平成３０年第１回 ２月定例会 平成30年３月８日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第３号 （平成30年３月８日 午前10時開議）第１ 平成30年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 平成30年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（庁舎整備担当）兼
市民生活部長 森 田 隆 博
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳 福祉保健部長 園 田 学 参事(少子化対策担当) 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子
因島総合支所長 橘 忠 和 御調支所長 高 原 茂 嘉 向島支所長 安 藤 誠 子
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 谷 川 功 一
市民病院事務部長松 谷 勝 也
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 石 井 浩 一 穴 井 信 二 財政課長 永 田 一 郎 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治 事務局次長 小 林 巨 樹
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 藤 原 亜矢子 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において６番岡野斉也議員及び７番城間議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成30年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長（吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、平成30年度一般会計・各特別会計及び各
企業会計予算並びに関連議案等50議案を一括議題といたします。 これより市長の総体説明に対する総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） （登壇）皆さんおはようございます。創生会の田頭でございます。 平成30年度の予算審議に当たり、会派を代表して
トップバッターで総体質問をさせていただきますことを光栄に存じますとともに、市民の皆様方に感謝を申し上げます。 それでは、しばらくの間、御清聴をいただきますようお願いいたします。 先月韓国で行われました
平昌オリンピックで、日本は過去最多の13のメダルを獲得しました。日本人の体力向上やスポーツマンシップを通じて、
東京オリンピックの開催に弾みのついたすばらしい大会であったと思います。
東京オリンピックの開催まであと２年という年ですが、ことしは、平成30年は明治維新から150年目の年であるとともに、尾道市にとりましては市制120周年を迎える節目の年であります。また、尾道港が開港され850年を迎える来年は、元号が改元され、新しい年が始まろうとしております。 そのように新たな時代を迎えるに当たり、我々はこれまでの時代を振り返り、我々の先人、士魂商才、武士の魂と商人の知恵と宗教的高雅が融合した崇高な理念のもとに尾道市は今日まで発展を続けてきたことを振り返るときではないかと思います。そうした考え方の延長線上にあるのが日本遺産のまち尾道ではないかと思いながら、今演壇に立たせていただいております。 我々創生会は、昨年５月、東京で行われました
日本自治創造学会研究大会に出席をいたしました。その研究大会のテーマは、「人口減少と高齢化を乗り越える～自治体と地方議会の挑戦～」というものでございましたが、その研究大会の
パネルディスカッションの中で、東京大学の金井教授は目からうろこの落ちるような話をされました。今尾道市が
人口減少対策、少子化対策として
地方創生事業に取り組んでいますが、この少子化の問題について、金井教授はこのように言っておられます。
合計特殊出生率というのは、常識的に言えば１組の夫婦から２人の子供が生まれれば人口は同じであるが、それより少なければ減るということです。この点に着目すると、出生率が２を割るのはちょうど1975年ごろであり、2017年の今日においては、もういわば手おくれである。なぜ我々はこの問題に気づかなかったのかということは最大の反省点である。人口統計の数値を虚心坦懐に見れば、そこで手を打たなければならなかった。我々は非常に愚かであったということを反省しなければならない。そのように考えると、少子化問題というのは、問題ではなく、前提として捉えなければならない。したがって、出生率を目標にするようなものは問題をすりかえているというふうに捉えなくてはならないと述べておられます。そのように考えると、
地方創生総合戦略というのは、
人口減少社会の中で地域経済をいかに活性化し、経済成長をなし遂げるかということが主な課題になると思います。 そのような視点から、以下５項目の質問をさせていただきます。 まず最初に、尾道市総合計画に基づくまちづくりについてお伺いをいたします。 私は、一昨年９月に一般質問をさせていただいて以来、１年半ぶりの登壇でございますので、少し間延びした感じがいたしますが、御容赦を願いたいと思います。 この総合計画のまちづくりの考え方は、本市が将来も発展していくために、本市の持つ人材、資源、広域拠点性の三つの
尾道オリジナルをさらに高めていくことで独創的なまちづくりを展開しますとあります。そういった考え方の中で、総合計画のタイトル、目指すべき都市像として、「元気あふれ 人がつながり 安心して暮らせる～誇れるまち『尾道』～」のまちづくりとありますが、私は、この総合計画の審議会に委員として参加をさせていただきました。この中で、この「誇れるまち尾道」のところを「日本遺産のまち尾道」と置きかえてはどうかという提案をいたしました。このたびの平成30年度の市長の総体説明の中にも、日本遺産のまちづくりについての記述が２度にわたって言及されております。それだけ市長を初め市民の皆さんも日本遺産のまちづくりについての関心が深いのではないかと思います。しかしながら、残念ながら、行政内部で検討された結果、提案どおり「誇れるまち」となりました。 私
たち尾道市民は、先人の努力もあって、既にまちに誇りは持っていると思います。そこで、ここのところを「元気あふれ 人がつながり 安心して暮らせる～誇れる日本遺産のまち『尾道』～」と提案すればよかったなと今反省をいたしております。もしこういった提案を受け入れられ、使える場面があれば、言葉としてそのように追加して使っていただければと思いますが、いかがでしょうか。パンチのきいたいいタイトルになると思います。 また、平成30年度の
予算概要説明では、予算編成に当たっては、総合計画における政策目標の着実な推進を図ることを基本として取り組んだとされております。総合計画の政策目標の着実な推進というのは非常に大切なことだと思います。それを推し進めることでどのような効果があるかという夢を数値に描くことも今日の経済社会の中では必要なことだと思います。予算を執行することでどのような経済効果があるかということを示すことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 そういった意味で、総合計画に伴う10カ年のおおむねの予算総額、さらにはその予算執行が地域経済に及ぼす経済効果について、おおむね幾らぐらいになるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔16番
田頭敬康議員 質問席へ移動〕
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。
創生会議員団を代表されました田頭議員からの御質問にお答え申し上げます。 総合計画に基づくまちづくりについてでございますが、本市には、日本遺産に代表されるように、各地域に景観、文化、産業などさまざまな誇れる魅力がございます。こうしたことや、計画期間が10年間という長期に及ぶことから、数ある魅力をより高め、誇れるまちとしていくことを目指し、幅広く本市の未来を表現する言葉として都市像を「誇れるまち尾道」としたところでございます。 御所論のとおり、日本遺産の認定は全国に誇れるものであり、市民の皆様の日本遺産への関心も高く、私自身も誇りに思い、日ごろから日本遺産に関する表現は率先して使用しております。先日の総体説明においても、新たな日本遺産の認定を目指していることをお示ししたところであり、今後もさまざまな機会において日本遺産をしっかりと発信しながら、日本遺産のまちであることをさらに誇らしく思えるようなまちづくりを進めてまいります。 次に、総合計画に伴う予算総額及び地域経済に及ぼす経済効果についてでございますが、総合計画は、本市が目指すべき姿と進むべき道筋を明らかにし、その実現に向けて、まちづくりの方向を示したものでございます。各種施策、事業の実施は総合計画に基づきますが、その具体的内容や予算については事業の進捗状況や社会情勢等に応じて決定することとなります。 10年間の予算総額及び経済効果額を算出することは困難でございますが、５年間の
財政運営見通しや３年間の実施計画を定め、財政の健全化を図りながら、将来の見通しを持って取り組んでおります。なお、実施計画で整理している事業の３年間の総額は約670億円であり、こうした予算執行が、地域や市民の皆様の生活を支えながら、交流人口の拡大、産業の活性化等の大きな効果を生み出すよう、今後も尾道らしさを生かしたまちづくりを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） ありがとうございました。１番目の質問、これはもう考え方の問題であれなんで、特に全く問題ないというふうに思うんですが、こういったまちづくりの都市像といいますか、そういったものを尾道市内でいろいろ言っているときにはまあいいかもわかりませんが、全国へ向かって発信をしていくときに、誇れるまち尾道といっても、何を誇るんかなというとこら辺がぴんとこないという意味で、私は日本遺産を追加したらというふうに申し上げました。 こういったキャッチフレーズといいますか、タイトルというのは、一般的に結果が容易に想像できて手段がわかりにくい表現というのが好ましいというふうに言われておりますので、そういう意味で申し上げさせていただきました。 それから、２番目の予算総額、予算執行が地域に及ぼす経済効果という点につきましては、これは考え方の問題じゃろうと思うんですが、予算というのは行政計画の見積もりという点から考えると、まず最初に計画がなくてはならないというふうに考えると、計画の段階でそういったものがあっていいんだろうというふうに思うんですが。これは、なかなか言葉で言いましても、なかなか数字として捉えにくい、今まではそういうものだったというふうに思うんですが、これは計量経済学でありますとか、行政効果の計量分析と、そういった分野の考え方だろうというふうに思いますんで、これからはそういったことが求められてくる時代ではないかというふうに思っております。 それから、これは私も聞いた話ですが、こういった計画を数値化することができる部署というのが国の中で経済産業省の中にあるという話を聞いたことがございます。もし関心があればそういったことの研究もしてみていただければというふうに思います。 それでは次に、２番目の尾道の予算と国の予算、
地方財政計画との関連等についてお伺いをいたします。 今国会において審議中の国の予算は、一般会計の総額は過去最高の97兆7,128億円で、対前年0.3％増で、税収は対前年2.4％、１兆3,670億円の増の59兆790億円となっております。一般会計のうち、一般歳出では、対前年0.9％、5,367億円増ですが、
地方交付税交付金等は0.3％、521億円の減、15兆5,150億円となっております。 これに対して、
地方財政計画の規模は86兆9,000億円程度で、うち地方税は39兆4,294億円で、対前年0.9％、3,631億円増、地方交付税は、対前年2.0％、3,213億円減で16兆85億円となっております。 これらの国の予算や
地方財政計画に対して尾道市の予算は、一般会計が637億3,000万円で対前年1.6％の増と、国や
地方財政計画を大幅に上回っています。しかし、市税では、1.6％の伸びに対して、国の予算の税収は2.4％の伸びですが、
地方財政計画では、地方税は0.9％の伸びにとどまっております。この市税が
地方財政計画の地方税の0.9％の伸びを大幅に上回っている理由についてお伺いいたします。 また、地方交付税について、国の予算では0.3％の減、
地方財政計画では2.0％の減となっておりますが、尾道市の地方交付税は5.6％と大幅に減っておりますが、これはただ単に地方交付税の一本算定によるものだけではないのではないかと思いますが、大幅な減額となる大まかな理由を具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、財政状況について、平成30年度の
予算編成方針では、行財政改革の取り組みなどにより財政状況は一定の改善を続けてきたが、平成28年度決算において、
経常収支比率については95.0％を超え、財政の硬直が進んでおり、平成29年８月に公表した
財政運営見通しにおいても、なお財源不足が見込まれる状況である。このため、予算編成に当たって、歳出改革の徹底による各事業の廃止、統合を含めた新陳代謝を推進し、経常経費の圧縮を図るとともに、引き続き持続可能な行財政運営を基本とするとありますが、この予算の中で、どのように歳出改革の徹底をされたのか。 また、冒頭にも申し上げましたが、少子化や人口減少というのは問題ではなく、それは我が国の社会現象として、前提条件として捉えて各種の政策を展開していくことが必要と思います。そのような意味で、人口推計と財政推計をリンクさせて政策を立案し、予算編成をしていかなければならないと思いますが、そのような視点で財政推計、予算編成がなされているのか、お伺いをいたします。 そのような考察の中で、財政的に
経常収支比率の改善を考えていかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。 また、平成30年度の予算ベースの
経常収支比率は97.2％ということですが、将来的、長期的にはどのような改善展望を思っておられるのかお伺いをいたします。 今後、５年後の
経常収支比率はどのように推移すると予測しておられるのか教えていただきたいと思います。 今経済情勢が好調なので、それほど深刻に考える問題ではないと思われるかもしれませんが、将来の人口減少を前提として捉えた経済が低迷したときのことを考えて、将来に備える考え方も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いします。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市税と
地方財政計画についてでございますが、固定資産税については、評価がえの影響などから前年度比約0.8％減を見込んでおりますが、市民税においては、法人市民税が平成28年度決算で大きく落ち込んでいたものの、おおむね回復傾向にあることが影響し、前年度比34.2％増を見込むなど、市税全体では、
地方財政計画の0.9％増を上回る1.6％の増加を見込んでいるところでございます。 次に、地方交付税については、主に法人市民税を初めとする市民税の増加見込みが
基準財政収入額へ影響していることや、
基準財政需要額では、合併算定がえの縮減分や
トップランナー方式による縮減分などが影響していることから、前年度比5.6％減の138億2,000万円を見込んでいるところでございます。 次に、予算編成についてでございますが、編成に当たりましては、
一般財源総額の推計を行う中で適正な予算規模を想定し、政策目標、各種事業の優先順位、
財政運営見通しなどを考慮するとともに、将来的な人口推移を見通した上で各庁舎や認定こども園などの規模を見定め、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでいるところでございます。 そのほかの具体の例としては、
因瀬クリーンセンターの運転管理委託や
固定資産税現地調査事務のＩＴ化などを初め、
内部管理事務においては、公用車のリース化の推進や電力入札による光熱水費の軽減などに取り組むこととしております。さらに
予算編成作業の中でも、新たな行政課題への対応などにも意を用いております。 次に、
経常収支比率については、
経常一般財源収入の増加が見込めない中で、
社会保障関係経費を初めとする経常経費が増加傾向にあることから、大幅な改善を図ることは難しい状況であり、５年後においても同様の水準で推移するものと見込んでおります。 合併当初、一時的に大きく悪化した経過もありますが、これまでに取り組んできた
行財政改革大綱に基づく
事務事業見直しの成果を生かすとともに、
市民サービスとのバランスを勘案しながら地道な取り組みを続けることが重要であると認識しております。 次に、人口は地域の経済活動の根幹をなすものであり、市財政にも大きく影響を及ぼすものと考えております。こうしたことから、これまでの各種基金の残高確保や市債残高縮減の取り組みに加え、２月補正予算においては、新たに合併特例債を活用した
地域振興基金へ40億円の積み立てをお願いしたところであり、有効な活用をしていきたいと考えております。 また、瀬戸内の十字路としての拠点性や日本遺産を初めとする地域資源を生かしながら、人口減少の抑制や交流人口の拡大へ向け、国の成長戦略と連携した
物づくり産業の支援や観光産業の振興など、地方創生、地域活性化への取り組みを継続してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） ありがとうございました。今お答えをいただいた中で、質問の順番に従ってちょっと私の考え方を申し上げさせていただきますと、１番目の市税については、
先ほど固定資産税の関係もおっしゃられましたが、固定資産税を除いて、市民税等は対前年の所得に対しての課税ということなんで、これはこれで予算上確保できる見通しは十分にあるということだろうと思います。それは非常にいいことだというふうに思いますし、２番目の地方交付税については、これはどのようになるんか、国や地方財計画との関係でいいますと少し乖離が大き過ぎるんかなというふうに思うんですが、現在予算の段階なので、その中でのこういうふうな見積もりをしとるということなんで、もう少し経緯を見ていく必要があるんだろうというふうに思っております。 それから、３番目の歳出改革の徹底ということにつきましては、表現が非常に改革ということで表現してありましたので質問させていただきましたが、
因瀬クリーンセンターの民間委託とか、いろいろ頑張っていただいておるということで、これからもそういった取り組みが必要かというふうに思います。 それから、次の５番目の
経常収支比率の関係につきましても、これも予算の段階なので、決算ベースでいきますとかなり改善をされてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういった努力をお願いをしたいというふうに思います。 それから、６番目の将来に備える考え方についてですが、
