尾道市議会 > 2017-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 尾道市議会 2017-06-16
    06月16日-03号


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    平成29年第2回 6月定例会              平成29年6月16日(金曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第8号           (平成29年6月16日 午前10時開議)第1 一般質問                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 一般質問  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 二 宮   仁            2番 柿 本 和 彦    3番 宮 地 寛 行            4番 星 野 光 男    5番 大 崎 延 次            6番 岡 野 斉 也    7番 城 間 和 行            8番 加 納 康 平    9番 岡 野 長 寿           10番 石 森 啓 司   11番 高 本 訓 司           12番 吉 和   宏   13番 山 根 信 行           15番 巻 幡 伸 一   16番 田 頭 敬 康           17番 山 戸 重 治   18番 福 原 謙 二           19番 魚 谷   悟   20番 前 田 孝 人           21番 佐 藤 志 行   22番 吉 田 尚 徳           23番 藤 本 友 行   24番 新 田 賢 慈           25番 飯 田 照 男   26番 檀 上 正 光           27番 荒 川 京 子   29番 杉 原 孝一郎欠席議員(1名)   14番 宇根本   茂  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   企画財政部長  戸 成 宏 三       総務部長    宮 本   寛   参事(庁舎整備担当)兼           市民生活部長  森 田 隆 博   総務部総務課長事務取扱           中 津 康 徳   福祉保健部長  園 田   学       参事(少子化対策担当)                                 村 上 宏 昭   産業部長    岡 田 正 弘       建設部長    山 根 広 史   都市部長    實 井 公 子       因島総合支所長 橘   忠 和   御調支所長   高 原 茂 嘉       向島支所長   安 藤 誠 子   瀬戸田支所長  田 坂   昇       教育総務部長  松 尾   寛   学校教育部長  杉 原 妙 子       水道局長    村 上   眞   病院管理部長  谷 川 功 一       市民病院事務部長松 谷 勝 也   公立みつぎ総合病院事務部長         消防局長    石 井 浩 一           穴 井 信 二   財政課長    永 田 一 郎  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    佐 藤 顕 治       事務局次長   小 林 巨 樹   事務局次長補佐議事調査係長        議事調査係主任 藤 原 亜矢子           新 谷 真 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午前10時0分 開議 ○議長(吉田尚徳) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(吉田尚徳) この際、諸般の報告をいたします。 14番宇根本議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(吉田尚徳) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(吉田尚徳) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において6番岡野斉也議員及び7番城間議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(吉田尚徳) これより日程に入ります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 17番、山戸議員。                〔17番山戸重治議員 質問席へ移動〕 ◆17番(山戸重治) 皆さんおはようございます。市民連合会派の山戸重治です。会派を代表して一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 初めに、地方創生に関連し、市街地東側エリアの再生について質問をいたします。 平谷市長は、今年度の予算を提案した2月20日の総体説明において、市街地東側エリアを対象とし、人の流れを生み出し、にぎわいを創出するための賑わい創出事業拠点施設リノベーション支援事業、新開地区に特化したまちなみ再生事業新開地区空き店舗活用事業の四つの新たな事業を提案され、議会も承認をいたしました。 市街地東側の再生については、我が会派も長年にわたり質問、提言を重ねるとともに、市役所本庁舎整備をその中核にすべきであるとも主張してまいりましたので、期待を持ってこれらの事業の進捗を注視しているところです。 この事業と並行するように、ことしの1月から3月にかけて尾道イーストサイドと銘打って、第一弾から第三弾まで、蔵めぐり、新開空き店舗めぐり、本と食のマーケットがそれぞれトークイベントとあわせて開催をされています。一般社団法人尾道観光協会主催認定NPO法人尾道空き家再生プロジェクト企画実施のそのイベントは、旧市街地東側エリア尾道イーストサイドと呼び、その再生への可能性をさまざまな切り口で取り上げられておられます。そうした先駆的かつ文化的な取り組みをまちづくりに生かすべきであるとの立場で質問をいたします。 今年度、新規事業として計画している賑わい創出事業拠点施設リノベーション事業まちなみ再生事業新開地区空き店舗活用事業の進捗状況と今後の見通し、その効果についてお聞かせください。 先ほど述べた観光協会主催で、尾道空き家再生プロジェクト企画のイベントは、尾道イーストサイドのサブテーマを掲げ、実施されています。旧市街地東側という呼び方について考えたときに、尾道市民には理解できても、外からのイメージ喚起力に乏しいものがあるのではないかと思います。雑誌「ウインク」4月号の「ニュースな尾道」特集に紹介された尾道に移住し、カフェなどを開業している若い人たちを見て、その数とそのライフスタイルに正直驚きました。うれしい驚きであるとともに、世代間の情報共有の必要性を今さらながらに痛感いたしました。間違いなく、尾道は今、高感度な人たちに強く支持をされているようです。 そこで、平谷市長に提案いたします。 今後、市街地東側エリアを再生していくためには、多くの若い人たちの思いを集めることが重要だと考えます。例えば、名称を尾道イーストサイドとし、新開地区や本庁舎整備を含むまちづくりの方向性を「尾道イーストサイドストーリー」と銘打つなど、イメージを具体化して進めていくべきではないでしょうか。お答えください。 空き家再生プロジェクトがスタートしたのは2007年と聞いていますが、再生物件は何件になりますか。また、その移住や雇用の効果、イメージの波及効果を尾道市としてはどう分析しておられるのでしょうか。お聞かせください。 次に、新開地区の空き店舗活用事業に関してお聞きいたします。 昨年、尾道市は、尾道市空家等対策計画を策定しました。それによれば、尾道市の空き家率は、2013年住宅・土地統計調査では18.2%で県内9位、2015年度尾道市空き家実態調査によれば、市内の空き家総数7,353件、うち、倒壊の危険性があるEランクの空き家は450件という現状でした。新開地区の空き店舗活用のための補助事業を行う前提となる空き店舗に関する調査も当然行われていると思います。新開地区の空き店舗調査はいつ、どのような方法で行われましたか。その結果、空き店舗率は何%でしょうか。店舗の総数、空き店舗数とあわせてお示しください。 さて、5月28日には、国の地方創生の担当である山本内閣府特命担当大臣が尾道を訪れ、空き家再生によって成功しているゲストハウスなどを視察されたと聞いています。インバウンド対策や宿泊客対策に貢献でき得る尾道イーストサイドでのゲストハウスの展開を市が主体的に民間事業者と連携し、取り組んではいかがかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 尾道イーストサイドエリアにある七つの町内会では、ことし3月に小地域ネットワーク事業として後期高齢者や空き家、子供の数などを全隣保班単位で調査されたとお聞きしています。それによれば、単独の町内会では、後期高齢化率41.5%、空き家率31.6%、二つの町内会では小学生以下の人数ゼロという厳しいデータが報告されているようです。いわば、尾道イーストサイドは、少子・高齢化、空洞化の限界地域でもあるとの認識が必要であり、その上での再生が急務なのではないでしょうか。尾道イーストサイドエリアの少子・高齢化、空洞化対策への平谷市長の決意をお聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 皆さんおはようございます。 市民連合議員団を代表されました山戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、賑わい創出事業拠点施設リノベーション支援事業まちなみ再生事業新開地区空き店舗活用事業の進捗状況と今後の見通し及びその効果についてでございますが、これら四つの事業は、平成28年度、地方創生推進交付金事業として内閣府に採択をいただきました尾道リノベーションプロジェクトの関連事業であり、国から事業費の2分の1の交付金を受けることとして進めている事業でございます。 まず、賑わい創出事業でございますが、現在、複数の会社から具体的な事業内容について提案を受けており、効果的な内容について検討しているところでございます。事業実施時期につきましては、相乗効果も見込めることから、今年度の夜間景観整備事業が完成する年度末の実施を予定しております。 市街地東側エリアの魅力向上を図ることにより、創業機運の醸成を図り、民間活力による出店につなげていきたいと考えております。 次に、拠点施設リノベーション支援事業でございますが、本事業は、市街地東側エリアのにぎわいを創出するため、遊休施設をにぎわいの拠点となる施設としてリノベーションの手法で整備する民間事業者を支援する事業でございます。 市街地東側エリアの人を呼び込み、にぎわいを創出することで、新開地区を含めた周辺の活性化につなげ、民間投資の誘発や滞在時間の延長による宿泊者数の増加を目的としております。拠点としてふさわしい施設の選定については、規模や立地の視点から、ある程度見定めている状況であり、所有者と調整中でございます。 また、施設の魅力を生かした改修の方法や目的を達成するための事業内容の精査及び持続可能性について検討中でございます。 次に、まちなみ再生事業についてでございますが、6月5日に委託事業者を決定いたしましたので、今後、一般社団法人尾道観光協会が事業を実施してまいります。 今年度は、新たに事業の周知やコンテストへの応募をふやすため、ピンチョスに関しての料理教室や新開プロモーション動画の撮影講座を開催することとしております。コンテストの優秀作品のお披露目とあわせ、新開地区のにぎわいづくりを目的とした新開フェスイベントも開催いたします。 次に、新開地区空き店舗活用事業についてでございますが、この事業は、新開地区の空き店舗等を活用し、新たに出店、開業する際に必要となる経費を補助するものです。 5月から6月末までを受け付け期間とし、現在までに応募はございませんが、問い合わせや相談が5月末現在で28件寄せられており、関心は非常に高いと感じております。締め切り後、7月中旬に審査を行い、補助金の交付先を決定してまいります。 今年度、これら四つの事業を進めることにより、新開地区を含めた周辺のにぎわいづくりや地域の再生につながることを期待しております。 次に、市街地東側エリアのまちづくりの方向性のイメージを具体化することについてでございますが、地域の活性化は地域の住民や旧来の事業者と新たに移住、創業する若者等が情報共有と理解を深めることで融合し、地域の伝統的な価値を尊重しながら、新しい価値やにぎわいを生み出していくことが大切であると考えています。 異なる立場の住民や事業者の地域の活性化へ向けた意識の醸成や取り組み体制の強化を図るに当たり、訴求力のあるキーワードを活用し、さまざまな世代に発信することは非常に効果的であると考えております。 今後の事業展開を図る上で、まちづくりの方向性や地域活性化のイメージが伝わるような発信の方法について、若者の感性を参考にしつつ、検討してまいります。 次に、NPO法人尾道空き家再生プロジェクトが再生した空き家の物件数についてでございますが、あなごのねどこ、みはらし亭など独自に再生した物件は、18件となっております。さらに、尾道市空き家バンクの成約件数は、平成28年度末で83件となっており、合わせておおむね100件の空き家が再生されております。 空き家再生プロジェクトは、空き家に係るワークショップの企画、引っ越しやリノベーションの手伝い、人員の派遣など、移住者に寄り添ったサポートを行っております。また、近年、ゲストハウス事業に取り組むことで、地元に雇用を生み出しており、移住者自身も空き家をカフェに再生するなど、さまざまなビジネスに取り組んでおります。こうしたNPO法人や移住者の活動により、本市はリノベーションによるまちづくりの成功例としてメディアにも取り上げられ、再生された空き家は新たな観光名所となって、多くの観光客を呼び込んでおります。 次に、新開地区の空き店舗調査についてでございますが、平成28年度のまちなみ再生事業の中で、5月から9月にかけて現地で調査を行っております。調査範囲は、久保一丁目、久保二丁目のうち、商店街より南側としております。 調査結果でございますが、住居兼店舗を合わせた店舗総数は304件、うち、あいているものは77件で、率にして25.3%となっております。 次に、ゲストハウスの展開に向けた民間事業者との連携についてでございますが、今後、さらに増加すると予想される外国人観光客の宿泊需要に対応するためにも、ゲストハウスを含めた宿泊施設の対応は必要なことであると認識しております。 本市としましては、尾道リノベーションプロジェクト関連事業などにより、市街地東側エリアへの観光客の動線を積極的に創出するとともに、適宜空き家情報を提供し、民間事業者の事業展開を支援してまいります。 次に、市街地東側エリアの少子・高齢化、空洞化対策についてでございますが、少子・高齢化と空洞化の問題は、当該エリアにおいては特に大きな課題であると認識しております。 こうした中、尾道に魅力を感じ、当該エリアに移住、創業に至った若者もあらわれており、頼もしく感じているところでございます。今年度、新開地区空き店舗活用支援事業補助金等の事業を実施し、創業希望者の後押しをすることにより、この動きをさらに加速させてまいります。 また、今後、完成する新庁舎におきましては、市役所としての庁舎機能だけでなく、屋上の展望広場や多目的スペースを設けるなど、人が集える魅力的な場所として整備することとしております。 この整備に先立ちまして、尾道駅前尾崎線の市役所から東側部分について、歩道の美装化を行う予定としており、また、新開地区の一部道路の美装化のため、本議会で補正予算をお願いしているなど、地域住民にとって魅力のある住みよいまちとなるよう事業を進めているところでございます。 地域の活性化とにぎわいを創出する取り組みを進めるに当たっては、地域コミュニティーの再生にもつながるよう留意しながら取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 空き家再生、空き家バンク含めて100件近い物件を再生されて、成功事例ということでした。さまざまなメディアにも取り上げられてますし、私たちが議会で視察に行った先でも、先般、空き家再生の代表の方を呼んで講演会を開いて、自分のまちも参考にしたいんだというふうなことを言われておりましたから、大変いいことだったと思います。それで、先ほど質問の中でも述べましたが、ことしの1月から3月にかけてイーストサイドで三つのイベントが開催されて、その中の一つ、本と食のマーケットを私も見学に行きました。市役所の担当の職員、部課長さんも来ておられましたけども、そのイベントは、ふだんはコインパーキングとして使われてるところを1日貸し切って、本や飲食の屋台を出して、若い人や家族連れで大変にぎわっておりました。商店街を歩いていた人も、何事かということで立ち寄っておられましたし、ふだん駐車場である場所が突然にぎわいの場所になるという新鮮さもありましたけども、にぎわいづくりという点では、広場とか公園とか、そういうものは欠かせないのではないかと思っております。新開地区についても、尾道市のほうとしては、夜だけではなく昼間も人が集うということを考えておられるようですので、そういうところでは、公園のような場所は大変有効だというふうに思います。 以前から私たちの会派で提言をさせていただいておりますけども、新開地区の中にミニ公園とかポケットパークとか、そういうふうなことを整備をして、ちょっとした憩いの場にする、あるいは家が密集しとるところですから、火災のときの延焼、類焼を防ぐ火除け地にする防災公園などの役割も持たせてはどうかということについて、現時点ではどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) 新開地区へのミニ公園とかポケットパークの設置についてでございますが、以前にも同様の御提言をいただきまして、地域の関係者の皆様に御意見を伺った経過がございます。その中で、この地域は居住し、住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるということで、設置する場所の問題、特に設置後におきまして夜間の防犯や管理面において課題があるということでございました。地元とのすり合わせが必要な状況でございます。 議員の御質問の趣旨は十分理解できますので、今後、新開地区を含めました市街地東側エリアへの誘客や回遊性を高めるといった視点も持ちながら、また地元関係者や地域住民の皆様の御意見も十分に伺いながら、ポケットパークの必要性については研究してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 多分、それを提言して内部で検討していただいたときと今とはまた状況が変わってると思います。市街地東側エリアということで、集中していろんな施策や予算をかけるという時代になってますから、改めてまた十分検討はしていただきたいと思います。 それで、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、久保の東側、市街地東側の中で美装化工事も考えているという、新開地区の中で美装化工事も考えているということがありましたが、補正予算の説明で聞いていましたら、新開地区の中で2路線ほど考えているというふうな説明でした。ハッピークボというところがありまして、割と広いスペースなんですけども、そこが今回美装化地区に該当するというふうなことも聞きましたので、改めてお聞かせをいただきたいと思いますが、今回の補正予算で実施する2路線の美装化工事はどこなのかということについてお聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長
