す尾道の観光の目的を打ち出していただきたいと思っています。現在の進捗状況と今後の計画をお知らせください。 その中で、提案ですが、現在尾道駅北口にある駐輪場も少し手狭になってきていると感じています。尾道駅リニューアルに合わせ、駐輪場もリニューアルし、さらには駐輪場の屋上から取り壊しになる尾道城跡地にリフトの乗り場をつくり、駅前から千光寺観光を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 さらには、ＪＲ尾道駅新駅舎にぜひとも北口に抜ける無料通路を依頼していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道城の跡地と近隣施設の利用についてでございますが、尾道城につきましては、今年度中に地形測量、地質調査、解体設計の業務を行い、来年度以降に建物を解体し、新たな視点場として整備することとしております。 また、御提案の尾道駅北口駐輪場から尾道城跡地へのリフトの設置については、安全性や採算性などさまざまな課題があり、極めて困難であると考えております。 次に、尾道駅北口の駐輪場についてでございますが、利用状況等を勘案しながら、尾道駅周辺の駐輪場対策について研究してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ尾道新駅舎に無料通路を設置することについてでございますが、本市と
ＪＲ西日本岡山支社との協議の中で、南北自由通路は設置しないとの認識で一致しております。このことを踏まえた上で、現在新しい駅舎の工事が行われているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） リフトっていうのは私の昔からの夢でありますが、ロープウエーをただ上がるだけではなくて、駅へおりたらすぐに千光寺に上がれていくことによって、滞在時間も長くなるし、いろんな使い方もあるなというふうに思ってます。特に三軒家のあたりは空き家も多いですし、足をかけることはすぐにできていくんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも不可能なことを可能にする、四国に橋をかけるとでっかい夢を見た尾道でありますで、そういったことを将来的に夢を見て、いろんな観光地としての計画を練っていただきたいというふうに思います。 新駅庁舎無料通路ですが、第１踏切が全く通れないときがたくさんあります。あとはガードが少し通れるぐらいで、それも一方通行であります、時間帯によっては。ということは、駅前のほうではにぎわかせても、駅裏に行くと、そこから駅前に出ることが全て不可能なので、駅裏をきれいにしようということもあるんですが、駅裏からの観光地を考えれば、旧市内に駅前のほうに駐車場を考えなくても、まだまだその対策が練れるんではないかという思いで質問させていただいてます。尾道市を全部使って、そのためにはやっぱり駅を抜けないと、どうにも通れない。それが今がチャンス、最後のチャンスじゃないかなと思ってこれをお願いをさせていただきます。不可能であるんでしょうけど、お考えがあればお願いいたします。
○議長（
吉田尚徳）
實井都市部長。
◎
都市部長（實井公子） 先ほど
市長答弁の中で申しましたとおり、今自由通路は設置しないということで駅舎の建設もされてるところでございます。昨年度、地元の方からも要望もございましたので、駅北側、駅裏の周辺の整備も含めまして、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思っております。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ありがとうございます。 十分検討していただいて、旧市内の駅前のほうは景観地区であります。西御所は県の土地であって、使いにくいところもあります。駅裏宅地は尾道市がこれから開拓するのに十分な場所だというふうに思います。尾道の観光のためにもしっかりと考えていっていただきたいと思います。 続きまして、新高山町内会に計画されている場外舟券売り場について御質問させていただきます。 新高山町内会に計画されている場外舟券売り場の問題について、何度となく代表者会議、担当委員会、また各会派で話し合いが続いておりますが、いまだ結論に達していないばかりか、新高山町内会の住民の皆さんにおかれましては、ただただ月日がたつばかりの状況であります。周りに対する環境の問題、子供たちに与える教育的な立場から考えますと、私はこの建設には反対であります。しかし、建設を賛成している立場の方の御意見を聞く中で、現在高齢化が進む団地の中で、先ほど危惧している環境の問題はあるものの、企業側からの設置後の条件の提案は、新高山町内会の将来のことを考えれば納得するものでもあります。しかし、住民の方が朝早くから市役所の周りで反対を訴える姿を見ると、心苦しく、自分自身が情けなくも感じております。私の立場は、現在中立な立場であることは議長に申し出ておりますが、その理由は、この問題を進める上では、市長や私たち議員がこれからの話し合いの行司役に徹し、結論が出るまでしっかりと見守ることしかないと考えております。夢を持って家族の幸せを考え建てた家、そこにある町内会の中で意見の相違、町内会を運営する上で町民同士が賛成と反対に分かれることがあるかもしれません。しかし、子供や孫の代までこの結論に対する対立を引き継ぐことになるのであれば、それこそ何度となく町民から相談を受け、その結論に達せず、結論を引き延ばした私たちの責任を感じずにはいられません。今回の場外舟券売り場の建設に関して、尾道の未来を創造し、市民の代表としてその位置におられる平谷市長におかれましては、どのようにお考えでしょうか。いま一度その思いをお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 場外舟券売り場設置についてでございますが、現在、場外舟券売り場設置にかかわる事業計画や賛成、反対のそれぞれの立場の方から寄せられた御意見、場外舟券売り場が設置されている自治体の状況などを調査、分析しております。これらから得られた情報と新高山町内における場外舟券売り場の設置に伴う地域の活性化に対する期待や、反対に環境悪化に対する懸念等について勘案し、結論を出したいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ありがとうございます。 市長がそういった答弁をされるとはちょっと思ってなかったので、十分今となっては私たちも含め、住民の方の懐へもう入っていくしかない時期になったのかなあというふうに思ってます。賛成にしても、反対にしても、住民の方の中に入って、しっかりと市長が先頭を切って行司役を務めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、この問題を考えるときに、先ほど公衆衛生推進協議会の話もしたんですが、私もいろんな団体に入ってて、社会福祉協議会、公衆衛生推進協議会、体育協会、いろんな団体が──民生委員も──各地区の団体があるんですけど、地区の団体があって、受け皿の市の総合的な協会があります。体育協会も市の体育協会があり、公衆衛生推進協議会も市の協議会があり、それから地区があって、いろんなことが伝わるんですが、一番肝心な──振られる町内会が、それがないんですね。でも、市も社会福祉協議会も体育協会も公衆衛生推進協議会も、誰に頼むかっていったら町内会に頼むんです。だから、町内会の会長のなり手もない、当たり前ですよね。いろんなことが来て、そこに何も恩恵がない。しなければ怒られる。そんな状態があるなって今回もつくづく思いました。その中で、ぜひとも町内会長らがしっかりと動かれる、そして相談ができる町内会協会、仮称ですけど、そういったものができないでしょうか、お答えいただければと思います。
○議長（
吉田尚徳） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） さまざま地域のほうの町内会の役員の方等の御意見を聞く中で、他の町内会あるいは地域で行われている内容の情報等がなかなか得られなくて、そういったことをぜひ聞いて参考にしたいと、そういった御意見もございます。そうした上で、今御提案のような形での組織が必要なのか、あるいは私どももそういった情報ができるだけ行き届くように努力もいたしておりますが、情報提供に努力もいたしておりますが、まずはそういったことをもっと充実させる中で、そうしたさらにそれぞれの地域活動を行う上でのそうした情報共有の仕組みというものを、どんなものが望ましいのかというのはしっかりと考えていきたいなと思います。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 多くの市民が携わっているのは、まず町内会なんです。だから、しっかりとこの町内会長が動ける、町内会長が本当に役職が果たせるように守っていただきたい。何もしないんじゃないかとか、仕事ばっかりが入っていくといけないので、しっかりそれを考えていただいて、運営していっていただきたいと思います。何かあったら。
○議長（
吉田尚徳） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） ただし、そうした地域での活動というものがどういった体制等で行われるかというのは、基本的にはその地域ごとの御事情、考え方に基づいて決定されるものでございますので、なかなか行政のほうがどこまでかかわりを持つのかというところは難しい点もあるのも御理解いただきたいと思います。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） それも含め、しっかり考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に入ります。 放課後児童クラブの現状についてお聞きします。 子供は尾道の宝であります。しかし、子供たちを取り巻く環境は、時代の進化とは逆行しているかのように複雑で、守り育てることが大変難しくなってきているように感じています。そんな中でも、子育てをするなら尾道を掲げられ、さまざまな事業を実施されていることは、その担当をされる職員の皆様の努力に感謝しているところであります。しかし、さきにも述べましたように、子供たちが育つ環境は複雑化してきており、子供たちを守り育て、支援する側、支援員の環境を整えることも同じように取り組みが必要不可欠であると思います。施設の設置状況や待機児童の状況並びに今後増加する希望者をどのようにその希望に応えていくか、現在の課題と取り組みについてお答えください。 また、以前質問させていただきました預かり時間の延長についての現在の検討内容、状況をお知らせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 まず、放課後児童クラブの設置状況についてでございますが、本年４月１日現在、市内24小学校区のうち、利用希望のある23校区に26カ所、計34クラスの放課後児童クラブを開設しております。 次に、利用希望者増加への対応についてでございますが、平成27年度に利用対象児童を小学校３年生から６年生に拡大して以降、合わせて10施設を新設し、クラス数及び定員数を合計で約1.5倍に拡充しており、利用希望者全員の受け入れに努めてまいりました。本年度は、平日利用において17人の方が待機となっておりますが、その解消に向け、学校の余裕教室などクラブ室の確保に取り組んでおります。 次に、一時的な増大が見込まれる夏休みの利用希望者への対応についてでございますが、学校の図書室など特別教室を一時的に借用し、希望者全員の受け入れに努めてまいりたいと考えております。 また、支援員の確保につきましては、現在支援員の不足は生じていませんが、今後の利用増と特別な支援を必要とする児童への対応をさらに充実させるため、継続的な人材育成が必要であると考えており、昨年度から放課後児童クラブアドバイザーを配置し、支援員の資質向上と新規雇用者の育成に努めております。今後とも各クラブの実情に応じた支援員の適正な配置と職場環境の整備に努めてまいります。 次に、開所時間の延長についてでございますが、今後より具体的なニーズの把握に努めるとともに、放課後児童クラブ民間委託モデル事業の検証を進めながら、引き続き検討してまいります。 最後に、放課後子ども教室との連携についてでございますが、現在、一体的な運営の実施や放課後子どもプラン運営委員会等の取り組みを通して、総合的な放課後の児童健全育成を目指して連携を図っております。今後とも相互に連携を深め、より利用者の目線に立った運営に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 人員が足りてるということでした。本当でしょうか、お願いします。