地域振興基金40億円の積み立てということを御答弁いただきましたが、これは確かに将来に備える考え方だろうと思いますが、国の施策に伴ってというとこら辺が大きいのではないかと思いますので、尾道市独自の考え方もつけ足して考えていただいたらというふうに思います。 それでは、次の３番目の質問に入らせていただきます。 次に、心豊かな人材を育てる中学校給食の完全実施についてお伺いをいたします。 私は、中学校給食の完全実施について、平成23年から訴え続け、やっと
デリバリー方式で全校で実施されました。このことは、これまでの教育行政の中で、いわば画期的な出来事であったと思います。 しかし、この
デリバリー給食は、希望者のみを対象として実施されたため、その申し込み率は20％程度でしかありません。そのため、昨年度策定された尾道市
教育総合推進計画では、中学校給食の充実について、
デリバリー方式による給食について、改善に向けた検討を行い、一層の充実を図るとされております。 本来、中学校給食は学校給食法に基づいて実施されるものであり、小学校と同様に中学校においても全員喫食として完全実施されるべきものだと思います。今私がこのような給食の実施を求めても、今までの取り組み経過もあり、今すぐ難しいと思いますので、できるだけ早期に全員喫食制を採用されることを求めておきます。お考えをお聞かせください。 そうした中で、先般新聞報道によりますと、隣の福山市が、小学校から中学校へ給食を運ぶ親子方式により市内全中学校で給食を完全実施するという記事が載っておりました。この取り組みの考え方、法的整備、解釈について調査をしておられると思いますので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 もしこの方式で福山市の全中学校で完全給食が実施されると、中学校給食において尾道市が一歩先んじていたと思っておりましたが、逆に先を越された感じがいたします。そういった意味でも、尾道市内全中学校での全員喫食、完全給食に向けて、早期に取り組んでいただきたいと思います。 広島県においては、湯崎知事が、
人口減少社会の中で子供の貧困対策について積極的に取り組んでおられます。県の実施したアンケート調査によると、４人に１人が貧困状態にあるとされております。県においては、そのような状況を踏まえ、朝食の提供も検討しておられるようです。そのように申し上げると、子供の貧困対策と中学校給食は別物であるという答えが返ってきそうですが、今やその貧困対策には尾道市全部署が総力を挙げて取り組むべきときであると思います。質問の冒頭でも申し上げましたが、今我々、日本の将来のために取り組むべきは、
人口減少対策でも少子化対策でもなく、子育て支援の取り組みだと思います。中学校給食の完全実施は、忙しい現代社会の中で、市民生活や経済活動を助けることにもつながると思います。そのような意味で、中学校給食の完全実施には、自校方式、共同調理場方式、
デリバリー方式を問わず、それぞれ学校の置かれている状況から判断してＡＯ方式を採用すればいいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんおはようございます。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、中学校の
デリバリー給食についてでございますが、現在申し込み率の低迷等の課題があり、温かい給食の献立を加えてまいりたいと考えております。 また、全員喫食については、選択制の是非も含めて検討中でございます。 次に、福山市での親子方式による整備についてでございますが、他校へ給食を配送する場合、小学校の給食調理場部分が工場の用途に該当することとなり、用途地域によっては立地できないため、関係法令に基づいて公聴会を実施し、建築審査会の同意を得るなどの手続を行って許可を取得されているものでございます。 このことについては、平成27年12月に、国から特定行政庁が許可をするに当たって積極的な対応ができるよう事例が示されたことによるものです。 本市におきましても、他市の事例を参考にしながら、親子方式を含め、学校給食の充実に取り組んでまいります。 学校給食は、児童・生徒が日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養うためのものであり、適切な栄養の摂取により健康の保持・増進を図るためのものであることなどから、貧困対策の一助にもなると考えております。 こうしたことから、学校給食のあり方について、自校方式、共同調理場方式、
デリバリー方式に親子方式を加えた形で、児童・生徒数の減少への対応や給食施設の老朽化等、学校給食をめぐる諸課題を整理する中で検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） 教育長さん、ありがとうございました。この中学校給食につきましては、それは何回もいろいろ質問をさせていただいております。答弁にもありましたように、中学校給食、全員喫食が貧困対策にもつながるということも含めて、早期に全員喫食制が施行されることを求めておきます。 それでは次に、４番目に、安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 安心して暮らせるまちづくりとは、健康・福祉・医療・介護等、また防災・防犯対策等の充実により日常生活の安全を確保し、誰もが安心して快適に暮らせることができるまちを目指すことが必要であるとされております。 この項の中で、ことし４月からスタートする尾道市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画についてお伺いをいたします。 この計画は、前の計画との違いはどのようなところにあるのか教えていただきたいと思います。 この計画策定の趣旨の後段で、「尾道市では、全国に先駆けて取り組んできた地域包括ケアシステムをさらに進化させ、今後も高齢者が住みなれた地域で元気で生き生きと暮らせるよう計画を策定するものである」とありますが、これはどういう考え方か教えていただきたいと思います。 また、この計画の進むべき方向性の中で、「高齢社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続性を高め、市民負担を抑制します」ということについても具体的に教えていただきたいと思います。 さらに、この計画策定に当たって、市民の皆さんからパブリックコメントを募集されたと思いますが、どのような意見があったのかお聞かせいただきたいと思います。差し支えない範囲でお願いをいたします。 最後に、この計画策定を通して、今後これから10年後、あるいは将来の介護保険制度のあり方をどのように見通しておられるのか教えていただきたいと思います。 次に、旧尾道市内にもリハビリプールが欲しいという市民の皆さんの要望を受けて質問をさせていただきます。 因島総合福祉保健センターの設置及び管理条例を見ますと、その設置の目的として、福祉及び保健を相当的に推進し、市民の健康増進及び保健衛生並びに高齢者・障害者及び児童福祉に関する公共サービスの充実向上を目的として設置するものであるとあります。 旧尾道市内には、総合福祉センターはありますが、リハビリプールは設置されておりません。先ほど申し上げました高齢者福祉計画及び介護保険事業計画においても、「高齢社会の実現を図る」とされておりますが、このリハビリプールは、身近にあってこそ意味があるものだと思います。旧尾道市内は、人口の集積率も高く、高齢化率も著しい地域であり、このような施設があったら高齢者の福祉の増進に大いに貢献するものと思います。さらに、このリハビリプールの設置は、医療や介護報酬の抑制に相当の効果があると思いますので、将来的にそのような施設の設置を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 今政府・与党においては、我々尾道市議会が改選前に要望しておりました合併特例債の再度の延長をことしの通常国会で議員立法により成立を目指しておられるようです。東日本大震災の被災地は、合併特例債の発行期限を現在の20年から25年に、それ以外の地域は、現在の15年から20年に、それぞれ５年間延長するというもののようです。この機会に、旧市内にもリハビリプールの設置を検討いただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本年度策定の尾道市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画についてでございますが、この計画は、平成30年度から平成32年度を計画期間とするものでございます。まず、第６期計画との違いでございますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年に向け、総合的かつ中・長期的な視点を持って策定しました第６期計画の基本理念、「コウ」を幸せと書く「幸齢社会おのみち～住みなれた地域で元気でいきいきと暮らすために～」を継承し、加えて、医療と介護のさらなる連携等による地域包括ケアシステムの深化を図るというものでございます。 次に、基本理念の考え方としては、現在年間参加者が延べ２万5,000人を超えておりますシルバーリハビリ体操を初めプラス10分てくてく運動、またノルディックウオークやサイクリング等の住民の自発的な活動の促進などを通して、引き続き介護予防、重度化予防と健康づくりに重点的に取り組むとともに、介護が必要となった場合でも安心して住みなれた地域で暮らすことができるよう、在宅生活を支える介護基盤の整備等も進めていくものでございます。 また、本市の地域包括ケアシステムには、市内各地域のそれぞれの特性を踏まえた三つのシステムがございますが、それぞれのよさを生かしながら、全体として地域包括ケアシステムの深化を図る目的で、平成28年７月に設立されました尾道市地域包括ケア連絡協議会等の活動により、住民の自立と尊厳を支えるケアの持続的な実現を目指し、利用者の視点に立った切れ目のない医療と介護が提供できるよう、医療と介護のさらなる連携も図ることとしております。 次に、介護保険制度の持続性についてでございますが、高所得層の負担割合アップや介護納付金への総報酬割導入といった国の制度改正により、制度の持続性を高めることとしております。 また、市民の負担抑制についてでございますが、第６期計画期間中には、これまでの取り組みの成果もあり、要介護認定率及び介護給付費がほぼ横ばいとなり、第７期におきましてもこの傾向は続くものと見込んでおります。このような状況の中、介護保険財源のうち、第１号被保険者の保険料の割合が22％から23％に変わるとともに、消費税のアップによる介護報酬改定を見込みながらも、介護給付費準備基金を投入することで第７期の介護保険料を据え置き、市民の負担を抑えることとしております。 次に、計画策定に当たってのパブリックコメントについてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の一つである団塊ジュニア世代の介護離職への対応に関する御意見と、高齢者単独世帯の増加等に対応するための高齢者の居場所づくりに関する御意見を１件ずついただきました。この御意見に対し、市の考え方として、必要な介護サービスの基盤整備や介護人材の確保等に努めること、今後もふれあいサロン活動の促進等により高齢者の居場所づくり、生きがいづくりに努めることを尾道市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会へ報告し、協議いただいた後、ホームページに掲載しております。 次に、この計画策定を通して、今後の介護保険制度のあり方をどのように見通しているかということについてでございますが、制度自体は国の決定によるものでございますが、本市といたしましては、この計画に掲げております幸齢社会、もちろん「コウ」の字は「幸せ」なおのみちでございますが、これの実現に向けて、高齢者が住みなれた地域で元気で生き生きと暮らすことができるよう、地域住民や関係機関と連携、協力して、引き続き介護予防・重度化予防に重点的に取り組むとともに、介護が必要となった場合でも、高齢者が望む在宅での生活が可能な限り持続できるよう、必要な介護サービス基盤の整備や医療と介護のさらなる連携を図っていくことが肝要と考えております。 次に、旧尾道市内にもリハビリプールを建設することについてでございますが、リハビリプールは、本市が力を入れております介護予防・重度化予防と健康づくりに、リハビリ体操やウオーキング等と並んで一定の効果があるものの一つであると認識しております。 このたび、オープンします因島総合福祉保健センターにおけるリハビリプールにつきましては、新市建設計画の実施の中で整備したものでございます。旧尾道市内には水中ウオーク専用コースを設けたびんご運動公園のコミュニティープールがございます。このような既存施設の活用や、その他の介護予防や健康づくりに役立つ各種運動、スポーツ等との需給のバランスも見定めながら、費用対効果も含め、今後研究してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） ありがとうございました。高齢者福祉計画、介護保険事業計画、市民の方々、多分そういった制度というか、ものについての関心はおありだろうと思いますが、なかなか計画そのものに触れる機会も少ないし、理解がしにくい制度だろうと思いますんで、しっかりＰＲといいますか、使いやすい制度になるようにＰＲ促進をしていただきたいと思います。観光なんかでは観光プロモーションというものがありますが、こういった分野でも、ヘルスプロモーションでしっかり頑張っていただけたらというふうに思います。 この計画、来年度といいますか、平成30年度からということですが、市民負担を抑えるというところの考え方は、基金投入で頑張っていただくということなのですが、非常によく頑張っていただいておるというふうに思います。今、国において、アベノミクス、経済成長目標、年２％の目標を掲げて取り組んでおる中で、現状据え置きというのは非常にすばらしい取り組みだというふうに思っておりますんで、頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、リハビリプールの関係につきましては、唐突な質問であったというふうに思いますんで、余り触れたくないんで、研究してみていただいたらというふうに思うんですが、旧尾道市内にもこういったリハビリプール、民営でやっておられるところがあるというふうに伺っております。使用料はといいますと、市営の数倍の使用料が要るということなんですが、それでも経営的には非常に厳しい状況が想定されるようです。そういうことを仄聞しておりますので、もしそういったことにいろいろ関心を持っていただいていろいろ研究される中で、例えば補助メニューとかそういったものがあれば、多少でも手助けをしてやっていただけたらというふうに思います。 それでは次に、東尾道地域のまちづくりについての市長さんのお考えをお伺いをいたします。 平成30年度の当初予算の概要を見ますと、東尾道地域のまちづくりの予算がないのか、少ないのではないかと思いますので、質問をさせていただきます。 高須町を中心とする東尾道地域の町民や地域、地元企業は、尾道市の市政運営、行財政運営に相当貢献していると思います。今高須町の人口は約１万3,000人ですが、今後さらに人口増加が予想され、２万人を超えるのもそんなに遠い将来ではないと思います。 尾道市の副都心とも言うべき東尾道地域のまちづくりについて、市長さんはどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 私は、議員になって間もなく、夢と希望にあふれるまちづくり100年基本構想を策定いたしました。その内容全体を申し上げますと、行政当局、目を丸くされるだけだと思いますので、このたびは東部公民館の改築と東尾道駅舎へのエレベーターの設置についてお伺いをいたします。 念のため申し上げておきますが、この項では、冒頭申し上げましたような人口減少、少子化は忘れていただき、今までとは全く反対の、人口増加、増子化を前提に質問をさせていただきますので、頭を切りかえて御答弁をお願いをいたします。 まず、東部公民館の改築についてお伺いをいたします。 東部公民館は、昭和58年３月に建設され、築後35年を経過しております。当時は、高須町の人口だけでは少し少ないので、高須町と西藤町の人口を合わせて公民館を建設するということから、高須公民館ではなく、東部公民館という名称になったと聞いております。この東部公民館が建設された当時、昭和58年３月の高須町の人口は5,770人、西藤町の人口は1,630人で、合わせて7,400人でありましたが、平成29年３月の高須町の人口は１万3,053人で、西藤町の人口は1,932人で、合わせて１万4,985人であり、35年間で人口が倍増をしております。前項でも申し上げましたが、合併特例債の発行がさらに５年間延長されることになるような状況でありますので、ぜひ合併特例債を利用して改築を御検討いただきたいと思います。 もし合併特例債が使えなくても、公民館は社会教育施設であり、社会資本を形成する適債事業だと思いますので、御検討をお願いをいたします。 建設予定地につきましては、地元町内会も行政に協力して、一致して一緒に建設予定地候補を探していただけるものと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 最後に、東尾道駅舎へのエレベーターの設置についてお伺いをいたします。 このエレベーター設置につきましては、前回平成28年９月の議会でも質問させていただきました。そのときの市長答弁では、国では１日平均3,000人以上の利用がある駅について、平成32年度末までにバリアフリー化する方針を示しております。東尾道駅については、１日の利用が3,600人であるため、これまで県を通じて、ＪＲ西日本へのバリアフリー化に資する施設整備に関する改善意見を提案しているという答弁をいただいておりますが、その後の状況、国のバリアフリー化の方針と東尾道駅の利用人数、さらに尾道市のＪＲ西日本への取り組みについて教えていただきたいと思います。 再度このような質問をさせていただきますのは、このたび高須町の町民の方からお手紙を頂戴いたしました。その内容を簡単に紹介させていただきますと、「市役所本庁舎も昨年起工式が行われ、完成が待たれます。尾道駅舎も、来年夏ごろ完成と聞きます。次々に新しく整備され、気持ちよくこの上ありませんが、この際もう一つ、東尾道駅にエレベーターがあればと思います。老人はふえるし、車の免許を返納すれば電車利用です。若い人たちも、重いカートを持って上がったりおりたり、難儀しております。東尾道駅は高いところにあるので、階段が長く、困っております。高須町民の中には、松永駅まで車で行ってエレベーターを利用される方もおられるようです。東尾道駅ができますとき、たくさんの寄附もされたようです。これからの時代は、エレベーターは必需品です。この機会にぜひ実現いただきたいと思い、ペンをとりました」という趣旨のお手紙です。 以上のような高須町民の方の御意見ですが、こうした町民の熱い思い、要望をぜひかなえていただきたいと思います。誠意ある答弁をお願いいたします。 この質問は、平成29年12月に我々創生会としての平成30年度の予算編成に当たっての市長への要望事項の一つでもありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 東尾道地域のまちづくりについてでございますが、東尾道地域では、これまで官民それぞれが市街地整備など社会基盤の整備に取り組んでまいりました。その結果、現在では、交通の要衝であるとともに、商業施設や事業所の集積、住宅地の供給が進んだことにより、人口も増加しております。 東尾道地域は、今後も本市の地域の拠点の一つとして本市全体の活力を維持発展させる重要な地域であると認識しております。また、今年度策定の尾道市都市計画マスタープランにおいては、東尾道駅を中心としたエリアを活力創造拠点として位置づけております。 計画の実現のために、既存の産業、交流基盤などを生かしながら、商業や工業の拠点、また住宅地として本市として牽引する地域となるように必要な施策を展開してまいります。 次に、東尾道駅舎へのエレベーター設置についてでございますが、国の鉄道駅のバリアフリー化に関しては、１日平均で3,000人以上の利用がある駅について、平成32年度までに整備する方針に変わりはないと伺っております。 また、東尾道駅の１日の利用人数は、平成28年度は約3,900人となっております。本市といたしましては、駅利用者の利便性向上に向けて、引き続き県を通じてＪＲ西日本岡山支社へ、エレベーター設置など施設整備に関する改善意見を提案するとともに、継続的に協議を行ってまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 東部公民館の改築についてでございます。 東部公民館は、東部公民館、高須南分館とあわせて毎年延べ３万人を超える多くの市民の方が利用されております。しかしながら、東部公民館についてはトイレの男女共用や駐車場不足等の課題が、また高須南分館では、建設当時は事務所であったものを活用している関係から、公民館としての機能が不足していると捉えております。 現在、本市では、尾道市公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の再編整備をしていくこととしております。東部公民館については、他の公民館整備との優先順位や住民ニーズ、社会状況の変化等を考慮しながら、既存施設の改修や建てかえ等も含め検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 16番、田頭議員。