    ◎建設部長(山根広史) 今回、補正予算をお願いしております新開の美装化工事の場所でございますが、今お話をいただきましたいわゆるハッピークボ、ここに面しております南北の路線、市道久保33号線という名称をつけておりますが、この路線と、南側で接しております東西の路線、この2路線を整備したいというふうに考えております。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) わかりました。ハッピークボの比較的広い幅のあるところを美装化するということですが、場所は全て道路という位置づけだということで理解をさせていただきますが、そうなると公園的な活用というのは難しいことになるんでしょうねと。それで、新開地区にはほかにも細い道路がたくさんあるわけですが、今、2路線ということで、比較的車も通るような道路ですが、今後、ほかの道路についても順次、そういう美装化をしていく計画があるのかどうか。具体的な計画がある路線があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 今後の新開の美装化の工事の計画ということでございますが、これにつきましては、今回の2路線に加えまして、今申しました南北のハッピークボの路線と、それにその両脇の南北の路線2路線を整備したいというふうなことは思っておりますが、当然ながら、今後、財源あるいは事業費、ここら辺を含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 昼間の人口という、昼にあの地域でいろんな出入りする観光客なり尾道市民の人をふやしたいということですから、明るい雰囲気をつくるというのは大切なことだと思いますので、美装化すれば道路もかなり明るく感じられる点があるんで、たちまちは補正予算で2路線、将来2路線ということですけども、その後もぜひ検討していただくことを求めておきたいと思います。 もう一点、地方創生に関して質問をさせていただきますが、先ほどの質問の中でも述べましたが、5月28日に山本地方創生大臣が広島県を訪れ、その中でも尾道を視察をされております。広島県の訪問時間が四、五時間で、そのうち広島市内は1カ所だけだったということで、あとは全部尾道市というふうなことも聞いておりますが、先ほども市長の答弁の中でありました空き家再生の成功事例でありますゲストハウスあなごのねどこなどの3カ所や、遊休施設活用の成功事例としては西御所のU2を視察されたというふうに聞いております。全国的に注目される地方創生の事業ですけども、そういうふうに成功事例、担当大臣がわざわざ来て視察をするほどの先行事例が尾道にはあるということで、理事者側にはぜひ自信を持って進めていただきたいと思ってるところです。 それで、イーストサイドの活性化に向けても、空き家や空き店舗の活用とか、雑誌「ウインク」も見られたかと思いますけども、若い人が私たちではちょっと──まあ私たちじゃない──私では想像もできないような仕事の雰囲気のお店を出されたりされておりまして、県外、市外から移住してきた若い人たちの新しい店舗の開業もあり、地方創生につながる素材が尾道にはたくさんあるというふうに思いますので、ぜひイーストサイドでのさまざまな施策もそういう成功例になるように努力をしていただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 御紹介いただきましたように、山本地方創生担当大臣に、本市におけます官あるいは民による地方創生の取り組みというものを御視察をいただきました。本市におけます地域資源を十分に活用した尾道オリジナルの取り組みとも言えるような内容を十分に見ていただきまして、全国的にも先進事例としてなるのではないかというようなことで、非常に評価をいただいたということで、大変ありがたく感じておりますし、また、心強くも感じているところでございます。 議員のただいまのお話にも本市の取り組み等を今後も地方創生に向けてしっかりとやっていくようにということでの応援の内容と受けとめておりますが、お話にもありましたように、この地域での取り組みにつきまして地方創生につながるようにしっかりと取り組んでいく。また、本市には、各地域にそれぞれさまざまな地域資源というのがございます。それをそれぞれ生かして地方創生につなげていく。そうした全市の取り組みにこの地域の取り組み、あるいはその成果というものがつながっていけばというような考えも持っております。 いずれにいたしましても、今後も民間のお知恵やお力、そういったものを十分にいただきながら、今後も未来へ向けて持続可能なまちであるように、活力を持ったまちであるように、続けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、私が聞いたところでは、地方創生の国の関連予算、この間、5,600億円ぐらい計上されていたようですけども、そのうち700億円は未配分になってると。要するに国が予算を組んだけども、地方自治体からそういうアイデアが出てこなくて予算が執行されなかったというふうなことを聞いています。地方創生の交付金は、自治体の主体的でかつ自主的な取り組み、先駆的な取り組みということが条件のようでして、地方自治体がさまざまな企画を出しても、それに合致しなければ当然交付金の対象にはならないわけですけども、せっかく予算が組まれて、それが未執行になったというのは大変もったいないことだと思いますので、ぜひイーストエリアの活性化に向けて、先ほど地方創生交付金の活用もされてるようですが、今後の施策の展開に当たっても、そういう活用をできるチャンスだと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいということを述べておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 尾道市本庁舎整備事業についてです。 新しい本庁舎の整備については、基本設計や実施設計を経て、5月23日から建設工事の施工業者を選定するために入札の公告がされて、7月4日と5日に入札となっています。今回の工事では、建築主体工事と機械設備工事、電気設備工事の三つの工事を別々に行う分離発注方式を採用しています。そして、一番金額の大きな建築主体工事は、県内に本店や営業所のある年平均完成工事高60億円以上の大手企業1社と市内に本店のある2社で共同企業体を組む3社JV(共同企業体)によるものとなっています。また、機械設備工事は、県内に本店や営業所のある年平均完成工事高8億円以上の企業1社と尾道市内に本店のある企業1社、電気設備工事は県内に本店や営業所のある年平均完成工事高6億円以上の企業1社と尾道市内に本店や営業所のある企業1社によるそれぞれ2社JVによることを条件としています。 尾道市が発注する大きな公共事業であることから、市内企業で受けていただき、市内経済の活性化に貢献することも求められています。今回の入札では、この点はどのように配慮していますか。 また、分離発注方式とした理由についてもお聞かせください。 工事にかかわる資器材の購入についても、できる限り地元業者から調達を求めてほしいと考えていますが、このことはどのように努力される予定ですか、お聞かせください。 6月1日の議員説明会では、開札は7月6日に行われる予定で、落札決定後に仮契約の締結、議会の議決を経た後に着工となり、最終的な新本庁舎の完成予定は2020年8月とのことでした。少なくとも工事期間中の丸2年間は、公会堂跡地から市役所東側の広い範囲が囲いで覆われた工事現場になると思われます。御承知のように、この場所は日本遺産に認定された尾道市の歴史的風致維持向上計画の中でも重点区域に指定されている中に位置していますので、工事期間中の囲いなどについても景観に配慮した対策が必要と思います。このことはどのようにお考えでしょうか。 新本庁舎の工事期間中は、現在の南側の来庁者用駐車場が使用できなくなるため、観光課などのあった分庁舎を解体し、隣接していた民家の跡地も取得して、一体的に来庁者用駐車場に整備する計画で、駐車台数は36台を確保するとのことでした。現在の市役所南側駐車場は96台分の駐車スペースがありますが、市役所が閉庁している土曜日、日曜日なども観光客の皆さんが利用されて満車のときもあります。そのかわりの駐車場が36台分では不十分ではないかと思います。 分庁舎の跡地に整備する駐車場について、この際、本格的な立体駐車場に整備し、現在の市役所南側駐車場の台数程度を確保することを検討してはいかがでしょうか。 以上、お聞きいたします。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 新本庁舎の整備事業の工事発注についてでございますが、発注に当たっては、メンテナンス性の高さと人が集い、楽しんでいただける魅力ある空間づくりという設計コンセプトのもとに、地元の力の結集を目指し、地元業者に参画いただくことを優先をしました。 地元業者が、それぞれ共同企業体に加わることにより、建築主体工事では、地元業者2社、機械・電気設備工事では、それぞれ地元業者1社がJVに参加予定となります。これにより、地元企業、技術者の能力向上や育成を図りながら、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。 次に、分離発注方式の理由についてでございますが、発注する業種が増加することにより、より多くの地元業者に入札参加いただくことが可能となり、当市に対する経済波及効果を高めることができるものと考えております。また、業種に応じた専門性を有する技術者の専任配置が可能になることも考慮したものでございます。 次に、工事に係る資器材の購入についてでございますが、入札条件において、本工事の施工に際して、必要な資材を購入する場合には、できるだけ尾道市内に主たる事務所、営業所等を有する業者に発注することとしております。また、今後、同様の趣旨を盛り込んだ契約を締結し、市内経済の活性化に向けて受注者に対して協力を求めてまいります。 次に、新本庁舎建設工事中の囲いについてでございますが、他市の事例を見ますと、囲いの一角を利用して、季節に合わせた飾りを展示したり、市内の児童・生徒などが作成した絵画をシートに印刷して張ったりと、さまざまな工夫をされております。本市におきましても、受注者と協議しながら、景観に配慮したものと検討してまいります。 次に、分庁舎跡地の駐車場を立体駐車場にしてはどうかとの御提案についてでございますが、このたびの庁舎建設に当たり、分庁舎の跡地に立体駐車場を建設することについても検討を行いました。その結果、現在の土地の広さ、形状で建設すると、建設費に比べて駐車台数が少なかったり、傾斜する場所に駐車区画ができるなど課題が多く、現在のところ平面の駐車場としております。引き続き、周辺の状況を見ながら検討してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 入札あるいは工事に係る地元資器材の調達とか地元企業の参入については、経済波及効果を高めるという表現で努力するということの答弁がありましたので、ぜひそれはやっていただきたいと思うんですが、以前、公共下水道工事に係るポンプ場の建設のときに、同様の問題で質疑をさせていただいたときに、そのときの答弁では、工事の受注があった場合に、工事下請届や資材承認願という書類を業者から提出していただいて、市内業者か市外業者かを点検し、特段の理由がない場合には市内業者でやっていただくようにしているという答弁がありました。その工事と今回の庁舎建設は大きく中身が違いますから一概には言えないんですけども、今回の庁舎建設に係る工事についても、工事下請届とか資材承認願という書類は提出をされる予定であるのかどうか、そのことで市外業者か市内業者かの点検などはされる予定があるのかについて、まずお聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 山根建設部長。 ◎建設部長(山根広史) 今回の工事発注につきまして、工事下請届あるいは資材承認願、こういったものが提出されるかというふうなことでございますが、当然、今回の工事につきましても、この書類の提出、あるいはさらに主要資材購入先名簿、これは、いずれの工事についてもこの3種類の提出を求めております。こういった提出を受けまして、点検のほうしていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) わかりました。先ほど述べましたけども、市が行う公共工事でありますから、できるだけ市内の業者の方で仕事を受けていただいて、従業員の方に賃金が支払われ、地域の経済が回ると、活性化に寄与するということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、駐車場の問題ですけども、先ほど分庁舎の跡に整備する駐車場については形状とか広さの面で立体は難しいという答弁でした。確かに十分な広さはないと思いますけども、その隣接した北側に大変老朽化した建物があります。一体的にその建物のところも合わせて整備すればかなり広い土地になるんではないかと思いますが、しかしながら、その建物を撤去することはなかなか難しいという状況は私も理解をしております。旧住友銀行尾道支店でありますから、歴史的に一定の価値があるものだというふうに言われておりますので、それをどう活用するかということも、今回の駐車場整備の中で検討されたのかどうか。検討されたのであれば、その結果についてお聞かせをいただきたいと思いますが、いずれにしても、旧住友銀行尾道支店の建物を含めた、市役所に隣接する場所の活用については検討する時期が来ているんではないかと思うのですが、このあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 旧住友銀行尾道支店──現在は労働センターになっておりますけれども──そちらの敷地と分庁舎の跡地を含めての検討を行ったかということでございます。含めての検討もさせていただいておりますけれども、やはり御承知のとおり、隣接地に民間の所有の建物がございます。そうしたことから、先ほど市長答弁で申し上げましたような課題がなかなか解決できないであろうということで現在は考えております。 また、今後の旧住友銀行の建物につきまして、今後の活用ということもございましたけれども、議員御紹介いただきましたように、非常に老朽化もしているということもございます。現在の建物を保存活用するかどうかということにつきましては、関係部門、関係先とも慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 先ほどの旧住友銀行尾道支店ですけども、今回、市庁舎建設に当たって設計をしていただいた日建設計、大変ゆかりがあるというふうに聞いておりまして、日建設計にとってもあの建物は保存活用してほしい建物ではないかと、これは私が勝手に思うわけですけども、そうなると、保存活用するに当たってそれなりの費用がかかるわけですけども、尾道庁舎を建設するに当たって、設計するに当たって、何度も来られて、あの建物も当然見ておられると思うんですけども、例えば、保存活用していくのにリニューアルといいますか、再生していくのに日建設計に見ていただいたことがあるのかどうか。それは、正式ではなくても非公式でもいいんですけど、そのときに新たに再生するとしたら費用は幾らぐらいかかるのか。そういうふうな話があったのかなかったのか。あれば、その金額がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(吉田尚徳) 宮本総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 日建設計にもゆかりがということで、建物そのものについては見ていただいております。金額については、ちょっと正確なものではございませんので、今申し上げるのは差し控えたいと思います。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 先ほど戸成部長の答弁の中にも尾道市にはいろんな文化財的なこと、資源があると、それを活用して地方再生を図っていきたいというような答弁もありましたけれども、もともと日建設計の前身である建築の関係者がそこを設計して、できた住友銀行の建物、それから100年以上たってその流れをくむ日建設計が最新の技術で建てようとしている市の庁舎、両方やっぱり近いところにあるというのが一つの大きな尾道ならではの歴史なり資源ではないかと思いますので、ぜひ有効に活用されるように検討していただきたいということを述べておきます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 地産地消と学校給食についてであります。 