○議長（
吉田尚徳） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 支援員の配置の状況についてでございますが、いわゆる配置基準に基づく配置は十分足りておるというところでございます。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） ちょっと最後聞こえなかったんですが、足りてるということでよろしいですか。 支援員さんにお聞きすると、まず言われるのが、この人数では子供を安心・安全に守れないっていうことを多くの支援員さんがおっしゃいます。ということは、法律では足りてても、守るほうでは足りてないのか。小学校でよくありますＴＴ（チーム・ティーチング）とか、いろんな事情の子供たちも全て預からないといけない。その中で本人たちは足りてないとおっしゃっているのだと思います。その中で、足りてるということとして、今現在増員が見込まれる夏休みの支援員の数は十分なんでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 一時的な増加が見込まれております夏休み期間中の支援員の確保に対する御質問でございますけれども、これは夏休み期間中、お休みになります学校の特別支援をされている方、あるいは幼稚園の臨時教諭でありますとか、教員免許を持っているけれども更新講習を受けていらっしゃらない、学校では教壇に立てない、そういった方、あるいはまた大学生の方、そういった方を中心にできるだけ補助員も含めて確保に努めております。ただ、もう現状でも夏休みに向けてそうした準備を進めさせていただいているという状況でございます。
○議長（
吉田尚徳） 14番、宇根本議員。
◆１４番（宇根本茂） 今世の中は、人手がなくて商売できなくなってる方もたくさんいます。私たちの同業者も忙しいから閉めるんだっていうんです、人がいないから。そういった現状です。今おっしゃるように、夏休み、大学生、ほかの業者困りますよ、とられたら。条件がもしよくなるなら、いろんなことがあります。行政としてどういう立場で募集をかけて、どういう立場で年間を通して働いていただけるか考えていかないと、臨時的にしたとしても、それは臨時的に人がいないんですから、よそからとってくるだけのことです。そうすると、そこはとられたところは、言い方が悪いですけどいなくなる。そういう現状があるんで、そういったことも含めて、今尾道市がどういう人手の現状なのかを踏まえてやっていただきたい。ただ、子育てですので、しっかりと尾道の未来を担う子育てですから、いろんないい条件をつけてでもということがあれですけど、作業していただきたい。年間働けるようにしていただきたい。それをぜひともやっていただきたい。 それと、最後提案なんですけども、
教育委員会さんがいらっしゃいます。退職の教員さんがいらっしゃいます。その方々を在職中から退職したときに数年でもいいからそういったところで手伝ってくれないかというアンケートをとったり、希望を在籍のときからとっていただきたい。そういった考え方をしていただきたいんですけど、最後にいかがでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの御質問でございますが、退職の教職員に関しましては、まず再任用といったそういったことについての希望等のアンケートもとっております。学校現場におきましても、教職員の人員確保というのは喫緊の課題でございますので、まずそういう取り組みから進めているところでございます。 （14番宇根本 茂議員「じゃあ、よろしくお願いします。ありがとうございました」と呼ぶ）（拍手） 〔14番宇根本 茂議員 質問席を退席〕
○議長（
吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午後０時25分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） （登壇）皆さんこんにちは。私は二宮仁です。平成会を代表して
一般質問を行います。 手話は挨拶だけですが、最後まで御清聴をお願いいたします。 手話で挨拶を行いましたので、初めに手話言語の普及と聴覚障害者支援について伺います。 私は、平成29年度の手話通訳奉仕員養成講座を何とか修了いたしました。何とかと申しますのは、修了したからといって手話ができるようになったとはとても言えないからです。挨拶がやっとで、五十音の「あいうえお」を指で表現する指文字、「あ、い、う、え、お」がありますが、それもまだ教科書を見ながらでないと使うのがおぼつかない程度です。ただ、10カ月ほど毎週木曜日の夜、総合福祉センターで習ううち、聴覚障害者、聾者の苦労や手話の歴史といった手話を取り巻く社会環境に目を向け、聾者に対する理解が進んだように思います。 聴覚障害を持つ聾者は、声で話しかけられてもわからない、トイレでノックされても気がつかない、字幕のないテレビを楽しめない、音声電話が使えない、車の接近や音声の知らせ、警報がわからないなど、日常生活で苦労が多く、行政サービスにおいても不利益をこうむることが多くなりがちで、災害時の避難誘導や救急車の呼び方、病院での対応にも特別な配慮が必要です。こうした行政課題にはこれまでにも幾度となく先輩議員から指摘がありますので、今回私は市民による手話の理解、手話通訳奉仕員の養成、聴覚障害者支援に絞って質問を行いたいと思います。 まず、市民による手話の理解についてですが、一人でも多くの市民に手話が言語であることを理解してほしいものです。手話は、その昔、聾者がコミュニケーションの方法を学ぶ聾学校でも禁止されていた時代があります。口の動きを読み取る読話と発語を習得する方法を組み合わせた口話、口の話と書く口話を中心にした時代です。口話も有効なコミュニケーション手段ですが、聾者同士のコミュニケーションでは発音、発語しても、聾者は聞こえず、意味がなく、聾者が健常者に伝える方法の意味合いが濃く、聾者が健常者に歩み寄って理解する方法と言えます。逆に、手話は、聾者同士のコミュニケーション方法であり、まさに聾者の言語と言えます。現在は社会的に少数派ではありますが、手話を音声日本語と同じように社会で同格に扱う方向へ動き出しているのではないでしょうか。 手話は、平成23年８月に改正施行された障害者基本法の第３条３項に、「全て障害者は可能な限り言語（手話を含む）、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」とあり、日本の法律で初めて手話が言語に含まれることが明文化されました。これは可能な限りという表現に課題を含みながらも、障害者や支援者からは歴史的快挙と受けとめられています。その後、手話言語法制定を求める意見書の提出が全国で始まり、平成25年６月に石川県白山市で採択され、３年後の平成28年３月には全国の都道府県、区、市町村1,788議会の全てで採択されました。もちろん尾道市議会も、平成26年６月24日に採択しています。 このように、議会や行政の場で手話への理解が普及し始めていますが、まだまだ歴史は浅く、一般市民の間で手話への理解が広まっているとは言えません。市民が目にする機会という意味では、手話はテレビなどでよく見かけるようになりました。ＮＨＫで手話ニュースも放送されています。 国会では、平成28年10月13日に行われた参議院予算委員会で、無所属クラブの薬師寺道代議員が聴覚障害者の
オリンピック、デフリンピックの日本誘致に関連して、手話を交えて質問をし、安倍晋三首相もデフリンピックの知名度が上がることに関して、「うれしい」という手話を一言ですが使って答弁したことは有名な出来事です。 また、新聞のテレビ欄で字幕対応番組かどうか判別する記号も見かけます。手話に対応したテレビ番組もふえています。総放送時間のうち、字幕放送を行った時間の割合は、平成23年度と５年後の平成28年度を比較しますと、ＮＨＫ総合は61.0％から97.4％へ、東京キー局５局平均は46.1％から99.5％へ、全国の系列ローカル局101局の平均は32.9％から78.0％へ大きく伸びています。手話の普及という意味では、言語を使って情報を伝えるリーディング分野の放送業界で急速な変化が起きているのです。こうした急速な変化を背景に、市民の手話に対する理解も大きく前進することが望まれています。 そこで、尾道市内で市民がどのくらい手話を理解しているのか、市民理解についての認識と今後の方針を伺います。 また、その前提となる情報として、障害者手帳ベースで聴覚障害者が尾道市内にどのくらいおられるのか、そのうち補聴器などを使っても音声認識が難しい方がどれくらいおられるのかもあわせて現状認識を伺います。 次に、手話通訳奉仕員の養成について伺います。 聾者が不自由を感じないための社会基盤整備の一つに、手話通訳の充実があります。さまざまな行事の手話通訳はもちろん、行政窓口、病院などでの対応、できれば民間企業の職場、商店でのショッピングなどでも手話がコミュニケーション方法として気軽に利用される社会になってほしいものです。そのためには、手話通訳者の養成が不可欠です。尾道市と社会福祉協議会とで現在行われている手話通訳奉仕員養成への取り組みをお知らせください。どんな枠組みがあり、促進するためにどんな取り組みをされているのでしょうか。また、その結果は、この５年ほどでどう推移してるのでしょうか。そして、現在、イベント等で同時通訳ができるレベルの手話通訳者は、市内に何人おられるのでしょうか。数字に対する感想とともにお知らせください。 次に、聴覚障害者への支援について伺います。 聴覚障害者には全く聞こえない方と補聴器によって聞くことができる難聴の方がおられます。生まれながらの方、何らかの理由で人生の途中から聞こえなくなった方、そして高齢による衰えから難聴になる方など、聴覚障害を持つ原因や経緯はさまざまです。 先ほどお尋ねし、尾道市内にどのぐらいの数かわかりますが、難聴の方が使う補聴器ですが、いろいろなタイプがあるようです。重度用、軽度用など、障害の度合いに応じたタイプの違いはもちろん、音には波長があり、人間の会話が聞き取りやすいタイプ、その方が聞き取りにくい波長を判別して強く補正するタイプなど、利用目的や調整機能によってさまざまあるようです。こうした補聴器を使う方も尾道市内に多いと思います。補聴器は障害者総合支援法によって定められた補装具なので、尾道市を窓口に購入や修理に助成制度があると思いますので、まず補聴器の助成制度を伺います。障害者手帳を持たない児童についても伺います。 次に、補聴器などを使っている方をより聞き取りやすくする磁気ループ、最近はヒアリングループと呼ぶそうですが、ヒアリングループについて伺います。 ヒアリングループとは、会議室やコンサートホールなどに設置するシステムで、構造は比較的簡単で、銅線などを床に輪を描くようにはわせたループアンテナを設け、音声磁場をつくり、磁気コイルつき補聴器であれば、そこで聞く人の聞きやすさを格段に高めるシステムです。 そこで、伺います。 尾道市内に設置した公的場所はありますか。尾道市にヒアリングループを設置または購入する場合の助成制度はありますか。携帯型のヒアリングループもありますが、ヒアリングループの貸出制度はありますでしょうか。 〔１番二宮 仁議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 平成会の二宮議員からの御質問にお答え申し上げます。 本市の市民の手話に対する理解についてでございますが、市内の手話を理解されている当事者の方や健常者の方の実数は把握いたしておりません。障害者差別解消法が施行され、近年一般の会議、講演会等、多くの人が集まる場でも手話通訳者等の配置がふえてきており、手話に対する普及啓発は今後も進めてまいります。 次に、本市で聴覚障害により身体障害者手帳の交付を受けておられる方は、平成29年度末で683人、このうち補聴器などを使っても音声認識が難しい方については、聴覚障害のみの等級でおおむね１級、２級の方が該当し、131人でございます。高齢者の方など手帳の交付を受けてない方もおられ、程度の差はあれ、コミュニケーションに手話や筆談のほか、補聴器等の機器が必要な状態の方がおられると認識いたしております。 次に、手話通訳奉仕員の養成についてでございますが、尾道市社会福祉協議会への委託事業といたしまして、手話通訳奉仕員養成事業で入門と基礎課程の講座及び手話奉仕員派遣事業に登録いただいてる方の学習会を実施いたしております。また、社協だよりで手話を初め要約筆記等の