◆１６番（田頭敬康） ちょっと時間がないんで、申し上げるのは簡単に申し上げますが、東尾道地域のまちづくりにつきましては、市長さんおっしゃっていただきましたように、これからもしっかりやっていただきたいと思います。人口がふえておりますので、いろいろ課題が山積をいたしておりますんで、よろしくお願いいたします。 それから、東部公民館の関係については、公民館そのもののあり方が問われるんだろうと思います。今、東部公民館の改築がというふうに申し上げましたが、南分館についても、非常に手狭で、利用率も多く、難しい状況にあるようですから、ぜひ何か改善策をお願いしたいと思います。 それから、エレベーターについては、国のほうが、ＪＲのほうがそういう方針ですから、ぜひそれを平成32年度まで逃さないようにぜひやっていただきたいということを求めて、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔16番
田頭敬康議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（吉田尚徳） 11番、高本議員。
◆１１番（高本訓司） （登壇）皆さんおはようございます。 平成会の高本訓司でございます。平成会を代表いたしまして総体質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 まず、尾道市を取り巻く近年の状況について、主要な産業別に少しお話をいたしますが、観光産業につきましては、平成27年に「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」のストーリーが日本遺産に認定され、続く平成28年には「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊の記憶」のストーリーが２年連続の日本遺産に認定されました。以来、尾道市を訪れる観光客数は右肩上がりに増加しており、しまなみ海道へのサイクリストの増加とともに、テレビ報道等にも取り上げられる回数も多く、またＪＲ西日本が運行するトワイライトエクスプレス「瑞風」の尾道駅停車等、観光産業は順調に推移していると感じております。参考までに申し上げますと、過去３年間の観光客数は、平成26年が約641万1,000人、平成27年が約674万6,000人、平成28年が約674万9,000人となっております。 造船関連におきましては、尾道商工会議所が平成29年12月期に報告しております尾道市経済動向調査の生産額・売上額によりますと、前回調査、これは平成29年９月期になりますが、その時点での数値がマイナス28.6となっておりました。それに比べて、プラス50.0と、景気の回復が示されたとの分析であります。 また、農業につきましては、長雨等天候不順により、平成29年産ミカンは、表の年ではありましたが、生産量が予想以上に少なく、販売価格は高値で推移いたしました。特産のレモンにおいても、需要量に対し供給量が少なく、ミカンと同じく高値の販売となりました。 その他の品種においても、生産者の努力によりまして尾道の農業は守られております。 さらに、昨年８月には、東京の秋葉原において開催された第３回全国ふるさと甲子園におきましては、全国55地域の中からグランプリを受賞し、行きたいまちナンバーワンに選ばれました。今回の受賞でレモン産地化の取り組みが推進され、交流人口の増加や地域活性化の機運が高まることを期待しております。 以上、主要な産業別の状況を申し上げましたが、昨年においては、各産業別にもまずまず順調な１年であったと考えておりますが、平成30年産のレモンの生産量については、ことしの寒波の影響で木の枝や葉の一部が枯死しており、生産量も大幅に減になるのではないかと懸念されております。 このような状況の中、早速質問に入らせていただきますが、まず市町村合併について３点お尋ねいたします。 尾道市は、御承知のとおり、平成17年３月に御調町、向島町と合併し、ことしの３月で13年が経過します。また、平成18年１月には因島市、瀬戸田町と合併し、同じくことしで12年を迎えました。この平成の大合併は、行財政基盤の強化、地方分権の推進や行政サービスの向上などを目的として行われました。当初、支援策として、合併した自治体には、10年間に限って地方交付税を減らさない特例がつくられました。さらに、優遇策として、各種建設工事に活用可能な合併特例債が用意されました。この合併特例債は、自治体が新たな借り入れをする際、元利償還金の７割が交付税措置されるという有利な制度です。 先ほど申し上げましたが、当初10年間という制度でしたが、東日本大震災の発生により５年間延長され、現在に至っております。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、まだ事業実施の途中ですが、合併への思いはどのように考えられておられるのか、まずお伺いいたします。 ２点目は、合併に伴い、それぞれの市町において新市建設計画がありますが、その進捗状況はどのようになっているのか、各地域ごとに御教示ください。 ３点目は、合併特例債の使える期間をさらに延長するということも聞くところですが、新市建設計画の計画期間内に実施できない事業についてはどのように考えておられるのかお伺いします。 次に、既に始まっている人口減少時代における問題点２点についてお尋ねいたします。 まず、土地問題、これは所有者不明化についてでありますが、お尋ねいたします。 この件に関しましては、今定例会に公明党から国の関係省庁宛てへ意見書案も提出されておりますが、これは採択されるかどうかはまだわかりませんが、全国的には所有者の居どころや生死がすぐわからない、いわゆる所有者不明の土地が、災害復旧、耕作放棄地の解消及び空き家対策など、地域の支障となる例が各地で報告されております。国土交通省が平成26年に調査したところ、私有地の約２割が所有者の把握が難しい土地だという結果が出ております。 個人の相続と土地の所有者不明化、これは一見関係ないように見えますが、実はその間には土地の権利と管理をどのように次世代に引き継いでいくのかという大きな課題が横たわっております。所有者の特定に時間がかかり、土地利用や売買の支障となる所有者不明土地、言うまでもなく、土地は個人の財産であると同時に、私たちの暮らしの土台であり、生産基盤であります。この土地について、所有者の居所や生死がすぐわからない問題が数多く表面化しております。最も身近な例が空き家でしょう。この空き家問題につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に全面施行され、現在に至っているところであります。 本市においても空き家調査を全市内において実施済みでございますが、全体で7,353軒の空き家があると判明いたしました。ちなみに地域別に見てみますと、旧尾道市内が4,304軒、因島が1,383軒、向島町が786軒、瀬戸田町が549軒、御調町が331軒となっております。 以来、その対策について協議会を設置し、私もその委員を拝命し、協議の場に参画しておりますが、やはり所有者を探し出す作業に多くの時間を要するようであります。また、老朽危険度が高い空き家ほど、宛先不明や未送付の割合が高くなる傾向であり、相続がなされておらず、所有権が確定していない空き家が放置されている事例が多いようであります。 土地所有者の所在や生死がわからなくなる大きな要因は何か考えてみますと、相続未登記の問題があります。一般的に土地や家屋の所有者が死亡すると、新たな所有者となった相続人は相続登記を行い、不動産登記簿の名義を先代から自分へ書きかえる手続を行います。しかしながら、相続登記は義務ではなく、名義変更の手続を行うかどうか、またいつ行うかは相続人の判断に委ねられております。そのため、もし相続登記が行われなければ、不動産登記簿上の名義は死亡者のまま、実際には相続人の誰かがその土地を利用しているという状態になります。その後、時間の経過とともに世代交代が進めば、法定相続人はネズミ算的にふえ、登記簿情報と実態とがかけ離れていくという結果となります。相続登記は、義務ではなく任意であるため、こうした状態自体は違法にはなりませんが、その土地を新たに利用する話が持ち上がったり、第三者が所有者に連絡をとろうとすると支障となります。具体的には、不動産登記簿上の何十年も前の情報から相続人全員を特定し、同意を取りつける必要があり、戸籍や住民票をたどるという膨大な作業が必要となります。また、相続未登記の問題は、農業の現場においても発生しており、国が農用地の利用の効率化及び高度化の促進を目的に平成26年４月からスタートした農地中間管理機構の取り組みでも支障が出ているとのことであります。 こうした実態を踏まえ、農林水産省は、平成28年３月、初めて全国的な相続未登記農地の実態把握に乗り出しました。また、政府の日本再興戦略2016第４次産業革命に向けて、これは平成28年６月２日に閣議決定されたものでありますが、その中でも相続未登記の農地が機構の活用の阻害要因となっているとの指摘があることを踏まえ、全国の状況について調査を行うとともに、政府全体で相続登記の促進などの改善策を検討することが明記されるなど、土地の所有者不明化問題は、関係省庁などによりまして実態調査や議論がようやく本格化してきた段階になりました。 このように、国も本腰を入れて取り組む姿勢を見せておりますが、全国町村会では既に平成25年７月に、平成26年度政府予算編成及び施策に関する要望の中で、相続人が多数存在し、かつ相続手続が一定期間、これは少なくとも３世代以上ということですが、一定期間なされていない土地を、地域住民が生活していく上で不可欠な公共用地として取得する場合は簡略な手続で行えるよう法的整備をと求めております。 このように、解決策の一つとしては、相続手続の簡便化、相続登記の促進策を複数用意して登記を促すことが必要と考えます。例えば明治時代までさかのぼって親族関係を洗い出させるような今の相続手続を大幅に簡素化するとか、現在の相続人の協議書のみで名義変更ができるような制度改革を行うといったようなことが必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、このような所有者不明の土地問題の解決に当たりましては、国とのかかわり、これは制度の見直しとか法改正等があると思いますが、こういった国とのかかわりが大きいと思いますが、どのように認識され、今後どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 次に、人口減少時代における社会保障、その中でも子育て支援についてお尋ねいたします。 初めに、日本における社会保障の状況を見てみますと、今日本の社会保障は、大きな転換期を迎えていると言われております。それは、これまでの日本の社会保障が前提としてきた社会が大きく変わろうとしております。その変化は一様ではありませんし、単純でもありません。しかしながら、確実であると言われております。その第１の波は家族の変化であり、第２の波は雇用システムの変化であります。そして第３の波がやってきており、これが決定的となるであろう人口減少到来と言われております。 平成28年10月、平成27年国勢調査の結果が公表されました。ほぼ100年前の大正９年から開始された国勢調査において、初めて人口減少が記録されました。100年前といえば、我が国最初の社会保障制度とされます健康保険法が公布された時期に当たります。人口は、社会保障を設計し、運営していく上で基本となりますが、日本の社会保障は、創設以来一貫して人口増加のもとで形づくられてきました。少子化や高齢化は今に始まったことではなく、数十年前から指摘されてきておりました。これまでの少子・高齢化は、人口構成の変化という点で、社会ニーズにどう対応するかなどでした。そして、人口が増加し続け、経済規模が拡大し続ける中で、社会保障は増大する社会ニーズに対していかに給付やサービスを公平・公正に提供していくかということが追求されてきました。その日本が人口減少時代に入りました。今後は、人口規模の縮小という新たな段階を迎えます。これは、社会ニーズに変化にとどまらず、社会保障における支え合いの構造が変化し、その基盤となってきた社会資源が今後は加速度的に縮小していくことを意味しており、社会保障が大きな影響を受けないはずがありません。 このような状況を踏まえ、人口減少の中、子育て支援をどのようにしていくべきか少し考えてみます。 日本の社会保障は、年金のみならず、医療や介護などの面で高齢期への支援が中心となっております。これは、社会全体で取り組む全世代型へ転換していくためには、給付面では子育て支援の強化が、負担面では支え合い構造の再構築が必要となります。まず、足元の現実として認識しなければならないのは、我が国の保育サービスや児童手当などの子育て支援施策は他の先進国に比べて大きく立ちおくれているということです。子育て支援施策にはさまざまな分野の政策や、行政庁が関係していることにも気をつける必要があります。例えば保育や児童手当は児童福祉分野として厚生労働省や内閣府がかかわり、育児休業や育児手当、労働時間や休暇は雇用分野として厚生労働省が、幼稚園は幼児教育として文部科学省が担当しております。さらに、税制も深くかかわっております。このため、各分野の施策の規模や水準を高め、底上げを図るとともに、分野間の連携を深め、相乗効果を高めていくことが必要です。 そのためには、まず第１に仕事と子育ての両立支援施策を推進することが必要になってきます。具体的には、雇用政策として行われてきた出産・育児休業や育児手当、労働時間規制や休暇制度のほかに、保育サービスが深く関係してきます。 第２には、経済的支援の強化が必要と考えます。若い世代を対象にした経済的支援としては、児童手当といった子供に着目した現金給付があります。子育てには費用がかかることなどから、日本に限らず、先進国では子供を持つ世帯に対して一定の現金給付を行っているのが通例であります。これに対して、実際にかかった費用負担を軽減する支援形態もあります。例えば本市でも既に実施しております子ども医療費の自己負担分の軽減免除であります。これ以外にも、地方自治体では、教育費や居住費など、さまざまな形で費用負担の軽減措置が講じられております。 第３には、親子のためのサポート体制の包括化についてであります。対象となるのは社会的孤立のリスクを抱える親子であります。社会的孤立の問題は、従来ひとり親家庭など限られた問題として考えられてきました。しかし、実態としては、都市部を中心に、長時間労働の夫に頼ることができず、親族も近くに住んでいないために支援も受けることができず、地域とのつながりも弱い母親が、相談相手がなく、孤立感を深めている状況であります。中には、産後の心身ともに不安定な時期に産後鬱と呼ばれる状態になる場合もあります。母親が安心・安全に出産し、子育てができるようにするためには、心身両面のサポートが必要です。現状では、サポート体制が、妊娠期は妊婦健診機関、出産時には産科医院、産後は市町村の母子保健担当部署、子育ては小児科と母子保健担当部署というようにばらばらで、相互の連携も十分とは言えないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、このような状況の中、本市においても、平成30年度総体説明書、安心な暮らしのあるまちの中で取り組まれるようでありますが、人口減少の中での子育て支援への認識についてまずお尋ねいたします。 ２点目は、これら諸課題を解消するために新年度ではどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 次に、最後の質問になりますが、義務教育学校への移行につきましてお尋ねいたします。 私たちの会派は、去る２月８日、義務教育学校へ移行して２年になる横浜市立義務教育学校霧が丘学園を視察研修してまいりました。この義務教育学校につきまして、一体どういった学校なのかおさらいをしてみますが、小学校課程から中学校課程まで義務教育を一貫して行う学校を言いますが、さらにかみ砕いて申し上げますと、１人の校長のもと、一つの組織として９年間一貫した教育を行う学校であります。平成27年６月に小中一貫教育を推進する等を目的に学校教育法が改正され、全国的には平成28年度に22校、平成29年度に26校が義務教育学校に移行しております。この義務教育学校に移行いたしますと、小学校６年、中学校３年の６・３の教育制度が、５・４や４・３・２など学年の区切りを柔軟に変更できる点が特徴となっております。また、この学年ではこの範囲を学びましょうというように、授業内容は学習指導要領で決まっておりますが、義務教育学校では、学年の範囲を超えて授業を前倒しにするなど、カリキュラムも地域の実情に合わせて変更することができます。義務教育学校の先生は、原則小・中学校両方の教員免許を持つようになりますが、免許を持ったからといって小学校の先生が中学校でもうまく指導できるかというと、そう簡単な話でもないようでありまして、研修を充実させるなど、議論がなされているところであります。 移行いたしますと、その効果につきましては、１番目として、中学生の不登校の減少、２番目に学力調査などの平均正答率の上昇、３番目に児童・生徒の規範意識の向上、４番目に異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、５番目として、教職員の児童・生徒の理解や指導方法の改善意欲の高まりなどがあるようであります。 反対に、課題といたしましては、まず１番目に、義務教育という全国一律の教育の質をどう確保するのか、２番目に転入学生の扱いをどうするのか、３番目として小・中両方の免許を持った教員の確保をどうするのか、４番目として児童・生徒の指導方法をどうするのかといった課題もあるようであります。 