2008年6月の学校給食法が改正をされ、2009年4月に施行されました。この法改正は、実に54年ぶりの大改正で、第2条の学校給食の目標として七つの目標が掲げられており、その目標実現のため、学校給食関係者の一層の努力が求められています。それは、健康の保持、増進を図ること、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことなどです。また、第2次健康おのみち21の尾道市食育推進計画では、中学校までの子供を中心とした食育の推進や地域の主体性を生かした食育の推進、若い世代への働きかけの強化という三つの基本方針を掲げています。さらに、尾道市農業振興ビジョンでも、地産地消や学校給食などについての取り組みを掲げています。加えて、JA尾道市を初め、関係団体や尾道市及び尾道市教育委員会などで構成するスローフードまちづくり推進協議会においても、地域の食材の提供、生産者の保護、育成、食を通した教育の推進、自然環境保護の四つの柱を掲げ、さまざまな事業に取り組んでいます。 そこで、お尋ねいたします。 先ほども述べました各組織、尾道市教育委員会、食育推進委員会、尾道スローフードまちづくり推進協議会では、学校給食における市内産、県内産食材の優先的使用に向けてどのように連携し、取り組んでこられたのでしょうか。いずれの組織も、地産地消や食育の推進で共通する事業を進めており、その教育的効果や相乗効果をもたらすためにも、各組織の連携が非常に大事なことだと思いますので、お答えください。 次に、地産地消を守るために尾道市教育委員会では学校給食の納入業者に対して市内産、県内産食材使用の拡大に向け、定期的に食材の種類、目標の設定などについて協議検討はしていますか。お答えください。 尾道市の学校給食では、市内産、県内産の食材使用率は、近隣他市と比較した場合、どのような状況ですか。実態は把握されていますか。お聞かせください。 学校給食における市内産の食材使用の向上に向けては、JA尾道市を初めとした生産農家等と直接取引をする体制を確立すべきだと思いますが、このことはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、尾道スローフードまちづくり推進協議会の活動に関連してお聞きします。 尾道市は、中山間地域から沿岸部、さらに島嶼部までの地域があり、市域内では多彩で豊富な食材がとれ、独自の食文化もあり、加えて国内外から多くの観光客が訪れるまちでもあります。そのようなことから、食育、地産地消、生産者を守ることなどに取り組み、尾道産の農林水産物を市内外に広くPRするため、尾道市、尾三地方森林組合、尾道市水産振興協議会やJA尾道市など関係団体で構成する尾道スローフードまちづくり推進協議会を設立し、さまざまな事業を行っています。この事務局は、尾道市の農林水産課であります。その協議会の通常総会が5月下旬に開催をされ、新年度の事業計画や予算が決定されました。そして、新規8事業を含む主催関連事業など31事業がスタートしたところです。今年度の新規事業には、お魚1匹食べよう教室やちゃぐりんキッズ料理クラブ、尾道季節の魚20選レシピ紹介番組などあります。その中に、第3回全国ふるさと甲子園への出展という事業がありました。これは、ことしで3回目となる全国ふるさと甲子園というイベントに今回初めて尾道スローフードまちづくり推進協議会として出展するというものです。 全国ふるさと甲子園は、ロケ地と御当地グルメをテーマに行きたい地域ナンバーワンを決定するイベントのようです。 そこでお聞きいたします。 全国ふるさと甲子園について、第3回目となる今回の概要、初めて出展することになった経緯についてお答えください。 また、市内で該当するロケ地、御当地グルメとドラマとの関係などについてもお答えください。 全国ふるさと甲子園に参加することによって、どのような具体的な効果を期待しているのでしょうか、お答えください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道スローフードまちづくり推進協議会が初めて出展する第3回全国ふるさと甲子園についてでございますが、地域の魅力ある資源を効果的にプロモーションするロケツーリズムを推進するため、東京秋葉原のアキバ・スクエアでロケ地とご当地グルメをテーマに全国から55地域が出展し、3,000人の参加が見込まれるイベントでございます。主催者側から出展の打診があり、尾道産農産物を全国に発信する機会であるとして、協議会で決定をしたところです。 瀬戸田地域がロケ地となったことしの秋公開予定の映画「こいのわ婚活クルージング」を取り上げ、作品中に登場するレモンを使ったスイーツをご当地グルメとして紹介し、地域の爽やかな印象をPRしていきたいと考えております。 この取り組みにより、尾道が行きたいまちナンバーワンに選ばれ、尾道産農産物のブランド力向上と交流人口の増大につながることを期待しております。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 初めに、食育推進委員会及び尾道スローフード推進協議会との連携についてでございますが、教育委員会では、尾道スローフード推進協議会から食材の提供を受け、キッズフェスタで給食の試食ができる機会を設けております。 また、食育推進事業では、健康まつりと同時開催している健やかフェスタにおいて、広島給食100万食プロジェクトで決定された学校給食の献立を提供するなど、両組織と連携しながら学校給食への地産地消に向けて取り組んでまいりました。 次に、学校給食の食材納入業者への取り組みでございますが、市内産・県内産食材の使用拡大に向けて協力依頼を随時行っており、納入業者からも御理解と御協力をいただいております。今後、さらなる拡大に向け、どのような取り組みが可能か、納入業者と協議検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市内産、県内産食材の使用率についてでございますが、本市では、平成28年度、広島県内産が26.2%、市内産が10.4%となっており、平成24年度の県内産が23.3%、市内産が8.9%ですので、わずかではございますがふえてきております。 なお、近隣他都市との比較では、大きな差異はありませんが、今後の拡大に向けてさらなる取り組みが必要であると考えております。 次に、生産農家等との直接取引についてでございますが、市内産食材の使用率の向上策であると認識しており、先進地である福山市の取り組みを視察し、検討してきたところです。 しかしながら、小規模な農家が多く、安定供給が難しいという現状の中で、学校給食の献立に合わせた一定量の食材の確保等の課題もあり、実現には至っておりません。 教育委員会としても、市内産食材の使用は、地産地消や食育の観点からも非常に大事なことと考えておりますので、両組織や関係団体等とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 学校給食における市内産、県内産の使用率の答弁いただきましたけども、この調査は、いろんな調査の方法があるようですけども、尾道市は何十種類からの食材を使って給食をつくったときに、100%その食材が県内産、尾道市産である、その食材の割合を出したというふうに理解をしているんですけども、以前聞いたときは、米飯の米は100%市内産で使用してるということでした。具体的には御調地域のお米ということだったんですけども、そのほかに、今お聞きしたところでは、市内産は10.4%というふうな割合だったんですけども、市内産の品目、あるいは県内産の品目で重立ったものはどのようなものがあるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) まず、調査の方法ということで確認であったと思いますのでお答えさせていただきます。 当日の使用の食品、いわゆる献立に使うそれぞれの具材でございますが、それのうち、市内産の占める割合、県内産の占める割合、その物の数というふうなことで割り出させていただいたものの年平均で御紹介させていただいておるところでございます。 まず、米のことでございます。市内産100%で現在もやらせていただいとるというところでございます。あと、主なものということでございますが、市内産では米のほかに、ショウガ、ワケギ、もやし、八朔などでございます。あと、県内産については、牛乳は全て県内産でやらせていただいております。そのほか豚肉、鳥肉、もやし、大根、コンニャクなどでございます。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 肉類は全て県内産ということであるんかなと思いますけども、市内産は、ショウガやもやしや八朔というふうなことだったですけども、先日来、尾道市内でちょうど旬のタマネギがたくさん収穫されておりましたし、これから夏にかけてはキュウリとかトマトとかそういうのもたくさんつくっておられる農家があると思うんですけども、そういうのはまだ100%いってないんでこの中に入ってなかったというふうに理解をするんですが、どれくらいなのかとか、あるいはまた、何で100%にいかないんかという要因もまたちょっと調べてみたいとは思います。教育委員会のほうでも、ぜひその辺は研究していただきたいと思うので、それを求めておきたいと思います。 それで、今度は使用率のことなんですけども、食育計画の中で、尾道市の食育推進計画の中で、学校給食における地域物産を使用する割合という評価指標を掲げていました。その評価指標を見ると、県内産使用率は30%、市内産使用率は10%に引き上げるという目標になっておりまして、市内産は目標を達成してるんですけども、県内産はまだ達成していないという状況がありました。この目標数値の年次がちょうど今年度、2017年度でありますから、新しい目標についてどうかということです。新しい目標は立てていらっしゃるのかどうか。立てておられれば、その目標年次や数値はどういうふうに設定しているのかについてお聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 市内産、県内産の目標の数値、新たなものにということのお尋ねでございます。 まずは、現時点ではまだ立てておりません。と申しますのが、今年度、食育推進計画を策定する年度となっておりますので、その検討の中で考えさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 今年度、新しい指標を作成するということなので、それはまたできた段階で示していただきたいと思います。 それで、米飯給食のことですけども、米は100%市内産ということでしたが、尾道市は、私の記憶では米飯給食、週3回されてるというふうに認識をしておりますが、文部科学省は週4回をしたほうがいいというふうなことを言っているようですし、先ほど言いました食育推進計画の中でも、文部科学省が提唱する週4回の米飯給食の実施を目指すというふうに言っておったわけですが、現状がどうなのかということについてお聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 今、御紹介いただいたとおり、基本的に米飯給食は週3回で現在実施させていただいており、一部のところで4回というところもございます。あとデリバリー給食のほうを始めさせていただいておりますので、これは米飯給食が週5回というところになっております。そういったこともございまして、平成28年度の実績では平均すれば3.6回ということになっておるというところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) はい、わかりました。3回から3.6回ぐらい、改善をしてきているということで理解をさせていただきます。いずれにしても、市内産、県内産の食材の使用を拡大するということは努力をしていただいてるようですが、パーセントからすれば、わずかという表現がありましたけども、本当にわずか、下がってないというのがいいほうだと思いますけども、わずか改善をしてるということですが、地元の食材を使おうと思えば、尾道市内でいつごろ、どのような、例えば野菜なら野菜がどのような時期のどれくらいの量をとれて、それを学校給食にどれだけ回せるかというそういう情報の収集なり情報交換が一番大切だと思うんです。そういう仕組みを隣の福山市は努力されてきたと、完全ではないけれど努力されてきたので、地元食材の使用もそれで少し広がったんではないかというふうに言っておられました。そういうことも、JAなどを含めた生産者との連携についても、ぜひ今までのようなやり方ではなくて、新しいやり方も考えていただいて、市内産の食材を使う範囲が広がるように努力をしていただきたいということを求めておきたいと思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿についてお聞きをいたします。 2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿について、5月25日に広島県とメキシコ合衆国のオリンピック委員会が基本協定を結び、オリンピックに出場するメキシコの選手団が広島県内で事前合宿をすることが決まったとの報道がありました。オリンピックの事前合宿に関しては、スポーツや文化交流、経済効果を期待して全国の地方自治体で誘致競争が行われているようですが、今回のように一つの国の全種目の合宿誘致が実現するのは珍しいことのようです。ほかの地方自治体も誘致に動いていた中で、東京から離れた広島県が選ばれた背景には、広島県とメキシコの間に自動車産業を中心とした経済的なつながりがあったことや核軍縮に関心が高いメキシコの被爆地広島への思いがあったとも報道されています。 さて、広島県内では、13の市町がこの事前合宿の受け入れに名乗りを上げ、尾道市も積極的に誘致を目指していると聞いています。5月25日の協定式では、候補地に名乗りを上げた県内の市町の代表が希望する種目や支援体制、交流事業などをアピールされたようです。その協定式には、尾道市から平谷市長が出席されたと聞いています。どのような内容でメキシコの関係者へアピールされたのでしょうか、お聞かせください。 また、事前合宿を誘致する目的や希望している競技種目、その競技種目を選んだ理由などについてもお聞かせください。 5月25日の協定締結のために広島県を訪れたメキシコのオリンピック委員会のメンバーは、広島市や福山市の競技施設を視察されたようですが、尾道市へは既に先行してことしの1月にメキシコのオリンピック委員会の役員の皆さんが視察に来られたと聞いています。当日は広島県の案内でびんご運動公園など視察されたそうですが、具体的にはどのような競技施設を視察されたのでしょうか。また、そのときのメキシコのオリンピック委員会の方の反応はどうでしたか、お聞かせください。 国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資するため、参加国などと人的、経済的、文化的な交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録し、必要経費については国が支援する制度を設けています。尾道市では、このホストタウンへの登録や国の財政的な支援についてはどのように考えていますか。 今年度、広島県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて広島県ゆかりの選手23名以上を送り出すという目標を掲げて、海外遠征の支援などジュニア選手育成強化事業を進めています。尾道市には、このジュニア選手育成強化事業の対象になるような選手はいるのでしょうか。 また、市の代表として、あるいは県や国の代表としてさまざまなスポーツの大会に出場する選手に市としてはどのような支援をしていますか、お聞かせください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についてでございますが、協定式では、私みずから日本遺産に2年連続認定されている文化芸術創造都市であること、世界各国から訪れていただいているサイクリングの聖地であること、穏やかな気候、美しい景色、おいしい食事をもって選手団に心身ともにリラックスできる環境を提供できることなど、本市の魅力をアピールいたしました。 また、広島県立びんご運動公園においては、アリーナやトレーニング施設、プールなどの施設が充実していることから、卓球とバレーボール、野球の合宿をお願いをしました。さらに、日本一のソフトボール専用球場と世界でも有名なサイクリングコースがあることから、ソフトボールと自転車ロードレースをお願いしたところでございます。あわせて、五つの競技種目について、受け入れ時に御希望に沿った十分な練習サポートができることなどをアピールさせていただきました。 次に、事前合宿を誘致する目的についてでございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する国のトップアスリートが本市で合宿していただくことで、子供たちに夢や希望をもたらす貴重な機会となるとともに、海外へ向けて本市の魅力をアピールする絶好の機会になると捉えており、文化、産業、観光振興など地域の活性化にもつながるものと期待しております。 1月の視察時においては、びんご運動公園と御調ソフトボール球場を視察され、国際基準に適合した施設に高い評価をいただきました。また、オリンピック・パラリンピックだけでなく、世界選手権も視野に入れて、事前合宿を前向きに考えていきたいとの感想もいただいております。 次に、ホストタウン登録についてでございますが、これは、対象経費の2分の1を国が支援する制度であり、本市も円滑な受け入れに向け、登録に取り組んでおります。 次に、広島県が実施しておりますジュニア選手育成強化事業についてでございますが、中高校生を対象に広島県体育協会及び各競技団体において、主に国体出場選手などに対し、強化合宿や県外遠征時の強化事業に取り組んでいるものでございます。