尾道市議会 2016-12-08
12月08日－02号
平成２８年第６回１２月定例会 平成28年12月８日（木曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第18号 （平成28年12月８日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財務部長 戸 成 宏 三 総務部長兼参事（
庁舎整備担当） 大 崎 多久司
市民生活部長 實 井 公 子
福祉保健部長 園 田 学 参事（
少子化対策担当） 産業部長 佐 藤 顕 治 村 上 宏 昭 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 槇 原 雅 樹
因島総合支所長 橘 忠 和 御調支所長 岡 田 正 弘 向島支所長 安 藤 誠 子
瀬戸田支所長 森 田 隆 博
教育総務部長 宮 本 寛
学校教育部長 村 上 正 喜 水道局長 山 田 朋 彌
病院管理部長 谷 川 功 一
市民病院事務部長松 谷 勝 也 参事（
病院改革担当） 寺 山 修 司
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 石 井 浩 一 穴 井 信 二 財務課長 田 坂 昇 総務課長 中 津 康 徳 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 田 房 宏 友
事務局次長 小 林 巨 樹
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 藤 原 亜矢子 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（高本訓司） ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（高本訓司） この際、諸般の報告をいたします。 21番佐藤議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（高本訓司） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（高本訓司） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において14番宇根本議員及び15番巻幡議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（高本訓司） これより日程に入ります。 日程第１、これより一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 ５番、大崎議員。
◆５番（大崎延次） （登壇）皆さんおはようございます。創生会の大崎です。 会派を代表して一般質問を一括方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本市では、平成28年度を目標年次とした総合計画が一つの節目を迎え、来年度から新たな10年間の尾道市総合計画が始まります。
人口減少傾向の中、これからの総合的な施策が60年後のふるさとの姿を決めると言っても過言ではないでしょう。産業、健康、福祉、医療、教育など各分野の政策で十分な話し合いをしていただき、実を結ぶ計画となることを強く願っています。 ところで、私たちが旅行をしますと、そのまちの醸し出している独特な雰囲気を感じることがあります。そのまちを後にするとき、もう一度訪れてみたくなるまち、そのまちの魅力は、その土地の風土とそこに住む人たちがつくり出しているものなのでしょう。 それでは、私たちのふるさとはどのようなまちであればいいのでしょうか。高齢者の方が法定速度を守って運転しておられる車を後ろからあおったり、観光客の方が駐車場を探すのに徐行しているときに大音量のクラクションを鳴らしているようではお話になりません。私たちのふるさとは、人としての礼節を知り、マナーのよい市民が多く暮らすまちでありたいものです。それがまちの魅力、まちの品格になっていくのではないでしょうか。 ここに
ヘルプカードがあります。 〔資料掲示〕 初めてごらんになる方もおられるかもしれませんが、このカードは東京都足立区が発行しているものです。障害などがあって支援を必要とする方がその内容を伝えるためのツールです。カードに緊急連絡先や主治医の方のお名前などを記入し、周りの人に支援を求めるときに使われています。この赤いタグをバッグにつけたり、あるいは首からぶら下げたりして周りの人にわかってもらうようにしておられるようです。 本市でも、この
ヘルプカードの導入を検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 国内では、残虐な事件が多発し、社会性の欠如から不祥事が相次いでいます。他人のことに無関心な時代の中、私たちのふるさとは人を大切にするまちでありたいものです。 さて、ことし６月にあった豪雨災害の爪跡が市内のあちこちにまだ残っています。私
たち創生会は、11月の初めに熊本県上益城郡益城町を行政視察いたしました。木造家屋の多くがいまだ半壊状態で、やっと解体作業が進んできた状態でした。現地では、避難場所になった
特別養護老人ホームで、施設長の方やスタッフの方々から貴重な体験談をお聞きすることができました。中でも印象に残ったのは、別の家族であっても、三世代の人たちが同じスペースで助け合いながら共同生活をしている姿は非常に活気があり、ほほ笑ましいものだったというお話でした。これは、自助、共助、公助の中の共助という助け合いの精神の大切さを示しているのではないでしょうか。 本市でも、災害対策の一環として
自主防災組織の結成を推進しておられますが、現在どのような方法で組織率を向上していこうとしておられるのかお尋ねします。 また、既に組織を立ち上げた団体からは、運営費の継続的な補助が必要だとの意見が出ています。今後の課題だと思いますが、認識をお聞かせください。 次に、観光施策について何点かお尋ねいたします。 尾道には、近隣の市町からうらやましがられるほどの観光客の方においでいただいています。多くの
サイクリストの方が
しまなみ海道沿いを楽しそうに走っている姿は、尾道市民としてもうれしく、誇らしいことです。 ただ、車で来られる観光客の方にとって、
駐車場不足は早期に解決が望まれる課題ではないでしょうか。尾道松江線の開通により瀬戸の十字路としてのポテンシャルが上がった尾道なら、少し余裕のあるくらいの
駐車場台数の確保が必要だと思います。 そこで、尾道駅の西にある
港湾駐車場を今の２階建てから３階・４階建てに高層化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 土地の所有者が広島県であることは承知していますが、関係者間の調整をして、実現にこぎつけていただきたいものです。 また、
しまなみ交流館を利用したイベントが多くなることも予測される中、
駐車スペースの増設の必要性は高くなってくると思われます。 さて、
レンタサイクル事業を
新規事業者に無償で委託して１年が経過しようとしています。委託して現在に至るまで、まだ短い時間ではありますが、行政としてどのような変化を把握しておられるのかお聞かせください。 また、定期的に事業者との情報交換の場を持っておられるのかもあわせてお尋ねいたします。 次に、建設予定の
市役所本庁舎に関してお尋ねいたします。 本庁舎の玄関横に
尾道市民憲章の石碑が立っているのを
皆さん御存じのことと思いますが、その石碑の最後に次のように記されています。「生きて働くことに喜びを持ち、希望に満ちたまちにしましょう」仕事を通して人の役に立っていると実感できるとき、人は大きな喜びを感じるものです。仕事の中で自分を磨いていく、そんな前向きな姿は、人としてすばらしい魅力にあふれています。尾道で暮らしてみたいと思う若者や、また退職した後も、自分の経験を生かして社会に貢献したいと思われる方もこれからますます多くなってくるのではないでしょうか。
ふるさと創生のかけ声のもと、
高齢化社会を乗り切っていこうと、本市でもさまざまな施策を展開していますが、中でも雇用の確保は政策の基本になるべきものです。観光産業の育成もこれからの尾道の大きな課題、チャンスである今、一つの提案をさせていただきます。 現在、栗原地区に
尾道公共職業安定所、
ハローワーク尾道がありますが、手狭な敷地に建てられており、駐車場も少なく、合併後の施設としては十分なものとは言えません。そこで、建設予定の本庁舎２階の
多目的スペースに
ハローワークに移転、入居していただけないものか、国に対するアプローチをしていただきたいというものです。これは、単なる
ワンストップサービスの提供にとどまらず、尾道市として、これからのふるさとづくりの象徴的な施策の一つとして捉え、ぜひ実現していただきたいと思います。
多目的スペースが、音楽の発表会やその他の展示会場、あるいは災害時の
緊急避難場所として利用されるという予定であることは承知しておりますが、交渉相手もあることで、この時期に提案をさせていただきました。御理解をいただき、お考えをお聞かせください。 また、新しい本庁舎は、津波対策のため、かさ上げを予定しています。そのため、
駐車スペースから階段を何段か上がらなければならない設計になってるようです。車椅子用の
駐車スペースからのスロープの幅を広げるなど、できるだけ段差のない状態から庁舎に入れるよう工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、備後圏域６市２町で取り組みが進んでいる
備後圏域連携中枢都市圏についてお尋ねします。 まず最初に、この構想の概要についてお聞かせいただき、次にこの構想の主たる目的についてお示しください。あわせて、備後圏域の中で尾道市の果たしていく役割について、どのような認識をお持ちなのかお聞かせください。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。
創生会議員団を代表されました大崎議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、
ヘルプカード・ヘルプマークの導入についてでございますが、お示しいただいておりますカードやタグにつきましては、東京都が
ガイドラインを作成し、区市町村におきまして普及を図っておられるものでございます。 全国的には、この
ガイドラインにより同様なものを導入してる事例や、デザイン等を自治体独自で工夫をされて活用されている事例があると把握いたしております。 これらのカードやマークにつきましては、御本人、家族、支援者にとっての安心、情報・コミュニケーションの支援、障害等に対する理解の促進などのメリットがあることは認識しているところでございます。 一方で、このようなカードやマークは、他地域の例を見ても、御本人の行動範囲に応じて広い地域の住民の共通認識をいただくことが効果的であるため、多くは都や県単位で運用されております。 本市といたしましては、広島県、県内各市町の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、
自主防災組織の組織率向上へ向けた取り組みについてでございますが、これまで防災訓練や
防災出前講座等、機会を捉え、地域における防災活動の重要性や
自主防災組織の必要性について説明するなど、取り組みを進めてきたところでございます。
自主防災組織の新規結成や活動の促進を図るためには、各地域で先導的な役割を担っていただく人材が必要不可欠でございます。本市では、平成26年度から
防災リーダーや防災士の育成に取り組み、これまで152名の方を
防災リーダーと認定し、うち33名の方が防災士になられ、防災活動に取り組んでいただいております。 今後も、組織率の向上へ向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、
自主防災組織を対象とした補助制度につきましては、平成25年度から
防災資機材購入経費に対する補助を行っているほか、今年度からは防災訓練や
防災学習会の開催経費の補助を新たに開始し、現在38団体が利用されています。そのほかの運営経費に対する補助については、今後各団体からの御意見等をお聞きしながら検討してまいります。 次に、
港湾駐車場の高層化についてでございますが、中国やまなみ街道の全線開通や日本遺産の認定、
しまなみ海道を訪れる
サイクリストの増加等による交流人口の拡大によって、本市を訪れる観光客は年々増加している状況でございます。休日には、駐車場を利用する車両での交通渋滞が発生している状況であり、
ＪＲ尾道駅前から
西御所地区にかけての
駐車場不足の解消は喫緊の課題であると認識しております。 本市では、本年２月から、地元経済界、観光協会、警察、広島県等で組織する
みなとオアシス尾道活性化委員会において、
駐車場増設の必要性も含めた
重要港湾尾道糸崎港
西御所地区の活性化について議論しているところでございます。 今後、
港湾駐車場の増設につきましては、
港湾管理者である広島県や駐車場を管理する
尾道ウォーターフロント開発株式会社と協議を進め、にぎわいのある来訪者に優しいまちづくりに努めてまいります。 次に、今年度の
レンタサイクル事業の状況についてでございますが、
一般社団法人しまなみレンタサイクル協会におかれましては、本年５月に尾道市
レンタサイクルの顔である尾道港ターミナルの受付を大規模改装されると同時に、急増している
外国人観光客に対応できるよう、
タブレット端末による
通訳システムを導入されております。 また、新たに旧尾道高校に
レンタサイクル整備用の専門知識を有する職員を配置し
チェック体制を強化することで、備品損耗の早期発見に努め、的確なタイミングでの交換を行うなど、装備レベルの向上を図られております。 そのほか、英語表記化を含めたホームページのリニューアルや利用者への
安全啓発チラシの配布なども実施されており、
しまなみレンタサイクル協会に業務を委託したことにより、さらなる
サービス環境の充実と利用者への安全・安心の確保が十分図られていると認識しております。 尾道市、そして
瀬戸内しまなみ海道が
サイクリストの聖地として世界のお客様に満足いただけるよう、きめ細やかなサービスの充実を目指して、
レンタサイクル協会と日常的な議論を重ねているところでございます。 次に、新本庁舎へ
ハローワークの移転を求めることについてでございますが、
多目的スペースは、休日、夜間にも市民の皆様に集い、楽しんでいただける、人と人とがつながるコミュニティーの場となるよう計画して設けた空間でございます。多くの人が集うことで、中心市街地の活性化にも資することを目指しております。また、
多目的スペースは、期日前投票や税の申告相談など、臨時的に多数の方が利用される市の使用においても不可欠な場所として計画しております。
ハローワークが実施される業務の中で、就職面接会や相談会などの会場としてお使いいただくことは可能であると考えております。 次に、新本庁舎のスロープについてでございますが、庁舎西側の
思いやり駐車場から庁舎入り口に上がるためのスロープは150センチの幅があり、車椅子と歩行者がすれ違うことができる設計となっております。このスロープを御利用いただくことで、段差なく庁舎に入っていただけます。 また、
地下駐車場にも
思いやり駐車場の設置を計画しており、こちらからは、高低差もなく、段差もなく、直接
エレベーターで庁舎の各階に上がっていただけます。雨の日も、ぬれることなく便利にお使いいただけるものと考えております。 次に、
備後圏域連携中枢都市圏についてでございますが、
備後圏域連携中枢都市圏は、国の
連携中枢都市圏構想に基づいて平成27年３月に６市２町が連携協約を締結し、連携事業に取り組んでいるものでございます。
備後圏域連携中枢都市圏は、人口減少、少子・高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとするとともに、住民が安心して快適な暮らしを営んでいくことを目的として、圏域の経済成長、都市機能の集積強化、