ボランティア講習会の受講者募集を行いながら、養成の促進に取り組んでおります。 次に、過去５年間の手話通訳奉仕員養成講座の受講者数は、平成25年度22人、平成26年度17人、平成27年度17人、平成28年度10人、平成29年度が15人となっております。 次に、イベント等で同時通訳のできる手話通訳者は、４人の方が登録されておられます。聴覚に障害のある方の支援の場がふえている状況で、手話通訳者は不足しているものと認識いたしております。 次に、補聴器についてでございますが、補装具費の支給といたしましては、障害者総合支援法に基づき、購入、修理に要した費用についての支給制度がございます。また、尾道市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定により、18歳未満で身体障害者手帳に該当しない軽度・中等度の難聴児につきましては、補聴器の購入費の一部を助成する事業を実施いたしております。 次に、ヒアリングループについてでございますが、市内の公的な場所のうち、市の施設につきましては、尾道市民センターむかいしま文化ホールに設置いたしております。ヒアリングループの設置、購入の助成制度、貸出制度については、本市においては実施いたしておりません。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） どのくらいの方がいらっしゃるのかなあというのがちょっと私も気になっておりましたので、131人ぐらいの方が補聴器を使っても難しいという方ということですので、福祉の基本はやっぱりワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人がみんなのために、みんなで一人の方のためにということで、いろんなこういった障害者支援ということがされていければなというふうに思っています。 視覚障害者の方は、歩いていると白いつえをつかれたり、あるいは盲導犬ということで目にすることもわかるわけですけれども、聴覚障害の方は本当にわからないということが多いので、どのくらいいらっしゃるのかということで本当に気になっておったんですけれども、そういった方がいらっしゃるということで、ぜひそういった施策を進めていただければなというふうに思います。 先ほどのわからないという中で、こういった耳マークとかこういったものを表示をされるとか、あるいはこういった手話、二つ種類があるようですけれども、こういったマークをつけて、障害があるので助けてといいますか、対応してほしいというふうなことでやられてるということですから、こういったマークも市民の方に理解を進めていただければなあというふうに思います。 〔図表掲示〕 そして、その手話通訳者といいますか、通訳奉仕員、こういった方々をたくさんふやしていくということで、いろんな努力もこれからまだまだされていくんだろうというふうに思いますけれども、私も受講してみて、難しいのは難しいんですけれども、まずやっぱり楽しいということを伝えていくことが大事かなあというふうに思います。聾者の方と交流をしながらというふうな部分のこと、あるいは指を「あ」、「い」と使いますので、こういったところでいきますと、もしかしたら認知症といいますか、健康的にも趣味として手話を楽しむということもいいのかもしれないなと。そういったところもぜひ多くの方に知っていただいて、先ほどの年間十何人、多分市の職員関係の方が受講者に多いんだろうというふうに思いますが、本当のいわゆる一般の方にも趣味として手話を楽しむといった土壌づくりをしていただく中で、実際にやっていこうという方をふやしていただければなあというふうに思います。 それと、ヒアリングループというシステムですけども、これも向島にあるということですけれども、実際使われたり、それがどのくらいの効果があるものかというのを体験的に知ってる方というのは非常に少ないんではないかなあと。すなわち、あっても使ってみようという気にもならないというか、そういったことがあるんじゃないかと思いますので、まずそういった補聴器を使われてる方というのはたくさんいらっしゃいますので、そういった方に体験できるようなイベント、そういったものを何か難聴の方の生活支援のような講習会をその場で開いて、そのときにそれを使ってみるとか、そういう形でのまず体験者をふやしていくというふうなことも一つ必要なのかなと。そういう便利なものがあったら、これはぜひもっと使ってみようということにもなるんだろうというふうに思います。 そういった中で、そのヒアリングループというものをニーズがなければやる必要はないかもしれませんけれども、そういった体験の中で便利なものだという認識があれば、貸し出しというふうな制度も事業化できるんではないかなというふうに思います。調べたところでは、徳島県、鳥取県、それから京都市、和歌山市、山口県では防府市などがこのヒアリングループ、携帯型のような簡単なものもあるようですので、それの貸し出しというのを事業化してるようですので、ぜひそのあたりも研究課題というふうに見ていただければと思いますけれども、そのあたりについてのお考えがもしあればお聞きします。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） ヒアリングループについての御質問でございますが、広島県内でもなかなかそういったものを敷設されたところないようでございますが、特に尾道市内で言えば、先ほど答弁で申しましたとおりの状況でございます。そういったもの、非常に聴覚障害ある方については有効なということが言われておりますので、そういったことに含めて、需要等も含めて今後ちょっと研究させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） それと最後、手帳を持ってない方に補聴器の助成制度、これについての説明が不足してたのかなと思います。もう一度お願いします。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 尾道市の軽度・中度難聴児補聴器購入助成制度について、先ほどの答弁の中でもちょっと一部させていただいておりますけど、18歳未満の方でそういった手帳の交付に至ってない方、そういった方に対して購入費等の３分の２を助成する制度がございますので、そういったことを活用いただければと思っております。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） ありがとうございました。 最終的には意見書を出しておりますように、手話言語条例の制定という目標もあるかと思いますので、これはまだ先ほどの手話通訳のできる方がいるというのが前提になってくるんだろうと思いますので、そのあたりのまず養成、こちらのほうで土壌づくりをしていただいて、それからぜひ研究して、そちらのほうの実のある条例制定のほうに向けて動いていただければなあというふうに思います。 続きまして、尾道教育みらいプラン２の中の国際交流事業について伺います。 みらいプラン２の表紙に掲げるキャッチフレーズは、最初のプランから引き継ぎ、夢と志を抱き、グローバル社会を生き抜く子供の育成とあります。そして、重要目標の２番目は、国際化、情報化への対応の推進です。その第１番目に掲げているのは、国際交流推進事業です。尾道の子供たちに国際感覚を持った多様な価値観の中で、たくましく生きる力を身につけてほしいという気持ちがよくあらわれています。ぜひ尾道の子供たちにはそうした力を身につけてほしいものです。 そこで、伺います。 国際交流事業として平成29年度にどんな事業を実施し、どんな成果を上げていると認識しているでしょうか。 今年度はそれを踏まえてどう推進しようとしているのでしょうか。 小学生、中学生を対象にした海外体験プログラムは、民間企業のパッケージとして結構用意されています。こうしたプログラムに参加している尾道市内の児童・生徒はどのくらいいると認識しているでしょうか。 こうしたプログラムに参加したい中学生を支援する助成金制度を創設する考えはないでしょうか。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんこんにちは。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 尾道教育みらいプラン２の国際交流推進事業についてでございます。 本市では、児童・生徒に国際感覚を身につけさせ、異なる文化を持つ人々と共生していこうとする態度や積極的にコミュニケーションを図ることができる能力を育成するために、さまざまな活動を推進しております。平成29年度には台湾の学校との交流や外国語指導助手による異文化理解のためのインターナショナル・デイの開催、市内の祭りでの中学生による英語観光
ボランティア活動などを行いました。特に台湾の学校との交流では、嘉義市の小・中学校と市内16校の小・中学生がインターネットを活用し直接会話をしたり、お互いの作品を送り合ったりしました。また、金門縣の中学生が来日した際には、市内中学校10校で授業を一緒に行ったり、お互いの文化を紹介し合うなどの活動を行いました。これらの活動後には、児童・生徒がもっと英語を話したいと学習への意欲を高めたり、英語や身ぶり手ぶりで伝えることがうれしいとか、心を込めて伝えることが大事であるなど、伝え合うことの楽しさや大切さを感じたようでした。外国の人と積極的にコミュニケーションをとろうとする態度が育っていると考えておりますが、そのような機会を全校に提供できていないことが課題でございます。今年度は外国語指導助手を２名増員し、生の英語に触れる機会をふやしてまいります。 また、2021年度までに全ての学校でインターネットを使って台湾の学校との交流を目指すとともに、中学校においては、モデル校を設定し、平成31年度から台湾への修学旅行を実施する予定です。さらに、尾道で育った子供たちがもっと英語を使えるようになる仕組みや活動について、市内の高等学校と連携していくことを考えているところです。 次に、小・中学校を対象とした民間企業の海外体験プログラムに参加している児童・生徒数については、把握しておりません。本市としては、意欲の高い児童・生徒だけでなく、全ての児童・生徒が国際感覚を身につけ、英語や外国語を主体的に学ぶことを目指しており、当面は現在の交流活動などを効果的に進めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） いろいろな国際交流の場面設定があるということで安心をしました。私も尾道みなと祭で中学生の生徒さんが外国人を見つけて話しかけるという