平成28年度においては、本市の国体出場選手として、ラグビー15名、ソフトボール12名、陸上1名、サッカー1名、相撲2名と把握しております。 そのほか県立高校競技力向上拠点校を指定しての運動部強化支援があり、本市では御調高校のソフトボール部が指定を受けております。 また、全国大会及び国際大会への出場に際しては、尾道市スポーツ活動助成金制度により支援をしております。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 事前合宿の誘致について、県内13の市町がそれぞれ希望の種目などを上げて努力をされてるようですが、その中で三次市はことしの10月に開催されるスペシャルオリンピックスの全国大会の陸上を誘致をして、全国レベルの大きな大会で実績を積むことで、事前合宿の誘致を進めていくそうです。尾道市では、今回の事前合宿の誘致に当たって、そういう全国レベルの大会を行うというふうな予定があるのか、あるいは過去、全国レベルの大会をした実績などあるのか、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 現時点でそういう計画は持ち合わせておりません。過去におきまして、ソフトボールにつきまして、昨年度、インターハイをやらせていただいております。それから、ソフトボールにつきましては、西日本リーグというものにつきまして継続的に御調のソフトボール球場で開催しているという実績がございます。ほかの種目については、単独の試合ということはやったことがございますが、大きな大会ということについては把握しておりません。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) わかりました。合宿誘致の実現に向けて努力をしていただきたいと思うんですが、これは、いつごろ決定する予定なんでしょうか。さっき市長答弁の中では世界選手権ですか、その合宿というんですか、それも視野に入れてというふうな表現もちょっとあったかと思うんですけども、いつごろ決定するかというのがわかっておれば教えてください。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) 今、県に伺っておるところでございますが、7月末に本大会の合宿地について選定をされる予定と伺っております。その後、各競技団体の視察があるんでございますが、早ければ今年度の後半に視察が入ってくるというふうなスケジュールになっておるというふうにお聞きしております。 世界選手権のお話でございますが、ソフトボールにおいて来年度、千葉で世界選手権が開催される予定と聞いております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) 7月末には決定をするというふうなことでありますけども、実際にメキシコの選手団の方の事前合宿が行われるということになると、さまざまな準備も必要ですし、市長答弁にもあったように、子供たちに夢を与えられるというふうな企画も、ただ、来て合宿していただくだけではなくて、それにどう練習風景を見学するとか、選手と交流するとか、そういうふうな具体的な企画もこれから必要になってこようかと思うので、そのあたりもぜひ──決定すればですけども──より充実した企画となるように努力していただきたいと思います。いずれにしても、7月の発表を待たせていただいておきます。 以上で市民連合会派を代表しての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                〔17番山戸重治議員 質問席を退席〕                ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) (登壇)皆さんおはようございます。 尾道未来クラブを代表して石森啓司が一般質問を行いますが、2日目6番目ということで、内容が重複するところもあろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 まず最初に、子供たちの命を守るという観点から、いまだに対策ができていない市内3小学校の耐震化工事について質問いたします。 少子・高齢化の中で、人口減少問題が大きく取り上げられ、全国では地域社会の存続のためにあの手、この手でまちの再生を図っております。そして、将来のふるさと、日本を支えてくれる子供たちを地域を挙げて大切に育てようとしております。 そのような状況下で、尾道市に朗報が届きました。児童を放課後から預かり、食事も提供できる施設を全国2カ所目、西日本では初めての「子どもの第三の居場所」をこの夏、日本財団が開設するという新聞報道がありました。子供の貧困問題解決策を進める上で大変有意義な事業であり、関係者の努力を評価いたします。また、これが十分活用されれば、さらにもう一カ所、開設する用意があるとも報じられております。この施設を貧困にあえぐ子供たちにとって役立つものにするために、官民一体で取り組まなくてはなりません。我々もそれに向けて全力でサポートいたします。 しかし、そのようなよい話がある一方で、心配なこともあります。南海トラフ大地震に対する小・中学校の校舎の安全対策についてであります。文科省はそれに備え、全国の公立小・中学校の耐震化を進めてきました。平成28年4月には、全国公立学校で98.1%が耐震化を完了したと発表があります。たとえ南海トラフ大地震が来ても、子供たちの生活の場である学校は耐震化によって守られるというものであります。地域の将来や我が国の将来を担う子供たちの命こそ、最優先で守ってやらなければならないという共通の認識の中で耐震化が進んでいるのです。しかし、尾道市に目を向ければ、旧市内の3小学校はいつになったら耐震化工事ができるのか、全くわからない状態です。それらの学校の耐震化指標、Is値は驚くほど低く、久保小学校Is値0.36、土堂小学校Is値0.24、長江小学校Is値は0.08という第2次調査結果が出ております。このような数値にもかかわらず、5月16日の中国新聞報道によりますと、いまだに耐震化をどのようにするか結論が出ていないようであります。 御存じのようにIs値は、0.6以下だと耐震補強工事をしなければならないとされています。市役所のIs値は0.24で土堂小学校と同じですが、震度6強の地震が来ると倒壊のおそれがあるから、市庁舎はすぐにでも建てかえしなければならないと言っておきながら、土堂、長江、久保の3小学校は手つかずのままで、倒壊するおそれはないのでしょうか。いかなる諸事情があるにせよ、子供たちの命が危険にさらされていると判断するならば、何をさておいても危険要因を取り除いてやるのが教育委員会と思います。子供たちの命の安全を守る立場にあるのも、教育委員会の使命ではないのですか。現市庁舎は倒壊するおそれがあるから早急に建てかえなければならないという案が出たとき、長江小学校のIs値が0.08という考えられない数値であることは全く眼中にはなかったのですか。 そこで、お伺いいたします。 耐震指標Is値の低い土堂、長江、久保3小学校の耐震化工事は、今後、どのようにするつもりなのか。あらゆる可能性を模索しているでは済みません。やる気になればすぐにでもできたはずです。いつまでにどのようにするのか、具体的な計画をお聞きします。 このようなとんでもなく恐ろしい数値が出たにもかかわらず、教育委員会では、学校施設は児童・生徒などが1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性は極めて重要でありますと常々言っておりますが、どこまでが本気なのか、首をかしげたくなります。また、3小学校のうち、土堂、長江小学校は、広島県から土砂災害特別警戒区域指定があるかもしれないので耐震化が進められないとのことですが、次のことを質問いたします。 それぞれの学校に諸事情があるということですが、耐震化指標が低いとわかった平成23年ころから、土砂災害特別警戒区域指定の可能性があったのですか。 また、土堂、長江小学校は、学校までの車道が狭い。だから、車道を拡張しなければ工事ができない。しかし、周辺の土地を買うつもりもない。だから、できないということですか。お答えください。 また、このような事情を各学校に出向き説明したと言われますが、子供たちはIs値が低く、崩落の危険性が高い校舎の中で勉強や生活をしているという現状を説明されて、保護者の皆さんの反応はいかがだったでしょうか。土堂、長江、久保小学校のそれぞれの学校の保護者の反応を教えてください。                〔10番石森啓司議員 質問席へ移動〕 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 尾道未来クラブ議員団を代表されました石森議員からの御質問にお答え申し上げます。 初めに、久保、長江、土堂小学校の今後の耐震化工事についてでございますが、3月から6月にかけて、3小学校のPTA及び地域住民の皆さんに対し、これまでの耐震化の取り組み状況や課題等について説明させていただき、御意見をいただいたところでございます。 教育委員会では、子供たちの安全・安心を最優先に、できるだけ早期に耐震化が図られるように、現在、別の場所での建てかえも含めて、幾つかの案を提案できるよう、検討しているところでございます。 耐震化の方向性を決定するに当たっては、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果も判断材料の一つとなりますが、教育委員会としては、新年度予算の編成時期までを目標と考えております。 次に、3小学校の土砂災害特別警戒区域の指定の可能性についてでございますが、平成26年に広島市で発生した土砂災害を受けて、県においては、平成30年度までに基礎調査を完了するという目標が設定されました。3小学校については、平成30年度に着手予定となっておりましたが、前倒し実施の要望を行う中で、平成29年度着手となっております。 現時点においては、3小学校周辺の急傾斜地の地形等を考慮すると、警戒区域等の指定の可能性は排除し切れないと考えております。 次に、長江、土堂小学校までの車道拡幅についてでございますが、耐震化の方向性を決定することが最優先であり、その結果を踏まえて拡幅工事の必要性の検討を行うこととなると考えております。 次に、久保、長江、土堂小学校の保護者の皆さんの反応についてでございますが、学校は存続するのか、統合も視野に入れた検討なのか、すぐにでも子供の安全性を図れないのか、いつごろまでに耐震化の方向性の結論が出せるのかといった御意見をいただいています。 また、長江小学校では、特別教室棟のIs値が0.08というのはどのような状況なのか。土堂小学校では、統合になったらどれくらい前までに情報提供があるのかといった御意見もいただいています。 教育委員会としては、PTAや地元住民の皆さんと引き続き精力的に協議を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 教育委員会の3小学校に対する取り組み方が一生懸命やられてるということはよくわかりましたが、このたびの急傾斜地の指定、これは、今年末ごろまでにはあるだろうということなので、それを待つ以外にないかもしれないんですが、それまでに行える、危険性を取り除くための処置は、存分に行ってほしいと思います。 先日も、この問題について長江小学校でお話に行ったので、余り深くは申せませんが、これからもそれに向けての一生懸命な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に、尾道ランドマークともみなされる尾道城の扱いと対策についてお伺いいたします。 尾道に来る人は、尾道ランドマークとも言えるお城が一番目立つ場所にありながら、なぜ修理されないのか不思議がっております。天守閣のしゃちほこの一つは落雷により破壊され、屋根瓦は崩落の危険さえあります。石垣はツタが縦横に生え、遠目に見ても落城寸前という雰囲気が漂っています。観光客が大幅にふえている尾道にふさわしくない雰囲気は、誰もが感じるのではないでしょうか。 インターネットで調べると、歴史的に見ても、あの場所にお城はありません。1964年に尾道商工会議所が観光目的で建て、博物館として使用していましたが、1990年代に閉鎖されたということが確認されております。 尾道市は、この建造物の今後の利用について、議論はしているが結論は出ていないと言っております。 そこで、お伺いいたします。 城がつくられてかなり時間もたっているので、それなりに傷んでおりますが、今後の尾道城の取り扱いについて、空家特措法、景観条例などを踏まえ、尾道市としてどのような方向性を持っているのか、あるいは何もするつもりがないのかお答えください。 また、多くの市民や観光客が気になる尾道城ですが、つい先日、尾道城を買いたいという人があらわれました。その方は事業で成功し、10年以上前から尾道城が欲しい、お城に住みたいと考えておられたようです。その方は、住めるように修理する考えを持っておられ、昨年末までに5回来られました。5回目は奥さん同伴で来られ、私もこれでお城が修理され、きれいになると思い、管理者と話し合い、契約寸前まで進んでおりました。そこに住むためにはどのようにすればよいのか。専門家の知恵をかりるべく、担当課に相談し、用途変更の手続などを尋ねると、本件は諸般の事情があって今のままでは用途変更は難しいと言われ、その理由について丁寧な説明をいただき、納得できるものでした。しかし、手続が難しいからといって、尾道市としてこのまま崩落するまで放置してよいものでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 尾道城は、観光立地としての条件はすばらしいので、このたびのようにお城に住みたい、お城で観光的なビジネスがしたいとう人があらわれる可能性はあると思いますが、そのようなとき、尾道市としては何らかのサポートはできないものかと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(吉田尚徳) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道城の今後の取り扱いについてでございますが、本件は、管理者が明確な民間所有の施設であり、その維持管理は所有者の責任において適正に対処されるべきものと認識しております。 また、所有者から適正管理していく上で問い合わせがあれば、今後も丁寧にその相談に応じてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 尾道市としての明確な態度をお伺いいたしまして、なるほどなあという考えを持っております。が、やはり、尾道市にとってランドマークとも言われる場所にあるお城です。他から来られる方は、尾道にはいいお城があるんですねえと言いながら、近くに行くとしゃちほこが壊れている、瓦も落ちそうになっているという状況なので、そこで、尾道市としてはうちではないとおっしゃられればそれまでですが、所有者も何をどういうふうにしていいかわからないという状況を申しておられましたので、これからも何かの機会があれば、担当者と同時にお話をされて、お城についての対策をお願いしたいと思っております。 次に、観光客増加による観光ルートの見直しについて質問いたします。 尾道市は、2年連続で尾道遺産の認定を受け、全都市の中で魅力度は19番目にランクづけされております。癒やされるまちとして、観光客は外国人も含め着実に増加しております。私も尾道駅の近くにおりますので、町内会の人たちと観光客について話をする機会が多くありますが、お土産の話は別として、誰もが観光客の増加には驚いております。駅前周辺でも、若い女性の一人旅や外国人旅行者など、以前では考えられない光景も多く見受けられることができます。この現象は尾道だけではなく、日本各地の観光地で多く見られるようになりました。しかし、尾道でガイドブックを見ている人や観光案内所でいただいたマップを見る人に声をかけると、ほとんどの人が行きたい場所にどのようにして行けばいいのかわからないで迷っているという現実もあります。私は、地元の人間ですから、マップを見ればわかるのは当たり前ですが、旅行者にとって、今の尾道のマップが彼らの目線に合わせてつくってあるか疑問です。 京都以西には、西の京都と言われるところはたくさんあります。津山、高梁、津和野、そして尾道がそれに当てはまります。しかし、尾道は、瀬戸内の小京都と呼ばれています。まさに尾道は京都と同じで、観光の目玉は、神社、仏閣めぐりをしながら日本文化に触れることができるということです。そうであるならば、その条件を研究し、活用しない手はありません。京都観光を参考にするにはちょうどいいぐあいに、尾道古寺めぐりという25の神社仏閣をめぐるルートがあります。京都は、それぞれの神社仏閣の由来や特徴をきめ細やかに記し、観光客の好奇心を存分にくみ上げております。尾道の神社仏閣も、多国語音声を設置し、外国人観光客対応もできておりますが、今の尾道観光は、京都のように何日もかけて回るというものではありません。京都観光を参考にするが、尾道は古寺めぐりの神社仏閣で何ができるのか。例えば、持光寺ではにぎり仏がつくれますとか、天寧寺では座禅ができますとか、もう少し神社やお寺の特徴を調べ、次世代に向けてここで本気で観光資源の整理や開発をすべきと考えます。そうすれば、世界で一番行きたい観光地京都のように、大勢の観光客の訪れがあるかもしれません。 京都は平成27年度、8,748万人が訪れました。実に1日に24万人が来て、それによる観光消費額は1兆264億円もあったようです。尾道市は、平成27年度、674万人が来ております。この際、尾道と似ている京都を研究することは大変意義あることと思います。さらに、尾道には京都にないものがあります。瀬戸内のきれいな海です。日本遺産に登録された尾道水道はすばらしく、志賀直哉先生もこの景色に癒やされながら、代表作の「暗夜行路」を書き上げたと聞いております。この景観と古寺めぐりなどを組み合わせれば、尾道の観光はさらに発展するでしょう。 こうして見ると、尾道は宝の山です。だからといって、見たければ勝手に見てくれでは、今どきの観光客は見向きもしてくれません。 