生活関連機能サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 圏域内の市町がその独自性と個性を生かしながら幅広い分野で連携して取り組むことで、より一層圏域全体の魅力を高めるものであり、それにより各市町の活性化も図られるものと考えております。 本市といたしましては、圏域市町の一員として、防災や福祉を初め都市基盤の整備や戦略的な観光振興などの広域的な諸課題に圏域内の他市町と連携して取り組んでおります。こうした取り組みに当たっては、本市の強みを生かしながら圏域の発展に寄与するとともに、この取り組みを本市自体の発展につなげてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ５番、大崎議員。
◆５番（大崎延次） ありがとうございました。１点だけ、少しお聞き、あるいは御要望という結果になるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。
高齢化社会へのスピードは私たちが思っている以上に早い。先ほど庁舎の駐車場のお話が出ました。
地下駐車場から
エレベーターで直接必要な階に上がってくださいというお話だったとお聞きしましたが、高齢者の免許は早目に返して交通安全をしようというふうな流れも強まっている中、私は、かさ上げにこだわると、なかなか50年にあるかないかのために日々の生活に支障が出るというふうな観点から、スロープ、
バリアフリーをという要望をさせていただきました。ある意味、この間も議会報告会で庁舎のことについて少し意見が出ました。護岸は大丈夫かという非常に真剣な方からの御提案がありました。私は、こういうことを申し上げると奇異にとられることを承知の上で申し上げていますが、かさ上げはほとんどなくて、そのお金で護岸の補強工事をする、１階部分の浸水については、これは高さ、量など、これははかり知れないものであります。ぜひ今後も、日常の生活が重要でございますから、できるだけ段差のない
バリアフリーの状況を庁舎の中にもつくっていただいて、最終的に設計の変更が可能であれば、今の高さで庁舎をつくって護岸補強するということを質問の最後にして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（高本訓司） 答弁はよろしいですか。 ５番、大崎議員。
◆５番（大崎延次） はい、よろしいです。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。 〔２番
柿本和彦議員 質問席へ移動〕
◆２番（柿本和彦） 皆様おはようございます。誠友会の柿本和彦でございます。 通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、人工知能、いわゆるＡＩが急速に発展している現代の課題、また少子・高齢化や人口減少が引き起こしている社会的課題に観点を当て、
グローバル化の中で主体的に行動する子供たちをどのように育んでいくか、また私たちの
ふるさと尾道を次代にどのように引き継いでいくか、今ここで行動すべきことを中心に質問させていただきたいと思います。 昨年改正された公職選挙法が本年６月19日に施行され、７月に行われた
参議院議員選挙では、初めて18歳、19歳の若者が清き１票を投じました。 若者の政治参加への大きな一歩だと思いますが、投票率を見る限り、さまざまな課題が見えてきたように思います。今回の改正を実のあるものにしていくためにも、改正間もない今こそ、今回の投票行動をしっかりと把握、分析し、手だてをとることが大切だと思います。 もちろん昨年の公布後、全国の高等学校では、模擬選挙や
選挙管理委員会による出前講座などさまざまな取り組みをされてきたようですし、こうした
主権者教育は今後も継続することが必要ですが、小学校から体系的、系統的に
主権者教育についてさらなる指導を望むものです。 さて、７月の参議院選挙における投票行動を見た場合、総務省によると、18歳、19歳の投票率は45.45％で、全体の投票率を9.25ポイント下回っており、18歳が51.17％、19歳が39.66％で、就職や大学進学の時期を迎える19歳の投票率が特に低かったとされています。都道府県別では、トップが東京都で、18歳が62.23％、19歳が53.80％、次いで神奈川、愛知、埼玉、千葉などの各県が上位に入り、最低は高知県で、18歳が35.29％、19歳が26.58％、これに宮崎、愛媛、徳島などの各県が続いているということです。 こうした数字を見ていると、進学によって実家にとどまるか、実家を離れるかといった結果がそのまま投票率にあらわれているように思います。つまり進学によって実家を離れる生徒が少ない都道府県は投票率が高く、実家を離れる生徒が多い県は投票率が低いということです。住民票を異動していない18歳、19歳は
不在者投票を行うしかありませんが──もちろん若干の学生は実家に戻って投票するでしょうが──ほとんどの学生は実家に戻らず、
不在者投票の制度やその方法を知らないために、投票行動をとるまでに至らなかったのだと思います。 高等学校等で
主権者教育を受けた若者の投票行動を後押しするためには、
不在者投票制度をもっとＰＲする必要性があるように考えます。本来は居住地に住民票を異動することが望ましいと思いますが、大学生の場合は、その後の就職等による再度の引っ越しを考えて住民票を異動させないという話もあり、多少は理解できますので、この際
不在者投票の手続についてしっかりと周知することが必要になってくるのではないかと思います。 そこで、７点質問させていただきます。 １点目、６月の一般質問におきまして、尾道市立大学に入学した学生に対する指導を確認した際、市長答弁では、オリエンテーションにおいて選挙啓発のリーフレットを配布し、住民票異動手続の必要性を説明し投票参加を呼びかけたとありましたが、尾道市立大学の学生への指導の取り組みにおいて、下宿者には住民票の異動を行わせるのでしょうか。それとも、住民票を異動していない学生に対して、
不在者投票を行う指導を優先させるのでしょうか。 ２点目、同じく市長答弁で、７月の
参議院議員選挙から大学内に期日前投票所を設置し、有権者としての自覚を持つきっかけになることを期待しているとありましたが、尾道市立大学の投票所で18歳、19歳の投票数はどのくらいあったのでしょうか。 ３点目、尾道市
選挙管理委員会では、
不在者投票宣誓書兼請求書をダウンロードできるようになっていますが、
不在者投票制度の手続方法をどのようにして周知しているのでしょうか。 ４点目、
不在者投票制度の仕組みを周知するために、高校３年生や尾道市立大学の学生への出前講座を実施してはどうでしょうか。 ５点目、平成24年12月衆議院議員、平成25年７月参議院議員、平成26年衆議院議員、平成27年４月尾道市議会議員並びに市長、平成28年７月参議院議員、それぞれの選挙における
不在者投票の推移はどのようになっていますか。 ６点目、先般の
参議院議員選挙において、他の
選挙管理委員会から届いた
不在者投票数がどの程度あったかわかりますか。 ７点目、公職選挙法の一部改正後初めての見直しとなる、新年度からの尾道教育総合推進計画、現在の尾道教育みらいプランでは、
主権者教育について強化していく取り組みや新たな取り組みは検討されていますか。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 誠友会議員団を代表されました柿本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、市立大学学生への選挙啓発の取り組みについてでございますが、本年の新入生を対象としたオリエンテーションにおいて、選挙啓発のリーフレットを配布して、住民異動手続の必要性や
不在者投票についても説明し、投票への参加を呼びかけました。その後も、啓発リーフレットを学生窓口に配置したところでございます。 次に、市立大学期日前投票所での投票者数についてでございますが、合計で72人おり、そのうち18歳は１人、19歳は１人と聞いております。 次に、
不在者投票制度の周知方法についてでございますが、市のホームページや広報紙で周知しているほか、市外転出者に対しては、
不在者投票の手続方法及び
不在者投票宣誓書兼請求書を印刷した入場券を送付し、周知を図っているところでございます。 次に、高校生、大学生への出前講座につきましては、市内各高等学校に呼びかけ、平成27年度は５校、今年度は現在までに３校実施しているとのことであり、市立大学については、来年入学する１年生向けのガイダンスにおいて
不在者投票の手続などの説明を行う予定と聞いております。 次に、
不在者投票数の推移についてでございますが、病院や老人ホームなどの指定施設での
不在者投票を含めての数字は、平成24年12月の衆議院選挙が807人、平成25年７月の参議院選挙が799人、平成26年12月の衆議院選挙が816人、平成27年４月の市長選挙が861人、市議会議員選挙が859人、本年７月の参議院選挙が833人とのことでございます。 次に、本年７月の
参議院議員選挙での
不在者投票者数についてでございますが、選挙人が滞在していた他市区町村の
選挙管理委員会から送付された
不在者投票は159件あったと聞いております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんおはようございます。 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。
主権者教育についてでございますが、これまでも小・中学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じ、国家・社会の形成者として必要な資質を養うことができるよう指導してまいりました。現在、次期学習指導要領において、小・中学校における社会科のあり方について議論されておりますし、今後ますます
主権者教育の取り組みの必要性が増していくことが予想されます。 新しい尾道教育総合推進計画においては、さらに児童・生徒が選挙の大切さや仕組みを理解し、政治に関心を持ち、主体的に政治にかかわろうとする意欲や態度が養えるよう
主権者教育を位置づけていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございました。何点か確認をさせていただきたいんですが、先般東広島市が広島大学の学生に対して行った住民票異動のアンケートによりますと、７割程度の学生が住民票の異動手続を行っていないというような結果もございました。恐らく全国的にといいますか、地方ではそういった傾向にあるのではないかなというふうに考えております。尾道市立大学でも、恐らく７割から８割程度の学生が住民票を異動してないんではないかなというふうに思っております。 そうした中、住民票の異動を勧めるのは当然の行政としての姿勢だというふうには思いますが、そこが先行されると、どうしても
不在者投票を勧める手続のほうをしっかりと説明していくということが若干おろそかになるのかなというふうに思っております。 行政として、なかなか住民票の異動手続をしなくてもいいよということは言えないとは思いますけども、それを認めた上で、異動していない学生に対してしっかりと
不在者投票制度というもので投票行動、投票しなさいよというような指導を行うという理解でよろしいでしょうか。
○議長（高本訓司） 大崎総務部長。
◎総務部長（大崎多久司） ただいま議員御指摘のとおり、住民票の異動ということが基本でございまして、そういうことがあって、実態として異動されてない方についてはそういった
不在者投票の周知もして、投票率の向上に結びつけていかなければならないと、そういうふうに考えております。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。本来であれば、せっかく尾道市に御縁をいただいた尾道市立大学の学生でありますので、住民票異動の手続をしていただいて、しっかりと尾道市のまちづくりにも参画していただきたいなとは思いますけども、なかなか全ての学生にとは言えないんだとは思いますので、ぜひ、せっかく高校の３年間で、昨年から
主権者教育、今まで以上に盛んに行われてると思いますので、その流れを切らさないような、大学生入学と同時にそういった
主権者教育を続けた投票行動になるように、ぜひよろしくお願いをしときます。
不在者投票、私も本年度少し勉強させていただきましたが、かなり期日前投票に比べて手続も煩雑で、投票に係る期間もタイトで、なかなか事前に準備をしていないと
不在者投票できなくなるというようなこともあるんだろうなと思いますんで、しっかりとそういった周知徹底をよろしくお願いをいたします。 それから、現在検討されてます新年度からの教育総合推進計画、ぜひこれまで以上に、子供たちが自立してみずからの人生を切り開けるような、そんな
主権者教育の手だてをとれるようなプランを期待をしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、尾道市空家等対策協議会でも協議が進められている特定空家についてお聞きいたします。 空き家、特に倒壊など著しく保安上危険あるいは衛生上有害となるおそれがある特定空家については、これまで私を含めて多くの議員が質問していますが、本年度尾道市空家等対策協議会が設置され、解決に向けての一歩が踏み出されました。 売却や賃貸、またリフォーム等が可能な家屋であれば活用の方法を検討できるわけですが、家屋や塀が倒壊しそう、あるいは壁が脱落しそう、屋根が飛散しそうといった、現在において再利用するには至らない状態になっている家屋は、早急に対処して撤去するなどが求められます。 先般の尾道市空家等対策協議会では、今後のスケジュールも確認されたようですが、市民の生命・財産を守る上でも、関係者が協力し、被害が出ないうちに対応しなければなりません。全国的に人口減少が始まり、間もなく世帯数も減少していく現代において、空き家の問題は今の問題であり、将来の問題でもあります。他人事ではなく、自分のこととして、一人一人が真剣に考えていかなければなりません。 逆に言えば、特定空家に指定されるとどのような対応が必要になるのか、また現状の優遇税制がどのように変わるのか、みずから考えて行動できる知識を持っていなければ何もできません。尾道市空家等対策協議会で協議されている内容を含め、特定空家に関する情報をできる限り発信していくことが大切だと思います。 そこで、４点質問いたします。 １点目、尾道市空家等対策協議会の設立を含め、空家等対策計画の策定はどのようなスケジュールで実施され、今後どのような形で運用されるのでしょうか。 ２点目、尾道市空家等対策協議会において示された特定空家の判断基準案は、具体的にはどのようなものなのでしょうか。 ３点目、特定空家として判定されると、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されますが、具体的にはどのような形になるのでしょうか。 ４点目、特定空家として判定された結果、税制以外でどのようなことが想定されるのでしょうか。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 空家等対策計画の策定スケジュール及び運用についてでございますが、本年８月に尾道市空家等対策協議会を設立し、現在まで２回協議会を開催し、現況や課題、特定空家の判断基準などについて検討いただいております。 今年度、あと２回協議会の開催を予定しておりますが、今月開催予定の第３回協議会では、計画素案について検討いただき、その後市民の皆様に対して計画案として提示し、パブリックコメントを実施いたします。来年２月に開催予定の第４回協議会において、パブリックコメントの内容について審議を行い、整理後、計画案について答申をいただく予定でございます。その後、本市の空家等対策計画として決定し、計画公表については３月初旬、運用開始については来年４月を目途に取り組んでいるところでございます。 次に、特定空家等の判断基準案についてでございますが、特定空家等の判断基準項目として、建築物の全体の状況、柱の傾斜の状況、腐食の状況、屋根、雨どいの状況、外壁や開口部の状況、設備、バルコニー、塀の状況、擁壁の状況といった11項目を設定しております。その11項目の評点合計をもとに、周辺への影響度を加えた内容を特定空家等の判断フローに当てはめて、特定空家等の候補を選定するよう検討しております。 次に、特定空家等の住宅用地にかかわる固定資産税及び都市計画税についてでございますが、住宅用地として利用している土地についての固定資産税は、土地面積に応じ、評価額の６分の１または３分の１を課税標準額とすることにより、税負担が軽減されています。特定空家等に認定され、改善に向けた市の助言、指導にも従わず、さらに勧告することに至ってもなお改善が見られない場合は、住宅特例から除外され、非住宅用地となります。非住宅用地となることで、課税標準額は評価額の７割の水準まで引き上げられることとなり、税額としては約4.2倍または約2.1倍に上昇することになります。都市計画税についても、課税標準額を評価額の３分の１または３分の２とする住宅特例から除外されることに伴い、税額で約2.1倍または約1.05倍となります。 次に、税制以外でどのようなことが想定されるかについてでございますが、特定空家として判定されますと、落下しそうなひさしの撤去とか２階壁板の破損部分の撤去など、市から内容を明確に示して助言または指導することになります。助言、指導を受けてもなお改善されないと認められるときは、市から勧告、命令を出すことになります。さらに、命令したにもかかわらず履行されないときは、行政代執行も可能となります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） 何点か再質問させていただきます。 特定空家への判断基準等ということで、11項目が協議会において示されたというような御答弁でございましたが、こちらについては、国が示した