ボランティアをされてるというのを姿を見まして、たくましいなというふうに思いました。ことし、みなと祭に外国の方がちょっと少なくて、私もあれっと思ったんですけれども、
東京オリンピックに向けて尾道市にどんどん外国人の方がふえてくるのは間違いないことですので、こういったことも逆にプラスに利用していただければというふうに思います。 それと、尾道にいながら国際交流ができるというチャンスというのも非常に重要ですが、もう一方はやはり海外に出かけるということになると思うんですけれども、やはり今貧困対策といいますか、お金に余裕のある人はそれができるということになってしまうと、やっぱり問題かなという意味もありますので、そういった助成制度といいますか、海外に行く機会を全ての子供たちに与えると、努力すれば行けるよというふうな門戸を開いていただければなあというふうに思ったりもします。広島県の
教育委員会のほうでは高校生を対象にしたものがありますけれども、これは３カ月以上ということの、しかも高校生ということですよね。 そういう意味で、ちょっと調べますと、佐賀県、こちらなんですけれども、こちらの留学の場合、３カ月以上の場合と、それから２週間以上３カ月未満ということでの海外研修という位置づけで助成をしてます。この海外研修というほうは、対象が中学生及び高校生ということで、中学生を毎年100人ぐらいじゃないかと思うんですけれども送り出すと。これは県の事業ということですので、広島県と連動して尾道市もぜひそういったことをするか、もしかしたら尾道市独自でもそういったことを考えてもいいのかなというふうに思っていますので、ぜひそういった研究のほうもしてみていただければというふうにも思いますが、それについて一言何かあればお願いします。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 尾道の子供たちが将来変化の激しい社会を生きていくために、グローバル感覚を身につけた子供たちになってほしいという思いは、我々としても強く思っております。 今の御紹介いただきました海外研修のことでございますが、国においても「トビタテ！」というような事業もしておったり、県のほうでも高校生を対象としたさまざまな事業を考えて実施していらっしゃるということもよく存じております。先ほど議員おっしゃったように、国や県とのそういった事業との関連も考えながら、市としてもまずは小学生、中学生の全ての子供たちにこういった機会を与えて、意欲のある子供だけじゃなくて、全ての子供たちがそういったことに関心を持てる、そういう土壌をつくりながら、その後何ができるかということについては引き続き研究してまいりたいと思います。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） ありがとうございます。ぜひ尾道市の子供たちに海外に行けるチャンスを開いていただければというふうに思います。 次に、藤井川の環境について伺います。 山陽自動車道尾道インターチェンジは、自動車で尾道を訪れる方を迎える玄関です。インターチェンジのある美ノ郷町を横切り、三原市から松永湾に向かって流れる大きな河川が藤井川です。美ノ郷町三成には養老温泉郷があり、その昔は尾道の奥座敷として尾道市街地の方々から愛され、自然を満喫できる心の聖地ともなっていました。今も養老温泉郷は尾道の温泉場として山陽自動車道を使った遠方からの観光客を集めています。そんな観光客にとっても、藤井川は自然を感じさせ、心を癒やしてくれる重要な地域資源です。そんな藤井川は、地域の方々によって見守られ、環境保全がなされています。この６月９日には、西藤町の西藤親水公園で蛍の観察会を兼ねた地域イベント、藤井川の夕べが盛大に行われましたが、地域の方々は事前に藤井川の清掃奉仕などを行っています。藤井川の夕べは、流域の三成、西藤、木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、栗原北の６地区の公衆衛生推進協議会などで構成する藤井川を守る会と尾道市公衆衛生推進協議会の主催であり、それだけ多くの方が美しい藤井川を愛しているあらわれだと思います。 そんな藤井川ですが、最近養老温泉郷の目前にかかる養老橋のすぐ下で泡が流れています。小さな石ころが敷詰まった川底を流れる場所はせせらぎとなり、風情があるのですが、そのせせらぎが洗濯板のような役割になって、小さな泡の塊が発生し、10メートルほどの流域が泡で埋まる光景になっています。水に何か環境に悪い化学物質が含まれているとしか考えられません。地元の人が発生原因となる上流を追ったところ、尾道流通団地の企業が関係してるのではないかという疑いがあるとのことです。 そこで、伺います。 藤井川は、広島県が管理する二級河川ではありますが、実際の監視、保全作業はどんな体制で行われているのでしょうか。 こうした環境悪化の原因の究明は行政ではどこが担当しているのでしょうか。 万一企業などに汚染原因がある場合、どんな改善指導が行われるのでしょうか。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 藤井川の監視体制につきましては、水環境を守るため、広島県において水質汚濁防止法に基づき河川の水質調査を行うなど、監視を行っております。また、本市におきましても、尾道市環境基本条例に基づき水質の調査を行い、県と情報共有するなど連携を図っております。 次に、環境悪化の原因究明の担当についてでございますが、法的に定めたものはないため、広島県東部厚生環境事務所と本市環境政策課が連携して発生原因の究明に当たることとなります。原因が水質汚濁防止法の対象施設であった場合は広島県東部厚生環境事務所が、そのほかにあっては本市が担当することとなり、原因者に対して改善計画の作成を求め、改善の実施を確認することとなります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） ありがとうございました。 私も近くですのでよく見に行くんですけれども、これが５月27日に撮影をした先ほどの泡の写真でございます。 〔図表掲示〕 結構泡が消えないで、10メーターぐらいずっと行ってますので、何かそういった環境に関係のあるものが流れてるのかなあというふうに思います。 どこに原因があるんかなというのでずっと上流を私も追ってみたりするんですけれども、上流にはないのにここだけ出てくるような状況もあったりして、本当に原因追求というのは難しいもんだなあというふうに思います。やっぱりプロの力でいろんなこれまでの経緯とかそういったこともあわせて究明しないと、これが悪質なものなのかどうかとか、いろんな意味でもなかなか難しくて、素人目には本当に泡というのはよく目立ちますので、これはという形で地元の方にとってはちょっと話題になるということがありますので、不安になるということもありますので、ぜひプロの目で究明をしていただいて、もし安全なものであれば問題はないですよという安全宣言じゃないですけれども、そういったことも必要かもしれませんし、それからあと企業ではないかというふうに疑う方もやはり出てきますので、もしかしたら本当に冤罪といいますか、企業のほうからの原因ではなくてということもあって、今までのあそこ一回しゅんせつといいますか、泥を取ってますので、そのときに昔のが出てきたとかというようなことも原因なのかもしれませんし、いろんなことが考えられますので、ただ見えてるのは本当にこういった現実でございますので、ぜひ究明をしていただければと思います。 それと、やはり地域の方との連携、この件に限らずやっぱり毎日のように散歩をしたりという中で、藤井川の環境について興味を持っていらっしゃるのはやっぱり沿川の方ですので、そういった方の声をきちんと吸い上げて、それに対して対応していくというふうな仕組みで、先ほどの体制、県との連携というふうな形の中で、藤井川、そのほかの河川も常にきれいな蛍が今時期ですけれども飛び交うような形、今回本当に藤井川の夕べ、川の中に大分入って遊ぶ子供たちの姿も見て、昔のような川で本当に泳ぐような藤井川であってほしいなあというふうに思いましたので、ぜひそういったところをお願いしたいというふうに思います。 続いて次に、産業活性化について伺います。 少子化が進む中、地方創生の取り組みが始まり、尾道市も平成27年10月に尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと尾道市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されました。総合戦略は、平成31年度を最終年度とする５年計画で、平成30年度は４年目です。これまでの３カ年が準備、努力の期間であれば、今年度は成果が問われる重要な年度です。 そうした取り組みの青写真を見ますと、総合戦略の施策１は、創業支援、中核企業等の拡充、そして平成30年度の尾道市
主要事業の概要をめくりましても、産業の活力があふれ、交流とにぎわいが生まれる
まちづくりです。そこで、今回はその
主要事業の一番最初に掲載されている事業、中小企業等販路開拓支援事業と
企業立地促進事業について伺います。 平成30年度の予算に中小企業等販路開拓支援事業補助として340万円の予算が計上されており、効果を上げるために鋭意努力されていることと思います。この補助制度は３年目だと思いますが、これまでの実績と今年度の方針を伺います。 続いて、
企業立地促進事業ですが、平谷市長の平成29年度総体説明の中に、広島県と連携し、情報サービス支援事業のオフィス設置を奨励していきますとあります。尾道市は、情報サービス関連企業の集積する産業都市がよく似合うまちだと私も感じており、ぜひそうした企業がオフィスを設置してくれれば、大きな夢に向かって先鞭をつけることになるだろうと大いに期待しておりました。平成29年度の努力の成果及び今年度の方針を伺います。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 中小企業等販路開拓支援事業についてでございますが、市内の中小企業者等のすぐれた製品、技術の市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等へ出展する場合、その出展費用の一部を助成する制度でございます。制度を創設した平成28年度の実績は、国内13件、海外３件の計16件で、商談件数は899件、平成29年度の実績は、国内13件で、商談件数は942件でございました。両年度とも複数の案件で商談が成立したと伺っております。今後も商工団体等との連携一層充実させ、
ホームページなどを通じて事業の周知を図り、積極的に支援を行ってまいります。 次に、情報サービス事業者の