そこで、3点ほどお伺いいたします。 一つ、尾道観光の中心である古寺めぐりルートの再開発のために、尾道学の皆さんや神社仏閣の関係者と協力し、お寺や神社の特色を織り込んだわかりやすい観光マップをつくるべきと考えますが、そのつもりはありませんか。 2、また、この機会に、尾道観光資源の整理、見直しと飲食、土産物関係の連携を整理するときが来ているように思いますが、官民で委員会を立ち上げ、時代に合った知恵を出し合い、議論を重ねる場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 3番目、尾道観光に来られた人や地元の人からも、駐車場をふやしてほしいといった意見を耳にしますが、全国的に見ても、まちなか観光地には駐車場をふやすという傾向はなく、離れた場所に駐車場を設け、有料バスなどで輸送しております。例えば向島などに駐車場をつくり、そこから貸し自転車などで渡船を渡り、市内観光するとか、市中心部より少し離れた場所に駐車場を設け、バス輸送して市内観光地めぐりができるまちに変えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、古寺めぐりルートの新たな観光マップ作成についてでございますが、既存の紙媒体の観光パンフレット等による情報提供は、スペース的にも限界がある中、スマートフォン等の普及により、どこでも簡単に必要な情報が入手できるようになっております。これらを踏まえて、観光情報の発信方法を工夫してまいりたいと考えております。 次に、尾道観光資源等の整理、見直しと連携についてでございますが、多様化、成熟化する観光客にとって、地域に根づいた自然、歴史・伝統、産業、生活文化など、これまで旅行の対象として認識されていなかった地域資源に触れる体験が新たな観光の目的となっております。 また、尾道の観光資源の発信等については、その目的に応じて委員会や協議会を立ち上げ、さまざまな議論を行い、取り組んでまいりました。 例えば、尾道市内のイベントや行事を紹介するための尾道市イベント実行委員会や商工会議所が中心となって実施され、尾道の食を紹介する「グルメ海の印象派おのみち」などが上げられます。今後も目的に応じて設立された委員会などで、観光資源の掘り起こしや見直し、飲食、土産物関係の発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光客をお迎えする新たな駐車場整備についてでございますが、行楽シーズンの土日、祝日における駐車場不足は課題であると考えております。このため、春の桜のシーズンには、市街地周辺の小・中学校のグラウンドをお借りし、バスでの輸送、また、尾道みなと祭やおのみち住吉花火まつりなどのイベント開催時においても、パーク・アンド・ライドによる観光客の誘導を行ってまいりました。 まずは、公共交通機関の利用を一層促すとともに、現在おのみちバス株式会社が行っている新尾道駅から中心部へのパーク・アンド・ライドを観光客に周知し、検証してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 私の知らないところでもいろんな委員会を立ち上げられて検討されておるようでありますが、今、こうして尾道学というふうな新たな尾道を探っていこうとする若い人も含めた組織ができたわけですから、それをフルに活用して、もう一度歴史的なものの見直し、ここももう知ってる人も減ってきているということもありますので、尾道にどのような人が来たのかということも新たに掘り出していくということも大事かと思います。 また、私たち尾道未来クラブは、昨年、富山県の風の盆の富山市八尾町へ行ってまいりました。ここは9月1日から3日の、3日間で30万人が来るというふうなイベントがあります。これは、御存じのように一日中踊っているというふうなことで、この場所も富山の山奥で大変なところですけども、駐車場はありません。それ、どういうふうにしてるかというと、やはり尾道と似ていて、小学校あるいは中学校のグラウンドを利用しながら、バスをとめております。3日間で800台とめるそうですけども、その駐車料金、これは駐車料金とは申しておりませんでしたが、協力金という名目で多いものでは1台4万円、こういうふうな金額を取っても、いいものだったら行くということです。それでも足らないというふうな状況がありました。 もちろん尾道も行ってみたいまち。ただ、やはり八尾と違うのは、尾道は団体ではなくて個人が来るまちじゃないかと思います。もちろん長江口の駐車場などには頻繁にバスがとまっておりますから、団体客も来られていると思います。私が見る限り、ゆっくりでありますけども、尾道も観光都市としていい方向に動いていると思っております。しっかりとした対策を皆さんとともにやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、尾道駅舎建てかえを機に南北自由通路の設置についてお尋ねいたします。 2月議会予算特別委員会において、創生会の大崎議員より、駅舎建てかえ時に南北自由通路設置についての質問と提案がありました。近隣では、福山市においても三原市においても南北自由通路があり、最近では広島市にも自由通路ができて、市民が大いに喜んでいるという報道がなされております。尾道駅北側地区住民は、高齢化が進む中、南北自由通路の設置は以前から強い念願でした。新駅舎ができるこの機会に、ぜひともつくっていただきたい。まちづくりや観光に大きく貢献したいというのが住民の総意です。それにかかわる費用として、今後は調査が必要と思いますが、某業者によりますと、エスカレーターを設置しても五、六千万円ぐらいでできるそうです。 そこでお伺いいたしますが、南北自由通路は、今後の住民の利便性や観光客の新たな動線づくりのためにぜひとも設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、100年以上も続いた駅舎の建てかえは、尾道市にとってさらににぎわいづくりの拠点として、あるいは尾道観光の出発点として大きく変わるものと思われます。観光客は尾道の潮の香りを嗅ぎながら、これからの観光ルートを考えたり、見晴らしデッキなどでくつろいだり、食事などしたりするにぎわいが駅周辺に生まれます。 そこで、お伺いいたします。 駅舎ができると、その周辺が一つの観光名所になり、観光客の動向も変わると予想されます。これを機に、尾道観光の出発点として、駅周辺を幾つかのゾーンに分け、それぞれの特徴を捉えたパンフレットも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 尾道駅の南北自由通路設置についてでございますが、本市とJR西日本岡山支社との協議の中で、南北自由通路の設置をしないとの認識で一致しております。このことを踏まえ、現在新駅舎の工事が進められているところでございます。 次に、駅舎建てかえによる周辺エリアを対象とした新たなパンフレット作成についてでございますが、新しい駅舎自体が観光資源となるものであり、駅周辺の魅力発信については、尾道駅とも意見交換しながら研究してまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) ただいまの質問で、南北自由通路は設置しないというふうにはっきりとお答えいただいたんですが、これは、どんなことをしてもできないということなのでしょうか。それとも、何らかの地域住民の要望書等をまとめていけば、その可能性があるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) ただいまの南北自由通路の設置はしないというJR西日本岡山支社のほうと認識が一致に至るまでの経過につきましては、平成25年8月ごろにJR西日本岡山支社のほうから、駅舎の耐震化を行いたいので南北自由通路を含めた意見交換を始めたいという申し出がございまして、両者でいろいろ検討を、意見交換を行い、市の関係部署の実務者レベルでも協議をした中で、自由通路はつくらないということで、これ、平成26年12月になるんですが、その時点で一致しております。 その南北自由通路をつくらないという結論に至った理由でございますが、主に4点ございまして、御紹介させていただきます。 東側の踏切、これ、約150メートル先にあるんですが、それと西側アンダー、これ、約200メートルとの距離が近いこと。2点目は、駅の改札口が1カ所で、自由通路の南側に接して設けられる計画のために、北側からの利用者は移動距離が延びて現状より不便になること。また、東側には踏切、西側アンダー付近にはJRにとって動かせない重要な通信施設がございまして、北側の道路の拡幅が困難であること。また、駅北側からの地域住民からの要望についてはそのときはなかったということでございます。 以上のような理由で、設置はしないという結論に至っております。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 今、市のほうで、市とJRが想定された自由通路は、これは地下道を考えておられたんでしょうか。それとも、高架のほうを考えておられたんでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 實井都市部長。 ◎都市部長(實井公子) 高架のほうを検討いたしました。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 今のお話の中で、地域住民からの要望が出てなかったということなので、この問題についてはまだ時間がありますので、地域住民等と話しながら、またこれができるような方向性でまたお願いすることがあるかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、市立小・中学校トイレと防災についてお尋ねいたします。 3月の総体質問の中で、魚谷議員から市内小・中学校のくみ取り式トイレ改修について質問がありました。尾道市にくみ取り式トイレは、現在10校ありますが、教育委員会は、それらのトイレを簡易水洗にし、順次、浄化槽に移行する計画があると伺いました。簡易水洗にすれば、下が見えないので、子供たちもそれほど恐怖感はなく、まずはよいかと思います。その間に毎年1校ずつ浄化槽に改修するつもりと聞き、大きな進歩があったと評価しております。また、小・中学校トイレ洋式化は、近隣都市におくれをとっているけど、平成33年度までに50%設置と聞いております。 そこでお伺いいたしますが、平成33年度までに避難所になる全ての体育館のトイレ洋式化も含まれるという確認と、その具体的な計画をあれば教えてください。 また、総務課生活安全係では、災害はいつ起きるかわからないのでそれに向けた備えをしておかなければならないと言われていますが、避難所に対する準備は現実をどの程度認識しているのか疑わしいものがあります。それは、各地で行われている避難訓練においても、地域住民がある程度集まれば、災害に対する訓練はできたという建前だけのように見えることもあります。なぜならば、実際に災害が起きたとき、どのようにして住民を避難させるのか。避難所の鍵は誰があけるのか。避難住民に対して薬や食料、毛布や水などの防災備品の手当てはどのようにするのか、真剣さや臨場感に欠けているように見えます。実際に災害が起きたときは、どのような状況になるのか、しっかり調査すべきです。 鍵の問題、防災備品の問題、災害が起きたとき、道路が崩れていたので運べませんでしたというのですか。地震が起きれば、道路が破損することは当たり前です。それらを想定した対策をしなければなりません。避難訓練では、避難所の鍵は誰があけたかわからない。だけど、あいている。地域の役員でさえ、誰が鍵を持っているか知らない。そんな状況で、住民が参加し終わったら一通りの説明があって終わりです。また、避難訓練の1時間や1時間半のトイレが我慢できない高齢者も多くいます。和式トイレしかない体育館に、そんな人が参加できますか。高齢者にとってトイレの問題は想像以上に深刻です。何度も言いますが、小・中学校体育館のトイレは、小・中学生だけが使うのではありません。いざというとき、地域住民が避難し、命をつなぐ場所なのです。このトイレ洋式化の問題は、教育委員会と総務課生活安全係が垣根を越えて対処しなければ、本当の意味で防災対策になりません。ふるさと納税でいただいた寄附の使い道にも、小・中学校トイレ洋式化に使いますと宣言してあります。 そこでお伺いいたします。 福山市は、平成28年度末までに防災避難所になる体育館のトイレ洋式化を終えましたが、それができない尾道市の理由を明確に聞かせてください。 2番目に、各避難所に鍵と1日分でいいから防災備品を設置していただきたいと言い続けておりますが、現在までの進捗状況を教えてください。また、いつまでに設置するつもりなのかお答えください。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 避難所の鍵と災害対策資機材等の備蓄についてでございますが、まず、指定避難所の鍵については、市の避難所担当職員が各施設の鍵管理者から鍵を受け取り、開設することとしております。また、夜間や休日等、鍵管理者との連絡が困難な場合でも、速やかに避難所が開設できるよう、避難所となる小・中学校と公民館の鍵を複製し、本庁や各支所で管理しているところです。 次に、備蓄品については、毛布や食料など、現在、市内13カ所に分散備蓄をしておりますが、昨年6月の豪雨災害時の経験を踏まえ、迅速な配付ができるよう、今年度、さらに指定避難所3カ所程度へ防災倉庫を整備することとしており、引き続き、効果的な分散備蓄について検討してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤昌弘) 教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 避難所となる屋内運動場トイレの洋式化についてでございますが、トイレ洋式化率50%は、児童・生徒が在籍している学校施設を対象としており、校舎に加えて、避難所に指定されている屋内運動場も含んでおります。 また、トイレの洋式化を早期に進めるに当たっては、近隣の自治体が行っているように、入札設計図書作成業務等を外部委託することが効率的であることから、本市においても現在、検討中でございます。 次に、年度ごとの計画についてでございますが、平成29年度に1校5基、その後は外部委託を実施することにより、平成30年度に14校24基、平成31年度に13校26基、平成32年度に5校10基、計33校65基を計画しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 避難所の鍵は市のほうで管理するということになってるようですけども、少なくともそれぞれの地域において、地域の役員に対しては誰が鍵を持っているのかということだけでも教えていただかないと、いざというとき、地震など起きて、そういう方が事故に遭ったりすると、もう避難所は閉鎖されたままということになります。私たちの地域においても、その話はしょっちゅう出ますが、もしそうなったらガラスをぶち割って入るんよというようなことを言われる方もおりますが、そういうことがないように、少なくともどなたが鍵を持っているかということぐらいは、ぜひとも地域に、各地域の役員には教えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、この避難所トイレ、トイレ洋式化なんですけども、これを今、今後の予定をお伺いいたしましたが、教育委員会では、このトイレ洋式化にするためのトイレの価格を1基当たりどれぐらいで算定しておられるでしょうか。ちなみに、広島市は、1基当たり30万円、福山市が42万円ぐらいだったと思いますが、尾道市はどの程度を予定しておるでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 松尾教育総務部長。 ◎教育総務部長(松尾寛) もちろん設置する箇所等によって違うんですが、おおむね50万円程度というふうなことで、具体的な資料、今持ち合わせておりませんが、そのようなことで認識しております。 以上でございます。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 今、50万円程度というふうに、これははっきりした数字じゃありませんので。私が以前聞いたときは60万円ということがあったので、それはちょっと高いんじゃないかということを言って、もう少し見積もりを何カ所かされたらいかがですかということを提言しておりますが、そこらもあわせて検討していただくということもお願いしたいと思っております。 それでは、最後になりますが、尾道市のふるさと納税に対する取り組み方についてお伺いいたします。 3月の総体質問において我が会派の杉原孝一郎議員が、ふるさと納税について質問されましたが、それに関連して幾つか質問いたします。 今、全国で、ふるさと納税に対する取り組みは、本質を理解している自治体ほど熱心に取り組んでいるようでございます。5月16日付の中国新聞に、鹿児島県曽於市において、250万円のキャンピングカーがふるさと産品として出されているという報道がありました。なぜふるさと納税が急速に全国的に熱を帯びてきたのか、また総務省が規制をかけようとしてきたのか、その実態を知る必要があります。それは、この制度を上手に利用し、取り組んだ市町ほど豊かになるという仕組みにあるようです。 例えば、それぞれの市町において篤志家がまちのために役立ててほしいという10億円を寄附されたとすれば、最高の敬意を持ってちょうだいいたします。しかも、このお金は何の縛りもなく、自由に使えるものですから、財政に苦しむ自治体にとってこの上ないものです。ふるさと納税は、まさに全国の篤志家からまちに役立ててくださいという思いでいただく寄附金なのです。だから、この制度を理解している全国の自治体は、我先に産品をふやし、力を入れてアピールしているのです。 そこでお伺いいたします。 杉原議員の総体質問に対し、「返礼品は地元業者が市内で生産もしくは加工したものや市内でサービスを提供するものに限定しており、返礼割合についても過度にならないように設定しております。