ガイドラインに沿って協議会のほうで検討をされたんだというふうに思いますが、市町によってこの細かい項目というのは違ってくるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。尾道市独自の項目ということでよろしいでしょうか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） 判断基準でございますけども、本市独自といったものは今のところございませんで、国の
ガイドラインに沿って11項目を検討しているという状況でございます。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ということは、例えば福山市においても三原市においても項目は同じという理解ですか、それとも
ガイドラインに沿ってそれぞれの市町で検討するんで、同じようにはなるだろうけども、そこは市町に聞いてみないと同じかどうかはわからないという判断でしょうか。先ほどの答弁であれば、どこも同じだよというふうなことにも聞こえたんですが、ちょっとそこだけ再確認をさせてください。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） 今議員さんが言われました後段の部分、基本はこの
ガイドラインに示された11項目であろうと思いますけども、どこの市町も今まだ策定中でございますので、ちょっとそれは、各市町が策定した状況でないとわかりません。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） わかりました。
ガイドラインがあるんで同じようにはなるだろうけど、同じになる保証はないということで理解をさせていただきます。 それから、先ほど税制面での優遇措置がなくなって、固定資産税であれば４倍余りにもなるというようなことで、恐らく今特定空家になるかもしれない家屋を所有されている方、これまでも消防局長あるいは市長名でさまざまな指導文書を送られている方もいらっしゃるんではないかなと思いますが、それにもかかわらず対応されてないということは、当然そこにはお金がかかってくるようなことで、手だてをとられてないんだろうなというようなことも思います。 ただ、特定空家に判定されて、先ほどの答弁にもありましたように、行政代執行まで今度はこの法律によって可能になりますんで、そういった方には早目に情報をお伝えして、資金繰り、あるいはまたこの先行政等の補助制度のお話も出てくるのかもしれませんけども、ぜひみずからがみずからの責任でその家屋の撤去等を行えるような、そんな情報提供を積極的に行っていただきたいというふうに思いますが、こちらについては何かお考えがございますでしょうか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） 特定空家ですね、税制面を含めて、いろいろ情報提供を丁寧にしながら進めていくということになると思います。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） これまで指導された方というのは、もう特定された個人の方いらっしゃると思いますんで、ぜひこの協議会で進行中の情報を積極的にお伝えするなどして、早目にみずからで、自己責任で対応されるように、ぜひ指導のほうもあわせてお願いできればと思います。 続いて、高齢者の自動車運転による事故、特に自動車運転免許証の返納についてお聞きしたいと思います。 先日、某テレビ局の「笑点」という番組を見ていますと、18歳と81歳の運転の違いというお題で大喜利を行っていました。私の娘が18歳で、父も間もなく81歳になりますので、他人事ではないような気がして見入ってしまいました。「18歳の運転は暴走、81歳の運転は逆走」というような答えに、以前であれば大いに感心したのでしょうが、昨今高齢者による事故が頻繁にありますので、身につまされるような気になりました。 広島県警によると、広島県内で発生した交通事故で多い原因は、安全不確認。交差点で左右を確認せずに通過しようとして、出会い頭に自動車と衝突するなどのケースが目立ち、昨年度の交通事故件数は１万1,152件、このうち高齢者の絡んだ事故は4,086件で、事故件数自体はこの10年間で半減したが、高齢者による事故の占める割合は高くなっている。高速道路の逆走を見ると、17件確認され、そのうち65歳以上の高齢者によるものが８件だったということです。 全国的にも、警察庁のまとめによると、免許保有者10万人当たりの死亡事故は、75歳以上が10.78件（2013年）発生し、75歳未満の2.5倍になっているということで、高齢者の自動車運転に対する安全対策は喫緊の課題であるように思います。 ところで、現在70歳以上の高齢者が運転免許証を更新しようとすると、講義が30分、運転適性検査機材を使用して動体視力や反応速度を測定する講習が１時間、実際に自動車を運転して行う講習が１時間という内容の高齢者講習を受講するということですが、75歳以上になると、加えて講習予備検査で判定された結果に基づいたきめ細やかな講習が行われるということです。 また、来年３月からは道路交通法が改正され、75歳以上の高齢者が一定の違反行為をした場合、新たに設けられる臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された際は新設される臨時高齢者講習を受けることになるということで、いずれも高齢運転者による事故を未然に防止する対策として決められたそうです。 そうした中、昨今の75歳以上の自動車運転免許保有者約480万人のうち、返納者は約12万4,000人だったということで、今後は高齢者の運転免許証の返納についても真剣に考えていかなければならない時期に来ているように思います。 そこで、６点質問いたします。 １点目、尾道市内には、山陽自動車道、
しまなみ海道、中国やまなみ海道などのいわゆる高速道路がありますが、高齢者による自動車運転で高速道路を逆走したという事例はこれまでにあるのでしょうか。 ２点目、高齢ドライバーの事故の特徴、また高齢ドライバーの危険予知対策について、高齢者だけでなく、市民全員が知識を共有し、加害者・被害者を生まないような環境づくりが必要だと思いますが、何か対策は考えられていますか。 ３点目、来春の道路交通法改正については、行政としても積極的に周知を図る必要があると思いますが、何か対策を考えていますか。 ４点目、高齢者の運転免許証の返納については、当人だけの問題ではなく、家族を含め、関係者が一緒になって考えてく必要があるように思いますが、出前講座や広報などによるさらなる啓発を図ってはどうでしょうか。 ５点目、尾道市において、高齢者の運転免許証返納はどの程度の実績があるのでしょうか。直近の５カ年程度がわかれば教えてください。 ６点目、運転免許証を自主返納した高齢者の方が、運転経歴証明書を提示することでさまざまなサービスを受けられる制度を設けている県や市町がたくさんありますが、尾道市としてはどのように考えていますか。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 市内の高速道路における逆走件数でございますが、高齢ドライバーに限定した数値ではございませんが、ことし、
しまなみ海道で１件発生し、山陽自動車道及びやまなみ街道では発生しておりません。また、尾道バイパスで６件発生しておりますが、このことによる交通事故は発生しておりません。 次に、高齢ドライバーによる事故防止対策についてでございますが、加齢に伴う身体能力や認知機能の低下により全国で重大な交通事故が多発していることを高齢者の方や御家族の方に認識していただき、一度御自身に置きかえて考えていただくことが肝要であると考えております。 また、早目のライト点灯や安全な車間距離を保つことなど、ゆとりを持った安全運転を心がけていただくため、一層の交通安全意識の啓発を図ることが大切だと考えております。 来年３月の道路交通法改正に伴う高齢ドライバーに対する制度変更や運転免許証返納制度とあわせ、広報紙等を通じて周知を図ってまいります。 次に、本市における高齢者の運転免許証自主返納についてでございますが、平成24年が193名、平成25年が205名、平成26年が256名、平成27年が364名、平成28年は10月末現在で302名となっており、増加傾向にあります。 次に、運転免許証自主返納を促進する制度についてでございますが、現在市内では、民間事業者によるタクシーや路線バスの料金割引が行われております。今後は、自主返納を促す効果的な方策について、警察や交通安全協会と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。高齢者の人口自体がふえておりますので、これから高齢者の方の事故件数も恐らくふえていくんだろうというふうに思います。運転免許返納の件数も年を追ってふえております。これからますますふえてくることも予想されますが、やはり都会はともかく、地方においては、高齢者の方が運転免許証を返納するということは生活困難者にもなることにもつながりかねません。公共交通の整備も今行われておりますけども、そういったこと等も総合的に考えていかないといけないんでしょうし、もちろん車自体に自動運転の車が近い将来出てくると思いますので、そういったことにも取り組んでいかないといけないんだと思いますが、いずれにしても少子・高齢化の中で起きている社会的な本当問題だというふうに思いますので、人ごとではなくて、私たちもいずれそういった年齢になるわけなんで、ぜひ今から積極的に対策を検討してまいりたいなと思います。 それにあわせて、当然高齢者だけの問題にするのでなくて、被害者にならないような手だてを──ぜひ高齢者はこういった運転を、特徴があるんだよ、こんな事故が高齢者に限っては多いんだよ──そんなこともぜひ何らかの形で周知して、市民総ぐるみでそういった高齢者の方が加害者にならないような、そんな環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。 それでは続いて、交流人口の増加を促進するための民泊を活用した体験型観光についてお聞きいたします。 人口減少社会となり、また地方創生を主体的に展開していくことが必要になってきた現代において、尾道市ならではの体験型観光を創出して観光客をふやしていくことは大変重要であるように思います。 特に宿泊を伴う観光は、１人当たりの消費額が大きくなりますので、ホテルに宿泊しての体験型観光はもちろんですが、農家に宿泊し、生活スタイル自体も体感していただければ、感動をより大きくできるものと考えます。 そうした中、ホテルの客室数不足もあり、民泊に脚光が当たり、法整備も進んでいますが、旅館業法などとの調整がなかなか進まず、いわゆる民泊新法の成立は来年以降にずれ込んでいるようです。 しかし、農家や農林業家の方々が運営する農家等民泊は、民泊新法の成立を待たなくても行うことが可能で、グリーンツーリズムといった形で全国的に展開もされています。 尾道市においても、さまざまな形でグリーンツーリズムが発信されていますが、まだまだ不十分だと思います。尾道市では、農産物でいえばイチジクやミカン、レモン、ブドウなどの収穫体験と民泊をセットにすることが可能でしょうし、そうした地域資源を使って魅力を大いに発信していくことが大切だと思います。また、新たな魅力ある地域資源を発掘することも大切になってくると思います。 特にイチジクの収穫は日の出前に行われることが多く、また収穫時期が集中するため、猫の手もかりたいほどの作業ですから、こうした収穫を民泊とセットにして、収穫体験希望者のニーズとマッチングさせれば、ビジネスモデルにもなると思います。 ただ、農業従事者は農業の専門家で、民泊による体験型観光を推進していくには、コンシェルジュ役のような存在が必要になってくるように思います。ぜひそうした担い手を育成し、体験型観光を広く展開して交流人口をふやせればと思います。 また、農家民泊の手法を体系化し、農家に向けて説明会を開くなどすれば、民泊による体験型観光が多少はふえるのではないでしょうか。頭で考えるだけだと、どうしてもハードルが高くなりがちですが、手法を見える化し、説明会を開催すれば、現状と目標とのギャップ、すなわち問題が明確になり、課題解決に向けての一歩も踏み出せると思います。 そこで、４点質問いたします。 １点目、交流人口を増加させる手段として、体験型観光をどのように考えていますか。 ２点目、国において民泊新法の整備が進んでいますが、尾道市として民泊をどのように考えていますか。 ３点目、尾道市において体験型観光を推進する場合、どのような体験メニューが考えられますか。 ４点目、体験型観光のメニューを整備し、農家民泊についての説明会を展開するなど、広くＰＲしてはどうでしょうか。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 体験型観光についてでございますが、近年観光客のニーズが多様化し、従来からの見て楽しむ観光に加え、地域の自然、歴史、文化、産業、生活文化を体感できる要素を取り入れた体験型観光の需要が高まっております。本市といたしましても、体験型観光は、滞在時間の延長、訪日外国人の都市部から地方への誘客、旅行者の満足度向上によるリピーターの増加といった効果が期待でき、宿泊需要の創出、観光消費額の増加といった観光的な要素のみならず、本市の魅力を生かして新たな人を呼び込み、交流人口を増加させるのに有用な手段であると考えております。 次に、民泊についてでございますが、本市では、観光客の幅広ニーズへの対応を可能とするため、ホテル、旅館、簡易宿所といった多様な宿泊施設の利用を促進してまいりたいと考えております。 今年度は、一般社団法人尾道観光協会において、国内外からの宿泊観光客を増加させることを目的とし、トイレの洋式化や施設の内装などの改修を対象とした宿泊施設誘客環境整備リフォーム事業を実施されており、本市からも補助金を交付しているところでございます。 民泊につきましては、宿泊施設の多様な広がりを持たせる意味で有用な取り組みと考えておりますが、先行して実施されている自治体などでは、地域や市民生活との調和など、さまざまな課題もあると聞いております。国は平成29年度に法整備をすると伺っており、その状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、体験型観光メニューとそのＰＲについてでございますが、本市では、尾道観光協会の着地型旅行商品である
レンタサイクルを利用した