設置奨励金についてでございますが、情報サービス事業者等を設置する事業者に対し、事務所の賃借料の一部と通信回線使用料の一部をそれぞれ３年間助成する制度でございます。平成29年度は、広島県企業立地推進協議会が主催する広島県企業立地セミナーに参加し、企業に本市制度を紹介するとともに、ＩＴ企業との情報交換などを行いました。本市への事業所設置に関心を示された事業者と協議を行ってまいりましたが、賃借物件や人材確保等について課題があり、誘致実現には至っていないため、引き続き協議を行っているところでございます。 本市の経済が継続発展するためには、地場産業の振興とともに新たな産業の誘致を行うことも重要であり、今年度につきましても、県とも連携を図りながら誘致に向けた取り組みを継続してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 産業の活性化、働く場所を確保していくということは、人口対策といいますか、これの一番の手だてになるんじゃないかなというふうに思います。商工会議所の平成30年度３月期の景況判断では、全業種ＤＩ──いいと思う人から悪いと思う人の割合を引いた数字ですけど──これはマイナス8.1ということで、前回調査よりも6.5ポイント悪化ということもありますし、景気がまだまだ尾道では実感できていないということは前から言われてるとおりだろうというふうに思います。 それと、今の販路開拓支援事業制度ですけれども、海外にも販路開拓支援というのも、出展する場合、応援をするということですけれども、こちらのほうはまだ実績が昨年はなかったんじゃなかったかというふうに思うんですが、こういったところの海外に尾道の企業がどんどん進出していきやすくするというせっかくの制度ですので、そういったところも活用してもらえるような、ＰＲの仕方に問題があるのか、どういったところなのか、そういったところもぜひ考えていただいて、いろんな制度、こちらに冊子になってるのを見てますと、本当に情報サービス事業所を設置する、これは工場設置奨励制度のほうですけれども、見出しが工場というふうになってますので、どんなんかなと思って中身見ますと、情報サービス事業所等も設置の支援をする中身でございますので、よく読み込まないと、その中身が自分のところが支援の対象になるかどうかというのもわかりにくいようなところもありますので、一つ目は、ＰＲの仕方、ぜひこういう制度を活用してくださいという営業活動といいますか、そういったことが必要なんだろうというふうに思います。 やはりそのための一つの施策として、前にも私申し上げましたけれども、縁故企業、尾道にゆかりのある方が前社長、役員をされてるような企業をぜひ管理するといいますか、知っておくということが必要なんじゃないかなと思います。同窓会、６月には東高もありましたし、北高もあったと思いますし、それから尾商さんもあるんじゃないかと思いますし、それから尾道高校、そういったところのＯＢ会組織、そういったところにやはり情報があるんじゃないんかと思います。商工会議所、商工会の方とも連携しながら、そういった情報をつかんで、あの企業にはどうも尾道の縁故の方がいらっしゃるみたいだよというふうなところをつかんで、管理して、こういった情報をＤＭとして流すとか、できれば逆に本当に尾道に一回何かの縁をつくるという意味では、何かの講師としてそういった方を招くというような形で縁を濃くして、その上でちょっとお願いがあるんですがみたいな形でいろんな提案をしていくと。そういったところが一つの秘訣ではないかなあというふうに思います。今まで尾道に来た企業の例を見ましても、そういったことが成功しているというふうに思いますので、そういったところをぜひお願いしたいというふうに思います。 続いて、合併特例債についての再延期に関して方針を伺います。 合併特例債は、合併した自治体にとって非常に有利な起債です。自前の負担が５％、残る95％を借金で事業を実施でき、借金の利息を含めて７割を国が負担してくれる債務です。国から返済方法が交付税に上乗せという形でまぜ込んでくるために、本当に国が負担してくれているのか不透明で、新庁舎建設事業の議論でも見方が分かれたところです。そして、昨年度末には駆け込みの形で40億円規模の基金積み立てにも尾道市は合併特例債を利用しました。ことしの２月議会で審議したばかりです。ところが、その後の４月になって、国は合併特例債の実施期限の再延期を決定しました。これは青天のへきれき、まさか実現するとは思わなかった国の考えの急変でした。と申しますのも、我々平成会議員を含む尾道市議会14議員は、平成26年５月に上京し、当時の新藤義孝総務大臣を訪ね、じきじきに合併特例債の延期を陳情しましたが、そのときの感触はアリがゾウに立ち向かうような手応えだったように思います。それが実現したのですから、尾道市議会の声が国に届いたと喜ぶべき再延期です。 そこで、伺います。 尾道市の合併特例債は、現在利用可能な満額に対して幾らで、何％の利用率でしょうか。 今後の合併特例債の利用方針を伺います。 また、現在、尾道市本庁舎の新築工事が進んでいます。この完成時期は、合併特例債の期限をにらんで平成32年度の事業完了を見込んでいます。本体工事の工事契約は不変と思われますが、どんな影響が想定されるでしょうか。 また、現庁舎を解体した後の駐車場及び外構、広場の整備計画に変更余地が生まれたとも思えますが、検討する考えはないでしょうか。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 合併特例債の発行状況についてでございますが、標準的な事業費や合併前後の人口を算出基礎とした本市の発行可能額は、約484億円でございます。平成29年度までの発行済み額は、見込み額を含めて約267億円であり、約55％を執行している状況でございますが、今後2020年度までに約182億円の発行を予定しており、累計で約449億円、執行率では約93％に達するものと見込んでおります。 次に、今後の合併特例債の活用方針についてでございますが、まずは現在の
新市建設計画に基づく事業を着実に進めていくことが基本であると考えております。事業の進行状況を精査し、今後の見込みをしっかり見定めてまいりたいと考えております。 また、新本庁舎につきましては、久保駐車場の解体跡地整備まで、2020年度末までに完了する予定となっており、現在のところその計画を見直す予定はございません。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 利用する計画も入れると93％ということで、もうほとんど余裕がないということですので、大きなことはできそうにないなと思いますけれども、先ほどの外構といいますか、2020年度までに久保駐車場の跡の広場といいますか、そちらのほうは追加的に何かできるんではないかなあというふうな気もしております。あそこの活用というのも今後の課題になるんではないかなあというふうに思います。例えば、ただの広場ということですけれども、水道設備とか電気設備等がイベントのときに使えるような形にちゃんと敷設されるのかどうか、まずそれが十分なのかどうかとか、いろんな意味で仮設の屋根をつけたほうがいいとかいろんなことももしかしたらあるのかもしれませんので、ぜひこの再延長になったということで、少し見直しといいますか、考える余地、大きなことはできないということがわかりましたけれども、その辺も考えていただければなというふうに思います。 次に、徴税実務について伺います。 徴税は、尾道市財政の根幹をなす業務です。課税の過多は議会でも議論する重要項目ですが、徴税すると決まった金額は粛々と市民に納税していただく必要があります。しかし、さまざまな事情で徴税が不可能になる場合もあったり、現金での納税が難しく、物品の差し押さえによる納税となる場合もあります。徴税できなかった不納欠損額の多少は決算特別委員会等でも審議されてきましたので、ここでは徴税の実務を市民に明らかにする意味で伺いたいと思います。 徴税という言葉を使いましたが、税のほか、国民健康保険料、介護保険料などの収納も市の業務ですので、収納課の業務というくくりで伺います。 まず、納付すべき金額で期限を過ぎたものはどう対応しているのでしょうか。地方税法の根拠、担当する人員とともに実務作業をお知らせください。 その中で、尾道市納税案内センターの役割も御紹介ください。 また、差し押さえに至る場合の事例、頻度も御紹介ください。 差し押さえたものはインターネットの公売で換金しているようですが、平成29年から過去５年間の公売金額を動産、不動産別にお知らせください。 続いて、平成28年度の実績として、市税収納率の現年度分、滞納繰越分及び合計分を伺います。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 納期限を過ぎた市税等の徴収手続等についてでございますが、納税者が納期限にまでに市税等を完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発します。さらに、督促を受けた滞納者が督促状が発せられた日から起算して10日を経過した日まで完納しない場合は、滞納処分として滞納者の財産を差し押さえます。この扱いは、地方税法により各税目で共通の扱いとして規定されており、市町村民税では、督促は法第329条、滞納処分は法第331条に規定されています。 収納課で扱う国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましても、この後の手続を含め、同様の扱いでございます。 収納課では、滞納処分を執行するに当たり、滞納者の財産調査や生活状況調査を行います。また、調査と並行して滞納者に任意納付の機会を与えるために、電話や文書等による催告を行っています。調査や催告を行い、財産、生活状況、滞納原因等を把握することにより、その後の滞納処分を行っていきます。 督促状の発送業務は、担当である収納管理係の職員５人、嘱託職員一人の計６人で行っています。催告と滞納処分業務は、担当である収納１係、収納２係の職員14人、嘱託職員一人、臨時職員一人の計16人で行っております。 電話催告の対象者のうち５万円以下の少額滞納者に対しては、民間委託により設置した尾道市納税案内センターから電話による自主納付の呼びかけを行い、市税等債権の早期確保を図ることとしております。 次に、差し押さえに至る場合の事例等についてでございますが、調査や催告により担税力、つまり税を負担する能力はあるにもかかわらず、納付意思のない滞納者に対し差し押さえを行うこととなります。滞納者に差し押さえ可能な財産があるかどうかを調査し、滞納徴収金に充てるものがあれば、滞納金額の多寡にかかわらず、国税徴収法の例により滞納処分として差し押さえを行い、滞納者みずからが財産処分をすることを制限します。差し押さえ処分を行った後も完結に至らない場合は、生命保険等の解約や不動産等の公売などの換価手続、つまり差し押さえ財産を金銭にかえる措置を行い、滞納徴収金に充当します。この換価手続を行ってなお完納とならない場合は、引き続き財産調査を継続しながら徴収業務に努めてまいります。ただし、担税力がない場合は差し押さえが事実上不可能となるため、一定期間内に担税力が回復しないときには、滞納処分の執行を停止します。 平成28年度の法人を含む新規の差し押さえ件数は567件で、月平均47件程度でございます。 次に、過去５年間のインターネットの公売金額についてでございますが、平成25年度は公売を行っておりません。平成26年度は動産の公売はなく、不動産が191万円で公売されています。平成27年度は、動産が50万7,565円、不動産はありませんでした。平成28年度は、動産が184万4,901円、不動産が832万円でございます。平成29年度は、動産が８万1,140円、不動産が
524万6,000円でございます。平成29年度の市税徴収率は96.8％でございます。この内訳は、現年度分が99.2％、滞納繰越分が21.1％でございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） １番、二宮議員。