市外産品の導入や寄附額に対する返礼割合を上げるなどの競争は、尾道のイメージを損なうおそれがあると考えています」という答弁がありましたが、尾道のイメージを損なうとはどのようなことを想定されているのか、わかりやすくお答えください。 私たち、尾道未来クラブは、2月議会の後、ふるさと納税に力を入れている焼津市を中心に視察してまいりました。焼津市は、平成26年10月からふるさと納税に参加し、平成26年度、2億8,000万円、平成27年度は38億円の寄附を集め、全国2位になりました。平成28年度は、51億円という高額です。返礼率は50%ですが、その作業は庁内にふるさと納税課を設け、8人の職員が中心になって運営されています。実際に市に入る金額──真水と言っておられましたが──平成28年度は25億5,000万円ということになります。それが、焼津市民の子育てや市民交流、健康寿命の延伸などの事業に使われるのです。また、今後、5年間で100億円プールする予定と言われておりました。それをもって市役所の建てかえや病院建てかえなどの事業に充てたいと言われておりました。 私たちは、幸いなことに、中野焼津市長にもお会いでき、30分ぐらいお話しさせていただきましたが、中野市長のお話の中で強く印象に残った言葉が二つありました、その一つが、ふるさと納税はいつまで続くかわからないが、こんなありがたい制度はない。全国では、ふるさと納税の潜在的な金額は2兆4,000億円あり、今、利用されているのは1,600億円で、6%少々しか利用されておりません。納税者の皆さんがこの制度を認知されると、ますます伸びますので、焼津市は日本で一番を目指します、それが全ての市民の自信と幸福につながりますという力強い言葉に、市長としての仕事に大きな責任と自覚をお持ちであることがうかがえました。 ちなみに、焼津市では昨年市長選挙がありましたが、60%を超える得票率で圧勝されています。私たちが市内の商店街を視察するときも、みんな活気のある商売をされていることに驚きました。何人かの業者さんに市長のことを尋ねると、市長さんはふるさと納税でまちを豊かにしてくださり、私たちの商売も助けられ、信頼し、自慢であり、心より応援してると言っておられました。その笑顔から、市民が行政に求めていることは、市民に自信と幸せをもたらせる政策を実行してもらいたいということじゃないかと感じました。 もう一つは、中野市長が、私たち焼津は尾道さんほど知名度はありませんが、こうして話題のふるさと納税寄附金額2位になると、市民が自信を持つんですよ。尾道さんならば、黙っていても10億円、20億円はすぐ達成できますよと、ここでも尾道に対して強いエールを送っていただきました。ふるさと納税について、焼津市と尾道市、どこが違うかといえば、何点かありますが、まず、ふるさと産品の数です。焼津市は1,400品種あります。尾道は、現在200品種です。幾ら知名度の高い尾道をインターネットで検索しても、品数が少なければ申し込みが少なくなります。幸い、尾道は食べ物で全国的に有名になったラーメンがあり、干物や、レモンを初めとしたかんきつ類など他市にないものがたくさんあります。しかし、人気のある牛肉などはありません。尾道で生産していないからなのか、広島産牛肉はだめなのか、広島県の他市は広島産牛肉として、あるいは宮崎産牛肉としてふるさと産品に出しております。ふるさと納税で多くの寄附を集めるには産品が多いことが大切です。尾道には、東京や外国などに支店を出すなど、誰が見ても頑張っているという業者が何社かあります。商人のまち尾道として鎌倉時代から何代にもわたって培われた物を見る目、すなわち審美眼を受け継いだ経営者が選んだ商品を、市外でつくられた商品であっても洗練された感性で、尾道商人が選んだものはふるさと産品に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(吉田尚徳) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税の返礼品のあり方についてでございますが、ふるさと納税の返礼品や返礼率については、昨今自治体間の競争が過熱し、総務省から適正化するよう強く求められており、全国的に見直しの方向へ向かいつつあります。ともすれば返礼品を得ることが目的化しているような現状もあり、通信販売事業者さながらに、日用品や家電などを並べ、選択できる自治体があることも事実でございます。しかしながら、本市といたしましては、尾道市と全くゆかりのない商品を単に人気があるからという理由だけで返礼品とすることについては、本市の持つブランドイメージを傷つけるばかりでなく、本質的にふるさと納税が寄附制度であることに鑑みて、尾道を応援しようとする善意に応える方法としてふさわしくないと考えております。 次に、ふるさと納税の返礼品について、市外産品であっても尾道商人が選んだものを加えるべきとの御指摘についてでございますが、ふるさと納税に対する返礼品は、本市を寄附対象として選んでくださった寄附者に対するお礼であり、尾道市にゆかりのある産品でお応えできるような運営を目指しております。 例えば、県外ブランドの商品を単に市内の事業者が取り扱っているというだけで、尾道の魅力は伝わらないばかりか、寄附者へ違和感を与えることになりかねません。尾道の魅力を感じていただけるような返礼品をふやすことの必要性は認識しており、御調町内で生産される米や尾道市立美術館のトートバッグを提供できるよう調整するなど、さらなる充実を図っているところでございます。 本市にふさわしい、より魅力的な返礼品を提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。 ◆10番(石森啓司) 尾道市の方針としてはわからなくもないわけじゃないですけども、例えば、現在、ふるさと産品に出ておりますものでも、果たしてこれが尾道のものだろうかということを感じさせるものは何点かあります。例えば、この干物等についても、尾道でとれて尾道でつくったものかと言われると、それは全くそのとおりですと言えないものも結構あります。だから、どこまでを線を引くかというのは非常に難しいんですけども、私としては、やはり今このようにふるさと納税が全国的に多くのまちが取り組んでいる、建前と本音は違いますけども、やはりそれによって寄附をいただければ、尾道がいろんなところで豊かになる。そういうことを求めていくと、豊かになるということを求めていけば、多少のことはいいんじゃないかと思ったりもいたします。例えば、大阪の泉佐野市においては、大阪のまちでありながら、東京の築地のマグロを送りますよというところもあります。それは、大阪の泉佐野市の中にそういうところを扱っている業者がいるということなのかもわかりません。また、焼津市においても、ロシア産のカニをお届けしますということもあります。だから、カニが全て焼津でとれたわけでないので、それらも必ずしもそのまちでとれたものということは言えないということも言えるんで、今後、もう少し議論を重ねながら、私としてもふるさと産品をふやしながら、尾道のまち、尾道での知名度はありますから、このふるさと納税に対してしっかり取り組んでいけばいい結果が出ると思っておりますので、ともに協力しながらこの問題をいい方向に持っていけるようにやっていきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(吉田尚徳) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 答弁のほうで、私どものふるさと納税に対する基本的な方針、姿勢というものをお示しをさせていただいて、篤志家のお気持ちに応えるために、その返礼品について金額の程度、あるいは内容につきまして、尾道ゆかりのものであると、そういった基本的な方向性、基本的な方針をお示ししました。ただいまのお言葉の中にも、その部分は一定の御理解もいただいておるということで、私のほうも理解をいたします。そして、述べていただきました産品の充実を図る、その部分を多くの皆様と協力のもとで進めていくという部分につきましては、答弁の中にもそうした充実を図るとしておりますので、私どももそうした気持ちで今後も進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田尚徳) 10番、石森議員。
    ◆10番(石森啓司) 焼津市においては、焼津市の中にふるさと納税課というのを設置して頑張っておられるようですけども、尾道はJTBが入っております。このJTBさん、非常によくやってくださっております。知識も豊富で、私どもがここへ行ってほしいと言うと、すぐに行ってお話をしてくださるというふうなことで、私は驚くほどいい対応をとってくれてるなあと思っております。もう少しこのふるさと納税を、議員の皆さんももちろんのことですけども、認識あるいは勉強しながら、もっといい取り組みをお願いしたいと思っております。 最後になりますが、尾道は、ただただ有名だけでなくて、日本から行ってみたいまち、あるいは尾道とかかわりを持ちたいというふうないろんな思いを持ってますので、そういうところも含めて、ぜひともこのふるさと納税、産品をふやしていく方向で、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で尾道未来クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔10番石森啓司議員 質問席を退席〕 ○議長(吉田尚徳) 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。                午後0時5分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後1時0分 再開 ○副議長(福原謙二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党の岡野長寿でございます。会派を代表して一般質問を行います。最後でありますから、皆さん、気合いを入れて聞いてください。 まず、市長の政治姿勢についてです。 非核平和都市宣言をしている自治体のリーダーシップについて伺います。 今、世界に目をやると、地球上から核兵器をなくそうとする力強い動きが振興しています。核兵器を禁止する法的拘束力のある条約について交渉する国連会議第2会期が昨日、6月15日から7月7日まで会期として開かれ、各国の努力で第1会期の議論をもとにつくられた核兵器禁止条約の素案が審議されます。このような成果が上がりつつあるのは、長年の核兵器廃絶を願う地道な継続した平和運動の成果です。被爆者はもちろん、世界各国の国民の努力に改めて敬意を表すると同時に、感謝申し上げたいと思います。 広島の願い、核兵器廃絶に向けた取り組みをさらに確固たるものにしようと、ヒバクシャ国際署名が始まっています。被爆者団体の要請を受け、湯崎県知事、松井広島市長もこの署名をされ、広げる立場で活動をされています。平谷市長にも、同様の立場から国際署名をし、これを大いに進める先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 御承知のとおり、尾道市は、昭和60年10月9日に非核平和都市宣言を行い、核兵器の全面撤廃を全世界に喚起し、恒久平和を求め、ここに非核平和都市宣言をすると決意を述べています。世界各国が国連で作業をしている今こそ、その廃絶を喚起するときではないでしょうか。問題は、日本国政府が、この会議に積極的にかかわる姿勢を見せていないことです。唯一の戦争被爆国である我が国の政府に、この態度を変更し、条約が作成されるよう、この会議へ出席し、積極的役割を果たしていただきたいと思いますが、市長としてそれを促す役割を担う必要があるのではないでしょうか。いかなる形で広島県知事や広島市長と連携するか、その決意を伺いたいと思います。 核兵器禁止条約を結ぶことは、アジアの平和と安全にも大きくかかわっています。朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮が核開発を進め、ミサイル発射実験を繰り返していることが、国民の不安をかき立てています。この問題を解決するためにも、私たちも核兵器をなくそうと努力する。私たちもなくすから、あなたもなくせ。核兵器のないアジア、世界をこの機会を捉えて実現しようではないか。今、日本政府に求められているのは、この外交力ではありませんか。重ねて、核兵器禁止条約締結に積極的な対応をされるよう平谷市長に求めたいと思いますが、いかがですか。                〔9番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○副議長(福原謙二) 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) 日本共産党議員団を代表されました岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、核兵器禁止条約締結のためのヒバクシャ国際署名への取り組みについてでございますが、本市におきましては、非核平和都市尾道宣言において、国際社会の連帯と平和主義の原点に立ち、非核三原則の完全実施を願うとともに、核兵器の全面撤廃を全世界に喚起し、恒久平和を求めることをうたっております。 このことを念頭に、非核平和に関する取り組みについては、本市の加盟する平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会を通じて行っていきたいと考えております。 次に、日本政府に対し、国連会議への出席を……。                (9番岡野長寿議員「続けて質問させてください」と呼ぶ) ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 政治姿勢のところで2項目ありまして、共謀罪について伺うことを失念しておりました。失礼しました。 なお、この共謀罪については、通告に基づいて行うんですが、御承知のとおり、先日、午前中にこの共謀罪は参院を通過したということで、表現が一部変わることを御承知おきください。 この共謀罪ですが、これは行為ではなく、内心を処罰対象とするということで、自由と民主主義を標榜する我が国の形を大きく変えてしまうことになる大問題です。直接的には国政の問題であり、法律は通ってしまいましたが、その運用いかんでは市民の平穏な生活が侵害されることから、ここで平谷市長の受けとめを1点に絞ってお聞きします。                〔図表掲示〕 ここに共謀罪の対象となる277の犯罪の一覧表──資料1です──持ってきましたが、問題は、この中の130の犯罪は未遂も処罰されない犯罪です。未遂が処罰されないのに、その前段階である共謀を処罰しようというんです。例えば、この中の刑法、傷害罪、これは、傷害罪は未遂を処罰する規定がありません。相手を殴ってやろうと思って、実際に傷害行為を行って、傷害の結果が生じたら傷害罪として既遂として処罰されますが、殴りかかったんだけれども、例えば第三者に取り押さえられ、実際に危害を加えるに至らなかった場合は処罰されません。ところが、共謀罪が導入されると、導入されましたが、あいつを殴ってやろうと相談しただけで処罰されることになります。犯罪行為の実行に着手したが、結果が発生しない場合は処罰されないのに、犯罪の実行の着手さえないはるか前段階で処罰する、こういうアンバランスについては、何ら説明がされていません。 甲南大学の斉藤名誉教授はこう述べています。なお、これは5月30日段階でのコメントですから、通る前の話として聞いてください。彼は、こう言ってます。「違法の度合いが低いために既遂だけを処罰すればよいとして未遂罪を設けていない犯罪が少なくありません。共謀罪法案は、それらの犯罪について実行の着手よりもはるか以前の段階で計画罪を設けて処罰するわけですから、むちゃくちゃな話です。結局、違法性が皆無かわずかなのに、警察が捜査を開始できる段階を大幅に前倒しするための取り締まり罰則としか言いようがありません。犯罪対象を600本だ、277本だというのは、十把一からげ。一山幾らという扱いをしていることになります。国会はもちろんのこと、内閣や法務省でも、個々の刑罰法規ごとの精査を行ってないものと思われます。政府はこの法案を撤回すべきでしょう。少なくとも個々の罰則ごとの精査をするには30時間などという時間枠は短か過ぎます。」こう述べていました。 皆さん、このように未遂は処罰されないのに、計画は共謀罪で処罰される。これは、刑事法体系に著しい混乱を持ち込むことになります。まともな検討のないままに政治的に導入する愚を犯したと言わなければなりません。 今、政治が劣化してるということを指摘する識者が少なくありません。国有地を不当に安く売却した問題で、財務局が一連の売却経過を記した書類がないと言ったり、自衛隊の海外派兵でも活動日誌がないと言ったり、都合が悪いことはなかったことにする隠蔽体質が大問題になっています。今治市の大学誘致の問題でも、同じような問題が起こっています。国民世論がどうあろうが聞く耳を持たない。まともに答弁しない。これが、政治の劣化の中身です。共謀罪の審議のときの答弁もその一つだと私は思っています。まともな説明のないままに共謀罪は通ってしまいましたが、これでは行政だけでなく、立法まで劣化したと言われてしまいます。行政も立法もだめなら、残るは司法ですが、裁判所が声を上げるわけにもいかないでしょうから、憲法の統治機構の部分を見渡すと、残るは地方自治体です。ここが声を上げなければ、どうなるのでしょう。事は市民の人身の自由、思想・良心の自由、表現の自由、基本的人権にかかわる事柄です。 市議会にも共謀罪の参院での慎重審議を求める意見書を提案しましたが、これは、内容上、取り下げざるを得ないとしても、私は個人的にはできれば市民生活に重大な影響を及ぼす懸念を表明し、その運用には慎重を期すべきことを求める意見書に書きかえたいなと、個人的には今、思っています。それはともあれ、市長部局からも、この共謀罪が市民生活に重大な影響を及ぼす懸念を表明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 改正組織的犯罪処罰法についてでございますが、国において法の趣旨に沿った適正な運用が図られるものと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 世界の動きに呼応して核兵器廃絶を進めるという問題ですが、積極的にかかわっていただけるという中身でした。