いずれにいたしましても、新たに物事を開始しようとすると、メリット・デメリットがあるわけでありますが、そこで教育長にお尋ねいたします。 この義務教育学校への移行につきましては、ちょうど１年前の２月定例議会において、私たちの同じ会派であります平成会の吉和議員も質問いたしております。あれから１年が経過いたしましたが、教育長のお考えを再度お尋ねいたしまして、私の総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）平成会議員団を代表されました高本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、市町村合併についてでございますが、私が目指しているのは、市民の皆様に合併して本当によかったと真に実感していただけるまちづくりでございます。本市は、平成17年に御調町、向島町、平成18年に因島市、瀬戸田町との２度の合併により新しい尾道市となりましたが、合併した地域それぞれの歴史や文化、風土などに培われた特徴を大切にしながら、合併後の尾道市の一体的で均衡あるまちづくりを進めてまいりました。将来にわたって安全・安心で豊かに暮らすことができる基盤整備を確実に進め、未来ある子供たちに歴史と文化の伝統ある尾道を継承していけるよう、新市建設計画の最終年である平成32年度を一つの節目として、新しい尾道の未来づくり、まちづくりに全力で取り組んでおります。 次に、新市建設計画事業の進捗状況についてでございますが、今年度末の見込みで御説明いたしますと、新市建設計画の140事業から凍結や執行停止を除いた114事業のうち、完了が72事業、実施中が41事業、未実施が１事業であり、完了率は63％でございます。地域ごとに見てまいりますと、旧尾道市は26事業中12事業が完了しており、完了率46％、旧御調町は22事業中17事業が完了しており、完了率77％、旧向島町は14事業中10事業が完了しており、完了率71％、旧因島市は22事業中19事業が完了しており、完了率86％、旧瀬戸田町は30事業中14事業が完了しており、完了率47％となっております。 道路事業における用地取得などさまざまな事情で予定どおり進まない事業もございますが、新市建設計画事業は、合併後のまちづくりに必要な事業として定めているものであり、引き続き期間内の完了を目指し、事業の進捗を積極的に図ってまいります。 次に、所有者不明の土地問題についてでございますが、所有者不明土地は、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義されており、災害復興などの緊急の公共工事が必要な場合、用地取得の妨げとなって工事が遅延したり、放置された空き地が地域の環境を悪化させるなどの要因となっております。 一般財団法人国土計画協会・所有者不明土地問題研究会が昨年６月、地籍調査を活用し推計したところ、所有者不明土地は全国で約410万ヘクタールあり、これは九州の面積に相当すると公表しております。今後、対策を講じない場合、2040年には約720万ヘクタールに拡大し、これは北海道の面積に相当すると推計されており、その対策が喫緊の課題となっております。 根本的な要因としては、相続登記が義務づけられていないことであり、昨年５月から各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度を始めた登記所においても、この制度を利用する相続人の方へ相続登記しないことのデメリットを説明し、相続登記の呼びかけを行っております。 国においては、所有者不明土地に関し、公益性の高い事業に10年間の土地利用権を与える特別措置法が検討されており、本市においても、その動向を注視しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、人口減少時代における子育て支援についてでございますが、本市はこれまで経験したことのない少子・高齢化社会を迎えています。人口減少、少子・高齢化社会の到来は、子ども・子育て支援のみならず、社会保障全般にとっての大きな問題であることを深刻に受けとめているところでございます。 子育て、少子化対策は、速やかにその効果を生み出すことは難しいかもしれませんが、仕事と家庭が両立できるような施策を充実させていくことは、女性の労働力向上のみならず、産みたい人数の子供を産むことができないでいる夫婦の支援となり、人口減少を緩和していくものと思われますので、粘り強く努力を続けていくことが大切であると考えております。 本市といたしましても、全世代型の社会保障を目指す中で、子ども・子育て支援は全ての世代に夢や希望を与える地域社会への投資であると認識しており、幅広い観点から取り組んでいく必要があると考えております。核家族化の進展、共働き家庭の増加、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化など子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て家庭におけるさまざまなニーズに対応するとともに、一人一人の子供の健やかな育ちを実現するため、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ることは大変重要であります。 そのため、幼児教育・保育、地域の子育て支援の量的拡充と質の向上を図るとともに、認定こども園、幼稚園、保育所等を初め放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の全ての家庭への子育て支援に関する施設、事業の計画的な整備を図ってまいります。 また、若い世代での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備するとともに、多子世帯を初めとした子育て世帯における子育て、保育・教育、住居などさまざまな面での負担軽減に取り組むなど、地方創生との連携を意識しながら、国や県と緊密に連携した取り組みを進めてまいります。 本市では、これまで尾道市就学前教育・保育施設再編計画を進める中での幼児教育・保育、地域の子育て支援の量的拡充と質の向上を図ってまいりました。また、放課後児童クラブの計画的な整備を進め、利用希望のある全ての小学校区において小学校６年生までの全ての児童が利用できる環境を整備してまいりました。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、子ども医療費助成制度の段階的な拡充を図りながら、中学校３年生までの全ての子供に適用できるよう整備をしました。来年度は、保育所、認定こども園における質の高い保育を実践するための保育カリキュラム研究開発事業や、保育士確保策としての保育現場見学体験事業を行うことにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、保育所や放課後児童クラブにおける事故防止推進対策事業を実施するなど、子育て支援の現場における安全対策や質の向上のための施策を着実に進めながら、利用者の信頼感と安心感をさらに高める取り組みを計画しております。 尾道子育て応援スタイルにおきましては、訪問型ワンストップサービスの導入や家庭教育支援事業の拡充等を図ってまいりたいと考えております。 子供の貧困対策といたしましては、学習支援事業の拡充、子ども食堂を初めとした民間団体等が行う子どもの居場所づくり事業への補助制度の創設を検討してまいります。 また、日本財団が進める子どもの第３の居場所づくり事業は、本年度全国で２番目の拠点が本市に開設されました。さらに、来年度には第２拠点の開設を目指して準備を進めているところですので、引き続き側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 あわせて、県内の大学と協働した今後の貧困対策のあり方等の研究活動を行うための準備を進めているところでございます。 引き続き、子ども・子育て支援策を着実に推進しながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 義務教育学校の設置についてでございます。 国においては、小学校と中学校が連携し、９年間を通じた系統性・連続性のある教育を推進する一環として義務教育学校を制度化しております。教育委員会でも義務教育学校の効果は認識しておりますが、一方では、施設整備や教職員の所有免許状の問題、転入学児童・生徒への対応など、解決すべき課題も多くあると考えております。 本市では、これまでも推進してきた連携教育について、今年度は特に市内全ての中学校区単位で教職員が互いの授業を見合う機会をふやしたり、教科指導や生徒指導に係る合同研修を実施するとともに、児童・生徒がともに活動する機会をふやすなど、小中連携に力を入れてきました。その結果、教師の授業改善はもちろん、児童・生徒の学習規律が定着したり、主体性やリーダー性の育ちが見られるなど効果があらわれております。 さらに、来年度、小・中を一つにしたコミュニティ・スクールを設置し、小中一貫教育のよりよいあり方を探っていきたいと考えております。コミュニティ・スクールでの取り組みにより明らかになった成果や新たに生じた課題を検証すると同時に、義務教育学校を既に設置している他市町が設備面や免許状等の問題をどのように解決したのかについても調査し、本市にとって最もふさわしい小中連携のあり方を研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 13番、山根議員。
◆１３番（山根信行） （登壇）2018年第１回尾道市議会定例会に当たり、新和会を代表いたしまして、山根信行が総体質問を行います。しばらくの間、御清聴くださいますようお願いいたします。 我が国の政権は、2017年10月の衆議院選挙により絶対多数を得た自民党は、安倍政権継続のもと、自民・公明連立政権がスタートし、28日には新年度予算が衆議院を通過しております。１月22日の安倍首相の施政方針演説によりますと、150年前、明治維新政府誕生の裏に、時の官軍と戦う白虎隊の一員として闘っていた山川健次郎でしたが、明治政府は、彼の高い識見を生かし、東京帝国大学の総長に登用し、「国の力は人にあり」と、身分、生まれ、貧富の差にもかかわらず、みずからも他人にもチャンスが与えられたそうであります。結果、1904年、明治37年に勃発した国難であった日露戦争を勝利へと導く人材が育ち、大きな技術革新、昨今盛んに言われていますイノベーションが進んでいたのです。 少し話はさかのぼり、恐縮いたしますが、尾道市の北の玄関口御調町、全国生徒数179名の御調中学校が、2014年、全国中学校総合体育大会ソフトボール競技会において、広島県勢として初めての全国制覇を達成し、2016年には２度目の全国優勝を飾っております。ソフトボールをまちのスポーツの中心に据える中、優勝旗に届かなかった御調高等学校も、昨年は国民体育大会ソフトボールの部で広島県選抜チームのかなめとなり、2016年の岩手
国体に続き、2017年愛媛
国体で２連覇という輝かしい優勝を飾り、多くの市民に勇気と希望を与えました。このことは、成功への道は、学校規模の大小ではなく、そこにかかわる地域の人、競技団体の協力に加えて、中高連携校の強みなど、全ての人々の力の結集の上に、そして何よりも選手諸君の挑戦者としてのチャレンジャー精神こそ力の根源であることを実証してくれました。スポーツで示したこの力をさまざまな分野、場面においても発揮されるよう、尾道のあすを担う若人たちの今後の活躍と挑戦を心から期待して、質問に移らせていただきます。 初めに、尾道市の財政規律について伺います。 我が国の財政再建の指標として、政府が2020年度を目指していた国と地方の基礎的財政収支は、高成長を見込んでも2020年度の赤字幅が10.8兆円に拡大する中、来年10月の消費増税で得られる増税分のうち、借金返済に回すはずだった1.7兆円分を教育無償化などに使うとの安倍首相の方針が表明されたため、基礎的財政支出が黒字になる時期が試算の年度より２年おくれ、2027年度となる見込みが示される中、昨年既に総務・財務両大臣間で決着しております2018年度地方財政対策の場において、地方団体の基金残高の増加を理由に地方交付税を減額するといった厳しい意見もあった中、総枠としては前年とほぼ同額の62兆1,000億円が確保されております。 地方の自治体が交付税の不足分を穴埋めするため、臨時財政対策債での借り入れをふやしながら基金を積み増すことには自治体批判も聞きますが、借金をしているから返済リスクの貯蓄をするわけで、企業の内部留保と同じことであります。 我が市においても、国保会計などの基金残高の扱いについても同様議論がなされていますが、現状では自治体はますます入りをはかりて出を制す、いわゆる慎重の原則で財政運営をしようとすることは当たり前のことであります。 尾道市におきましても、財政規律については常に行財政改革の中心に置いて意を用いるところであります。2013年度より尾道市及び
因瀬クリーンセンター整備、因島総合福祉保健センター建設の完了や市役所本庁舎、因島総合支所、御調支所建設、向東認定こども園整備など、大型事業がスタートいたします。また、新市建設計画に位置づけられたソフト事業に要する経費に充てるための財源として、合併特例債を活用した新たな尾道市
地域振興基金40億円を実質14億円の負担で運用を開始するとなれば、2017年度末の市債残高見込みは約718億円へと増加します。 そこで、お尋ねをいたします。 新市建設計画に関連した合併特例債を中心とするこれら大型事業がおおむね終了しているであろう2021年度以降の
財政運営見通しについてどのように考えられているのかお示しをいただきたいと思います。 次に、市民生活を守る安全なまちについて伺います。 昨年７月には、福岡県、大分県の九州北部地方の豪雨による大規模な河川の氾濫、土砂流出災害が発生し、多くのとうとい人命が失われました。2016年12月には新潟県糸魚川市、2017年２月埼玉県三芳町の大火災が発生しました。折しも強風にあおられて、瞬く間に町並みが焼失してしまいました。 大規模災害時において、被災地の緊急救援隊の派遣や、災害発生後、復旧・復興中の被災地方公共団体へ主事等の派遣は、被災団体の要請に応えるのはもちろんですが、後に我が市町の備えにも貴重な経験となるでありましょう。尾道市におきましても、市街地において大規模な火災が発生し、市民に火災の恐ろしさを改めて見せつけました。不幸中の幸いでありますが、地元自営防火組織や消防団、消防局の昼夜も分かたぬ果敢な消火活動により、貴重な人命は失われることなく消火活動が行われました。被災者の皆様には、今日なお不自由な生活をなさっておられることと思いますが、一日も早い復旧、復興を願ってやみません。 豪雨水害や火災など、予期しない災害に見舞われる今日、被害を最小限に抑えるためにも、地域コミュニティーによる自主防災組織がいざというときに頼りになります。ことわざにも、「遠くの親類より、近くの他人」と言います。大きな力を発揮できると思います。 お聞きをいたします。 １番、尾道市の防災対策についてお尋ねをいたします。 ア、広島県では、2014年８月の広島土砂災害を教訓とし、2015年３月、災害による死者ゼロを目指し、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例を制定しています。尾道市においてはどのような住民周知活動をされていますか、お聞きをいたします。 イ、尾道市の進めている自主防災組織の結成状況と市の活動支援体制はどうでしょうか。 ウ、2011年の東日本大震災にも派遣した緊急消防援助隊の2013年以降５年間の派遣市町数と派遣車両、派遣隊員の状況はどうでありましょうか。 エ、広域災害時には欠かせないのが防災情報システムです。防災行政無線設備の整備状況はどのように進んでおるかお尋ねをいたします。 次に、子ども・子育て支援策についてお伺いをいたします。 厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、2017年の全国の出生数は、前年より約３万6,000人少ない94万1,000人で、２年連続で100万人を割り込んでいます。また、尾道市においても、少子化に歯どめがかからない状況となっています。 少子化が進む背景には、子育て支援の充実度だけでなく、住環境や雇用環境などさまざまな要因が複合的に絡み合っているものと思われますが、安心して子供を産み育てられる環境づくりの視点からも、子育て支援策の充実は少子化対策の大きな要素となるものと考えております。 こうした中、政府は、昨年12月に、幼児教育の無償化や待機児童解消等の人づくり革命を掲げた新しい経済政策パッケージを策定しました。この策定パッケージに基づき、昨年６月に策定されていた子育て安心プランを前倒しして実施し、消費税増税分を財源として保育の受け皿整備を推進するとともに、これに伴い必要となる保育所・認定こども園等の運営費の増に対応しながら、いわゆるＭ字カーブを解消するため、2018年度から５年間で女性就業率80％に対応できる保育の受け皿整備を進めるとしています。また、放課後児童クラブについても、新たな受け皿の確保を前倒しし、受け入れ児童数の拡大を図ることとしています。 こうした方針のもと、子育て安心プランを初めとした総合的な子育て支援に係る予算総額は、前年比で12.1％増の積極予算を編成し、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることとしています。尾道市においても、こうした国の方針を踏まえて2018年度予算編成を進めてこられたものと思いますが、2017年度事業をどのように評価検証し、新年度事業をどのように展開しようとしているのかお尋ねをいたします。 １、子育て世代包括支援事業について伺います。 ア、この事業を尾道子育て応援スタイルと呼ぶ理由はなぜでしょうか。 イ、2017年度に取り組んだ拡充の内容と拡充による成果はいかがでしょうか。 ウ、2018年度以降の事業の展望についてお聞きをします。 ２、放課後児童クラブについてお聞きをいたします。 ア、これまで尾道市において受け入れ拡大はどの程度進められたのでしょうか。 イ、2018年度以降の課題と展望はいかがでしょうか。 ３、貧困対策はどのように推進していくのかお尋ねをいたします。 広島県は、2018年度の重点事業として貧困対策を掲げていますが、本市は、2017年度、子どもの居場所づくり事業、学習支援事業等を実施していますが、2018年度はどういった事業展開を進めるか、計画をお聞きいたします。 ４、以上お聞きしましたほかの子ども・子育て支援関連事業で、本年度に新規または拡充を目指す事業があればお知らせをしてください。 ５番、尾道市就学前教育・保育施設再編計画についてお尋ねをいたします。 ア、再編計画の推進により、尾道市の保育所、幼稚園、認定こども園の施設数、定員数はどのように変化をしたのでしょうか。 イ、就学前の教育・保育環境はどのように変わりましたか。 ウ、再編計画の成果を尾道市はどのように評価していますか。 エ、尾道市の再編計画は、今後の需要増にしっかり対応しながら受け皿確保を果たし、教育・保育環境をさらに向上させるものとなるのか、その展望をお知らせください。 次に、活力ある産業が育つまちづくりについて伺います。 本市では、工業製品を主力に開発された長者原工業団地、県営尾道工業団地や尾道臨海工業団地に加え、最近では県営尾道流通団地もフル稼働の状況にあります。尾道市内の製造品出荷額等は、2007年以降、5,000億円を堅持し、2014年は5,787億円と堅調な製造額を示しています。また、海事都市尾道として、高い技術力を生かして全国有数の海事産業の集積地となっており、製造生産額アップに貢献しています。 これら製造業の多くは、旧尾道市内や島嶼部に立地しております。尾道最北の地、御調は、１次産業といえば稲作と干し柿に若干の野菜類であり、就労者率は約11％であります。町内の就業者の約60％が第３次産業につき、医療・福祉にかかわる就業者の割合が尾道市全体と比較して高くなっています。 御調町製造品出荷額等は、約55億6,900万円となっています。また、農産品出荷額については、統計データはございませんが、私の推計によりますと、道の駅クロスロードみつぎ野菜市を含めて約３億円程度となっております。これらを合わせた出荷額に比較しても、対市内出荷額の約１％未満であります。 このような地域にあって、やまなみ街道の全線開通後、道の駅クロスロードみつぎには44万3,000人の交流人口を数え、尾道市の奥座敷として、年間入場者数も13万人余を超え、天然温泉尾道ふれあいの里の知名度も高まる中、北部地域にも働ける場所を確保し、定住人口の増加を実現するよう、企業誘致に地元も熱い気持ちを持って臨んでいますので、引き続き取り組みについてお尋ねをいたします。 市域全体の均衡ある発展につなげるよう、尾道北部地域の振興策として、（仮称）多目的流通団地とか産業団地等の整備はぜひ必要としていますので、市長の御見解を伺います。 次に、尾道市のスポーツ推進計画について伺います。 平昌冬季オリンピックは、日本選手団男女それぞれ金メダルを獲得、銀・銅メダルを合わせて13個、冬季五輪では最大のメダル数です。選手の健闘に心からねぎらいの気持ちを表したいと存じます。 また、あすからのパラリンピックの出場選手の活躍も祈っておきたいと思います。 近年、少子・高齢化、都市と地方の格差、人間関係の希薄化など、日本社会を取り巻く環境は大きく変容してきました。このため国では、50年経過した2011年、平成23年６月、スポーツ振興法にかわり、スポーツ基本法を新たに制定されています。翌2012年３月には、この計画をより具現化するため、スポーツ基本計画が制定されました。2020年、平成32年には、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。このような中、尾道市においては、2014年度から2023年度の10年間の尾道市スポーツ推進計画として策定され、最上位計画である尾道市総合計画、尾道