しまなみ海道の周遊体験や日本遺産に認定された町並みでの七佛めぐり体験等を楽しむ観光客でにぎわっております。 これに加え、本年度は、都市・農村漁村体験交流事業に取り組んでおり、本市固有の食と食文化を地域資源と位置づけ、地域住民との交流や、産地ならではの新鮮な食材を調理し、伝統料理を楽しむ体験メニューの造成を進めております。 本事業では、訪日外国人を含む観光客の動向調査や地域でのワークショップ、モニターツアー等を実施し、その効果を検証するとともに、課題の分析を行うこととしております。 こうして得られた情報を報告会等で地域に説明していくことにより、農業体験や農家レストランなどのアグリツーリズムの担い手が生まれることを期待し、その育成支援に取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございました。１点、確認をさせていただければと思います。 本年度成立しなかったいわゆる民泊新法においては、枠組みとして、地域の実情に応じて、各市町条例等によって実施できないとすることも可能な、そんな条文で検討がされていたようであります。要は民泊新法が、来年度以降になりますので、成立してみなければはっきりとしたことはわからないとは思いますけども、尾道市として、そういった条例によって制約を加えることも今の段階で考えているのか、それとも今の段階では、積極的に、有用であるので、民泊も進めていく、条例でそういった制約を加えることはないと考えられているのか、今の段階で答えられる範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。
○議長（高本訓司） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） いわゆる民泊新法についての本市としての考え方という御質問だろうと思います。 御答弁もさせていただいておりますが、多様な宿泊のニーズ、それを受けとめるための民泊というのは有用な考え方だというふうな受けとめましておるところでございます。 ただし、そのいろいろな諸課題、例えばごみの問題であるとか、あるいは民泊新法におきましては、従来と違うのは、いわゆる宿泊施設といいますか、そういったものとは異なりまして、住宅を貸し出すことを前提としております。そうなりますと、いわゆる住居として位置づけられてる地域の中に不特定多数の方が入ってこられるというふうな課題もあるかというふうな認識でおります。 御答弁といたしましては、そういった諸課題もしっかりと考えながら、対応について研究、検討させていただきたいということでございます。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございます。まだ法律が成立する前の仮定の話になりますので、このぐらいにしときたいと思いますけども、家主居住型、家主不在型というような形で切り分けて、それぞれ民泊新法も検討されているようであります。先行している特区等も含めて、さまざまな地域との摩擦による課題も言われておりますので、ぜひ有意義な形で、成立された暁には尾道もぜひ積極的に展開されるよう求めておきます。 続いて、青少年健全育成の観点から、青少年の心身を鍛練することについてお聞きします。 我が国の伝統と文化を尊重する態度を養うことに有効であるという背景にもより、中学校において武道が必修化され５年が経過しました。 武道は、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家・社会の平和と繁栄に寄与する人間形成の道であるとされ、まさにこれからのグローバル社会を生き抜いていく青少年によって必要な教育です。日本人の精神文化を未来へつなげていく上でも、置き去りにしてはならない教育だと思います。 昨今、武道に興味を持つ外国人が大変ふえてきたというニュースを耳にしますが、まさにそうした礼に始まり礼に終わるといった日本人特有の礼節がその魅力なのではないかと思います。 また、これからＡＩが席巻する時代になると、ますます自立と自律が重要になり、みずから立つ、みずから律するが重要になり、頼もしい、たくましい青少年を育成するためには心を鍛えることが最重要課題だと考えます。未来を生きる青少年がみずからの人生をみずからが主人公となって生き抜いていくために私たちにできることは、その環境づくりです。 そうした中、尾道市における武道の練習場、いわゆる武道場は、柔道が尾道警察署と旧筒湯小学校の体育館、剣道が尾道警察署と、予約がとれた場合に限ってびんご運動公園と尾道商業高校といった、中学校で必修化となっている競技からは想像もつかないような環境で稽古をされています。 専用の練習場がないということは、その担当責任者の方には、会場予約の手続に際して大変な御苦労があるということです。競技人口をふやそうにも、どこで練習をするのかわからないような競技では、なかなかＰＲも難しいでしょうし、興味を持った方もどこに見学に行けばいいのか戸惑うことでしょう。 剣道でいえば、尾道市剣道連盟には、現在１級以上の方が120名、２級以下の方が110名在籍し、年齢に達せず資格のない子供たちも多数在籍しているということでした。 ぜひともこうした未来を開いていく青少年のためにも、専用の稽古場となる武道場を新設すべきではないかと思います。 本年度、公共施設総合管理計画の策定を進めていますが、なくすることが仕方ない施設と、なくしてはいけない施設、現在はないが今後必要となる施設など、未来を見詰めて、次代の子供たちに誇りあるふるさとを残していくことが大切だと思います。 そこで、４点質問いたします。 １点目、公共施設総合管理計画の策定の進捗状況はどのようになっていますか。また、その中で、社会教育に関係する施設はどのような基準によって今後の管理を考えていますか。 ２点目、青少年の心身を鍛える手段として、武道をどのように考えていますか。 ３点目、剣道に関して言えば、尾道市内には専用の練習場がありませんが、競技人口をふやす、また指導者養成を充実させるという観点からも専用の練習場が必要だと考えますが、どうでしょうか。 ４点目、広島県内の他の市町の武道場はどのような整備状況でしょうか。
○議長（高本訓司） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでございますが、現在市の内部組織で素案をまとめたところでございます。今後、パブリックコメントを実施し、今年度末までに策定する予定としております。 この計画の中で、社会教育施設やスポーツ施設につきましては、施設の適正配置や長寿命化をベースに、住民ニーズや社会状況の変化などに対応し、幅広い利用が可能となるよう、機能転換や複合化などを含め、効果的で効率的な管理運営に努めることとしております。 次に、武道に対する捉えでございますが、我が国の伝統や文化を理解するとともに、みずからを律し、相手を尊重する態度を養うなど、武道は青少年の健全育成に有意義であると考えております。 次に、県内の他市町の武道場の整備状況についてでございますが、22市町中12市町が武道場などの施設整備をされております。本市におきましては、柔道、剣道、空手などの練習に小・中高の学校施設やびんご運動公園アリーナなどを活用していただいております。専用施設の整備も課題と考えておりますので、引き続き検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございました。本日、議員の棚に公共施設総合管理計画の説明の文書もいただいておりましたので、また20日に詳しくは確認をさせていただきたいというふうにも思っておりますけども、特に社会教育施設にありましては、利用者が少ないので廃止でいいだろうとか、そういった短絡的な基準で廃止されることがややもすればあるのかなと思っておりますけども、やはりそのあたりは、不易流行ではありませんけども、なくしてはならないもの、あるいは変革して削減あるいは複合化といった形を変えていかなければならないもの、そういったこともきっとあるんだろうなというふうに思っております。 先ほど武道は有効というようなお話もございましたので、ぜひこれからを担う青少年の心身を鍛えるためにも、そういった社会教育資施設がますます充実されるように、ぜひ積極的に検討もしていただきたいなというふうに思っております。 すぐにこういった武道場が当然整備されるということは、予算もかかりますので、難しいとは思いますけども、小・中学校の統合により体育館が今後利用されなくなる、そういったものを武道場に整備していくということも可能ではないかなというふうに思ってます。あるいはまた、民間の施設を借用して、固定の練習場として夜間だけでも使わせていただく、そんなことも行政として取り組みをしていただけないかなと思いますが、その点は何かお考えはございますでしょうか。
○議長（高本訓司） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 具体的に、閉校後の施設の活用であるとか民間施設の活用について御提案をいただきました。これまでも、競技団体の方の意見等お聞きしながら、閉校後の施設等の活用については協議をさせていただいております。今後、今御提案のありました民間施設の活用も含めまして、引き続き意見の交換をしてまいりたいと思います。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ４年前、平成24年８月にも剣道連盟のほうから陳情書というような形で議会に整備の陳情が出ております。ぜひこれからのまちづくりの上でも人づくりを積極的に進めていただくことを強く要望して、次の最後の質問に参ります。 最後に、新年度からの尾道教育総合推進計画、現在で言う尾道教育みらいプランにおけるキャリア教育についてお聞きします。 現在、市内の中学校２年生が夏休みを中心とした５日間で行っている職場体験学習がスタートして10年余りが経過しました。当初は、３日間であったり、受け入れ企業がなかなか探せなかったり、いろいろな課題がありましたが、今では全ての中学校で同じようなカリキュラムにより職場体験学習が行われるようになっています。 中学生が自分の職業選択の参考にするため、また職業観を育むために、市内の全ての中学校で実施されてることは大変評価できることですが、人工知能によって現在の職業がコンピューターに取ってかわられる時代が到来することを考えたとき、キャリア教育で重要になることは、職業観を育むことよりも、勤労観の醸成であるように思います。 また、地方創生を考える際、若者のふるさと回帰、あるいはふるさと定住は必要条件だと思いますが、職業観だけ育まれると、仕事探しでは地方は都市に勝てませんから、若者の流出につながりかねません。 人口減少社会が到来した今こそ、若者のふるさと定住を考える際、都会とは違った生き方に対する価値観が必要になるのだと思います。地方で生き生きと活躍している人は、地方ならではの生き方の物差しを持っていらっしゃいます。また、そうした地方で生き生きと活躍されてる方の価値観を共有することは勤労観の醸成にもつながります。進路指導に偏らない、キャリア発達を見据えた学校教育が展開されるよう願って、６点質問いたします。 職場体験学習が行われるようになって10年余りが経過しましたが、どのように評価していますか。 ２点目、職業観だけが育まれると若者の流出につながりかねないと考えますが、そのことについてどのように考えていますか。 ３点目、現在の尾道教育みらいプランの中で実施されているキャリア教育には、職場体験学習、立志式のほかにどのようなプログラムがありますか。 ４点目、現在の小学生が実社会に出る10年先、15年先には、ＡＩが世の中を席巻していると思いますが、そうした時代に通用するキャリア教育は、職業観を育むことではなく、勤労観の醸成であると考えますが、どのように考えますか。 ５点目、小・中学生の勤労観の醸成のために、尾道市内で活躍されてる方々に「仕事とは」というテーマで講演をしていただく、またその講演録を集めて副教材をつくり上げるというプログラムはどうでしょうか。 ６点目、新年度からスタートする尾道教育総合推進計画では、キャリア教育の位置づけをどのように考えていますか。
○議長（高本訓司） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 キャリア教育の充実についてでございます。 まず、職場体験学習は、実際の職場での体験活動を通して、適切な職業観と勤労観を育成することを目標としております。平成27年度に実施いたしました職場体験学習における事前アンケートと事後アンケートを比較したところ、「働く意義について考える」、「仕事の喜びや楽しさを感じる」、「仕事の厳しさを感じる」などの項目で、それぞれ約20％、体験を通して職業に対する意識の向上が見られることから、大いに成果があったと捉えております。 一方で、アンケートから、職場体験学習が現在の学習と結びついていないと感じる生徒がいることや、企業からは積極性に欠ける生徒がいるという指摘があるなどの課題もございます。 全ての生徒が主体性を持って職場体験学習に臨むことができるよう、カリキュラムの改善や指導の充実を図ることが必要であると考えております。 次に、勤労観と職業観の育成についてでございます。 職業観とは、人が生きていく上での職業の果たす意義や役割についての認識であり、勤労観とは、働くことそのものに対する見方や考え方、価値観であると捉えています。職業観と勤労観は働くことを共通項としてつながっており、勤労を通して職業に対する理解が深まったり、逆に職業を通して勤労の意義についての理解が深まっていくというように一体的な関係であると考えており、児童・生徒の発達段階に応じて望ましい勤労観、職業観を育成してまいりたいと考えております。 次に、職業体験学習や立志式以外の事業でございます。 小学校では、４年生において２分の１成人式を行い、これからの人生をたくましく生き抜こうとする自覚、意欲を育てることを狙いとして、今の自分を見詰め直し、将来の夢を語るなどの取り組みを行っています。 中学校リーダー研修会では、自分たちの学校や地域に何ができるかを考え、実行に移す取り組みを行っています。 次に、仕事についての副教材の作成についてでございますが、尾道で活躍している方々の仕事やその生き方を知ることは大変重要であると考えています。本市では、現在多くの学校で立志式やおのみち「心の元気」ウイークなどの機会を利用して、市内で働いておられる方々をゲストティーチャーとして招き、話を聞くことを通して、働くことや生き方について考えさせています。 講演録とまではいきませんが、各学校の事例等を市内へ普及することについて検討してまいります。 最後に、新尾道教育総合推進計画におけるキャリア教育の位置づけについてでございます。 現在国においては、次期学習指導要領についての審議がされており、その中でも社会的、職業的に自立した人間を育成することを求めています。 ニートやひきこもりが社会問題になっている変化の激しい現代社会に必要な生きる力を身につけさせるため、新計画においてもキャリア教育の充実に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） １点、確認をさせていただきたいと思います。 先ほど職場体験学習、立志式のほかのプログラムということで、２分の１成人式、あるいは中学校におけるリーダー研修会というような御紹介がございました。 ２分の１成人式は、私の知る限りでは、ほとんどの小学校で行われているように認識をしておりますが、リーダー研修会というのは、たしか各中学校の生徒会役員が集まって研修を行うということで、全中学校の生徒が対象ではないというふうに私は認識をしております。また、「心の元気」ウイーク──たしか11月１日から１週間だったと思いますが──こちらについて、ゲストティーチャー、尾道で活躍されてる方の講演を行ってるというのも、私は限られた学校ではないかなというふうに思ってます。 ぜひ、立志式が一部の生徒を集めて
しまなみ交流館で行っていたものを各学校に持ち帰って行うようになりましたが、そういった形で、全生徒に広げた形でこういったものを展開していただければというふうに思っておりますが、その点について何かお考えはございますでしょうか。