紹介しますと、広島の松井市長は、既にこの15日の午後、会議内に設けられたNGOでの発言枠を確保して発言されたと思います。それから、この核兵器禁止条約の草案は、中国新聞、日曜日でしたか、既に前文ができております。この草案は、核保有国が将来加盟できる工夫がある点を松井市長も評価してるということで、日本政府にも交渉参加の要請をしたいというような積極的な活動をされて、15日に続き、16、17、傍聴も含めて議長やオーストリアなど推進国の大使たちとも会談するということで、紹介させていただき、尾道市長にも連携して頑張っていただきたいということを重ねて申し上げております。 共謀罪については、私、1点に限って取り上げたのは、いろんな論点がありました。テロにかかわるとかかかわらないとか。そういうことを言いますと切りがありませんので、1点だけ、共謀罪の本質がわかるために未遂との関連を指摘させてもらいました。これは、刑法学者も言ってるように、実行行為という概念をめぐって刑法学者は国民の人権が侵害されないように研究も重ね、議論も重ねてきてるわけです。実行の着手というのは、犯罪を想定してる法域を侵害する行為に着手したかどうか、これは外にあらわれるわけですから、この実行行為という概念を用いて、国民の人権が侵害されないように議論を積み重ねてきたと。その実行の着手さえない、かなりはるか前段階で取り締まろうというのが共謀罪で、今ずらっと、この277の犯罪を上げましたが、何が処罰されるのか一体わからないというところが一番の問題点で、これは今後、法律が通っただけに、さらに大きな問題として私たちがいかに対応するかということが問題になるという点は指摘しておきたいと思います。 次に移ります。 国民健康保険制度の県単位化についてです。 中国新聞5月20日付報道によると、広島県の国民健康保険運営方針素案が発表され、来年度からの国民健康保険の県移管により、尾道市では国民健康保険料が8.21%値上げになるなど、県内21の市町で住民の負担がふえるとされています。しかし、尾道市議会が12月議会で全会一致で意見書を可決したように、これは、国民健康保険の改善についてのものでした。高過ぎる国民健康保険料が市民生活を圧迫しており、これ以上の値上げは何としても避けなければならないことは明らかです。特に保険料高騰の原因となっている国庫負担の削減路線を撤回させ、国に応分の負担を求めること、また、子供の貧困問題が叫ばれる中、意見書にあるように、子供に係る保険料負担部分の改善を求めることも必要です。何よりも国民健康保険制度が社会保障制度であることを改めて認識した上で、国に対する要望活動を強化するとともに、みずからが一般財源からの繰り入れをふやして市民負担の軽減に努める必要があります。 私は、現時点の国民健康保険会計の財政調整基金約8億円を有効に活用すると同時に、他都市よりも潤沢な地域福祉基金などの活用を含む一般財源からの繰り入れで、国民健康保険料の引き下げを求める立場から、平谷市長に質問します。 この国民健康保険制度の県単位化で、保険料は今より上がるのでしょうか。それとも下がるのでしょうか。 また、尾道市は、保険料が今より上がらない姿勢で対応されるのか、ここをお聞かせください。 ○副議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険制度の県単位化についてでございますが、現行の国保制度は、少子・高齢化の進展に伴い、年齢構成が高くなるとともに、高度医療の普及などによって医療費水準が高まり、保険給付費が急増する一方で、費用負担をする被保険者の所得水準が低いことから、財政基盤が弱く、市町村のみでの運営が困難になっております。 今回の制度改革は、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、将来にわたって持続可能な制度を構築することを目的としております。 5月19日に広島県が発表しました試算によりますと、県単位化後の本市の1人当たりの保険料は12万3,251円でございます。これを平成28年度予算ベースでの1人当たりの保険料11万3,900円と比べると、9,351円高いことになります。これは、財政調整基金等を投入し、1人当たり1万7,890円の引き下げを行った結果の保険料額です。この基金等の投入を除いた本来納付すべき1人当たりの保険料13万1,790円と比べると、8,539円低いことになります。 なお、この試算につきましては、平成30年度から拡充予定の追加公費、また平成30年度から平成35年度の激変緩和措置期間における広島県の独自調整等が検討されていることから、今後変動すると思われます。 本市におきましては、今後、示される1人当たりの保険料が現行の保険料と比べて上がる場合は、平成30年度から平成35年度の激変緩和措置期間において、計画的に財政調整基金を繰り入れることで、被保険者の方にできるだけ急激な負担増にならないよう考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 現在の試算だと少し高くなるというような話でした。もう一つは、尾道市が今より高くならない姿勢で取り組むのかどうかという点で、明確な答弁がないんですが、私は、改めて市議会が出した意見書、これについて市当局がどのような見解を持っておられるのかということを聞きたいと思うんです。この中に一つ、国保の基本的な認識を幾つかに分けて聞いてみますけども、今の国保の、国民健康保険制度の被保険者の構成ですね、どのような方が被保険者になってるのか。その変遷がどういう割合になりつつあるのかということをどういう認識でおられるかお伺いしたいと思うんです。意見書には、加入者の多くが年金生活者や低所得労働者だということを指摘してるんですが、同じ認識でいいですか。 ○副議長(福原謙二) 園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(園田学) 現在、手元に詳しくそういった今の質問に対するお答えの資料を持ち合わせてはおりませんけれども、今お話しされたような、年金生活者であるとか、自営業者等、今、この目的、都道府県広域化の目的のところで申し上げましたように、被保険者の所得水準が低いことからということで、所得水準がそれほど高いものではないということでは考えております。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 大体同じ認識だということですね。ちなみにこの安心できる国保のためにという中央社会保障推進協議会が出してる、これは全国的な資料で、尾道市の資料はありませんが、国保加入者の8割は無職とワーキングプア、国保加入者の世帯主で最も多いのが、無職43.9%、次に多いのが被用者、労働者で34.4%で、合わせて約8割にもなる。当初は、農林水産業とか自営業者が多かったんですが、その辺が減ってきてるという変遷は、恐らく同じ認識だと思います。 もう一点伺いますけども、国の負担分、国庫負担分、これは、医療費の高騰とか高齢化によって恐らく国が出す額自体はふえてるんでしょうけども、国保運営における国庫負担の割合がどんどん減っているんじゃないかということをこの資料は調べておりますけども、その辺は同じ認識でよろしいですか。 ○副議長(福原謙二) 園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(園田学) ただいまの御質問におけます国庫負担割合の率でございますけれども、ちょっと今、手元にございませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、全国市長会におきましても、国庫負担割合の引き上げ等の国庫財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう要請しているところでございまして、そういった希望は全国の市町とも同じであると考えております。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 恐らくこの点も同じ認識だと思うんですね。先ほど紹介した資料ですと、1980年代は50%だった国庫支出金の割合は現在25%になっていると。ここが大きな問題で、それは、市議会が出した意見書には国庫負担の増額を求めるということで同じスタンスだと思います。 もう一点、基本的な認識として、このよく一般会計からの繰り入れといいますと、それは独立採算を守るべきだというふうな議論の中で、国保加入者に公費を投入すると加入していない人に対して不公平だという議論がありますね。その辺から公費負担をためらう傾向がややあるんですが、その点に関連して、本当にそうだろうかということをお聞きしたいと思うんです。この制度は、先ほどの中央社会保障推進協議会の資料でありますけども、やはり今の国保制度ですね、よく国は国保は助け合いの制度だなんて言いますけど、これは社会保障の一環なんですよ。旧国保法は、1938年にできましたが、このときは相互共済──こう書いてます。国民健康保険は相互共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をなすを目的とすると。運営も加入も任意だったんですね。それが、現在の国保法は、新法第1条、これは1958年ですね。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。国民全員が加入対象なんです。実際に加入するかどうかは別にして。 これは、生活保護の制度と比べていただければよくわかると思うんですが、生活保護も適用されてる方は一部ですが、国民全員が対象なんですよ。誰でもそういう状況になるかもしれない。失業や疾病によって。国保もそうですよ。仕事をしてるときは社会保険に入ってるけども、失業などによったら国保に入らざるを得ないっていうこともあるわけです。だから、これは新法の中身どおり対応しなきゃいけない問題ではないかと思いますが、公費の投入という点で、私は今、国民健康保険の負担ですね、尾道の場合は所得300万円、40歳以上の夫婦、16歳以下の子供2人のモデルケースの場合、51万5,620円で、所属の17%に達してるんですね。ですから、これはほかの社会保険と比べても負担率が大きいんですね。ですから、ここのところを、やはりもうこれ以上は改善すべきだと私たちは思いますが、もうこれ以上は、この機会に上げられたらかなわんねというのが市民の状況だと思いますから、その点は一番最初の質問で言ったように、この県の単位化で来年4月から、まだ流動的ですね、国の交付金がどうなるのかというのも魚谷議員の質疑で、まだ不明確だという点ありましたから、多少は下がる傾向もあるかもしれないということを新聞報道もありますが、もしそれが今より上がるというようなことになるんであれば、そこのところは上げさせないという点で手だてをしてほしいんですが、その点はどうですか。最初に、答弁がありませんでしたからね。 ○副議長(福原謙二) 園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(園田学) 答弁の中でも、上がる場合はということで答弁させていただいておりますけども、平成30年度から平成35年度の激変緩和措置の期間において、現在まで行ってきましたように、財政調整基金を繰り入れまして、その急激な負担増にならないよう、そういうふうに考えておりますので、今の答弁はさせていただいてると思っております。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) ちょっと明確ではありませんね。ちょっと違う角度で聞きたいんですが、国保は来年4月から県単位化になって広域化するんですが、そういった制度主体の主体というのは、もちろん広島県が担うんですが、保険料の負担、保険料の決定というのは、今、前提として議論してたんですけども、県単位化で標準的な保険料に基づいた、尾道市が県に納める納付金というのがありますが、これはもちろん県が決めるということなんですが、その納付金を各尾道市民に求めるときに、具体的な保険料を決めるのは尾道市が決めるという意味では、保険料の決定は市に主体があるというふうに考えて当然いいわけですね……。うなずいておられますので、そういうことですから、私は──明確ではありませんでしたけれども──先ほど述べた国民健康保険制度のそもそもの社会保障制度だという中身、これ、旧法との関係で、しっかりやはり認識していかなきゃいけない。そういう意味では、公費を入れるということには何の問題もない。それは責務なんだということ、国庫負担率、これが上がればいいんですけども、今の状況のもとではなかなかそれは難しいという状況も想定されます。そういうことも含めば、やはり市民のそういった苦難をこれ以上ふやさないと。子供の貧困という問題もありますからね。そういうことも含めて、ぜひ具体的な保険料を決定するときには、絶対上げないという姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、もうちょっと明確に答弁いただけますか。 ○副議長(福原謙二) 園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(園田学) 繰り返しになりますが、広域化後の保険料については、今、試算がされたところでございます。今後、いろいろ公費投入であるとか、県内独自調整であるとかということで正式に決まってまいります。それの尾道市の負担が、保険料の負担が出ました場合には、被保険者の方にとって、今後、数年の計画を考えながら、どのような保険料がよろしいかということを国保運営協議会に御審議いただくような形で、できるだけ急激な負担増──負担増になる場合でも──急激な負担増にならないよう、そういったことは配慮してまいりたいと考えております。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 明確じゃありませんが、先ほど質問した、そもそも国保の加入者が今、どういう方が入っておられるのか、それから制度の本質、そういうこととの関係で、これ以上上げないという姿勢で臨んでいただきたい。また、委員会等でやりたいと思います。 次に、本庁舎建設についてであります。 これまで私ども共産党議員団は、新庁舎を建設する予定地である公会堂跡地が市の調査によって液状化することが明らかになったところであり、地震により液状化が起こった場合の問題点について指摘してきました。それは、地震により液状化が起こったとしても、防災拠点として役割を果たせるのかということです。具体的には、液状化によって影響を受ける建物やくいは大丈夫なのか。また、電気、通信、水道、ガスなどのライフラインが破損、破壊されるのではないか。さらに、公会堂跡地を含む周辺地も同様な地層であるために、液状化で道路が破損し、交通は麻痺して、防災拠点である新庁舎への通行に支障を来すのではないかなどの問題点を指摘するとともに、今進められている計画を全面的に見直すよう求めてきたところです。 このような中、このほど国土交通省の調査研究機関である国土技術政策総合研究所が3月30日に防災拠点建築物の設計ガイドライン案を発表しました。これです。                〔図表掲示〕 資料、ちょっと節約しまして小さいですから見にくいでしょうけど、資料に添付しておりますのでごらんください。この中の災害拠点建築物の立地の選定という項目、この中に災害対策の拠点としての機能を継続して発揮できるように選定する──大きな災害が起こったときはね──2、拠点機能の継続のため、できるだけ周辺のライフラインや災害拠点建築物のアクセス障害等が発生しない立地とすると、災害拠点、防災拠点としての立地の条件について述べています。これは、私どもの主張を裏づけるものとなっています。 そこで、お伺いします。 これは法律ではないにしても、防災を担当する国土交通省の調査研究機関として東日本、熊本などの大きな地震を経験した上で、防災拠点として立地の条件について考え方を述べたものとして尊重すべきものであると考えます。市は、防災拠点として新庁舎を整備するということをこれまで主張し続けていますが、新たに国土交通省の研究機関から出された、先ほど紹介した2点、この指針についてどのように受けとめ、対処されるおつもりですか。また、液状化が起きて新庁舎が防災拠点の機能を発揮できないような状況になったときには、どこが尾道市の防災拠点として機能することになりますか。液状化の関係では、旧尾道ではどこか、因島ではどこだろう、向島はどこですか、瀬戸田ではどこでしょうかという質問になります。 また、新庁舎建設費用総額の見込みは、いまだに市議会が議決した70億円という大枠を大きく超える額となっていますが、ここは市役所の本来の機能発揮という観点から、庁舎建設費用の絞り込みを行うことが必要ではありませんか。 例えば、市民が集える場とするなどという項目は削って、膨らんだ建設費用の圧縮をすべきではありませんか。 ○副議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、災害拠点建築物の設計ガイドライン案についてでございますが、このガイドラインは、国土技術政策総合研究所が調査研究の成果としてまとめられたものと認識しております。なお、当該研究所に直接問い合わせたところ、災害拠点建築物の新築や改修をする場合は、建築基準法や官庁施設の耐震計画基準などの従来の基準に加え、ガイドラインも参考に計画してもらいたいとの思いで公表されたものでございました。新本庁舎は、仮に地震により液状化が起こっても、庁舎の機能を失わないよう、支持層にくいを到達させるとともに、そのくいに液状化対策をしており、建物構造についても、地震の影響を受けにくい免震構造を採用することで災害に強い設計としております。 また、市役所の庁舎は、地方自治法第4条第2項にあるように、住民の利便性を十分配慮した場所に置く必要があり、計画どおり現在地での庁舎整備を進めてまいります。 次に、防災拠点の代替施設についてでございますが、現在の尾道市業務継続計画では、耐震性の低い庁舎について代理庁舎を定めております。