教育総合推進計画でのスポーツの推進普及をさらに幅広く捉えたスポーツ推進計画であろうと理解しています。 尾道スポーツ推進計画は、10年間の中間年に当たる新年度、計画の中間評価と内容の見直しが予定されています。尾道市内の主な運動施設の利用状況は、小学校、中学校体育施設に７万6,000人、県営びんご運動公園に陸上競技場、野球場、室内運動場や室内プールが配置され、年間約59万2,000人、長者原スポーツセンター、同スポーツ広場、新高山テニスコートなどには７万9,000人、東尾道市民スポーツ広場３万8,000人、向島運動公園、これはＢ＆Ｇ海洋センターも含み、マリンユースセンターほか２スポーツ広場に16万3,000人、因島運動公園、因島市民スポーツ広場に４万6,000人、瀬戸田市民スポーツ広場ほか体育施設、Ｂ＆Ｇ海洋センター、サンセットビーチなどに13万7,000人、御調体育センター、御調グラウンド・ゴルフ場、御調ソフトボール球場、市民スポーツ広場、ふれあいの里スポーツ施設などに７万8,000人、これらの施設をあわせて、年間約120万9,000余の人がスポーツに汗を流しています。 このほか、ツール・ド・いくちじま、通称レモンアイランドレース、瀬戸内しまなみ海道国際サイクリング大会などに約１万人の参加者があり、尾道と国の内外を通じたスポーツ交流事業は順調に育っています。 尾道市民のスポーツに取り組むきっかけはいろいろな理由がありますが、まずスポーツ施設の充実強化策も大切な要件であります。計画によりますと、平成23年度にはスポーツ施設利用者数が135万人の目標を立てられています。ちょうど本年、尾道のスポーツ推進計画節目の年、湯崎知事は、2018年度の県政運営の基本方針で、スポーツを核とした地域づくりを重点施策に据えて推進すると決定しています。2020年東京五輪に向けたメキシコ選手団の強化合宿が４月から９月、13競技種別のチームが県内13市町で順次実施し、選手とスタッフが約300人県内にキャンプを張ります。尾道市においても、メキシコのソフトボールチーム合宿支援を尾道ふれあいの里、御調ソフトボール球場で行い、自転車競技は瀬戸田町を練習会場とし、地域との交流事業も考えられています。これら外部からの交流事業を一過性に終わらせないよう、今後の取り組みについて申し上げます。 尾道ふれあいの里を核としたふれあいの里グラウンド、日本一の御調ソフトボール球場の地域資源と球技施設に欠かせない多数の審判団による人材資源など、この地には強力なオール尾道の支援組織が存在いたします。ちなみに昨年のソフトボール球場の交流人口は１万人を突破したと伺っています。このような地域のスポーツ資源を活用し、尾道を広島スポーツの聖地にするよう市長のお考えをお聞きするものであります。 そこで、天然温泉尾道ふれあいの里地内に温泉・スポーツ施設を複合した宿泊施設、（仮称）尾道スポーツ交流館をこのチャンスに創設することを提案をいたします。スポーツを通じて国内外の交流が盛んとなり、天然温泉尾道ふれあいの里の拠点性が強化され、尾道、広島県の競技力向上や幼少期から発育に応じたスポーツ指導や企業など多面的なスポーツ研修施設として寄与するものと確信いたしております。市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、水道事業の広域連携について伺います。 水道は、市民の日常生活や社会・経済活動に必要不可欠なライフラインです。安心・安全な水を適切な料金で安定的に供給することは水道事業者としての責務であろうかと思います。 しかしながら、全国的に近年では、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加等、財政状況の悪化が懸念されています。また、ベテラン職員の大量退職などにより人材や技術力が不足する中、本市も例外ではないと思われますが、地震等の災害発生時の緊急対応のみならず、平常時の事業運営にも支障を来すようになってきます。 本年１月、広島県は、広島県と市町が運営する水道事業を統合して県内一水道を目指し、2018年４月より（仮称）県水道広域連携協議会を設立し、協議を始めました。そして、２年程度で結論を出すとのことです。広島県は、2025年度までに約半数の市町で水道事業の損益が赤字となり、約３割が資金ショートする危機に陥ると試算発表をいたしております。 そこで、お聞きをいたします。 １番、尾道市は下水道事業との業務統合を計画されていますが、水道事業が広域連携された場合、下水道事業の運営に支障が生じるおそれはないのか伺います。 ２、広島県は、検討期間を約２年と想定し、この間は更新工事を必要最小限とすることとしていますが、尾道市の更新計画に影響が生じますか、伺います。 ３、本年度、三原市等、料金値上げの検討を始める市町も報道されていますが、本市の水道料金は長年現行単価を維持していますが、今後の料金見通しはどうでしょうか、お伺いをいたします。 以上、新和会を代表いたしましての総体質問といたします。長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）新和会議員団を代表されました山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、今後の
財政運営見通しについてでございますが、新市建設計画の終了年度である平成32年度までは、投資的経費の増加に伴い、普通会計ベースの予算規模は600億円台で推移すると見込んでおりますが、平成33年度以降は500億円台へ落ちつくものと考えております。 市債残高については、平成31年度に約790億円でピークを迎えた後は、徐々に減少していくものと考えております。 また、その内訳は、臨時財政対策債や合併特例債など財源措置の手厚いものがその大部分を占めており、今後とも将来的に市民の負担が大きくならないよう配慮しながら、各事業の推進に取り組んでいくものでございます。 続いて、
経常収支比率については、当面95％を超える水準で推移するものと見込んでおります。これらのほか、健全化判断比率に基づく実質公債費比率や将来負担比率などの各指標については、平成33年度以降も若干の上昇は見込まれますが、危険水域と呼ばれる早期健全化基準に照らしても、いずれも健全な水準を維持すると見込んでおり、今後とも持続可能な行財政運営に向けた努力を継続してまいりたいと考えております。 次に、防災対策についてでございますが、防災訓練や防災フェアの開催、防災出前講座など、多くの市民が参加される機会を捉えて、災害時の行動やふだんからの備え等に啓発しているほか、「広報おのみち」やホームページ、エフエムおのみち防災情報ボックス等を活用した防災情報の提供を行い、市民の防災意識の高揚を図っております。 次に、自主防災組織の結成状況についてでございますが、２月末現在で103団体が結成されており、加入世帯数は３万7,699世帯で、市内の全世帯数に対する加入割合は58.3％でございます。 活動支援としましては、防災リーダー育成講座の開催や防災出前講座、尾道市防災士ネットワークの活動支援などを通して、地域における防災活動の重要性や自主防災組織の必要性を認識していただくとともに、中核を担っていただける方の支援に取り組んでおります。 また、防災資機材の整備費用や地域の防災訓練などの開催経費の補助を行い、自主防災組織の新規結成と活動の促進を図っております。 次に、緊急消防援助隊の平成25年度以降の派遣状況についてでございますが、平成26年８月に発生した広島市土砂災害では、８月20日から９月５日までの17日間で27隊98人、車両２台、平成29年７月に発生した九州北部豪雨災害では、福岡県朝倉市に７月６日から７月25日までの20日間で10隊35人、車両２台を派遣しました。この５年間の合計では、２件の災害に対し、２市に延べ37隊133人、車両４台を派遣をしました。 次に、防災行政無線等の整備状況についてでございますが、御調、因島、瀬戸田地域では、戸別受信機や屋外スピーカーを整備しております。そのほかの地域は、登録制メール、エリアメール、エフエムおのみちの防災放送、広報車などでお知らせをしているところでございます。災害時には、市内全域に迅速かつ確実に防災情報等を伝達することが重要と考えており、来年度、防災情報伝達システム整備に係る基本構想策定とエフエムおのみちの電波調査を行い、本市に適した情報伝達手段の構築について検討してまいります。 次に、子育て世代包括支援事業についてでございますが、尾道子育て応援スタイルは、尾道市少子化対策プロジェクトチームの提言を受け、本市が県や他の市町に先駆けて実施した事業で、妊娠・出産・子育て期を切れ目なく支援するためのワンストップサービスの拠点を設置し、産前産後サポートや産後ケアを行いながら、家庭教育支援とも連携して、保健・福祉・教育が一体となった包括的な子育て支援を総合的に展開する、いわゆる尾道版ネウボラ事業を尾道子育て応援スタイルと呼んでいます。 平成29年度は、総合福祉センターの「ぽかぽか」を総合窓口として、新たに市内５カ所に子育て支援のワンストップ拠点を設置し、母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターを配置して、地域の身近な場所での相談支援を日常的に行う体制を整備しました。新たに設置した５カ所は、尾道子育て支援センター、東尾道子育て支援センター、因島子育て支援センター、御調保健福祉センター、瀬戸田福祉保健センターでございます。あわせて、家族等から産後の家事・育児等の支援を受けることが困難な産婦を対象に行う宿泊型、デイサービス型、訪問型の三つのタイプの産後ケアと、ファミリー・サポート・センターや家事援助ヘルパー等を利用した場合にその利用料の一部を助成する産前産後サポート事業も開始いたしました。また、子育て支援センターへの来所促進や乳児健診の受診勧奨のため、９カ月、10カ月児の保護者へのプレゼント事業も開始いたしました。さらに、家庭教育支援事業と連携した講演会の開催等を行ってきたところです。 これらの事業により、サービスの円滑な利用につなげることができ、必要な支援を必要な人に届けることに寄与できたものと考えております。 平成29年度の相談件数は、平成30年１月末現在で、既に前年度の約1.7倍に達しており、地域の身近な場所で相談できるようになったことが着実に各種支援サービスの利用促進につながっております。 また、母子健康手帳を妊婦全員に保健師が面談を通じて交付することにより、要支援家庭や特定妊婦を早期に発見し、確実に専門機関へとつなげることができ、大きな効果を上げております。「ぽかぽか」で行っている一人一人に寄り添った相談支援活動が家庭での子育てへの孤立感や不安感、負担感を徐々に軽減する効果を上げていると考えております。 今後は、乳児家庭訪問に子育て支援コーディネーターが同行するなど、訪問型ワンストップサービスへと事業を拡大してまいります。 また、コーディネーターとの面談機会をふやすことで、子育て家庭の悩みや不安を早期に解消し、安心して子育てできる環境づくりを進めるとともに、家庭教育支援講座を「ぽかぽか」や「ぽかぽか」のサテライトである子育て支援センターでも実施し、地域の子育て力向上のための取り組みを推進してまいります。 次に、放課後児童クラブについてでございますが、平成25年度以降、五つの小学校区にクラブを新設し、四つの小学校区で計五つのクラブを増設してまいりました。また、平成27年度には、利用対象児童全てのクラブで６年生までに拡大し、本年度当初には利用希望のある全ての小学校区で６年生までの全ての児童が利用できる環境を整えたところでございます。この間の計画的な整備により、平成25年度からの５年間で利用定員は約1.5倍に、利用者数は約２倍に増加しております。 今後は、保護者の多様な勤務形態への対応策として、土曜日開設クラブの拡大、受け入れ拡大のための支援員の確保や安全対策の強化を図りながら、引き続き需要増が想定される中、質の向上と量の拡大に努めてまいります。 次に、貧困対策についてでございますが、平成28年度に尾道市子供の貧困対策プロジェクトチームが設置され、子供の生活実態調査結果の分析に基づいた施策の提言を受けてまいりました。本市では、こうした提言に基づいた事業を進めてまいったところでございます。 今年度は、ひとり親家庭や生活困窮家庭の子供を対象とした学習支援事業を７月に開始しました。本年１月末現在で、延べ437人の参加があり、参加者から、楽しい、勉強がよくわかるようになったなどの評価をいただいております。来年度には、新たに因島地域での開設を目指しております。 さらには、子供の居場所づくりの一環として、子供と保護者が温かい食事と居心地のよい空間を地域の人と共有することができる子ども食堂の開設運営に対する補助制度の創設を考えているところです。 また、尾道市のオリジナル子育て支援情報サイト「おのはぐ」に、情報が届きにくいひとり親家庭に向け各種子育て支援情報をタイムリーに届けるため、プッシュ通知機能を付加することを計画しております。これにより、子供さんの生年月日等の情報を登録いただくだけで、利用者の方には、自分で検索することなく、必要な情報が必要な時期に漏れなく手元に届き、スマートフォンの画面に表示されるようになります。 日本財団が進める子どもの第３の居場所づくり事業は、本年度全国で２番目の拠点が尾道市に開設されました。さらに、来年度には第２拠点の開設を目指して準備を進めているところです。この事業の成果や課題は、本市における今後の貧困対策事業の展開に大きな影響を及ぼすものと考えており、引き続き側面的な支援を行ってまいります。 また、県内の大学と協働し、子供の生活実態調査結果に基づく課題の分析や現行施策の検証、そして今後の施策のあり方等の研究活動を行うための準備を進めているところでございます。 貧困問題は、行政の取り組みだけで解決できるものではありませんし、一朝一夕にその効果があらわれるものでもございません。今後は、市民団体や企業を含めた全市的な支援のネットワークづくりを進めながら、子供が将来に夢と希望を持ってもらえる環境づくりに努めてまいります。 次に、来年度に新規拡充を目指す事業についてでございますが、本市においては、平成20年の保育指針、幼稚園教育要領の改訂に合わせて、市内の公立・私立を含む全ての保育所・認定こども園に共通な保育課程を作成し、全市的に保育水準の向上を目指す取り組みを進めてまいりました。このたび、国において、10年ぶりに保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領が改訂されるのに伴い、新たな指針・要領に的確に対応し、就学前の教育・保育現場において質の高い保育実践を行うための保育カリキュラム研究開発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、保育所、認定こども園の保育士を確保するため、保育現場見学、体験事業を通じて潜在保育士の掘り起こしを進め、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 また、０歳児保育における大きなリスクとなっている睡眠時の死亡事故を防ぐため、睡眠事故防止対策も計画しております。 放課後児童クラブにおいても、事故防止のためのカメラの設置とともに、需要増に対応するため、クラブの増設を計画しております。 引き続き、子育て支援の現場における安全対策や質の向上のための施策を着実に進めながら、信頼感と安心感をさらに高め、安心して産み育てられる環境づくりの推進に努めてまいります。 次に、尾道市就学前教育・保育施設再編計画についてでございますが、この計画の推進により、５年間で保育所が２施設、幼稚園は９施設、それぞれ減少した一方で、認定こども園は６施設増加しました。また、総定員数は、保育所は150人、幼稚園は885人、それぞれ減少した一方で、認定こども園は1,096人増加しました。０歳から５歳までの対象児童数が1,000人以上減少する中で、全体の受け入れ枠は確実に拡大してまいりました。 また、認可外保育施設につきましては、認可化推進事業を進めながら、保育の量の確保とともに質の向上も図ってまいりました。 就学前の子供に対する教育及び保育並びに地域の全ての保護者に対する子育て支援を総合的に提供できる施設として利用者からも高い評価をいただいている認定こども園の設置を推進してまいった結果、現段階では対象児童数100人当たりの定員数では県内トップクラスとなっており、着実に保護者のニーズにお応えできるものと考えております。 民間施設を含めた保育所・認定こども園の計画的な施設整備を行ってきた結果、平成24年度には全体で32.1％だった耐震化率は、平成29年度には65.6％になりました。また、この間、望ましい集団保育の実施と年齢別保育を保障するため、定員90人以上の施設の設置を目指してまいりましたが、１施設当たりの定員数は、平成24年度に78.0人だったのが、平成29年度には88.7人に改善し、保育環境の向上は着実に進んでいると考えております。また、計画の最大の目標である保育の質の向上と量の確保についても着実に進展したものと考えております。 再編計画は、引き続き、適正な施設規模の確保、認定こども園の設置推進、施設整備の推進、民間活力の積極的な活用を計画の柱に進めてまいります。来年度には、認定こども園２施設と地域型保育事業２施設の開設を計画しております。