○議長（高本訓司） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、中学校のリーダー研修会でございますけども、これにつきましては市内全ての中学校が対象となっております。ただ、中学校のリーダー研修会として参加をする生徒については、各中学校の生徒会の役員が集まってまいりますので、研修会自体は生徒会の役員が集まる中で研修会を実施しております。 また、11月１日からを中心としました「心の元気」ウイークにかかわりましても、これは市内の全ての小・中学校で、さまざまな取り組みの内容であるとか工夫はあると思いますけども、時期も多少の前後はありますけども、市内全ての小・中学校で取り組んでおります。 このような取り組みについては、議員さんがおっしゃるように、市内全体で取り組むというふうなことに意義があると思いますので、今後も充実を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高本訓司） ２番、柿本議員。
◆２番（柿本和彦） ありがとうございました。学校によって置かれている状況は違うと思いますので、ぜひ学校、学校に合った形で、校長会等で情報交換を行って、有意義なものが展開されるよう望んでおります。 また、勤労観、職業観についても、一体というようなことで、ぜひ専門性が前面に出るのではなくて、働くことの意義が前面に出て、若者が尾道でまた戻って仕事をしたい、定住したい、そんな思えるようなキャリア教育になることを要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔２番
柿本和彦議員 質問席を退席〕
○議長（高本訓司） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時34分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（山根信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番、星野議員。 〔４番星野光男議員 質問席へ移動〕
◆４番（星野光男） 皆様こんにちは。会派を代表して一般質問を行います。 通告に従い、一問一答方式で行います。 全国に目を向けると、熊本地震以降、直近の鳥取、福島沖など、甚大な被害を生じる地震が頻発しています。しかし、今回は、尾道の豪雨災害について質問をいたします。 土砂災害警戒区域、特別警戒区域について伺います。 ６月の豪雨災害から半年がたちます。現在もブルーシートで覆われた山の斜面や崩土によって片側通行を余儀なくされている道路など、いまだ市内には、土砂災害、水害による被害の爪跡は残っています。なぜこれだけの被害が発生したのか。集中豪雨による、と一くくりにするとそれで終わりですが、上空の雨雲に関しては打つ手がございません。しかし、自然災害の被害を軽減するために、私たちは、自助、共助、公助の意味で日ごろから取り組みをしなければなりません。 土砂災害の要因として、急傾斜地、山林、耕作放棄地などは手入れ不足により保水能力が低下しているのではないか、また中国山地、特に瀬戸内海沿岸の地表は、花崗岩が砕けた小さな石を成分とする地質、俗に言う真砂土の地域が多く、土砂災害の危険性が高いなどとうわさされています。 広島県防災Ｗｅｂでは、県が指定した土砂災害危険箇所について、約３万2,000カ所と公表しています。そして、土砂災害防止法に基づき、警戒区域、特別警戒区域の調査を行い、調査が完了した地域から公表しています。尾道市では、現在、市内の一部で調査が完了して公表されています。残る地域については、平成30年度末の完了に向けて進んでいると伺っております。 県内の土砂災害危険箇所には、土砂災害防止法に基づく義務や規制はありません。しかし、警戒区域に指定されると、該当する地域で警戒避難体制の整備を行い、さらに特別警戒区域に指定された地域は、特定の開発行為、建築物の構造などには規制がかかることになります。 また、既に特別警戒区域に居住する方が住居を増改築する場合は、新たな規制がかかります。それらの方に正しい情報をしっかりと伝え、理解を得なければなりません。市内では、既に指定をされ、説明会を実施された地域もありますので、それらも踏まえて、質問に移ります。３点あります。 一つ目、我々は通常、防災無線や安全・安心メール、エリアメールなどで災害に関する情報を入手しますが、警戒区域の特別避難体制では、特にどういった避難体制の整備を促しますか。 二つ目、木造住宅の地震に対する耐震改修費補助など、尾道市では取り組みがありますが、特別警戒区域で建物を増改築する場合、該当する制度はありますか。 三つ目、特別警戒区域では、急傾斜地の崩壊などで建物や居住者に著しい被害が生じると判断した場合、都道府県知事は建築物の移転を勧告できますが、現在市内で調査を終えた地域で同様の事案は生じていますか。 以上です。
○副議長（山根信行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 新和会議員団を代表されました星野議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、土砂災害警戒区域の警戒避難体制についてでございますが、地域の皆様に警戒すべき区域をしっかりと確認していただき、災害時には適切な避難行動をしていただくことが大切だと考えます。これまで県による調査の完了とともに、県と合同で地元説明会を開催し、調査結果の公表や、地域における防災活動の必要性について説明しております。また、指定後には、防災マップを更新し、全戸配布を行うなど、警戒区域の周知に努めてまいりました。 災害時の情報伝達方法につきましては、防災行政無線やエフエムおのみち、尾道市安全・安心メール等での周知が中心となりますが、
自主防災組織等、地域での避難体制づくりが大切であり、今後も
自主防災組織の立ち上げや防災訓練実施の支援など、積極的に行ってまいります。 次に、特別警戒区域で建築物を増改築する場合の補助制度についてでございますが、昨年10月から、特別警戒区域に指定された日以前に建っている建築物に対して、建築基準法の規定に適合するように外壁を改修、補強する工事並びに待ち受け擁壁を設置する工事に対して補助を行っております。 ちなみに、補助対象工事の限度額は330万円、補助率は対象工事費の23％でございます。 次に、土砂災害特別警戒区域での県知事による建築物の移転等の勧告についてでございますが、本市を含め県内での勧告を行った事案はないと県から伺っております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） 警戒避難体制、あと増改築の補助、これらは大変よくわかりました。移転勧告について、ちょっとこれ地域の方からも少し問い合わせがありましたので、伺いたいのですが、補助ということで、２番目の増改築の補助というのはあったんですけれども、移転勧告を受けた場合、県内ではまだそういう事例はないということなんですが、補助の制度というのはどのようになりますでしょうか。
○副議長（山根信行） 槙山建設部長。
◎建設部長（槙山博之） 移転に対する補助という御質問だと思いますが、現在、県内では今事例はないというお答えはしたんですが、補助についても、これもまだどういう形であるかというのは伺っておりません。これは、今後また広島県のほうと、どういうことができるかというのを伺いながら進めていきたいというふうに思っておりますので、まずは市内の調査を、平成30年度まで基礎調査をやっていただくというのをお願いをしております。 以上でございます。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） ありがとうございます。なかなか移転の勧告というのがどういったことかということで、地域の方から、その方はホームページを見られて僕に問い合わせをしてこられたんですが、心配なようで、僕も県のほうに問い合わせをしてみたんです。例えばどういった状況になると移転の勧告が適用されるんでしょうかと。建築課の方だったんですけれども、今にも崩壊するんじゃないかと、土木の関係の方が見て、そういった明らかにもう誰が見ても危険だとわかる状況であれば勧告をしますと、今はそこまでしか言うことができません、そういうことをちょっと伺いまして、その方には、電話でのやりとりだったので、地元の方にそういうふうに伝えました。もう少しちょっと市のほうにも今度聞いてみようと思うということで、今回ちょっと質問のほうにも上げさせてもらいましたので。 今までそういった事例はないということなんですが、今後30年末、年度末、それまでに全て終わったときに、市のほうでより詳しい調査ができてると思いますので、該当するようなところがもしも出てきた場合は丁寧な対応をしていただければと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、災害情報、避難情報等の配信について伺います。 現在、天気予報は、一昔前に比べ物にならないほど精度が向上しています。計測エリアは限りなくピンポイントに、予報時間もどんどん短くなりつつあります。同様に、市民の方が気象情報を入手する方法も、スマートフォンにより大きく変わりました。在宅の場合は、テレビやインターネットの天気予報、その後風水害に発達する可能性があれば、行政が配信するエリアメール、防災無線、安全・安心メール、ホームページなどに情報の入手方法は変わります。 行政は、避難が必要と判断した場合は、避難所を開設し、情報を配信します。私独自の分析ですが、エリアメールは、尾道地域に関係する災害などの緊急事態が発生した場合、尾道市域でスマートフォンなどを所持する方に警報音と文章で知らせる、安全・安心メールは、同様の情報や、さらに以降の情報や避難に関する指示、避難所開設の情報などを伝える、こういった感じでしょうか。私自身で申し上げますと、安全・安心メールは、周囲の人に情報を伝える上で非常に役立っております。 しかし、尾道市人口と比較した場合、登録状況は芳しくないと聞いたので、提案を含め、２点質問いたします。 一つ目、安全・安心メールの登録、配信の状況とその認識についてどう捉えていますか。 二つ目、登録件数拡大の余地についてはどのように捉えていますか。お願いします。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 安全・安心メールの登録者数についてでございますが、11月30日現在で5,371人であり、登録者数は毎年着実にふえております。市民全体の登録割合はなお低いものと認識しております。 配信の状況につきましては、今年度、大雨への警戒情報や避難準備情報、避難所開設情報、緊急地震速報などの防災情報の配信を25件行っております。今後の登録件数拡大についてでございますが、世代を問わず、多くの皆様に登録していただけるよう、広報紙への掲載や
防災出前講座等、機会を捉え、周知に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） 尾道市議会には尾道市議会災害対策要領と、それに付随して行動マニュアルというのがあります。この中に、安全・安心メールの取り扱いについて、次のように指示をしています。抜粋して読み上げます。「議員は、情報収集の手段として、尾道市安全・安心メールへの登録を必ず行うものとする。このマニュアルは、平成27年９月８日から施行する」というふうになっておりまして、私も登録をし、活用をしております。しっかりと広めていかなければならないなと思っております。 広報やホームページ、出前講座などで、高齢者や地域でお世話をされている方に登録を促すことを続けていかなければなりません。 また、既に取り組んでいると思われますが、子育て世帯などには、保育所や幼稚園、小・中学校からも、しつこいと言われるくらい啓発をしてもらうよう働きかけてください。一度登録すれば、よほどのことがない限り登録の解除はしないでしょうし、若年層が加入しやすい仕組みをつくることで年々加入率も上がることになります。今後ともよろしくお願いします。 次も情報配信のあり方に関係しますが、災害時の避難行動要支援者について伺います。 尾道市では対象となる方が約１万7,000名いらっしゃいますが、このうち55％の方は、避難時の避難支援等関係者に情報提供することに同意されています。これらの方には、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町やコーディネーターが中心となって、避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定するようになっています。避難情報なども比較的スムーズに確認ができる体制と認識しています。 しかし、同意が得られない45％、約7,000名を超える方について対策を考えなければなりません。何らかの事情があって情報提供をされていないのでしょうが、居住の場所によっては、災害時の被害を受ける確率が非常に高くなります。高齢者の携帯電話所持率は増加していますが、情報弱者の方も多く存在するはずです。打開策があるとすれば、安全・安心メール、電話、ファクスかと思いますので、このことについて伺います。 避難行動要支援者で情報提供の同意がない方にも、何らかの方法で災害情報提供に取り組まなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。 ２番目、避難行動要支援者名簿の記載内容について、本人の連絡先は当然記載しますが、家族・親族などの連絡先について、内閣府の取り組み指針には特に明文化されていないように見受けられたのですが、尾道市ではどのように取り扱っていますか。 以上です。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 避難行動要支援者名簿の対象者のうち、情報提供に同意されてない方への取り組みについてでございますが、対象者には定期的に意向確認を行うこととしております。今後も、
防災出前講座等、機会を捉え、事業の説明と登録の促進を図るとともに、災害時に情報が確実に伝達できるよう、尾道市安全・安心メールへの登録や地域の防災活動への参加を呼びかけてまいります。 次に、避難行動要支援者名簿への家族等の連絡先の記載についてでございますが、家族等の緊急連絡先の記入欄に記載がある方につきましては、システム登録を行っております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） もう少しこのあたり掘り下げてみたいと思うんですが、避難行動要支援者の方全てでも構わないんですが、特に情報提供の同意をされていない方について、今後は、可能であれば、遠隔地に居住する、先ほど親族の方の情報をということも言ったんですが、そういう方の力をかりるということも検討をしていただければと思います。例えばこういうことです。名簿の記載内容、それぞれの欄に親族の方の連絡先を、１カ所と言わず２カ所、３カ所と記入してもらい、親族の方に安全・安心メールの登録を促す文書、そういったものをつけ加え、さらにチラシを同封するなどして、災害・防災の情報を遠隔地に住む親族の方にも届ける、そういった取り組みをしていただければ、安心につながるんじゃないかと思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○副議長（山根信行） 大崎総務部長。