◆１番（二宮仁） 差し押さえとかこういう事態というのは本当にないほうがいい、こういうことは本当にゼロであってほしいなというふうに思いますけれども、そういった中でさっきインターネットで公売をすると、いただいた資料ですと、見積金額に対して例えば合計で290万円ぐらいのものが600万円ちょっとぐらいになるというふうなこともあるようですので、こういった機会も利用しながら合理的な徴税実務を進めていただければなというふうに思うわけですが、一番はやはり現年度分の滞納といいますか、現年度分が滞納しないようにするというふうなことだろうと思います。先ほどコールセンターのような仕組みもあるということでしたけれども、こういったところで１％とか、１％というとちょっと小さいような感じですけれども、向上したというふうな例も聞いております。１％というのが八十何億円の１％というふうなことだろうと思いますので、１％向上するということは8,000万円以上の確実な収入につながるというふうなことになろうかと思いますので、こういったところはきちっとやっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、平成25年度の市の徴税収納率といいますか、徴収率というのがインターネットの中で見つかりましたので、ちょっと見ますと、広島県の中で尾道市は順位が13位ということで、平成25年度ですけれど、95.8％、一番高いところですと安芸太田町ということで、これちょっと古いですけれども97.7％、呉市を例にしますと96.8％ということで、やはり１％ぐらい差が平成25年度ですけどありましたということだろうと思います。 それから、廿日市市のサイトを見てますと、市の収納率の改善ということに対して、平成15年５月の収納特別対策本部の設置ということでいろいろな努力をされ、平成23年度には従前の水準を上回り、その後も年々上昇し、平成26年度及び平成27年度には２年連続で県内の市でトップとなりましたということがありました。現年度分の収納率は99.4％に改善して、平成27年度の市税収納率は97.6％に達しましたというふうな報告をネットの中で上げておられました。こういった形で、尾道市も県内トップというぐらいの形に持っていけるような努力をしていただくことを期待して、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 〔１番二宮 仁議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。 〔２番柿本和彦議員 質問席へ移動〕
◆２番（柿本和彦） 皆さんこんにちは。平成会の柿本和彦でございます。 通告に従いまして、一問一答方式で
一般質問をいたします。 まず初めに、受刑者の逃走事件について質問いたします。 ４月９日月曜日、尾道市内の公立小学校では入学式が挙行されました。ぴかぴかの１年生が多くの方々に祝福され、晴れの舞台となった一日です。しかし、私が住む向島の県道は、大渋滞というよりも自動車が動きません。向東小学校では、入学式の開式をおくらせて対応しましたが、その日から22日間、向島に住む方々は過去に体験したことない非日常的な生活を毎日余儀なくされました。皆さん御承知のように、
松山刑務所大井造船作業所から逃走した受刑者により、４月30日まで島外に出る際の検問、ヘリコプターによる捜索の騒音、警察官の捜索による物々しさ、マスコミによる取材攻勢、島外に出るとやじ馬のような質問攻めなどなど、うんざりするような毎日が繰り返されました。最も被害をこうむったのは子供たち、そして小学児童を持つ保護者でしょう。もちろんお年寄りも夜中に物音がすれば目が覚めて眠れないといった日々を送られ、疲労こんぱいされていました。島外へ通勤される方からは、いつもは６時半に家を出ているのに、検問があるから５時には家を出て出勤している。睡眠不足で体調不良になりそうだといった声も聞きました。それ以上に小学児童を持つ御家庭は御苦労があったように見受けられました。登校時や下校時の送迎、特に下校時には会社を少しの時間だけ抜けて子供を迎えに行ったり、近くに祖父母が住まわれていればお迎えを頼んだり、下校時刻からの運動場は毎日大きな行事を行っているようなごった返した状況でした。当然午後は運動場で体育の授業ができません。保護者に完全に引き渡しをするためには膨大な時間を要し、一日の最後の授業は45分授業が確保できなかったとも聞いています。保護者が迎えに来られない子供たちは、学校の教職員が送りますので、それによって学校運営に大きな影響も出たようです。家庭訪問を中止したり、春の遠足も延期となったりしました。何よりも子供たちは外で遊ぶことができず、強いストレスをためたことは容易に想像できます。 入学式は大きな節目です。人生における転機となるような行事と言っても過言ではないと思います。幼稚園や保育所を卒園してからランドセルを背負って一人で登校する練習をした御家庭もあるでしょう。しかし、一人で登校できる日は、入学式が終わっても５月１日までやってこなかったわけです。事件が解決してからも不安が取り除かれず、一人で登校できない児童もいたと聞きました。 そうしたさまざまな影響を与えた事件について、今ここで整理し、新たに見えてきた課題や今後の対応について確認をしておきたいと思います。 まずは逃走事件発生から逮捕に至るまでの間、尾道市としてとった対応についてです。今回の逃走事件は、４月８日夜に発生しましたが、その後逮捕に至るまでの間、尾道市はどのような経路で情報が共有され、どのような対応をとったのか、時系列でお示しください。 ２点目です。逃走犯が潜伏していると言われていた向島内では、さまざまな団体が自衛の活動をされていましたが、その自衛活動についてどのように把握、整理されていますか。 ３点目、４月20日に予定されていたグラン・ツール・せとうち2018が中止になるなど、さまざまな方面に多大な影響が出ました。サイクリストが減り、観光客も向島を訪れることを敬遠していたと聞きますし、小売業は売り上げが伸びず、大きな打撃があったようですが、この間の尾道市の経済損失はどの程度だと推計していますか。 ４点目、第75回尾道みなと祭は無事に開催できましたが、ガードマンを50人増員したり、あるいは向島島内の小学校の遠足では、徒歩による遠足をバス遠足に切りかえたり、想定外の費用がかかったと聞いています。こうした経費はどこから拠出されたのでしょうか。また、公費を使って対応したものはどの程度あるのでしょうか。 ５点目、本事件により発生した公費支出を国に賠償請求する予定はありますか。 ６点目、今回の捜索の中で最も住民の手を煩わせたことは、空き家の捜索だと思います。持ち主の許可がなければ家屋の中の捜索ができず、警察は空き家の近所の方に持ち主の所在を尋ねたり、町内会長に持ち主の連絡先を聞いたり、許可が必要なければこうした手間はありませんでした。今回の教訓をもとに国に法的な対応を求めるとお聞きしましたが、具体的にはどのような働きかけを行う予定でしょうか。 ７点目、空き家の持ち主探しもそうですし、尾道大橋での検問のやり方、また幹線道路を歩いているだけに見える警官を見るにつけ、住民から警察に対する不信感や不満の声がありましたが、そのことについてどのように考えていますか。 ８点目、多くの犠牲を払った特に向島に住まわれる方々に報いるためにも、今回の事件を大いに糧として、今後に生かしていくことが大切だと考えますが、長引いた捜査の中で尾道市として課題となったことをどのように整理していますか。 ９点目、もっと市民に寄り添い、市長、教育長みずから現場に入って、生の声や雰囲気を感じて対応してほしいという声を聞くことがあります。こうした声に対してどのように考えますか。 10点目、逮捕に至るまでの法務省、広島県警、尾道市の動きを見ていて、情報伝達や情報共有が十分でなかったように感じています。当然尾道市の対応にも影響してきますし、住民の不安や不信感にもつながっていたように思います。尾道市として対応窓口を設け、情報を受け取るだけではなく、積極的に情報収集して市民に発信することが必要だったように思いますが、そのことについてどのように考えますか。 11点目、５月２日、上川法務大臣が向東町と向島町に直接謝罪に来られました。前日には尾道市役所に平谷市長、佐藤教育長を訪ねられたということですが、その際向東町では法務大臣宛てに要望書が手渡されました。その内容は、向東町民の精神的、経済的、肉体的苦痛に対して法務省としての責任を明確にしていただきたい。幼児、児童・生徒の子供たちが受けた精神的、肉体的なダメージに対して最大限の支援をしていただきたいという２点ですが、その要望書に対して今後尾道市としてはどのように関与されますか。 最後に、逃走犯の捜索をめぐっては、ニュース報道というよりもワイドショーのような様相となり、市民はその演出の脇役に利用された感がありますが、加熱したマスコミ報道や取材についてどのように考えていますか。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 平成会の柿本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、受刑者の逃走事件についてでございますが、本市には４月８日午後10時10分ごろに
尾道警察署から警備室に一報があり、警備室から総務課及び
教育委員会の職員へ連絡をとりました。総務課職員から
尾道警察署へ内容の確認を行うとともに、私や副市長、教育長等に報告があり、午後11時20分ごろから市役所で副市長以下待機しておりましたが、進展がないこともあり、
尾道警察署から総務課職員へ直接連絡がとれる体制を確保し、午前１時ごろ帰宅させました。その後は、関係課において捜査車両の駐車場所や
防犯カメラ映像の提供、市営住宅の空き部屋の確認等、警察の要請により適宜対応いたしました。また、
教育委員会においては、メール送信による保護者への注意喚起や教職員等による見守り活動等を行い、児童・生徒の安全確保に努めました。 次に、市民の自衛活動についてでございますが、区長会や民生委員児童委員により見守り活動やパトロール、受刑者の顔写真入りチラシの回覧等をされたと伺っております。 次に、尾道市の経済損失についてでございますが、事件の影響が大きかった向島地域において、企業や商工団体等に聞き取りを行いましたが、具体的な損害額については回答は得られませんでした。 製造業においては、特に事件発生当初は渋滞による物流面、通勤面の影響はございましたが、事業活動への大きな影響はなかったと伺っております。小規模小売業者と飲食業者の中には、イベントの中止や安全面や渋滞の影響により観光客、一般客が減少したため、一時的に売り上げが通常の半分近く減少したところもございましたが、小売業を平均で見ますと、事件当初は来店者が通常の２割程度の減少で、連休前には１割程度の減少になり、徐々に回復したと伺っております。 次に、対応した経費でございますが、尾道みなと祭での警備対策のほか、児童の安全を確保するための遠足用バス借り上げ料及び登下校時の見守りや学校訪問等に要した職員の時間外勤務手当があり、このたびの一般会計補正予算において256万5,000円の追加をお願いしております。こうした特殊要因に基づく財政需要につきましては、特別交付税として国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、空き家の捜査にかかわる対応についてでございますが、空き家は個人の所有物であり、所有権、財産権との関係からも法整備が必要であると考えております。５月１日に法務大臣が本市に来られた際、空き家が多く存在することによる課題について、私から実情を伝えたところでございます。 次に、警察の対応についてでございますが、渋滞緩和に向けた検問方法の見直しや捜査地域の選定、捜査方法の検討等、島民の生活への影響の減少や事件の早期解決に向けて努力されたと考えております。 次に、今回の事件を受けての課題についてでございますが、
空き家対策や防犯意識の向上並びに地域コミュニティーの重要性を改めて認識したところでございます。 次に、市長や教育長が現地で市民の声を聞いてはという御意見についてですが、私自身、島の住民であり、多くの住民の方々からの御意見を伺い、
尾道警察署と絶えず連携をとりながら、一刻も早い事件の解決を要請したところでございます。 次に、情報収集や発信についてでございますが、捜査情報という機密性の高い内容のため、市に情報が入りにくく、情報発信についても困難な状況でございました。 次に、向東地区からの要望書についてでございますが、５月16日付で法務大臣から回答書が提出され、法務省の責任と子供たちの心理面への支援体制の準備について記載されていますので、子供たちの変化等を注視しながら、市としても