また、保育所１施設で定員増も計画しております。平成31年度には、認定こども園１施設と保育所１施設の開設を計画しております。 安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるため、今後の保育需要等をしっかり見きわめながら、引き続き保育の質の向上と量の確保に向け計画を推進してまいります。 次に、尾道市北部地域への産業団地の整備についてでございますが、これまでも働く場の確保のために、地場産業の振興とともに企業誘致にも努めてきたところです。また、定住人口増加のためには、新たな産業団地の整備は有効な手法と認識しており、昨年８月には広島県へ県営産業団地整備要望書及び調査報告書を提出いたしました。以降、県企業局とは、事業費を初め、投資効果、採算性など協議を重ねてまいりましたが、複数の候補地のうち１カ所については、採算性に課題があり、県、市ともに事業化は困難であると判断をいたしました。他の候補地については、来年度も引き続いて協議を継続してまいります。 一方で、県からは、産業団地を造成する市町への助成制度を来年度に新たに創設すると伺っております。この制度の活用を視野に入れながら、御調町を含む市内全域を対象に、小規模な産業団地開発の可能性を探る産業団地整備調査事業費を新年度予算に計上させていただいているところでございます。 次に、現在尾道ふれあいの里は、日本屈指のソフトボール球場に隣接することや、びんご運動公園まで車で20分という立地条件から、各種大会や練習試合等に伴う宿泊で多くの方に御利用いただいているところです。 御提案いただきました新たな宿泊施設につきましては、広島県の今後の施策展開や近隣市町の状況、競技団体、学校等のニーズを把握しつつ、地域の皆様のお話も伺いながら研究してまいりたいと考えております。 次に、水道事業が広域化された際、本市の下水道事業への影響についてでございますが、県において策定し、本年１月公表された広域連携案の中に、上下水道事業を同一組織で経営している市町が６割の14市町あることから、市町の実情を踏まえ、水道事業の広域連携によって下水道事業に支障を来すことのないよう検討することが盛り込まれています。 本市としましては、県から水道用水の90％以上を購入していることから、まず（仮称）広島県水道広域連携協議会に参加し協議する中で、下水道事業に影響しないよう必要な対応を求めてまいります。 次に、本市の水道施設の更新計画への影響についてでございますが、県の広域連携案では、水源や浄水場などの統廃合に関連する建設改良費や維持管理費などの経費による縮減効果額が大きいことから、連携協議の期間中はそれらの関連工事を必要最小限にとどめるという考えが示されておりますが、本市ではそれら関連工事に該当するものはなく、ほとんど影響はございません。 次に、本市の今後の水道料金の見直しについてでございますが、御存じのとおり、水源に恵まれない本市は、水道用水の90％以上を県から購入しております。その受水費は、平成31年度までは現行単価が適用されることになっております。この条件のもと、平成29年２月に策定した尾道市水道事業ビジョンでは、平成29年度から平成38年度までの10年間は収支バランスが保たれる推計であり、現行では料金体系や料金水準の見直しは考えておりません。 なお、計画期間中に本市水道事業を取り巻く環境に変化があった場合は、必要に応じて中間年度となりますおおむね５年後に見直しを検討することとしており、その時点で収支計画を見ながら検討してまいります。 以上で答弁といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） （登壇）皆さんこんにちは。 公明党の加納康平でございます。公明党市議団を代表して、平谷市長の総体説明に対する総体質問を行います。 本日４人目でございますので、若干重複するところもあるかと思います。厳しい時間帯でありますけれども、最後まで何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、過日、福祉保健部健康推進課より、尾道人生100歳宣言、健康都市おのみち2022宣言が発表されました。宣言の趣旨には次のようにあります。「尾道市は、平成30年で市制施行120周年を迎えますが、今後も魅力あるまちであり続けるためにも、市民一人一人が健康であることが重要です。健康は、私たちが夢や希望、目標などを持ち、充実した人生を送る上で極めて重要であり、人生100歳時代と言われる現在、生涯健康で生き生きと暮らしていくことは尾道市民誰もの願いです。その願いをかなえるため、健やかな生活習慣をもとに、家庭、地域でお互いに学び合い、支え合い、信頼できるきずなを深めながら、元気な100歳を目指して健康づくりを進めていくことが重要です」と述べ、計画の最終年の2022年に向け、市民挙げての健康づくりに取り組む指針としております。 言うまでもなく、健康であってこそ、全ての事柄に意欲を持って取り組み、かつ生きがいを感じることができます。その上で、行政が市民の健康意識の醸成と啓発に取り組むことは非常に意義があるものと思います。同時に、我々市民も、この意義に立って、健康を維持し、よりよい生き方をすることが元気で明るい尾道市のまちづくりにつながることだと確信をしております。 それでは、以下、一問一答にて順次質問をさせていただきます。 まず初めに、障害者福祉・高齢者支援について、地域生活支援拠点の整備と連携についてであります。 障害者の自立支援は今後重要な課題となってきています。障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後をどのように対応していくのかを心配する声が多く聞かれます。また国の示す指針でも、施設に入所している人たちが地域で生活できるような体制を整えていく必要性を示しており、地域包括ケアの一環として、障害者も地域で暮らせる体制づくりが進められているところです。そこで、地域生活支援拠点等の整備についてお伺いします。 地域には障害児を支えるさまざまな資源が存在し、これまでも地域の障害福祉計画に基づき整備が進められてきているところでありますが、それらの間の有機的な結びつきが必ずしも十分でないことから、今後障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて速やかな対応が図られる体制として、地域生活支援拠点の積極的な整備を推進していくことが必要とされております。地域生活支援拠点等については、国の基本指針において、平成29年度末までに各市町などに少なくとも一つを整備することを基本としておりますが、広島県においても、平成29年度末までに整備する市町は今のところ広島市だけのようであります。 このように、現在地域生活拠点の整備が必ずしも進んでいない状況に鑑み、第５期障害福祉計画において現行の成果目標を維持することとし、平成32年度末までに各市町または各圏域に少なくとも一つ整備することが基本とされました。 そこで、以下、お伺いします。 現在、当局において、地域生活支援拠点等の整備についてどのような取り組みを行われているのかお答えください。 この事業を進めていくためには、整備内容を検討するための協議会の設置が有効と思われますが、本市の現状をお聞かせください。設置がまだであれば、いつごろまでに設置されるのかもお伺いします。 三つ目に、この整備手法については、多機能拠点整備型と面的整備型の二つが示されております。整備手法についてはどのような形をお考えか、お伺いします。 次に、介護福祉人材の養成、確保についてであります。 政府は、本年２月16日、高齢者施策の中・長期的な指針となる高齢社会対策大綱を閣議決定しました。人口減少や超高齢化への対応が求められる中、意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備を進めていくとしています。 また、高齢者の定義も、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的ではなくなりつつあるとして、65歳から75歳に引き上げるよう提言しています。そのため、定年についても、健康であれば生涯現役のエージレス社会を目指す姿勢を明確にしています。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、高齢化率も進展するとともに、認知症患者などもふえ、介護ニーズが高まる中、2040年には全世帯の４割以上がひとり暮らしになると予測しています。そのため国は、介護職員を2020年代初頭に231万人とし、2015年度比より50万人増員する目標を明記しています。 そこで、伺います。 １、本市の今後介護ニーズに対する職員確保はどのように予測しているかお聞かせください。介護人材確保については、昨年12月に閣議決定された新経済政策パッケージでも、経験・技能ある人材を中心に処遇改善を進めることを明記しています。近年では、介護現場での不祥事の報道もあり、その労働環境と収入の評価が低いため敬遠されている傾向もあります。使命感と充実感を持って従事する職員には適正な評価をすべきであります。 伺います。 介護サービス事業所に勤続10年以上の介護福祉士に対してはどのような処遇改善となっていますか。また、実施時期についてもお知らせください。また、介護人材確保には、人材を求める適正な事業所と希望する人との情報共有やマッチングが必要だと思いますが、こうした支援体制はあるでしょうか、お答えください。 〔８番加納康平議員 質問席へ移動〕
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 公明党議員団を代表されました加納議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、地域生活支援拠点等の整備の取り組みについてでございますが、整備につきましては、尾道市第４期障害福祉計画の成果目標として位置づけ、これまで尾道市地域自立支援協議会の事務局会議の中で協議を重ねてまいりましたが、本市におきましても整備が進んでいない状況です。 整備に向け、現在策定中の平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第５期障害福祉計画においても、その整備を成果目標としており、平成32年度末までに旧御調町、旧尾道市、旧向島町で１カ所と、旧因島市、旧瀬戸田町で１カ所の市内計２カ所の整備に取り組んでまいります。 次に、協議会の設置についてでございますが、本市におきましては、本市の障害のある人の相談支援事業所「はなはな」を活用し協議を進めていくよう、構成する社会福祉法人と取り組みを開始したところです。来年度上半期には、尾道市地域自立支援協議会に整備を推進する部会として立ち上げを予定いたしております。 次に、地域生活支援拠点等の整備手法についてでございますが、部会におきまして本市の地域生活支援拠点等の求められる機能について協議を行い、既存の施設等を活用した相談、日中活動等の支援、グループホームや短期入所等が連携して支援を行う面的整備型を基本とし、障害福祉事業者の方々と協力しながら整備を進めてまいります。 次に、介護ニーズに対する職員確保の予測についてでございますが、現在介護分野にとどまらず、他の業種におきましても人材不足が叫ばれる中、介護人材の確保は全国的な課題として非常に厳しいものと認識しております。 一方で、本市におきましては、現在介護サービスの提供に必要な人員は、厳しいながらも事業所の御努力等によりおおむね確保がなされている状況です。 本年度策定の尾道市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画におきましては、在宅での生活を支える介護基盤の整備として、今後３年間で小規模多機能型居宅介護１事業所、看護小規模多機能型居宅介護１事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２事業所程度の整備を予定しており、新たに30人の介護従事者が必要となると見込んでおります。 また、本市が第７期計画策定に当たり、住民基本台帳をベースに推計した結果によりますと、本市では、平成37年、2025年に75歳以上の高齢者数がピークを迎えることが見込まれ、それに伴い介護を必要とする高齢者もふえることが予想されるため、さらなる介護人材の確保が必要となり、当面厳しい状況が続くものと考えております。 次に、介護サービス事業所に勤務する勤続10年以上の介護福祉士に対しての処遇改善についてでございますが、政府が平成29年12月８日に閣議決定した新しい経済政策パッケージの中で、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことが盛り込まれました。実施時期につきましては、消費税率を10％に上げる平成31年10月の予定とされておりますが、必要な時期に社会保障審議会介護給付費分科会で対応が検討されることとなっております。 次に、介護人材の確保に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、介護人材確保・定着支援事業、離島介護人材養成支援事業や介護職員の処遇改善に向けた取り組みを行っております。また、尾道市社会福祉協議会が主催する尾道市福祉・介護人材確保等総合支援協議会へ参画し、市内二つの高等学校での出前講座や、高校生15人が参加した福祉のお仕事見学体験ツアー等を通じて、人材を求める適正な事業所と希望する人との情報共有やマッチングを行い、介護を支える基盤である介護人材の確保に努めております。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） ありがとうございました。尾道市は、言うまでもなく、他市に比べましても高齢化が進んでおるまちでございます。今回、認識を確認させていただいたということでありまして、ただ広島県が、障害者を抱えられる御家庭の、特にそういった高齢化している中で、生活拠点の拠点性というものがたくさんいろんな形でできてはきてるんですけれども、それがより機能的に連携をして、強化されて、名実ともに地域が支えていけれる、そういうことが必要で、これから高齢化もし、ますますそういった状況が求められる中、しっかりその辺を計画してやっていかなければならないという思いで、連携したその部分が広島県はどうもよその県よりもおくれとるように聞いたものですから、その中でも尾道は先進的な取り組みを多々いろんな面でやられているわけですので、ぜひこの点も、すぐできるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続けて質問をさせていただきます。次の質問に入らせていただきます。 今後の子育て、少子化対策であります。 保育料の軽減、無償化について。昨年12月、政府は、２兆円規模の新しい政策経済パッケージを決定しました。その中で、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化をするというものであります。2019年４月から一部をスタートし、2020年４月から全面的に実施するとしています。これは、2018年度において、年収約280万円から360万円未満の世帯を対象に保育料を軽減するための予算が盛り込まれています。また、2019年４月から、一部ゼロ歳児から２歳児は、当面住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとしています。 加えて、保育料の軽減、無償化に向けては、当面認可保育所が対象となっていますが、昨年末の有識者会議では、今後検討するということで、まだ結論が出ておりません。政府は、平成30年度の夏に一定の結論を出すとしています。 そこで、伺います。 新年度から始まる３歳から５歳児の保育料については幾らとなりますか。また、対象の保育園児は何人想定していますか。 認可外保育所への支援についてであります。認可外保育所の軽減、無償化については、公平性の観点から意見が分かれているようであります。子ども・子育て支援制度移行の状況などや保育職員の処遇改善についても課題があるようです。 伺います。 認可外の市内対象事業者や保護者からの要望や意見の聴取があればお知らせをください。 ３番目に、待機児童の現状について伺います。 保育所の待機児童解消に対しても、新経済政策パッケージでは、国として32万人分の受け皿を整備するとしています。これは、当初の子育て安心プランの実施時期を、当初2022年度末から2020年度末へ前倒しして整備を加速する方針を打ち出したものであります。あわせて、運営費についても、11万人分を見込んだ予算としております。本市においても、そのための受け皿として整備が予定されております。 そこで、伺います。 ア、本市の待機児童の現状はどのようになっていますか。 イ、整備予定施設の箇所及び規模の概要、運営事業者の資格や決定の経緯、予定する受け入れ定員数についてお知らせください。 次に、保育士確保の現状について、さきの質問でもありましたように、運営費についても、2022年度からでありますが、前倒ししての予算化であります。 アとして、本市の新年度を迎えて、保育士の配置状況はどのようになっていますか。 イ、また、受け入れ定員数に対する過不足、今後の配置の見通しや保育士確保についても考えをお知らせください。 次に、ひとり親家庭の現状について。 ひとり親家庭とは、いわゆる婚姻歴はあるが、離婚や死別などによって夫婦のどちらかがいない子供の家庭であります。中でも、近年はさまざまな事情で結婚せずにひとり親となった母親や父親、いわゆる未婚のひとり親の方もふえています。欧米諸国では、道徳観や文化の違いから、ひとり親家庭、全体の中での割合は４割から５割を占める国もありますが、日本よりはるかに多い実感があります。しかし、未婚のひとり親であっても、寡婦控除などのように制度の適用は他のひとり親家庭と変わらない対応がなされています。そこで、今回から日本においてもみなし適用がされることになりました。 そこで、伺います。 ア、本市には、保育料軽減となるみなし適用がされる対象の世帯は何件ありますか。 次に、子育てアプリ「おのはぐ」について伺います。 今は、携帯、スマートフォンが普及して、大変多くの方が持っておられます。尾道は、妊産婦から出産、子育て中の方まで、子育てに関する情報などをタイムリーに利用できる専用アプリを平成29年度から始められました。このサービスは、他市の自治体など全国的にも広がっていると思われます。 そこで伺います。 アとして、導入から現在までのアプリの登録者数は何人で、登録された方からの感想などがあればお聞かせください。 イ、他市では、予防接種の日程管理や成長記録、動画の配信などのサービスもあるとのことですが、「おのはぐ」はどんな機能、サービスがあるのかお知らせください。 次に、子育て支援、子供施策の統一的な行政窓口の設置についてであります。就学前の子供に対しては、子育て支援課が所管となっております。現在、少子化対策担当参事を置いて統括的に業務を行っており、実質的には支障ないものと捉えていますが、外部からはわかりにくい面があります。窓口に就学の子供も含め、範囲を広げた組織の改編を検討されたらと考えます。 そこで、伺います。 もっとわかりやすい子供政策の連続的・統一的な窓口の設置についての市のお考えがあればお聞かせをください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 平成28年度から国で推進している幼児教育無償化の取り組みについてでございますが、来年度から国の基準において、従来の幼稚園児に当たる１号認定子供について、年収270万円以上360万円未満の世帯の利用者負担額は１万4,100円から１万100円に軽減されることとなっております。