◎総務部長（大崎多久司） 今、要援護者の方の親族の方に御協力をいただくというような御意見でございました。それは非常に大事なことだというふうに考えております。遠方にお住まいの方が尾道に住む御家族に対して心配をされるというのはもう当然のことだろうと。特に高齢の方を尾道のほうへ残しておられる方々は、余計にそういうふうなことがあると思いますんで、そういう災害時に注意を喚起をしたり、また避難行動を促していただいたりすることについて、やはり先ほど来答弁をさせていただいておりますように、安全・安心メールとか市のホームページを活用いただくということ、そういうことも含めて、機会を捉えてそういった広報もしてまいりたいと考えてます。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） なかなか、昨今個人情報の扱いなどもありますので、やみくもに情報を集め、それを活用するということも難しいことになってくると思うんですが、さりとて、家族の安全をということを前面に打ち出して、そういったことも検討、研究していただければと思います。 それともう一つ、電話、ファクスということを先ほど文章の中に入れておったので、こういった提案ができればと思います。皆様は、このような電話がかかってきた経験がございませんでしょうか。携帯電話や自分の家の電話、リンリンリンと鳴り、「もしもし、星野光男です」と電話に出てみると。そうすると、機械の自動音声と言いますけれども、そこから商品のセールスが流れてくる。忙しいときは、腹立たしくて、僕はすぐ切ってしまうんですけれども、逆にこういった技術があるのであれば、災害情報を伝えるという観点で活用できないかなと、そういうふうに思っております。また同様に、ファクスというのもありまして、同報通信ですか、一斉に通信する、そういったシステムも最近は問題なく低コストで取り入れることができるのかなと思っております。 実際に導入した自治体では、低コストであり、ファクスなどは高齢者の方にはわかりやすいと、そういった評判だと、そういう記事を読みましたが、情報弱者の方などに対する情報の配信という観点でこういった方法は検討していただけないでしょうか、お願いします。
○副議長（山根信行） 大崎総務部長。
◎総務部長（大崎多久司） 情報伝達の手段の多重化といいますか、そういったことは非常に大事なことだと考えております。災害時にそういった配慮の必要な方への情報伝達手段の一つとして導入を検討したいと考えております。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） ありがとうございます。私が言うのもなんですけれども、ワープロだ、マイコンだと騒いでいた30年前と比べると大変便利な世の中になってきました。家族構成、生活方法、障害など、さまざまな状況に応じた情報配信のシステムを構築していただきたいと思います。そして、情報の発信、特に避難に関する情報は、空振りを恐れることなく発信していただきたい。また、天候の変化により深夜に災害が予測される場合は、その旨を早目に伝え、備えをしていただくように要望して、次に移ります。 土砂災害の被害の中で、公が手を加えることができない部分について伺います。 ６月の土砂災害2,700件のうち、市が直接工事をするのは約1,500件、残り1,200件が民間、個人の所有する部分となります。この部分に対して、さきの９月の一般質問の市長答弁では次のように言われております。宅地などの崩土処理については所有者が行うことが基本的考えと認識している。しかしながら、近年の家族構成や近所づき合いの現状などから、公助の考えで、最寄りの公道まで搬出された土砂については、積み込み、運搬、処分の経費を市が負担している。平成23年度より実施している。県内では、尾道市とほか１市である。 税の公平性や個人の財産などの観点から、基本的には私も同意見です。しかし、被害を受けた方の思いは複雑です。実際に私が経験したことですが、消防団として、深夜、明け方に緊急出動の要請が入り、出動して、スコップを持って被害現場で作業する。時間や場所によっては手をつけることができず、後の流れを説明すると、被害を受けた方は非常に残念な表情になります。また、他人が所有する畑が崩れて、倉庫と母屋に被害を受けた方はこうでした。畑の所有者は高齢であり、経済的事情もあり、業者に依頼できない。被害を受けた方は、２週間ほどかけて家族で土砂を撤去しました。議員の何名かは似たような話を相談されたのではないでしょうか。 何もできない、こうなると、地域のコミュニティーや近所づき合いにも影響があります。毎年梅雨どきには同様の心配が頭をめぐるのかと落ち込みました。そのようなとき、福山市社協が土砂災害ボランティアを募集している記事を発見しました。頭を使うより体を使うことが得意な私は、申し込んで、ボランティアとして松永の山奥で大量の土砂を相手に作業をしました。大切なのはここからで、日を改めて福山市社協で事業の概要を伺いました。細部についてはここでは述べませんが、実働としては、７月から８月初旬までに38件の現場、延べ308人のボランティアの参加がありました。初めての取り組みで課題も多い、ボランティア要請の問い合わせに対して、物件の選定など基準はどうであったかなど、次に向けて検証をされるとのことです。先ほどの数字について、感じ方は人それぞれですが、市民の安全に向けた取り組みの大きな一歩であると私は評価しております。 質問に移ります。 尾道市では、今後も土砂災害の発生は避けられそうにありません。災害復旧のためのボランティアの募集について、見解はいかがですか。 ２番目、ボランティアといえば、社会福祉協議会との結びつきが強いと認識していますが、しかし地域防災計画では、災害時のボランティア活動支援は市の業務に盛り込まれています。もしも土砂災害の被害に対してボランティアを募集する場合、実際にはどのような体制になりますか。 以上です。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。 災害ボランティアの募集についてでございますが、近年、被災地におけるボランティア活動が果たす役割は大変大きくなっており、本市においても、大災害時には、被災状況やニーズを把握し、災害規模や二次災害の危険性等を考慮しながらボランティアの活用を図らなければならないと考えております。 そうした中、尾道市社会福祉協議会を主体とした、市も参加している尾道市被災者生活サポートボラネット推進会議により運営マニュアルを作成しております。災害ボランティアの募集については、市災害対策本部からの要請等に基づき、社会福祉協議会内にボランティアセンターが設置されます。同センターと県ボランティアセンターとが連携して、広くボランティアを募集していただくこととなります。 今後も、社会福祉協議会等関係機関と連携しながら、訓練等を通じてマニュアルの検証を行うなど、円滑に被災者支援ができる体制の構築に努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） ありがとうございました。前向きな答弁と理解をさせていただきます。 東日本大震災以降、ボランティア活動について、国も後押しをしています。例えば文部科学省では、大学生の積極的なボランティア参加を促すために、ボランティア活動に参加する場合には単位を認める、またボランティア活動で休学をする場合は、その間の授業料を免除する、そういったことが発表されて、一部話題になりましたが、私が参加した現場には各地からさまざまな方が参加していました。呉市内にある広島県立特別支援学校から高校生と引率の先生が参加していました。伺うと、熊本地震の際に、生徒からボランティアに行くとの申し出があったそうです。しかし、宿泊や安全面などの理由で許可を出せなかった。今回、再び生徒からの申し出があったので参加したと。ほかにも市外、県外の方が大勢いましたが、改めて伺うと、社協の横のつながりは非常に強いようで、インターネットで「福山市災害ボランティア募集」と掲載をすると、中国地方の多くの社協はそれぞれのホームページのトップで募集の紹介をしていました。 社協さん、ボランティアと簡単に言いましたが、災害時は、市の職員さん含め、どの部署も多忙をきわめています。しかし、市民の安全・安心に向けた仕組みを考えていかなければと皆さん感じていると思いますので、しっかりと研究をしてください。 今回は、ここまで土砂災害について質問しましたが、地震や津波等を含めた自然災害に対しても同様に、過去に起こった災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図って、有事に備えていただきたいと申し上げまして、前半を終わります。 次に、障害に対する理解について質問をします。 障害者差別解消法が４月から施行されています。新聞など各種メディアは、合理的配慮について、今でもケースに応じた対応や実際に行った事案などを取り上げています。これは、法の施行から半年が過ぎた今でも、決して社会として認識が高いわけではないと我々に警告をしているのでしょうか。 私自身の認識を改める意味も含めて質問をします。 学校現場ではどうでしょうか。ハード面や特別支援教育、それぞれ以前から取り組みがされていると思いますが、法制化され、これから社会に出ていく尾道の子供たちには、社会で必要とされる障害者への対応について、正しく現場で役立つ情報を身につけてもらいたいと思っています。そして、当たり前に声をかけて手を差し伸べることができるようになってもらいたいと。例えば電車の乗りおりの場で車椅子の乗客と接するときにはどういったことをするのか、駅のホームや交通量の多い道路で白杖を手にした視覚障害を持つ方と出会ったときにはどのような声かけをして、介助を求められた場合にどこまでの介助が必要かなどです。 質問に入ります。二つあります。 現在、尾道市の小学校や中学校では、障害を理解することや障害者への対応について、どういった方法で授業や取り組みがされているでしょうか。 二つ目、小学校１年から中学校３年までの９年間で、障害に対する理解の学びを学年に応じて体系的に構築してはどうかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（山根信行） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 障害の理解についてでございますが、市内の小・中学校では、発達段階に応じて、道徳の時間、特別活動、総合的な学習の時間などで、障害の理解や障害者への対応について学習しています。例えば小学校では、アイマスクの着用や盲導犬についての学習、車椅子体験や手話の学習など、また中学校では、地域での福祉ボランティアや認知症についての学習などを行っています。これらの体験を通して、実感を伴う学びとなり、実生活で生かすことができる力を養うことを目指しています。 これらの学習が体系的に構築され、障害のある人への適切な対応の仕方が身についていくような指導をすることは重要であると捉えております。 今後も児童・生徒が障害の理解を深め、障害のある人もない人も互いに認め合いながらともに生きる社会をつくる担い手となるよう、取り組みを進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（山根信行） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） 今回質問をするに当たり、障害者を理解する教育というのをいろいろと調べたんですが、なかなかインターネットで検索をしても、事例としては少なかったと。僕も、僕と同じようなことを考えてる人、考えてる団体が果たしてどれだけあるのかなと、自分はもしかしたらちょっと間違ったことを考えてるのかなと思って、ずっとかなり調べたんです。そうすると、例えば教育大学、大阪教育大学なんですけれども、ここでは近年、平成20年から、福祉教育プログラムということで、小学校６年間を通じた取り組みについて研究を始めています。また、東京都教職員研修センター、ここでは小学校、中学校を通じた障害理解のための学習に関する全体計画、そういったことでつくっております。 現在、まだ取り組みが始まって──平成20年からですから──それほどたっていません。ほかの国語、算数とかそういったものの歴史と比べるとまだまだ短いように思います。ただ、障害者差別解消法が施行されたからこういうことをやるではなくて、我々が同じ社会に生きる中で当然の行動なんだと、そういったことを小学校、中学校通じて自然に学べるような体系を構築していただきたいと。他の自治体ではまだ取り組みがそれほどされていませんが、ぜひとも尾道市の教育委員会が先例となって取り組んでいただければと、そう申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 〔４番星野光男議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。 〔７番城間和行議員 質問席へ移動〕
◆７番（城間和行） それでは、質問に入ります前に、６日の藤本議員の追悼演説で寺本さんへの弔意と言葉は尽くされたと思っておりますが、小・中高、議会の後輩である者として、一言だけ本会議場で申し上げさせていただきます。寺本さん、ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。 尾道の子育て教育改革について、さきに行われた文教委員会での先進地視察の成果を生かして、提言も含め、何点か質問いたしたいと思います。 さて、我が尾道市は、ブランド総合研究所が10月に発表した第11回地域ブランド調査において、調査対象全国1,000市区町村中19位にランクされ、中国地区ではトップのブランド力を示しました。一昨日、市長もこれに言及をされたところであります。 ホームページで公開されている調査項目は、認知度、魅力度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度について約70項目にわたり、外からの視点をかなり詳細に評価、その信頼度は、マスコミ報道を見ても明らかでありましょう。その調査で、前年38位から19位にランキングを上げたのですから、関係者の努力に敬意を改めて表すとともに、尾道市民はそのブランド力を素直に誇っていいのだろうと思います。 さて、文教委員会が視察を行った先進地、兵庫県相生市、大阪府寝屋川市は、いずれもこのランキング上位100に入っておりません。誤解を恐れずに言えば、外から見た魅力に欠けるという認識があるからこそ、思い切って子供たちへの投資を行っているのではないかと私は考えました。ブランド力全国上位の我が尾道が子育て、教育に大きく力を傾注すれば、観光に加えて、子供を産み育てたいまちとして選ばれるに値する総合的な都市ブランド力を持つことができると確信しております。 もちろん高齢化率からすれば、高齢者福祉の充実は当然自明、障害者福祉の充実も、先ほどの言及もありましたが、整備された関連法の要請に沿えば、今日的にはスタンダード、必須でありましょう。 お尋ねをいたします。 まず、尾道市における人口の社会減、転出超過について、過去５年間の数値をお示しください。 また、社会増、転入超過に転化する可能性とその目標年度はありますか、お聞かせください。 15年教育を掲げてきた尾道市は、今子育て・教育において選ばれるに値するまちであるという認識はお持ちでしょうか、市長、教育長の認識をお聞かせください。 さて、相生市は、当初予算の20％削減という厳しい財政健全化計画の実施後、国に先駆けて、2008年、平成23年、子育て応援都市宣言を発表、子育て・教育支援、定住促進に乗り出しています。中でも、年少人口の減少率に大きく危機感を持ち、出生数の維持と人口社会増減数の減少幅半分を目標に各種施策を展開、目標を達成されるとともに、昨年度は西播磨地域で唯一社会増減プラス92人を実現したとお聞きいたしました。まさにその鍵となる施策が「11の鍵」であります。妊婦さんへの１万円タクシー助成券や２万円分の子育て応援チケットなど給付型の事業も実施されていますが、事業対象者の多さ、移住者からの評価も高い事業として注目されている市立幼稚園の無料化、私立幼稚園、保育所、認定こども園は月8,000円補助と幼・小・中の給食無料化が視察資料に明示されています。訴求力、インパクト、子育て世代が居住するまちを選択する大きなきっかけにもなり得る事業であり、何より自治体の姿勢と意欲が鮮明であります。 お尋ねいたします。 市立幼稚園保育料、私立保育所、認定こども園は月8,000円補助と幼・小・中給食の無料化を想定した場合、対象者はそれぞれ何人となりますか、またその予算額についてもそれぞれお示しください。 教育委員会では、この２事業実施のための研究をしてこられましたか、お聞かせください。 今後、幼稚園保育料及び幼・小・中給食の無料化または半額化などの大幅助成に向けて検討されるお考えはありますか、お答えください。 ちなみに、「11の鍵」には中３までの医療費無料化事業もあり、対象件数、人数の合計は11事業で、１万7,557件・人で、総事業費約３億2,000万円、相生市の一般会計は130億円とのことであります。担当者の弁をかりれば、市長いわく、これは相生市存続のための経常経費だとのことでありました。 続いて、教職員の人材配置についてお尋ねいたします。 