教育委員会と連携して対応してまいります。 次に、ニュース報道等についてでございますが、連日テレビの全国ニュースで放送されるなど、テレビ局や新聞、雑誌等、大変多くのマスコミの関係者が島内を訪れ、取材活動が過熱したことにより、地域の方々や島内の学校は対応に苦慮されたと伺っております。 取材に当たっては、住民生活や感情等にも配慮され、節度ある対応していただければと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただければと思います。 市長、教育長、現地に入っていたようなことで、平谷市長はお住まいですので御答弁いただきましたけども、佐藤教育長については現地に入られたのでしょうか、それともほかの方が入って、その情報をということなんでしょうか。まずはそこをお聞かせください。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子）
教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全の状況がどのように確保されているか。例えば、見守りの状況等、教職員の方々も本当に自主的にしていただいてることも踏まえまして、教育指導課の職員を中心に朝夕の見回りを、朝は１時間半、夕方は２時間ほど、連日行ったところでございます。土日も含めまして、我々部課長も含めてパトロール等行い、そのときの情報については逐一教育長に報告いたしまして、必要な対応について常に協議をしてまいりました。 以上でございます。
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。 逐一報告ということは、行かれてなかったという判断をさせていただきたいと思いますが、私もいろいろ
教育委員会のほうに学校対応のお願いもしましたし、担当職員の方、課長、部長、現地でいろんな見守りをしていただいたことは存じ上げております。ただ、現場の教職員の方々、本当に日に日に疲労こんぱいしていく姿を私も目にするにつけ、一度教育長に現場を訪れて、その雰囲気を感じていただきたかったなあっていうのが、個人的ではありますが、率直な思いであります。 そういったことも含めて、法務大臣に向東小学校から精神的、肉体的な子供たちの今後のケアもというようなことを要望したところ、先ほど
市長答弁にもあったように、５月16日には法務省といたしまして、広島県や尾道市と連携し、心理学の専門家である職員を直ちに派遣できる準備を整えておりますというような回答書を受け取ったというふうに聞いております。心理学の専門家、カウンセラーをいつでも派遣できるから言ってくださいよっていうふうなことと捉えておりますけども、この５月16日のこの回答以来、尾道市としては県を通じてになるかわかりませんが、何か法務省のほうにそういったカウンセラーの派遣要請はしているのでしょうか。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 児童・生徒に対する心理的な影響につきましては、事件発生当初から我々としてもどのような対応するか検討しておりました。まず、県
教育委員会と連携をいたしまして、スクールカウンセラーの派遣等については柔軟に対応できるように依頼をいたしまして、県
教育委員会のほうからもできる限りの協力はすると回答いただきました。そういった上での心理的な面での専門性の派遣ということでございましたので、我々としても、県教委が用意するスクールカウンセラーと法務省のほうが用意してくださる方と両方の情報を学校のほうへ提供いたしまして、どういうことが必要かということも常に協議してまいりました。実際学校のほうからは、カウンセラーにかかわっては多少御相談はございましたけれども、法務省のほうの御提供いただいたことに対して特段要望はございませんでしたので、現状のところではカウンセラーの派遣というところで対応させていただいたという次第でございます。
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） 子供たちなんで、何か子供たちに変化あって、事が起きて対応するのではなくて、あれだけの長期間にわたる事件でありましたので、50年、60年生きた私たちの22日、23日間ではなく、５年、10年しか生きていない子供たちの中のやっぱり22日、23日というのは大変大きな長い時間ではないかなあと思いますので、ぜひ定期的にフラッシュバックが起きないとも限りませんし、ぜひ当面子供たちのケアを十分こちらから能動的な形で行っていただきたいなあと、これは要望をしておきます。 それからもう一点、250万円余りの公費支出がガードマン、それからバスの借り上げ、また時間外勤務手当で今公費支出というような形で、特別交付税で請求するというような答弁がございました。特別交付税、地方交付税の中の普通交付税とその６％に当たる特別交付税だと思いますけども、私の中では大雪とか大きな災害のとき特別交付税をというような何か理解はしてるんですけども、こういった事件が起きた際の公費支出を特別交付税を請求して出していただけるというような制度があるという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（加納康平） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） この特別交付税として国へ要望するということにつきましては、県の担当部門とも協議をいたしまして、これに該当するだろうということで手続を進めてまいりたいということを考えております。 以上でございます。
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。 県と協議して該当するだろうということでありますが、特別交付税、算定基準がさまざまな算定項目についてあるように思いますが、今回は100％これについては出るんですか。それとも幾らかは市が持ち出さなければならないというようなことになるんでしょうか。
○副議長（加納康平） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） この特別交付税については、内訳等が示されませんので、その部分100％かどうかというところはちょっと申し上げられないんですが、この特別交付税の中でも特に特殊事情分として認められることであろうという見解でございます。
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。 今回の議案にもありますので、委員会で十分な審議、協議をしていただきたいと思いますが、尾道市には全く落ち度のないことだと私は認識しております。法務省あるいは広島県警に責任があることで、尾道市が公費を支出というのはなかなか私も理解できないところがありますので、特別交付税を請求するということになれば、そういった形しかとれないんでしょうけど、国に責任があるんであれば、やはり賠償請求なり、また別の形で研究もしていただければなあというふうに思います。 続いて、尾道市内の公立中学校における運動部活動について質問をいたします。 生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力やみずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、また感動する心、そしてたくましく生きるための健康や体力とされ、現行の学習指導要領の軸となっていますが、本年度から小・中学校で移行中となっている次期学習指導要領でも、生き抜く力が軸となっています。ＩｏＴやＡＩ、またビッグデータ、ロボットなどによる第４次産業革命を迎えているこれからの社会では、知っていることとできることを明確にし、未来をつくり出していくために必要な資質や能力を育んでいくことが重要になりますが、中学校での部活動はこうした資質や能力を育むことに大変有効であると考えます。 本年３月、スポーツ庁より運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示されました。そこには、少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にあるとあり、また全国の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質能力を育む基盤として運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動、スポーツを行うことができるよう、速やかに運動部活動のあり方に関し抜本的な改革に取り組む必要があるとされています。 私たちが中学生の時代には、多くの中学校に野球部やサッカー部、陸上部などがあるのは当たり前でしたが、今では陸上部がない学校も多くなってきています。ガイドラインに書かれているように、今後は複数校による合同部活動を推進することも必要になってくるのだと思います。 また、ガイドラインでは、学校と地域が協働、融合した形で地域におけるスポーツ環境を整えるよううたっていますが、私は、地方にあってはかなりハードルが高いことではないかと感じています。運動部活動は、生徒の立場から見ると、生きる力の弱さでもある心を鍛える貴重な機会になっていますが、一方で教職員の長時間勤務の要因にもなっています。こうした状況からも、さまざまな観点から将来の運動部活動を検討し、運動部活動に期待されているものを担保していく必要があると考えます。 そこで、８点質問いたします。 １点目、ガイドラインによると、学校の設置者は都道府県の運動部活動のあり方に関する方針を参考に、設置する学校に係る運動部活動の方針を策定するとありますが、スポーツ庁が示したガイドラインをどのように扱う予定でしょうか。広島県、また尾道市の対応、進捗についてお示しください。 ２点目、現在尾道市内の公立中学校で実施されている運動部活動の種類は、それぞれの中学校でどのようになっていますか。 ３点目、尾道市内の公立中学校で実施されている運動部活動において、休養日はどのようになっていますか。 ４点目、中学校における運動部活動の意義をどのように考えていますか。また、尾道市内の中学校では、どの程度の生徒が運動部活動に入っていますか。 ５点目、中学校における運動部活動は、教職員が生徒指導を行う上で有効であると言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。有効であるならば、それはどのような理由からなのでしょうか。 ６点目、生徒数が少ない学校では、団体競技の運動部活動に制約が出てきます。学校選択制度により希望する運動部がある中学校に進学するという話も時々耳にしますが、尾道市内の公立中学校で複数校により運動部活動が実施されている例はありますか。 ７点目、今後も少子化が進展することを考えれば、生徒が希望する団体競技の運動部活動の機会を得るためには、複数校による合同部活動の取り組みが必要になりますが、その際のネックになる要因をどのように考えていますか。 ８点目、教職員の勤務実態や運動部活動の専門的な指導といった観点から考えると、将来的には教職員以外の地域人材による指導を積極的に推進していく必要があると思いますが、どのように考えていますか。また、その実現にはどのようなことがネックになると考えますか。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 公立中学校における運動部活動についてでございます。 まず、スポーツ庁が示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの扱いについてでございますが、広島県では、スポーツ庁が示した内容を参考に、運動部活動のあり方に関する方針を策定中と聞いております。本市でも、県の方針に基づいて策定し、市内各中学校の運動部活動が実施されるよう努めてまいります。 次に、市内の公立中学校で実施されている運動部活動数についてでございますが、多い学校では、栗原中学校の15種目、向島中学校の12種目、高西中学校と御調中学校の11種目、少ない学校では、浦崎中学校と重井中学校の６種目、百島中学校の２種目でございます。 設置数が多い種目については、女子ソフトテニス部が14校、男女陸上競技部、女子バレーボール部、軟式野球部、男女卓球部が12校となっております。 