尾道市の利用者負担額は、国が設定している利用者負担額を上限として設定していますが、同じ所得区分の利用者負担額は8,300円であり、既に国の軽減措置後の額を下回っています。本市においては、従前から国の基準額を大きく下回る保育料を設定しているため、今回の国の措置に該当する対象者はいません。 次に、認可外保育施設への支援についてでございますが、本市では、現在一定の保育水準が確保されている認可外保育施設を尾道市家庭保育園に認定し、運営費に対する助成を行っており、利用者の保育料の抑制につながっているものと考えております。 新しい経済政策パッケージによる認可外保育施設に対する保育料の軽減、無償化については、その詳細が明らかになっていないことから、現段階では意見聴取を行っておりません。 また、このことに関係した事業者や保護者からの要望についても、現時点ではお聞きしておりません。 次に、本市の待機児童の現状についてでございますが、本市においては、これまで年度当初では待機児童はいませんが、年度途中において発生している状況です。今年度の待機児童は、10月１日現在で19人となっております。希望する保育所に入所が可能となるよう、引き続き保育の受け皿確保と保育士確保に努めてまいります。 次に、来年度に整備予定の施設についてでございますが、（仮称）向東認定こども園は、平成31年４月、向東町に開設予定です。定員は210人で、本市が直営で運営いたします。 （仮称）尾道中央認定こども園は、平成32年４月、久保町に開設を計画しており、定員は280人で、来年度に社会福祉法人または学校法人の中から設置運営事業者を選定することとしております。 （仮称）清心認定こども園は、平成32年４月、栗原東一丁目に開設する予定です。定員は110人で、現学校法人が運営する既存の幼稚園を認定こども園へ移行するため、園舎の整備を行う予定です。 すばる保育園は、平成31年４月、高須小に開設する予定です。定員は60人で、本年４月に開園する小規模保育事業所を増築して、社会福祉法人が保育所として運営する計画でございます。 これらの施設整備計画につきましては、今議会に関連予算を計上させていただいてるところでございます。 次に、保育士確保の現状についてでございますが、新年度の保育士配置については、入所・入園希望の児童数をもとに現在調整中でございます。必要配置数に対して不足が生じないよう、保育士確保に努めてまいります。 次に、本市においては、従前より未婚のひとり親に対して、御本人の申請により、税法上の所得控除が受けられる寡婦控除をみなし適用し、保育料の軽減を実施しております。みなし適用の対象となる世帯数につきましては、未婚であるかどうかを個人の戸籍で確認する必要があるため、市としては把握できておりません。 次に、子育て情報スマートフォンアプリ「おのはぐ」についてでございますが、平成29年３月１日から運用を開始し、現在の登録者数は1,091人です。利用者からの感想についてでございますが、「欲しい情報がすぐに見つかって便利」、「地図情報があるので場所がわかりやすい」、「イベントなどの通知があるので助かる」など、大変好評をいただいております。「おのはぐ」を利用することで、妊娠期・出産期から子育て期までの情報が探しやすくなるだけでなく、プッシュ通知機能により、登録してある子供の年齢等に応じ、児童手当等の申請時期や保育所等の入所申請時期、イベント情報の通知を受け取ることができ、家事や育児、仕事で忙しい保護者の負担軽減につながっております。 さらに、来年度はひとり親世帯に向けた児童扶養手当等の各種手続や就労支援の情報などをプッシュ通知する機能を追加し、サービス拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、子育て支援、子供政策の統一的な行政窓口の設置についてでございますが、本市においては、行政需要に対応しつつ、簡素で効率的な行政組織の構築が図れるよう、組織、機構の見直しについて検討を進めているところですが、子育て支援に係る施策は、多様化が進む中で、関係行政機関も多岐にわたり、統一的な行政窓口の設置にはさまざまな課題の克服が伴うことから、現状では、少子化対策や貧困対策等に関して、複数の部局で連携しながら情報共有と施策の検討を進めているところでございます。 また、子育て家庭に対しては、尾道子育て応援スタイルにより、地域における総合相談窓口において個別に関係窓口に確実につなぐ体制を整えております。子ども・子育て施策の充実などの行政需要に対応しながら、よりきめ細かな子育て支援ができる体制の整備に向け、引き続き統一的な行政窓口のあり方について研究してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） ありがとうございました。子育て対策については、他の議員の方からもるる質問もありましたし、またあすもあるんだろうと思いますが、私のほうからは１点、申し上げさせていただきます。２点ほどですか。 認可外の分については、今検討中で、方向性は出てないとは思うんですが、いずれにしても、待機児童の解消であったりとか、これから入園しようと思ったときに入れなかったというさまざまな事情があって、結局いかにそういった環境を、入ってそこで複数の園児とともに過ごせるかという、そういう親が預けないといけないというニーズがある以上は、認可外であっても同じように環境を整えてあげるというのは一つ大事だろうというふうに思います。 それから、最後の統一的な部署のことについては、確かに他市も、この子育て支援、少子化対策にかかわってさまざまな努力、また現在進行中の中で対策を打たれている状況だろうと思います。尾道市も全くその辺は同じであると思いますので、現体制がだめだということで質問させてもらったものではございませんので、そこのところをしっかり取り組んでいただいとる上で、さらによろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 教育行政についてであります。 まず最初に、就学援助制度であります。就学援助制度は、経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助であり、ランドセル代や学用品などの入学準備費用については前倒して実施することが、昨年９月議会にて平成30年度から実施することが決まったところであります。つまり、平成30年度に新入学する就学前の児童・生徒が対象になります。援助費は２月から３月にかけて支給されることとなっています。 そこで、お伺いします。 １つ目に、新年度申請手続の状況はどのようになっておりますか。小学校、中学校の申請者数をそれぞれお聞かせください。 次に、久保小、長江小の校舎建てかえと土堂小学校の耐震化について。 先般、報道によると、尾道市教育委員会により久保小と長江小校舎の建てかえを検討しているとありました。国の指針では、平成27年度末をめどに小・中学校の耐震化を終えるという方向性があったかと思いますが、久保小、長江小については、今般この耐震診断の結果が出たことによる判断となったものと理解をしております。当然今後についても、地元の理解と協力を得ながら進めていくべきことでありますが、土堂小については、平成30年度で耐震診断をすることになっています。また、国は、平成29年度補正で、学校施設の防災・減災対策を強化する予算を措置しました。 そこで、お聞きをします。 まず、建てかえと判断された経緯と今後の進め方はどのようになっておりますか。 また、地元の要望を踏まえ、今後の土堂小学校の耐震診断後の方向性はどのように考えておられますか。 三つ目に、小学校の避難所としての機能強化についてはどのような計画になっておりますか。 次に、学校選択制の是非、有無に、今後の考えについてであります。 少子化による地域における児童・生徒の偏在、先細りから来るコミュニティーを形成する持続性への危機感は、学校選択制の影響も無視できない状況だと考えます。これまで議会でも議論されてきました。昨年12月議会では、文教委員会質疑において教育委員会の答弁は、検討もする時期に来ているかのようにお聞きしたと理解をしております。 そこで、お伺いします。 学校選択制を今後も継続されるのか、お考えをお聞きします。 次に、小・中学校での政治と税に関する授業についてであります。 本年２月９日、公立小学校では全国でも初めて実施されたと聞いております、市内美木原小での税金と財政の仕組みを学び政治への関心を高める特別授業についてお伺いします。 この授業は、尾道税務署などの主催ということです。税は国家なりとも言われます。また、税と政治は深くかかわっています。小学校の段階でこうした授業がされることは大変意義深い試みだと思います。 そこで、伺います。 まず、この特別授業を実施されるまでの経緯についてお聞かせください。 この授業を受けて、子供たちはどのような感想を持ったかお聞かせください。 今後新たに検討されている特別授業があればお聞かせをください。 次に、いじめの現状について伺います。 広島県では、昨年７月、広島市佐伯区の五日市観音中で起きた女子生徒の死亡事件は、ショックであるとともに、何とも残念で悲しい事件でありました。今も苦しんでいる児童・生徒、ほかにいるであるならば、真摯にその悩みに寄り添い、解決のために教員が全員一丸となるべきであります。 残念なことは、この五日市観音中でも、死亡後の学校側の見解は、いじりやからかいはいじめではないという至って軽い認識だったと聞いています。調査結果が明らかとなり、やっとその認識の甘さを認め、謝罪するというものです。 保護者や地域住民からは、学校の対応への不満や批判の声が相次いだことは当然のことです。児童・生徒にとって、学校は学びやであるとともに、人間形成の場であり、生活の中心でもあります。 そこで、本市のいじめ防止の取り組みについて伺います。 まず、小・中学校でのいじめやその悩み、その他の悩みについての相談件数は、平成29年度は何件で、過去、平成26年から平成28年の３年間での推移はどのようになっていますか。 また、相談があった場合、どのような対応、体制をとっていますか。 二つ目に、いじめや自殺防止対策としての取り組みは行っているかお聞かせをください。 次に、学校内児童・生徒のスポーツ授業での安全と事故防止について伺います。 小・中学校の児童・生徒は、その大半の時間と空間を学校現場で過ごしております。学校という中心的な生活空間の中では、家庭と行き来しながらも、家族とは違った教師や学友との交わりによって多くの学び、成長をしていきます。託された教育の現場は、まことに重大な責務があると思います。 さて、近年では、体育の授業やスポーツ競技においての事故やけがは特に注意喚起が促されております。本人の不注意での事故はともかく、教師がついての指導中の事故やけがはあってはならないことです。もちろん100％ということはないかもしれません。しかし、仮に事故が起きた場合には、何よりも迅速で適切な対処が重要です。当然のことであります。 そこで、伺います。 本市での過去３年間で報告のあったけがや事故件数は小・中学校それぞれ何件だったか。 本市で在学中のけがや事故の発生した場合、その実態把握と対処はどのようにされていますか。 また、学校及び教育委員会は、それぞれどのような連携をとっていますか。 事故やけがのあった場合、その原因とその後の対応、事故防止策や児童・生徒へのアフターケアはどのようになっていますか。 以前、教育委員会に対し、学校現場の体育授業などで頭部打撲や脊髄損傷によって起こり得る脳脊髄液減少症についての周知をお願いした経緯がありますが、教師の現状認識はどのようにされておりますか、お答えください。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、新入学学用品費の申請状況でございますが、小学校は140人、中学校は183人申請がございました。そのうち、２月末現在の認定者数は、小学校が122人、中学校では181人で、中学校については２月末に既に支給を終えました。小学校については今週末支給予定となっております。 今後、入学までに、他市町等から転入する新１年生について若干申請があるものと見込んでおります。 次に、３小学校の耐震化についてでございます。教育委員会としては、適正な学校規模の確保を基本としていますが、子供たちの安全・安心をできるだけ早期に図るため、やむを得ない当面の措置として、それぞれの学校で改築及び耐震補強を検討しているところです。 まず、久保小学校、長江小学校校舎を建てかえと判断した経緯でございます。 久保小学校ですが、昨年12月に公表された土砂災害防止法に基づく基礎調査結果によると、校舎の一部が警戒区域の指定を受けるにとどまる見込みであり、耐震補強、改築とも可能です。 校舎は築84年を経過しており、天井や壁の剥落など老朽化が進んでいます。耐震補強を実施しても耐用年数が延びないことに加え、トイレの男女共用の解消など、外部・内部の改修が必要であす。このため、教育委員会としては、耐震補強より改築が有利であると考えており、学校敷地西側での改築を検討しているところです。 次に、長江小学校ですが、東側の校舎は耐震補強が困難であり、西側の校舎は一部取り壊しが必要です。県の基礎調査結果によると、校舎・グラウンドの一部は特別警戒区域に指定される見込みであり、法面補強や擁壁設置などの防災対策が必要となることに加え、学校への進入路が狭隘なこともあり、敷地内での対応にはいとまを要することから、より安全な場所である長江中学校への移転改築を検討しているところです。 教育委員会としては、これまで耐震化の方向性についてＰＴＡや地元住民の皆さんに説明し、御意見等をいただいたところです。あわせて、移転先の長江中学校のＰＴＡ役員さんに対し説明もさせていただいたところですが、体育館やグラウンドの共用など、学校運営上の課題もありますので、引き続き精力的に協議を進め、できるだけ早期に予算措置につなげたいと考えています。 次に、土堂小学校の耐震化についてでございます。 まず、地元の要望として、「可能であれば小学校を存続してほしい」、「校舎の耐震補強を実施しない場合でも、特別警戒区域の解除に向けた防災対策の工事を行ってほしい」、また「耐震補強とともに、教育活動の充実も図ってほしい」といった意見をいただいています。 また、耐震化の方向性でございますが、県の基礎調査結果によると、学校敷地の石垣３カ所が特別警戒区域に指定される見込みです。現在、特別警戒区域の解除に向けた対策工事について広島県と協議を行うとともに、校舎の耐震補強の検討も行っています。 なお、石垣の防災対策や校舎の耐震補強が困難な場合は、長江中学校への２校の統合移転も検討する必要があると考えております。 次に、小・中学校の避難所としての機能強化についてでございますが、教育委員会としては、避難所としての機能も果たせるよう、建物の耐震化に加えて、屋内運動場の照明器具等の耐震対策も実施しております。 また、機能面等で課題となっているトイレの洋式化については、平成32年度までに屋内運動場のトイレも、男子用は１基、女子用は２基確保できるよう改修を行ってまいります。 国の平成29年度一般会計補正予算で措置された学校施設の防災・減災対策を強化する予算についてでございますが、平成30年度に実施予定のトイレ洋式化事業を一部平成29年度に前倒しし、小・中学校合わせて８校、109基を実施する予定です。 次に、学校選択制度についてでございます。 本市の学校選択制度は、市民の多様なニーズに応え、特色ある学校づくりの推進を目的に実施しております。選択される学校を目指して学校が切磋琢磨し、特色ある学校づくりが推進されたことは大きな成果であると捉えております。一方で、御指摘いただいておりますような地域コミュニティーに与える影響への懸念や希望校の偏りなどの問題も生じております。また、導入以来見直しを行っていないことから、現状において持続可能な制度となっているか検証が必要であると認識しております。 そこで、現在学校選択制度について、県内の大学の研究力を活用した検証を行い、今後の方向性を見きわめる根拠にする準備を進めているところでございます。 この研究結果の活用や市民の皆様からの御意見を参考にしながら検討してまいります。 次に、政治と税に関する授業についてでございます。 まず、特別授業を実施するまでの経緯についてでございますが、この特別授業は、財務省財務局が推進する財政教育プログラムと尾道税務署が進める租税教育を連携させた授業でございます。尾道税務署からの依頼を受け、教育委員会が各小学校に実施の希望を募った結果、美木原小学校が開催校に決定しました。学校では、事前に２時間の学習を行い、当日は尾道税務署長を講師として３時間の授業を実施したというのが経緯でございます。 次に、子供たちの感想についてでございますが、「税金が私たち住民のため、尾道のまちをよくするために使われているとわかった」、「将来大人になったら、自分の税金が納得できる使い方をされているか考えたい」などがあり、子供たちは税の大切さに気づき、子供たちの生活と税とのかかわりについて関心を高めることができました。 現在、特別授業として具体的な計画はございませんが、このような政治や経済、社会の仕組みについて専門家の方から学ぶことで、子供たちが主体的に社会にかかわろうとする意欲が高められるよう、今後も関係機関と連携し、効果的な取り組みを推進してまいります。 次に、小・中学校でのいじめやその他の悩みについての相談件数とその対応、体制についてでございます。 市内小・中学校における平成29年度１月末現在のいじめ認知件数は56件、平成26年度から順に、78件、41件、38件と徐々に減少してまいりましたが、今年度はいじめの早期発見に心がけた結果、増加しております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへのその他の相談件数については、平成29年度１月末現在で1,568件、平成26年度から順に、1,802件、2,322件、2,340件となっております。 また、いじめを把握した場合、学校はいじめ防止委員会において情報の共有や対応を協議し、状況によっては教育委員会や関係機関と連携しながら、いじめ解消に向けた取り組みを行っております。 その他の相談についても、内容に応じてケース会議を開き、児童・生徒の思いに寄り添った対応に努めております。 次に、いじめや自殺防止対策としての取り組みについてでございます。 学校では、いじめの未然防止のために児童・生徒の小さな変化やいじめの芽を見逃さないよう意識し、児童・生徒の思いに寄り添った指導やいじめの問題を題材とした道徳教育の推進等を行っております。また、いじめ撲滅キャンペーンの実施や、いじめについて話し合うなど、児童・生徒が主体的に活動するよう支援しております。 教育委員会では、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、学校や関係機関等が連携し、いじめのきっかけになりがちなＳＮＳ──ソーシャルネットワークサービス──の利用について考えるなど、いじめを防ぐ具体的な取り組みを話し合う場を設けております。 また、いじめ防止対策委員会においても、弁護士や医師などの専門家による助言を受け、いじめの対応や未然防止の取り組みを進めております。 自殺を防ぐ取り組みとしては、子供電話相談カードの配布や相談窓口の案内を校内に掲示し、子供たちが悩んだ際に相談しやすい環境を提供しています。 また、教育委員会や適応指導教室、青少年センターに電話相談窓口を設置し、児童・生徒の悩みやさまざまな教育問題に対する市民の相談に応じております。 これらの取り組みにより、本市の子供たちが命を大切にするとともに、いじめを許さない教育を推進してまいります。 次に、学校における児童・生徒のスポーツ、体育授業での安全と事故防止についてでございます。本市において、学校管理下で起きた過去３年間のけがや事故件数は、平成27年度は小学校605件、中学校626件、平成28年度は小学校451件、中学校622件、平成29年度は、２月末現在に把握しているものは、小学校364件、中学校394件でした。 次に、けがや事故の実態把握や対処についてでございますが、まず発見者がすぐに管理職や養護教諭に報告し、応急処置を行います。また、症状によってはすぐに家庭に連絡し、病院に移送するなど、事故災害発生時の対応マニュアルに基づいて対応しております。 交通事故や救急搬送されるようなけがなどの発生時には、学校が教育委員会に報告し、情報を共有しながら対応しております。 また、けがや事故の原因はさまざまですが、その後の対応としては、例えば運動場のフェンスが倒れてけがをした際には、市内全ての学校施設の安全点検と必要な対応を行うなど、再発防止の対策を講じております。 アフターケアとして児童・生徒の心のケアが必要な場合は、保護者と連携しながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど、丁寧に対応しております。 次に、脳脊髄液減少症の理解については、これまで通知文で周知を図ったり、先日の校長会で説明したところでございますが、学校での理解はまだ十分ではないと捉えております。 理解が不十分なために子供たちがつらい思いをしないよう、今後も研修内容を充実させることによって教職員の理解を深め、適切な対応ができるようにしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 まず、最後の学校での体育、スポーツの中での事故について、これはいじめの部分と一緒かと思うんですが、連絡体制、事が起こったときの連携、これはどうなってるんかという問いだったんですが、当然のことを回答していただいたんで、わかります。 そこをちょっと突っ込んでお聞きするんですが、例えば事故が起きたときに、けがですね、そういった事故が起きたときに、学校現場では、全部が全部教育委員会にお知らせをする必要も確かにないんだろうと思うんですね。例えば教育委員会と連携をとるとすればどういう基準があるのか、どの程度の事態が起きたら連絡をするのかということと、それからまず学校内における経営者はやっぱり校長であります。校長次第だと思います。その校長がどういう考えを持ってるかということ、これは各学校違っちゃいけんと思うんです。同じ子供を預かっとんですから、ここの小学校、あっちの小学校で考えの違う校長がおるとそれはまずいと思うんですね、この件については。だから、そういうことは一律のその事故防止等のためのマニュアルというか、規定があるんですか、まずそれをお伺いします。