同じく文教委員会で視察をいたしました寝屋川市での小中一貫アクションプランに関する質疑中、少なからぬショックを受けることがありました。私一人だけではなかったと思いますが、それは市単費での教職員、教育職員人材配置の現状における我が尾道市との大きな相違であります。視察後、寝屋川市教育委員会から送付いただいた資料によれば、少人数教育推進のため48人、少人数学級推進のため８人、生徒指導・学力向上のための教員補助者24人、学力向上支援人材10人など、142人を市単費で配置、加えて小・中学校１校当たり年35回の教育活動支援人材を派遣しておられるとのことでありました。 まず、お聞きいたします。 現在、市内小・中学校に配置している全教職員は何人で、そのうち市単費の教職員は何人いらっしゃるのでしょうか、お示しください。 また、市単費教職員の主な職種や業務内容についてもお答えください。 現在の教職員数は、全国トップクラスの学校教育構築のための教職員数として十分であるという認識を市教委は持っていらっしゃいますか、お考えをお聞かせください。 ９月文教委員会でも取り上げましたが、昨年12月に全会一致で議決送付した教職員不足における教職員の事務量削減のための補助職員配置の取り組みを求める意見書について、確認の意味も込めて１点お尋ねをしておきたいと思います。 意見書にある文言、「子供たちと向き合う時間が十分に確保できないという本末転倒の状況にあります」という学校現場に対する議会の現状認識と同一の認識を市教委は持っておられるのでしょうか、お答えください。 進路保障、学力向上対策についてお伺いいたします。 以前、尾道市教育委員会は、親の経済力が子供の学力に影響することは否定できないという認識を私の質問に対しお示しになりました。また、学習塾に通う中学生の割合についてもあわせてお答えいただいた記憶がございます。全国の子供の貧困率約16％と尾道市の就学援助の割合がほぼ同数値を示すこともさきの文教委員会で確認されましたが、改めてお聞きをしておきます。 学習塾に通う市内中学生の割合は、現在どういう数値を示していますか。私は、今まで学力と貧困の関係において、福祉部門と連携した教育委員会主導による学習支援の実施を再三求めてまいりましたが、生活困窮者自立支援法による一部実施にとどまっている現状を強く憂えております。さきの相生市では、小５、小６を対象に、自習力、基礎学力向上のための市教委による学習塾、そして珠算教室事業を実施していますし、寝屋川市では、市内全中学校の３年生を対象に、市教委主催の学習支援授業、寝屋川スマイル塾を無料で実施しておられます。委託料は2,600万円、年間約30回、中学校区ごとに実施、申し込みは、中３生2,000人中150人とのことであります。無料です。 尾道市教育委員会が10月末にホームページで公開された尾道教育みらいプランにおける成果指標と現状の数値を寝屋川市と比較してみます。家庭学習時間１時間未満の割合、小学５年、尾道48％、寝屋川24％、中学２年、尾道48.7％、寝屋川33％、目標値、小５、尾道20％、寝屋川10％未満、中２、尾道20％、寝屋川15％となっています。 尾道市の現状、寝屋川市との比較に対する教育長の見解をそれぞれお聞かせください。 また、家庭学習時間が少ない原因を市教委はどう分析をされておられますか。私は、子供の学力向上に本来的に責任を持つ立場からも、市教委主催による学習支援事業に取り組むべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山根信行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合議員団を代表されました城間議員からの御質問にお答えを申し上げます。 本市における人口の社会減についてでございますが、過去５年間は、平成23年が203人、平成24年が499人、平成25年が630人、平成26年が516人、平成27年が370人となっております。 また、社会増に転じる可能性とその目標年度についてでございますが、昨年度策定した人口ビジョンにおいては、2060年までの間、社会減は年間100人から160人で推移し、この間に社会減から社会増に転じることは困難ではないかと予測しています。 しかしながら、社会減の抑制、さらには社会増を期待できるように、魅力ある雇用の場づくりや結婚・子育てに関する各種支援などに全力で取り組んでまいります。 次に、尾道市の子育て・教育についてでございますが、本市では幼・保・小連携により、就学前教育から学校教育への滑らかな接続を図るとともに、教育委員会と一体となって計画的な取り組みを組織的に展開しており、こうした他に類を見ない取り組みは全国的にも高い評価をいただいているところでございます。 尾道15年教育を通して、学びの基盤づくりや豊かな人間性づくり、安心できる子育て環境づくりを基本理念に、ブックステップアップや認定こども園の設置、子育て世代包括支援センター等の先進的な施策を積極的に推進しております。 引き続き尾道の特色を生かした尾道ならではの取り組みにより、子育て・教育において選ばれるまちとして、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいります。 次に、保育所と認定こども園の保育料についてでございますが、相生市が実施している１人当たり月額8,000円の補助を尾道市の保育所、認定こども園において実施する場合、全体の園児数約2,600人のうち、補助の対象となる人数は約2,200人で、実施に必要な年間予算額は約１億9,300万円となる見込みでございます。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（山根信行） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、本市の教育に対する評価についてでございますが、これまでつくしプランやみらいプランなどの計画に基づき、毎年外部の有識者の知見も活用した事務点検評価を実施しながら教育施策を進めてまいりました。 これまで取り組んできた就学前から学校教育への滑らかな接続を推進する尾道の15年教育は、一定の評価をいただけていると考えています。 今日、少子化や
グローバル化への対応など、教育を取り巻く環境は急激に変化しておりますので、これらの変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、今後も引き続き尾道教育の充実と発展に取り組み、市民の皆様から尾道に住んでよかった、学んでよかったと評価していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園保育料についてでございます。 まず、無料化を想定した場合の対象者と所要額についてでございますが、所得の高い方は就園奨励費補助の対象とならないため、私立幼稚園の全園児数の把握はできておりませんので、就園奨励費補助の対象者でお答えさせていただきます。 園児数は約1,100人、そのうち対象者は約900人で、所要額は約6,400万円でございます。先ほど市長がお答えしました保育所と認定こども園を加えると、園児数は約3,700人、そのうち対象者は約3,100人で、所要額は約２億5,700万円でございます。平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行され、所得に応じた応能負担の制度とされたことから、本市の幼稚園保育料のあり方を検討した結果、適正な負担をお願いしています。 なお、低所得者など支援が必要な家庭については、保育料の無料化や大幅な減額が実施されています。 今後も、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中で、負担軽減の拡充に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 次に、給食についてでございます。市立幼・小・中給食の無料化の対象者は、５月１日現在１万331人で、所要額は約５億900万円でございます。 給食の無料化につきましては、市議会本会議で他の自治体の事例を御紹介いただいたこともあり、施策の概要について聴取したことはございますが、具体的な施策の検討には至っておりません。現時点では、全ての園児、児童・生徒を対象として負担軽減を図る施策が定着していないこと、多額の財政負担を伴うことが見込まれる中、どのような施策が真に望まれているのか、また効果的なのかを十分に見きわめる必要があることから、慎重に研究してまいりたいと考えております。 次に、教職員の配置についてでございます。 現在、市内小・中学校に配置している教職員数は1,018人で、そのうち市費で配置している教職員は179人でございます。 次に、市費教職員の主な職種や職務内容についてでございますが、学校用務や給食調理等を行う技術員、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の支援を行う特別支援教育支援員、教科指導を行う非常勤講師、少人数指導を行う学習支援講師などでございます。 次に、現在の教職員数に対する捉えについてでございますが、教職員数が多ければ多いほど学校の支援になるということもあるとは思いますが、何を基準として十分かどうかを判断するのは難しいと考えております。 ただし、学校の状況に応じて、支援が必要な場合には、県費の措置を要望したり、市費の措置により学校を支援しているところでございます。 次に、学校現場に対する教育委員会の認識についてでございます。意見書にもありましたように平成27年度当初に教職員が配置されていない学校におきましては、教員の不足によってさまざまなところで御負担をおかけいたしました。そのため、教材研究を含めた子供たちに向き合う時間が十分に確保できなかった状況があったということは認識いたしております。 平成28年度に向けては、県教育委員会へ強く要望したり、他市町の教育委員会と連携するとともに、県内はもとより、県外の大学にも求人依頼をするなど、今年度当初には全ての学校に教員を配置することができました。 今後も、必要な人材確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、学習塾に通う市内小・中学生の割合についてでございます。 国の調査によると、学習塾に通う小学校６年生児童の割合は45.4％、中学校３年生生徒の割合は68.5％でございます。 また、家庭学習時間の調査結果については、調査主体が異なること、また寝屋川市とは調査の内容や基準などの条件が異なる可能性もあるため、結果をそのまま比較することは難しいのですが、本市における家庭学習時間１時間未満の割合が約半数という結果については課題であると捉えております。 教育委員会としては、これまでも手引を作成して配布するなど、家庭学習の充実に向けて市内全校で取り組んでまいりましたが、内容の工夫や提出の徹底などについて、各学校の実態に合ったきめ細かな指導が十分でなかったことが今回の結果の要因であると捉えております。 次に、教育委員会主催による学習支援事業の実施についてでございますが、現在さまざまな理由で家庭での勉強が難しい子供に対する支援のあり方について、関係課と連携し、検討しております。 今後も、一人でも多くの子供たちが家庭学習に意欲的に取り組んでいけるよう、環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） お答えいただきましたが、それではまず１番の答弁に関して再質問をさせていただきたいと思います。 なかなか社会増は難しいという認識でございます。それは数値でも出ておるわけですけれども。先ほど紹介しましたけれども、都市ブランド19位と、これは非常にすばらしい数字でございます。一方、私通告した後知ったんですが、週刊東洋経済が発表しておる住みよさランキング、こちらでは全国の813市町中731位、前年703位から731位に落ちている。外からの魅力度では19位、中国地方トップ、住みよさにおいては813のうち731位、県内でも一番下だという現実があります。これは、まさしく市民にとってのジレンマを、現実の反映を、本当に両極端なデータが出ているわけでございますが、これについて市当局としてはどうお考えになっておられるのか。また、この両方の数字をちゃんと庁内全体で認識をし、共有をし、考えていこうという議論がなされていこうとしているのかどうかお示しください。
○副議長（山根信行） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） 御紹介のございました住みよさランキングについてでございますが、当然ながらこの部分については私どもも承知をしております。東洋経済新報社発行の「都市データパック」により毎年発表されておるものでございます。 これについての認識、どのように考えているかということですが、御紹介あったように、非常に──全国の813の対象とする都市の中で非常に低位に位置しているということで、ただこの中身の少し、どのような分析をしているかというところを御紹介申し上げれば、都市の安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度、こうした五つの観点に分類した15の指標、例えば汚水処理人口普及率など、こういった指標を用いてランキングをしたものでございます。 当然ながら、都市にはさまざまな状況が、それぞれの状況がございます。大都市のベッドタウンであって人口流入が期待できる、あるいは中山間地で土地が広く、住居の面積が広いとか、あるいは地形的に都市基盤をなすインフラ整備が進めにくいであるとか、そういったさまざまな都市の持つ地理的状況や成り立ちの背景と、そういったものも当然ある中でのものでございます。指標も限定されたものでございます。このランキングがそのまま市民の皆様の日々の生活の中での住みよさの実感、実態、こういったものにつながっているかどうかというのは、なかなか言い切れない部分もあるのではないかと思ってます。 ただし、一定の見方で、本市の都市の状況を分析発表されたものでございます。当然ながら、これまでもその分析を行ったこともございますし、今後もこういった結果を十分に注視しながら、私どものまちづくりも進めていかなければならないと考えております。 庁内的には、こうした結果について、当然情報提供もしながら共有を図ろうとしておりますが、その部分について、まだ十分だとは言える状況にはないと思っております。今後、分析を十分に行う、情報も共有する中で、今後のまちづくりの参考にさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 切れが悪いですが、19位と731位、これを両方庁内で共有していただきたいというふうに思います。 先ほど紹介しました相生市「11の鍵」との比較で言えば、新婚世帯の家賃補助で尾道市と18万円の差があります。住宅購入費で50万円、妊婦さんへのクーポンで１万円、出産祝い金で５万円、それに加えて中学生の通院費、子育て応援券で２万円、そして保育料、給食費。相生市と尾道が隣接していなくてよかったなというふうに思うわけですが、あえて19位という、逆にこれを生かしていただきたいという思いから、尾道で今、子育てに関して外に対して訴えて、これは魅力ある事業なんだということがあればお答えいただきたい。
○副議長（山根信行） 村上
少子化対策担当参事。
◎参事［
少子化対策担当］（村上宏昭） 尾道市として訴えていける事業というものがあるかという御質問でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、まず幼・保・小連携による認定こども園の設置推進あるいは豊かな人間性づくりとしてのブックスタートプラスあるいはブックステップアップ、こうした事業、また安心できる子育て環境づくりとしての子育て世代包括支援センター事業、こうしたものについては、全国に先駆けて我々実施してきた事業でございます。本市の特徴的な事業というふうに考えているところでございます。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） よくわかりました。総合戦略をつくられ、総合計画を策定されようとしているときですから、この都市ブランド力を、ぜひともそれを生かした計画を子育て支援も教育も力を入れていただきたいと思うわけですが、先ほど来の答弁で、幼稚園保育料無料化、そして月8,000円等を合わせると約２億5,700万円という数字が出ました。そして、幼・小・中給食の無料化を想定した場合５億900万円、これ半額にしたら２億5,000万円、いずれも２億5,000万円ずつぐらいなんですけれども、これぐらいをやってやろうと、やってみようと、人口の社会減を社会増に転化させようというような議論はないんですか。