運動部活動の休養日については、平成29年５月から全ての中学校において、原則平日週１日と土日いずれかの１日を部活動休養日としております。 次に、中学校における運動部活動の意義についてでございますが、生徒が主体的、自発的に行うことで、スポーツに親しみながら責任感、連帯感を高めたり、互いに協力し合って友情を深めるなど、好ましい人間関係を築く力を育てるものであると捉えております。また、生徒指導の面からも有効であり、運動部活動は、顧問の教職員が生徒と目標を共有し、一緒に汗を流したり、話し合ったりするなど、密接に交流できる重要な場であることから、授業とは異なる側面で生徒理解を深めることができると捉えております。 今年度、市内では約８割の生徒が運動部活動に所属しております。 複数校で運動部活動を実施した事例ですが、昨年度は男子バレーボールで向東中学校と向島中学校が、男子サッカーでは吉和中学校と日比崎中学校と御調中学校が、また因島南中学校と因北中学校が合同で大会に出場しました。今年度は、男子バレーボールで高西中学校と向東中学校と向島中学校が合同で大会に出場しております。 複数校による合同部活動の課題につきましては、練習時の移動時間や移動手段等の問題や主となる指導者は誰で、どのような形態で指導するのかという問題が考えられます。 次に、教職員以外の地域人材による部活動指導についてでございますが、平成29年４月に学校教育法施行規則が改正され、部活動指導員が学校職員として位置づけられました。本市では、部活動の指導体制の充実という法改正の趣旨に沿い、今後運用条件等の整備を行い、できるところから随時実施してまいります。 平成29年３月の文部科学省通知では、部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者とすること、また部活動が学校教育の一環であることや服務を遵守することなど事前に研修を行うほか、その後も定期的に研修を行うこととされていることから、まずは学校のニーズを踏まえた上で、退職教職員など学校教育に対して理解が深い方の任用が望ましいと考えております。将来的には現在
ボランティアで部活動指導を行っている方々にも部活動指導員として活躍していただけるよう、研修体制等を整備していきたいと考えております。 新たな制度の周知につきましては、生徒や保護者、地域の
ボランティアの方に目的や意義を十分理解していただくとともに、人材確保のため、地域の競技団体等との連携も必要であると捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） ２番柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。 ２点ほど再質問させていただければと思います。 現在、バレーあるいはサッカーで複数校による運動部活動が行われているということでありますが、課題として練習時の移動というようなことも教育長さんの答弁にありました。実際、例えばことしバレーが高西中学校と向東中学校と向島中学校ですか、こういった向東中学校と向島中学校であればそれほどハードルは高くないと思いますが、練習はこの３校はどのようにして実際行われてるんですか。それとも大会に一緒に出るというだけなんでしょうか。そこをまずお聞かせください。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 個々のチームがどのように連携をとって練習をしているのか、あるいは試合当日までの選手の選考とかそういったことについてどうしてるかということについて、詳細のほうは把握しておりません。顧問同士での連携の中でいろいろ工夫してされているものというふうに捉えております。申しわけございません。
○副議長（加納康平） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） わかりました。 今おっしゃられたように、多分これから複数校で運動部活動やられることになると、さまざまな解決していかなければならない課題が出てくるんだろうというふうに思います。近い将来もっともっといろんな種目で起こると思いますんで、ぜひ一つ一つできるところから解決をしていただきたいと思います。 最後に一つ、部活動指導員っていうようなことが近い将来行われていくというような中で、規則の改正あるいは予算化もしようとなると思うんですが、スケジュール的には尾道市教委ではどのように考えているんでしょうか。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 部活動指導員の導入につきましては、今県のほうでガイドラインに基づいて大まかな規約等が作成されているということで、それを受けて市教委のほうも尾道市のほうも早急に整備して、できれば来年度試行的に導入していきたいというふうに考えております。
○副議長（加納康平） ２番柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございました。 子供たちを取り巻く教育環境、本当に刻一刻とこれから変化していくんだと思います。スピード感を持った対応をしていただくようお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔２番柿本和彦議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） 11番、高本議員。
◆１１番（高本訓司） （登壇）平成会の高本でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 早速質問に入りますが、本市における不登校の現状とその予防対策の問題につきまして、教育長にお伺いいたします。 学校における大きな問題の一つに不登校があります。文部科学省や学校にしてみれば、早々に解決してしまいたい問題なのでしょうが、なかなか解決いたしません。不登校の原因は単純ではなく、解決に向けて対応される先生方にも大変な時間も労力もかかることと思います。 現在、不登校の子供は増加しつつあると言われております。子供の数自体は減少しつつあるのに、不登校の子供が増加しつつあるということは、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。 一方、その不登校が高校におきましては急速に減少しつつあるという結果が出ております。平成30年２月に文部科学省が発表した児童・生徒の問題行動、不登校と生徒指導上の諸問題に関する調査、これは平成28年度の確定値でありますが、それによりますと、平成28年度の不登校の高校生の数は４万8,565人であります。この数字は前年度より２％も数字が減っていることになっております。この年が特別なのではなく、高校における不登校の人数が減少傾向にあると言われております。平成16年度が６万7,500人だったので、そこから12年間で１万8,935人も減少したことになります。この数字だけを見ますと、不登校問題は解決されつつあると言えると思います。文部科学省や学校の努力で不登校の生徒が減っていると評価していいかもわかりませんが、結論を急ぐ前に、もう一つの数字に注目する必要があります。 それは平成29年12月に文部科学省が発表している学校基本調査であります。その中での通信制課程高校の学校数を注目してみますと、次のようになっております。学校数は250校、これは独立校107校、併置校143校です。それで、前年度より独立校は３校増加しており、併置校も３校増加しております。ちなみに、独立校とは通信制だけの高校で、併置校は通信制を併設している全日制などの学校のことですが、わずかですが数がふえています。少子化で学校の統廃合も進む中で通信制の高校が数をふやしており、前年度も前々年度に比べて７校ふえております。さらに、生徒数を見ますと18万2,515人であり、これも前年度より1,484人の増となっております。これを全日制課程で見ますと、学校数は4,907校で、前年度より18校減っており、生徒数となると、在籍者が328万247人で、前年度より２万9,095人も減っています。まさに少子化を反映しております。しかし、通信制は学校数、生徒数ともにふえており、少子化と逆行する結果となっております。なぜそのような結果になるのか。その理由は、不登校の生徒が全日制から通信制に転校しているということです。通信制であっても、授業を受けていれば不登校には含まれなくなり、そのため高校全体では不登校の数が減っているという結果になっております。 以上、高校における不登校の状況について申し上げましたが、不登校の子供が成人になったとき、本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人自体にとっても、また社会的問題として捉えても、望ましい姿になっているとは考えにくいのであります。 そこで、まず１点目にお尋ねしたいのは、本市の小学生、中学生の不登校の実態であります。 先ほどもお話しいたしましたが、平成30年２月の文部科学省発表の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国の不登校の小学生、中学生の実数は13万3,683人と出ております。市内の実態把握は容易であると考えますが、過去３カ年の実態についてお伺いします。 ２点目は、いじめと体罰の実態であります。 いじめが不登校の大きな理由であると言われております。また、いじめられたとか、教師から体罰を受けたことに起因して子供が自殺した等々の報道がありますが、市内の小・中学校においては、いじめとか教師による体罰といったことはあるのか、ないのか、その実態についてお伺いいたします。 ３点目は、不登校の予防対策の問題であります。 不登校の原因は、本人、家庭、学校のいずれかに、また複合してあると思われます。何事も現象が出てから対応するのは遅いのであって、事前に予防することが最善の策でありますが、
教育委員会としては、具体的に不登校対策としてどのようなことを考え、学校を指導しておられるのか。 以上、３点お尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）平成会の高本議員の御質問にお答えさせていただきます。 過去３カ年の市内小・中学校における不登校児童・生徒数についてでございます。平成27年度から順に、小学校は46人、42人、43人で、中学校は105人、91人、97人と、ここ数年横ばいの状況にありますが、その割合については国や県より多く、不登校は本市の喫緊の課題であると捉えております。 次に、市内の小・中学校のいじめや体罰の現状についてでございますが、平成29年度のいじめ認知件数は、小学校37件、中学校34件、体罰は中学校１件です。体罰による不登校の報告は受けておりませんが、いじめをきっかけに登校できなくなり、欠席が長期化するケースがございます。 次に、不登校への対策についてでございます。 まず、生徒指導に係る加配を13人、スクールカウンセラーを25人、スクールソーシャルワーカーを５人配置し、児童・生徒が相談しやすく、個別にきめ細かい指導を行うことができる環境づくりに努めております。 教職員に対しては、教育相談連絡協議会等で連携した内容をサブリーダー研修会や生徒指導主事研修会、学校訪問等での指導に生かしております。 また、不登校の原因として近年取り上げられている起立性調節障害や脳脊髄液減少症などについて、保健主事や養護教諭も対象に研修するなど、不登校への丁寧な実態把握と対応に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加納康平） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時21分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...