○副議長（福原謙二） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの、学校でのけが等があったときの教育委員会への連絡の基準ということでございますが、基本的にはその場で対応できる、例えば薬を塗ったりというようなことであれば、教育委員会への御報告をいただいていることはありませんが、後々、入院とかあるいは通院のような大きなけががあった場合、また当然ながら救急車での搬送があった場合については、即時に教育委員会に御報告いただくようにしております。 また、この対応につきましては、各学校がマニュアルを作成しており、そのマニュアルの内容については、どの学校もほぼ同じ基準で作成しております。 ただ、校長の考えがどうなのかということでございますが、毎月行っております校長会において、この事故発生時の対応については、マニュアルに沿って丁寧に対応することを指導しております。その上で、十分な報告がない場合を把握したときには、当然ながら学校への指導は行っておりますけれども、今後も子供たちの事故が発生したときの対応については、繰り返し教育委員会としても指導してまいります。 以上です。
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） 時間がないので余り申し上げませんが、いじめにしてもそうですけれど、きのう会見を教育指導課長されてますけれども、結局事の事態が大きくなって、ああいう発表をしなくちゃならないという前に何かしなくちゃならないことを忘れておられるんですかということを申し上げたいんです。もっと丁寧な、現場で事が発生したときにきちっと対処してるかどうか、そこら辺をもう少しよく反省をしていただき、検証していただきたいと思います。時間がないので、そこは余り申しませんが、お願いします。 今マニュアル等、規定があると言われてますけども、紙でこういうものをつくってますって言われても、それが実際に機能してなかったら意味がないと思うんですよね。 今も、２年前にさかのぼりますけれども、その事故で大変苦しい思いをされとる方がいらっしゃいます。さっき脳脊髄液減少症の件をちょっと申しましたけども、これは何年か前に私も質問させてもらって、2007年５月に文部科学省より、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという通達が来てます。その後さらに、2012年に文部科学省より２回目の事務連絡として、学校におけるスポーツ外傷による脳脊髄液減少症の適切な対応についてということで学校機関に出されてますね。だから、ホームページにも上げてちゃんと徹底してくださいよと申し上げた次第です。ほで、先日聞いたときに、教育指導課長を初めとして、この病気の名前すら知らなかった、勉強しますと。遅いんだということです。これ猛反省していただかないといけませんよ。時間がないから、別でまたやりますけども、しっかり心構えをしといてください。 次の質問に入ります。 ４番目に、公共交通対策、デマンド交通の今後について。 尾道市は、平成29年度から、今後の公共交通事情の変化に伴い、新たな公共交通網形成計画の策定に取り組んでいます。議会としても、生活交通等調査特別委員会を設置し、目的は同じでも、また違った視点から検証や提案もするべく取り組んでいるところであります。 市の公共交通網形成計画の策定スケジュールは、昨年末に素案をまとめられており、今後５年をめどに計画の進捗確認、検証を行うとしています。 行政窓口としての公共交通対策の所管は政策企画課となっております。改めて、作成に当たり、市内公共交通の現状と課題を伺います。 一つ、計画策定の背景と目的及び今後の計画の流れについてお聞かせをください。 人の移動には、どこに住み、いつどういう目的でいかなる手段で移動するかという流れがあります。公共交通という手段が、本市のような地域にあって、今後どういう形でどのぐらい必要性があるのか、行政と市民との交通運営事業者との認識の共有が非常に大事であると考えます。また、そのためにも、市民への啓発も必要だと考えます。 そこで、伺います。 ２番目に、公共交通網形成における行政の役割について考えをお聞かせください。 三つ目に、現在のバス路線における乗り継ぎの現状はどのように考えておられますか。 四つ目に、栃木県小山市などでは、運転免許を返納した65歳以上の市民にコミュニティーバス料金を無料化しております。高齢ドライバーの免許自主返納勧奨について市はどのようにお考えでしょうか。 本年１月、生活交通等調査特別委員会の視察で、デマンド交通の先進的な取り組みをしている埼玉県志木市と北本市に伺いました。両市とも、本市の約半分ほどの人口規模で、市の面積も非常に小さくコンパクトな地域でありました。行政効率はよいものと感じました。学生や高齢者は、自家用車より公共交通機関のほうが利用しやすい背景はあると思われるものの、両市とも、現在高齢化率は20％ほどで、今後の高齢化の進展を考えての試みもあったように思います。 デマンド交通は、一定の条件が備われば、時代のニーズでもあり、その必要性とのバランスで実現の可能性を感じております。 そこで、伺います。 今後、本市でのデマンド交通の検討をされますか、お聞かせください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 地域公共交通網形成計画策定の背景、目的についてでございますが、地域公共交通の現状は、近年のモータリゼーションの進展による自動車依存の高まりから、利用者が年々減少しております。そのため、交通事業者の収支は悪化し、地域公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を招いております。 一方で、自動車を運転できない児童・生徒や高齢者にとって地域公共交通は必要不可欠な移動手段であり、人口減少、少子・高齢化の進展により、主に高齢者を中心とした地域公共交通の需要は高まることが想定されます。 このような地域公共交通に対する需要に応えるためには、交通サービスの低下に歯どめをかけ、その向上につながる効率的で便利な地域公共交通へと改善を図ることが必要となっております。そのため、人口減少、少子・高齢化に対応した本市における地域公共交通の役割を明確にし、まちづくりの基盤である持続可能な地域公共交通網を形成するマスタープランとして本計画を策定しているところでございます。 今後につきましては、本計画の基本方針に基づき、地域公共交通に対する市民等の意識醸成や課題の検討、またその改善に向けた施策を着実に展開してまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通網形成計画における行政の役割についてでございますが、施策の実施に当たっては、交通事業者と地域住民、行政が連携、協働し、適切な役割分担と各自の積極的で主体的な関与のもと、施策を展開していく必要があります。 運行サービスを担う交通事業者の維持、向上に対する主体性と地域住民の積極的な利用を基本としながら、行政としましては、関係者の合意形成のための調整やコーディネートを行うとともに、地域公共交通の維持改善に向けた支援の必要性について考えてまいります。 次に、現在のバス路線を初めとした地域公共交通における乗り継ぎの現状についてでございますが、昨年度実施しました地域公共交通調査事業における実態調査アンケートでは、路線バスを利用されてる方のうち約３割の方が、バスとバス、またバスと船や鉄道との乗り継ぎをされております。乗り継ぎをされた方を結節点ごとに見ると、約半数の方が尾道駅での乗り継ぎをされている状況となっております。 また、アンケートによれば、他の公共交通との乗り継ぎに関する満足度は低い状況となっております。 そのため、計画においても、交通事業者による利用者がわかりやすく利用しやすい運行ダイヤの改善等により、地域公共交通の利便性を向上させ、利用を促進していくことを施策の一つとして考えております。 次に、高齢ドライバーの免許自主返納についてでございますが、現在市内では、自主返納された方に対し、大半のタクシー事業者で運賃の割引が実施されており、一部の路線バスでも割引が行われております。 交通事故件数は減少する中、高齢ドライバーが関与した交通事故の割合は高い状況にありますので、自主返納を促進することは交通事故防止に有効であると考えております。 今後とも、警察や交通安全協会と連携しながら、返納促進の取り組みについて研究してまいります。 次に、本市におけるデマンド交通の検討についてでございますが、本市のバス路線系統において１便当たりの平均利用者数が１人未満となっております非効率な路線系統は全体の約２割を占めております。利用者が少なく、非効率な運行サービスとなっている路線系統については、交通事業者、地域住民、行政が協議を行い、サービス内容の見直しや新たな移動手段の導入等による改善により運行効率の向上を図ることが必要と考えております。 デマンド型の乗り合いタクシーは、新たな移動手段として有効性が高いものと考えられます。導入の検討に当たっては、地域住民、交通事業者とともに、地域の実情に合った持続可能なものとなるよう考えていく必要がございます。 なお、実際に利用者が少ないことに加え、乗務員不足によって地域公共交通網の維持が困難となりつつある地域があり、今後の対応について、デマンド交通の導入も視野に検討しております。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） 公共交通については、今後も非常に悩ましい部分が多いと思います。コンパクトシティーをつくりゃあええじゃないかという考え方もありますけれども、そういう市域でもないし、さりとてそれを隅々まで願いがかなうようにするのも難しいと思います。 いろんな意味で、これから研究もされ、試行錯誤されるところがあろうかと思いますが、ぜひとも現状の中でできる、ちょっと今質問はちょっとあれですけれども、バス路線にしましても、例えば高齢者であれば、病院とかに行かれることが大きな目的のうちの一つであります。そのときに、１本で直に行くことができればいいですけれども、どうしても乗り継ぎをしなくてはならないといった場合に、せめてその乗り継ぎの拠点性のある、利便性のあるといいますか、そういう乗り継ぎの方法というか、ルートといいますか、そういったものがもっと改善されないものかと。目的地まで１本ですぐ行ける路線をつくってくれと、そういうことではなくて、なるだけ今よりは少しでも改善するようなそういったこと、これはもう民間にされて、例えばおのみちバスさんなんか、直営であればもっと積極的に言えることかもしれませんが、いずれにしてもそれは事業者としての使命ですから、しっかりと要望もしていけばいいことなんですが、そういった改善の部分を少しでも今できることとしてお願いをしたいなと思っております。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 防災・減災についてであります。防災・減災及びそのＩＴ導入にかかわる課題をかいつまんで、以下３点お伺いします。 中小河川緊急治水対策プロジェクトに係る中小河川への危機管理型水位計設置や河道掘削による災害時対策への整備についてでありますが、本市ではどの河川がこの対象になっているか、またその整備計画はあるかお伺いをします。 それから、消防団への加入促進及びその人材確保についてであります。 少子化、高齢化の進展により、消防団への人材確保が懸念されて今後まいります。本市における消防団への加入促進、人材確保の考えと現状をお聞かせください。 最後、三つ目に、防災対策等の通信機器、ＩＴ設備導入について、新年度予算においても、全国瞬時警報システム──Ｊ－アラートですね──ほか防災設備とともにＩＴ機器の導入が図られておりますけれども、これらＩＴ機器の導入のグランドデザインはどのようになっておりますか、導入に対しての考えをお知らせください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 中小河川への水位計設置等についてでございますが、国の中小河川緊急治水対策プロジェクトは、平成29年７月に発生した九州北部の豪雨災害による中小河川の氾濫の状況を踏まえ、平成32年度をめどに、洪水に特化した低コストな危機管理型水位計の設置や、家屋や重要施設の浸水被害を解消するための河道の掘削などについて推進していくものでございます。 このプロジェクトは、広島県においては国及び県が実施するもので、危機管理型水位計は、人家や重要な施設への浸水の危険性が高く、的確な避難判断のための水位観測が必要な箇所などに設置することを考えており、現在配置計画策定に向け、市町の意向調査が行われているところでございます。 また、近年の豪雨により浸水被害が繰り返され、緊急的に河道掘削や堤防整備等の対策を必要としている箇所に本市内の河川は含まれていないと伺っております。 次に、消防団への加入促進、人材確保についてでございますが、平成30年３月１日現在で、定員1,716人に対し実員1,656人、欠員60人で、充足率96.5％となっております。災害に際しては、地域住民の最も身近な存在である消防団の充実、団員の確保が重要であります。現在本市においては、定員はほぼ確保されているものと考えておりますが、今後、団員の高齢化などもあり、団員確保は重要な課題であると認識しております。 現在、団員の加入促進に向けた取り組みといたしましては、市広報紙、みなと祭りや地域行事でのパンフレットの配布などを通して団員募集を行っております。 また、現在の団員の多くが会社員のため、入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境整備が必要であり、消防団活動や入団促進などに協力していただける事業所に対して、消防団協力事業所表示制度により協力事業所に表示証を交付するなどし、事業所の消防団活動への理解と協力をお願いしているところです。 今後も、消防団への加入促進、人材確保に向け、引き続き取り組んでまいります。 また、通信機器及びＩＴ設備の導入についてでございますが、来年度、迅速な被害状況の集約や情報配信を行うため、被害の通報等を本庁や各支所で情報共有可能なシステムの整備や消防庁の全国瞬時警報システムの新型受信機への更新を行う予定です。また、市民の皆様へ迅速かつ確実に防災情報を伝達するためのシステムについて基本構想を策定することとしております。 防災・減災の機能強化のためには、ＩＴ機器等の導入は有効な手段であると考えておりますので、今後も本市の地域防災力の向上に向けて、効果的なシステム導入について研究してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） ８番、加納議員。
◆８番（加納康平） 中小河川の水位計については、本市はそこまでの対象河川はないということがわかりました。ただ、藤井川でありますとか御調川、こういった河川においては、過去相当な雨が降りました折には大変懸念される箇所もあります。そういったところに対しての対策を、一定の基準がある中で今回の分には該当しないということですけれども、今後も注視をしていっていただきたいと思います。 それから、消防団については、大規模のそういった災害が本市ではそう起こった経緯はないですけども、今後そういった、東南海地震とかそういった大災害がもしあった場合には、何よりも先に地元消防団、そういった方々が頼りになります。今後、自衛隊であるとか、警察であるとか、そういった消防隊員というのは、少子化の中で高齢化していく中で、人材不足が、どうしても必要なのに人材不足が加速していく分野でもあります。日ごろの訓練でありますとかそういったものが前提にないと、とっさのときにはなかなか動けないものであります。そういったことも想定しながら、今はよくても、先を考えての準備をしていただきたいと思います。 ＩＴ機器、ＩｏＴの時代になっております。そういった部分で、大きなグランドデザインはあるのかということでお聞きしたんですが、防災に限っての質問にさせていただきまして、今後新庁舎の中でも導入が図られてくると思いますので、ぜひとも効率のいい、考えのある、そういった導入の仕方をして、進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔８番加納康平議員 質問席を退席〕
○副議長（福原謙二） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、あす午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福原謙二） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時11分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...