現在の本庁舎は長者原スポーツセンターを、因島総合支所は芸予文化情報センターをその代理庁舎としております。新本庁舎及び新因島総合支所庁舎は、地震により液状化が起こっても、庁舎の機能を失わないよう設計されており、また、向島、瀬戸田の各支所につきましても、耐震性が確保され、業務の継続が可能な建物となっております。 次に、新本庁舎の機能についてでございますが、庁舎整備に基本構想を検討する中で、多くの方からの御意見や議会の御承認もいただきながら、市民の皆様が利用しやすいものはもとより、海に面したこの場所にふさわしい尾道のランドマークになるような魅力的な場所にすることを目指して計画を進めてまいりました。 また、建設費につきましても、汎用的な設備を採用するなど、必要な機能を精査しながら、できるだけ費用の削減に努めてきたところでございます。 引き続き、着実に事業を進めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 1点だけ再質問をします。 液状化によって──くいを打って対応するということですが──普通はくいは倒れるだろうというのが液状化の素人考えなんですが、そこに鉄管を巻くなり強化して液状化対策をするというんですが、それはもう少し具体的に、専門的にどのようにしたら建物は残るということなんでしょうか。 ○副議長(福原謙二) 中津庁舎整備担当参事。 ◎参事[庁舎整備担当](中津康徳) 専門的にというお話でございましたが、今、議員おっしゃいましたように、予定しております土地のかたい部分、支持層にまでくいが届くように、それと御紹介いただきましたように、鋼管といいますか、鉄を巻いて液状化等地震による横の力にも耐えれるような、そういった太さ、強さを確保して建物を支えると。それと、免震工法というのを今回採用しております。そういった工法につきましては、このたび国土交通大臣のほうへそういった特殊な工法について認可をいただくということで、大臣認可も既に出ておるところでございます。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 素人同士が質問して答えてるというような形で、なかなか大丈夫なんだろうかというところの専門的なやはり、100億円のお金を投入するわけですから、そこのところはやはり議会サイドも含めて専門家のレクチャーも含めてやらなきゃいけないなと、私、率直に思いました。先ほど提供した資料は3月30日に発表されたもんですからね、研究機関から、恐らくかなり能力のある企業であればその辺も先取りして知ってるのかもわかりませんが、ここをずっと見れば、80ページに及ぶ資料ですね、かなり、図面も含めた。防災拠点、建物の計画設計例まで書いてありますよ、いろんな。私、ちょっと見てもすぐ理解できませんが、内陸に設置する庁舎建築物とか、沿岸に位置する調査建築物の設計例もあるんですよ。津波に対する対応とかね。ですから、あながち沿岸でも全くだめよという話じゃないんだと思うんですが、どのように大丈夫なんかなというのがいまいちわかりませんから、そこのところはぜひ市議会サイドにおいても、やはり特別委員会をつくって、専門家のレクチャーを受けるというようなことが最低限必要だなと思いました。 次に移ります。 「村上海賊」を冠した観光行政について。 これは、資料を幾つか用意しましたので、それを見ながら聞いていただければなと思います。 「村上海賊」が日本遺産に認定されたことから、因島の観光資源に磨きをかける必要を感じています。その一つとして、以前にもこの場で提案したことがあると思いますが、地蔵鼻を中心にした東海岸に着目していただきたいと思います。因島の魅力は、やはり海です。因島総合支所の前に広がる穏やかな海。しまなみ海道を背景に箱庭のように配置された大小さまざまな島影を船を行き交うさまは、瀬戸内を象徴する魅力を醸し出しています。一方、地蔵鼻のある東海岸は、東風に吹かれ、白波が立つこともある荒々しい表情を見せることもある手つかずの広大な自然の海を感じることができます。その中に、美可崎城からのろしが上がり、京に上る美しい姫君を村上海賊の城主が見初め、求婚する地蔵鼻伝説がよみがえるようです。 村上海賊といえば、まず水軍城となりますが、水軍城は資料館としての重要性は持つものの、本物の城ということになれば、地蔵鼻のある美可崎城址の整備が重要ですし、子育てする女性の守り神としての地蔵鼻をアピールすることで、若い観光客の集客を期待することもできます。問題は、地蔵鼻へのアクセス。三庄の向浜市営住宅を通り過ぎて、造船所がありますが、そこですね。さあ、地蔵鼻へと車を走らせると、こんな標識があるんです。資料3の1ページ目。                〔図表掲示〕 地蔵鼻1.2キロと矢印があるんですが、その下に大きな赤いペンキで、大型車は通れませんと書いてあるんです。ここしかないんですね、基本的には通るところは。さらに行くと、私は軽自動車で行きましたけど、道幅いっぱいいっぱい。地元の人に聞くと、対向車が来てよく脱輪するところですよ。気をつけてとおっしゃいます。気をつけてずっと行くと、もうすぐ地蔵鼻。道が急に広くなって、観光バスでも離合できそうなところに入ります。そこへ行くと地蔵鼻ということになるんですが、この地蔵鼻への先ほど言った狭い進入路の入り口部分を拡幅すれば、観光バスも入れて地蔵鼻伝説を全国に広げることができるのにと感じました。この部分をこの機会に拡幅する計画を持つべきではありませんか。また、道路が拡幅されて若い女性客のメッカ、子育ての神としての伝説が広がれば、トイレも心配です。現在、男性用1基、女性用1基の控え目なトイレがありますが、特に女性用のトイレはもう少し数をふやさなければなりません。資料3の4ページです。                〔図表掲示〕 婦人便所と書いていますが、女性便所と書くべきですね、今の時代ですから。特に女性用のトイレはもう少し数をふやさなければいけないと思いますが、これも含めて計画されるべきではありませんか。 ○副議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 「村上海賊」を冠した観光行政についてでございますが、まず、地蔵鼻への進入路部分の拡幅についてでございますが、市営向浜住宅から地蔵鼻までの道路は、旧因島市時代に拡幅工事を行っており、地蔵鼻側から約600メートルの区間につきましては拡幅改良済みでございます。残りの未改良区間約600メートルにつきましては、急峻な山と海に囲まれた地形であり、技術的な面で多額な費用が必要となるため、観光バスが通行できるような進入道路の拡幅は現時点では考えておりません。今後、交通量を勘案しながら、離合場所等の確保の必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、女性用トイレの増設についてでございますが、観光客の動向を見定めながら、規模、設置場所及びその方法について研究してまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 離合ができる場所については検討していただけるということで歓迎しております。 地蔵鼻伝説をちょっとアピールしたいんですが、資料3ですね。                〔図表掲示〕 大型車は通れません、の次の2ページ目に、地蔵鼻があります。ここに地蔵様が掘ってあるんですが、これはいつも見れるとは限りません。海が満潮になると地蔵様は見れなくなります。いつも見れないよとなると、余計に見たくなるのが人情ですから、そういうことも含めてアピールしておきたいと思います。 やはり女性の守り神といいますか、ここの小石を拾って願い事をして帰ると、これは3ページですね。                〔図表掲示〕 この鼻の地蔵さんに祈願して帰ると恋が成就するということで、縁結び、結婚する方がふえるということで、子育て、少子化対策にもなる。安産とか子供のけが、病気の治癒、そういったものを願って、それがかなうと、石の小さな地蔵をつくってお礼参りをする習慣があるんです。それが、一番最後のトイレの次の5というふうに写真があります。                〔図表掲示〕 何か白い花のような、花じゃないんです、これは、小さな地蔵様なんです。ありがとうございました、願いがかないました、子供が治ったよという、そういう御夫婦がここに置いていくんです。そういうすてきな話があるところですから、美可崎城という城址の本物の海賊、村上海賊の城址もありますから、やはりもう少しここにスポットを当てていただきたいなと思いました。 最後に、橋代の負担軽減について伺います。 合併から随分日にちがたちましたが、因島や瀬戸田から尾道へ行く橋代の負担感は半端ではありません。特に平日の料金について、これまであった時間帯割引が廃止されたことが大きな負担感の要因に上げられます。時間帯割引があったときには、朝9時までにインターに入れば休日料金並みの料金で病院に行くことができたのです。帰りは5時まで待ってインターに入れば割引となりましたが、5時まではさすがに待てないので、高い平日料金でも仕方ないか、こういう形で通院をしていた方が多かったと思うんです。しかし、現在は、それもできなくなりました。ここで因島や瀬戸田の人は思うのです。何のための合併だったのかと。法務局に行って書類をつくったり、年金事務所に行ったり、そのたびにかかる橋代。市民として税金を払っているのに何とかならないのかと。 平谷市長、市役所やハローワークや年金事務所、病院、学校、こういう市民としての行き来のために橋を利用した場合に、何らかの軽減措置をもうとっていただく必要があるんじゃありませんか。 国への要望活動についても伺います。国の制度としては、高速道路の島民割引という形で因島や瀬戸田の市民の負担軽減を図るという形での要望活動も起こす必要があるのではないかと思いますが、早急に検討を実施していただきたいと思います。受けとめをお聞かせください。 ○副議長(福原謙二) 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) それでは、しまなみ海道の平日における通行料金の軽減についてでございますが、しななみ海道は、市域内を移動するために欠かせない生活道路であり、とりわけ島嶼部にお住まいの市民にとって、通行料金に対する負担感があることは認識しております。高速道路は、本来、受益者負担の趣旨にのっとり、国が全体の視点を持って対策を講ずるものであり、負担感に対する取り組みとしては、今後も関係機関と調整の上、時期を捉えた要望活動を行ってまいりたいと考えております。 また、市として取り組む対策については、市民生活の実態を今後も継続的に把握しながら、割引制度導入等の可能性について研究を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 市独自の対策の検討を始めたい、可能性も含めてということで、それは前提としてこの間、研究をしていきたいということでした。その辺は随分昔よりは前進をしてるんですが、これは岡野斉也議員からも指摘があったように、私は、研究されてるんでしょうけど、具体的に聞いてみますよ。ハローワークの利用の場合という話がありましたね。月1回、必ず行かなきゃいけない。今までは栗原まで来なくてよかったんですよ。田熊の金山にあったんですから。ただ、なくなったんですよ。それは、合併したから。一つの市になった、行政区になったんだから一つでいいだろうという流れです。警察もそうでしょう。因島警察署も警察署でしたが、島だからね、今度分署になるんですね。だから、それは仕方ないかなあという気もするんです。ちょっと話が飛びますからやめますけども。ハローワークの利用の場合に、そういう形で月1回必ず行かざるを得ないということになりましたね。妊婦健康診断の場合は補助が出るようになりました。これは歓迎すべきことで、やればできるじゃないかということですよね。妊婦健診は、これ、月に何回かどうか知らないんですが、月に1回か2回ですか。二、三カ月に1回かわかりませんが、このハローワークの利用の場合、どう区別されるんですか。研究されてる結果を教えてください。 ○副議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 答弁の中でも申し上げておりますが、市民生活の中で市民生活の実態を今後継続的に把握しながら、割引制度導入等の可能性について研究を進める。さまざまな市民生活の局面の中で負担感がある。そうした中で、妊婦健診につきましては、現在の国、あるいは社会の情勢ということで、少子化対策、子育て環境の整備、そうした国、社会、また市としての施策の方向性、それに合致する中で早期の対応が必要であろうということで実施をしておるものでございます。その他、御指摘もあるようないろいろな生活の局面、いろいろの理由というものがございます。そうしたものがどのようなところにどのように分布してるのか。また、それもどういった程度なのか。そしてまた、それが高速道路本来の趣旨、そしてまたそこから受ける利便性等の恩恵を享受してるという、そういった内容とのバランス、そういったものを十分に見きわめていく必要もあろうかと考えておるものでございます。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) おっしゃることが抽象的でねえ。私は具体的に聞いてるんですね。妊婦健康診断、ハローワーク。奥さんは妊娠をされて妊婦健康診断に行くと。ただ、御主人は、昨今の時世ですから失業してハローワークへ行かなきゃいけない。こういう子育て家庭もいらっしゃるでしょう。総合的に見ていただきたいですね。じゃあ、もうちょっと研究成果を聞きますけども、PTA活動の役員さんが、PTA会長が市P連の役員会へ行く場合に、例えば特定の学校を出して、因島の中学校としておきましょうか、あるいは小学校。そこのPTA会長さんが市P連の会合で月に1回、月に2回かもしれない、橋代使って尾道に来る場合に、誰が負担してると思いますか。PTAの個人負担ですか。それとも市P連が負担してるんですか。それとも単Pが負担してるんですか。どういう研究をされてるでしょうか。 ○副議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 市P連の会合について参加をする際のそうした橋代の負担につきまして、その負担がどこで行われてるかということの把握は私、しておりませんが、こうしたそれぞれの組織において行われる行事あるいは会議、それへの出席について島嶼部からどうしても橋、高速道路を経由して参集することが必要でそれに対して誰がどのように対応して手当てをしていくのかというのは、それぞれの組織の判断であろうかと思っております。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) PTA会長個人が負担はしていません、さすがに。単Pが負担してるみたいですね。全部市P連にはもらってないということでしたから、それもいろいろかもわかりませんけどね。こういう話は老人クラブでもあるし。じゃあ、年金事務所なんかどうですか。三原ですよね。ただ、これも、いろんな税金との関連やら、これは義務で行くわけです、市民として。三原だからこれは関係ないと思われますか、どうですか。 ○副議長(福原謙二) 戸成企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 大変申しわけございません。この部分も十分な把握できておりませんが、社会保険事務所から市役所本庁のほうへ、月に何回か出向いていただいての相談対応というのもございます。こうしたものを、ちょっと今、因島総合支所のほう、あるいは瀬戸田支所のほうで行ってるかどうかわかりませんが、そうした出張対応ということもされてなければ、求めていくというようなことも必要かと思います。また、市のほうでさまざま、例えば子育て支援策等展開しておりますが、そうした中では、例えば子育て支援センターを各地区ごとに配置するなど、それぞれの地域の中で一定のサービスは十分に受けていただけるような状況を創出することに努めているということも御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(福原謙二) 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) 私が聞いてるのは、土日、祭日の料金の問題じゃないんですね。平日の、つまり市民として移動するのは平日ですよね。その平日こそ負担感が高いのはおかしいだろと言ってるんですよ。高速道路として、国は高速道路としての改善はやりましたよ、検討は。だから、休日、祭日利用が多いときに安くしようという、それは一定の理解できますが、だから、今問われてるのは、平日、市民として移動するのに、毎回、毎回負担が多いだろう。しかも、祭日よりもと。そこが問題になって、具体的に言ってるんですから、これは研究が、まともに研究していないと言われても仕方ないんじゃないですか。あるいは、もう研究の段階を通り越してるのに、もう方便で言ってると。ですから、私が言ってるのは、PTAだろうがハローワークだろうか老人クラブだろうが妊婦さんだろうが、年金事務所だろうが、通勤割引はできましたよ、これは国の制度として通勤、毎回、毎回の通勤の割引は登録すれば一定額安くなりますけども、市民としての行動は、定期的に通る場合のみじゃないということが今わかったでしょ、随分。定期的ではないけども、必ず月に1回とか2回とか行くという市民の行動があるんですよ。その部分に手だてをするのは、もう市だろうということはわかってるじゃありませんか。しかも、全額補助しろとは言わないんです。せめて平日と休日の差額分ぐらいは手だてをすべきじゃないかと思いますので、ぜひ真剣にやってください。 終わります。ありがとうございました。(拍手)                〔9番岡野長寿議員 質問席を退席〕 ○副議長(福原謙二) これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。                午後2時1分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 副議長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...