○副議長（山根信行） 村上
少子化対策担当参事。
◎参事［
少子化対策担当］（村上宏昭） まず、保育所、認定こども園の補助という部分での御質問がございましたんで、その部分についてのちょっとお答えを先にさせていただきたいかなと思います。 今、保育所、認定こども園の保育料というのは、先ほど教育委員会の答弁の中にもありましたように、応能負担の原則に基づいて公平な負担をいただいているというところでございます。 また、本市におきましては、国が定める徴収基準額よりもかなり低い額に設定をさせていただいております。特に経済的な支援が必要な世帯には、各種減免制度も充実をさせていただいておるところでございます。 現在のところ、そのような、御指摘のような補助についての考え方はございませんが、今後研究はさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（山根信行） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 幼稚園保育料の無料化につきましては、今参事がお答えしたところでもございますけれども、公立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度の枠の中で保育料のほうの徴収を行っております。新制度が導入を昨年度されましたときに、保育料と同様に、無料化の拡充、それから子供さんが大勢いらっしゃる場合の減免制度の拡充ということが行われております。 今後も引き続き、制度の中で保護者負担の軽減が図られていくということで取り組んでいきたいというふうに思います。 それから、給食費の負担の軽減についてでございますけども、先ほど教育長の御答弁の中で申し上げましたけれども、子育て支援施策全体の中でどういった施策がより効果的なのかということの中で、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 新制度と子育て支援の流れとは一致していないんだというような趣旨にすら聞こえるわけですが、これはまた別の機会に譲りたいと思いますが。 相生市長は、核家族化、共働き、夜間労働、貧困などにより、給食が最も栄養面で安定的で情緒面での効果も大きいということを述べておられます。ですからこれは無料化するんだということですが、市教委として、先ほどの答弁からいけば、無料化にすれば約５億円、半額にすれば２億5,000万円、仮にそれをしたとしたらどのような効果があるというふうにお考えでしょうか。 また、今まで独立した行政体として、市長部局にその予算要求を含めて実現に向けた折衝等をしたことがあるんでしょうか。
○副議長（山根信行） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 給食費の負担軽減についての効果、お尋ねでございますけども、直接的には、保護者の負担が軽減されるということでございます。それについて、これまで施策の導入を検討したということがございませんので、予算要求には至っておりません。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） ８番の質問について再質問します。 教職員数が十分であるとの認識があるかとお尋ねをしたところ、何を基準としていいかわからないという御趣旨の答弁だったと思うんですが、その趣旨で合ってますか。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。 先ほど御答弁させていただいたように、教職員数が十分かというふうなことにかかわりましては、それぞれ学校に置かれてる状況等によっても随分と捉えも違うというふうにして思っております。例えば生徒指導上の困難なような状況があるのであれば、それはやはり支援が必要な状況であるというふうな状況も発生してこようかと思います。それぞれの状況状況もあるように考えておりますので、何をもって十分かどうかということを判断していくというのは一概には難しいというふうにして捉えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 尾道の教育をするに当たって、教職員数の十分だという数字がわからないまま来ているということなんですが、ちょっと未消化ですが、もう時間を余り使ってもあれなんで。 先ほど寝屋川市の例を紹介しました。また一方で、尾道市の市単費での配置についてもお尋ねしましたけれども、寝屋川市では、少人数学級で35人、小学校に８名、3,300万円、教員補助者、これは意見書で求めたものですが、各中学校に１名、２小学校に１名、24名、4,600万円、学力向上支援人材10名、2,500万円、単市で学校へ配置をしておられます。自治体の財政力や教育委員会の姿勢で子供への学力に格差が出てくる、そういう心配はないんでしょうか。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。 各市町それぞれの予算のかけ方等に係るその教育施策というふうなことの部分であったかというふうにして思います。 それぞれの各市町のところの部分で、予算のことも勘案をしながら、また限られた予算の中で工夫もそれぞれしながら、特色を持って教育施策を進めていくというふうなことで進められているというふうにして捉えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 自治体の財政力や姿勢で子供の学力などに格差は出ないんでしょうかとお聞きしたんです。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） 格差が出るか出ないかというふうなことの御質問の部分だったかと思いますけども、それについてはなかなかお答えしにくい部分もあろうかというふうにしては思います。 ただ、先ほど言ったように、さまざまな工夫によって、そういう格差が生じないような工夫をしていき、教育施策の中で取り組んでいくというふうなことの部分は必ず必要であるというふうにしては捉えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 心配ないという答弁があればまだいいんですが。教職員数の人数がどれが十分かはわからない、自治体の財政や姿勢によって学力に格差が出ないように努力をする、抽象的過ぎるという印象をあえて言っておきます。 次は、こうした、努力するとおっしゃいましたし、人数がどれが妥当かわからないと、十分かわからないという中で、これ以上なかなかお聞きしにくいんですが、当然他の市では、こういう学校への市単費での配置をしておられる市があるということを御存じだと思うんですよ。その予算要求などは教育委員会から今まで市当局にしたんでしょうか。 それと、こうした問題は、これから教育総合会議の議題になっていく可能性を考えておられるんでしょうか。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） 先ほどの市単独によるさまざまな予算要求についてということでございますけども、本市においても、学習支援講師であるとか、授業アシスタントであるとか、さまざまな授業にかかわる非常勤講師であるとか、市独自のものについては、今までも予算要求のことを続けてさせていただいております。 また、今後の教育総合会議の中の話題となるかというふうなことにかかわりましては、今後この教育の施策というふうなことについても総合教育会議の中で話題となってまいります。そのときに、具体的な予算のところまでというふうなことになるかどうかというのは現段階ではあれですが、そういうふうな施策をどう進めていくかというふうなことの部分は議論をしていくようなことになるというふうにして捉えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） ぜひ本気で実現を求めていってください。 11番、12番の質問に関してお聞きしますけれども、家庭学習時間１時間未満のこの割合が約50％、48％で、小学校、中学校ともほぼ一緒なんですね、尾道の場合。これをどう分析、なぜそうなるのか、それと目標20％達成についてはどう現実的に考えておられるのか教えてください。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。 先ほどの家庭学習１時間未満の児童・生徒の割合のところでございますけども、約半数というふうなことがございます。教育長の答弁にもございましたように、約半数が１時間未満というふうなことにかかわりましては、やはり課題であるというふうにして捉えております。 ここにかかわることの分析についてでございますけれども、家庭学習にかかわりましては、まだ十分にその家庭学習の内容、やり方等について、教育委員会としても学校のほうへの指導の十分さが足りてなかったというふうなことの部分はあろうかというふうにして捉えております。 また、目標値20％というふうなことの部分に対することでございますけども、そこにかかわりましても、数字的にはそこは目指していきたいというふうにして思っております。ただ、今の現状、ここ数年の状況の中でいうと、まだまだ努力は必要であるというふうにして捉えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 部長さんも、元気はええけどね、どうやって達成するんかというたら、課題があるのに達成したいと思いますという答弁ですけどね、先ほど紹介した寝屋川市などが家庭学習時間が多いのは、例えば紹介したような、市教委が主催をして行っている学習塾などによって、それをカウントしているから、それも学習時間に入れているからなんです。それ、努力されてるんですよ。市教委が単独で、有料の民間の学習塾に通えない子供たちのために、委託料2,600万円出して、中学生対象に学習塾をして、家庭学習時間を上げたんです。 どうやって達成するんですかという質問に対しては、通常こういう対策を打ちますといって答弁いただくもんなんですよ。ぜひこれからも、常任委員会、特別委員会等でお聞きをするときにはそのように明確な答弁をお願いしておきたいと思います。 それでは次に、外国人に優しいまちの施策について質問します。 観光庁は、先月11月16日に、ことし１月から10月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で2,011万3,000人となり、過去最高であった昨年の1,
974万人を既に上回ったと発表しました。同長官は、このままの勢いでいけば、年間の外国人旅行者は2,400万人前後になると話すとともに、政府は、2020年外国人旅行者4,000万人の目標を掲げ、地方への観光客誘致を視野に、宿泊施設の整備など受け入れ環境の改善を進めるとの報道もなされています。 尾道市でも
外国人観光客の姿が珍しくなくなり、先日久しぶりに訪れた千光寺公園でも、多くの観光客のにぎわいの中、中国語などの外国語の会話がとりわけ目立っていました。そのとき私の胸をよぎったのが、もし今地震が発生したら、この人たちの避難誘導はどうなるのだろうかということでした。３・11はもちろん、10月の鳥取、11月の福島・宮城の地震が続いていたからです。 観光客もさることながら、尾道市に住んでいる外国人の方もふえているという話を聞き、市民課で資料提供を受けました。10月31日現在で2,405人の外国の方が尾道市に居住、国籍別では、フィリピン823人、中国418人、ベトナム352人など。トリニダード・トバコやスロベニアなど、私には余りなじみのない国もあり、国籍は37カ国にも上っていることに少し驚きました。 尾道市内に住んでいて日本語が十分にわからない外国の人たちにボランティアで日本語を教える日本語教室が毎週市内の公民館で開催されているようですが、さまざまな国の言葉を話す人が集うようになったとお聞きしています。日本語の能力もさまざま、事故や病気、災害や緊急時などのコミュニケーションに不安を感じている人も当然いるようです。日本語教室では、年１回は災害について学習する機会を設けており、昨年度は急病や事故などで救急車を呼ぶ場合の対応を勉強されたようですが、いろいろと難しかったと聞いています。 1995年の阪神・淡路大震災では、多くの日本人とともに、外国人の方も被災されました。そのときの在日外国人被害調査によると、日本人と外国人の100人当たりの負傷者数では、日本人が100人当たり0.89人に対して外国人は2.12人と高い被災割合を示し、その要因として、日本語以外の言葉による緊急時の情報対応が未整備であったことが指摘されています。 しかしながら、尾道市でも37にわたる国籍の人々が住んでおられるということであり、全ての言語をカバーした災害情報の発信などはできません。そこで、やさしい日本語の活用が提唱されています。やさしい日本語は、外国人の方でも日常使っているような、買い物をしたり、電車に乗ったりすることのできる程度の日本語で、災害情報を迅速に、正確に、簡潔に外国人に伝えることができると言われています。東日本大震災でもやさしい日本語が一部で活用され、仙台市で被災したブラジル人女性は、ゆっくりと易しい日本語なら理解できるので、防災情報をこれからやさしい日本語で流しますと聞くと安心しますと報告されています。 既に、2015年には全国の都道府県においてこのやさしい日本語の取り組みがされています。ＦＭとやまでは防災情報を放送し、弘前市では避難誘導標識に使っています。高知県では南海地震啓発パンフレットを作成し、大分県では外国人のための医療ハンドブックをやさしい日本語で作成しています。 そもそもやさしい日本語は、小学校の低学年に理解ができるように考えられています。外国人だけでなく、日本人にもわかりやすい言葉だと思います。尾道市に住み、働き、子育てをしている外国の方々も安心して暮らせるように、誰にでもわかりやすい情報発信を考えていくことは、今日的には新たな自治体の責務ではないかと私は考えています。やさしい日本語による情報発信に対する尾道市の基本的な考えをお聞かせください。 やさしい日本語について、まずは職員研修を行い、市職員の皆さんの理解を深めていただき、関係団体の役員、地域役員の皆さんなどにも広げる取り組みをされてはいかがでしょうか。 市の広報やホームページ、やさしい日本語コーナーを設けて、少しずつでも情報発信をされてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 教育委員会に１点お聞きをしておきます。 市内小・中学校あるいは尾道市立南高等学校には、外国籍の子供で、日本語のコミュニケーションがうまくいかなく、何らかの手だてが必要な児童・生徒はいますか。それは何人で、その子たちにはどのような手だてをしていますか、お聞かせください。 この項の最後に、人種差別撤廃条例についてお伺いいたします。 10月30日のサイクリングしまなみ2016では、市長もおっしゃられたように、九つの国、地域から参加があったということでございます。そして、2020東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド客の増大する中、ダイバーシティ、多様性社会、共生社会が今日的には必須の課題となる中、本年６月、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。大々的なヘイトスピーチの現場を、私はかつて東京、大阪、広島で目撃しました。在日コリアン、中国人、沖縄県民、ＬＧＢＴに対して行われるヘイトの嵐、これが現代の日本なのか、私は本当に身がすくみ、吐き気すら催しました。 日本初の人種差別反対法をつくらなければならない現実が、排外主義的な現実が今この社会には存在しています。ヘイトスピーチに対する市長のお考えとヘイトスピーチ解消法が成立した社会的要因をどう分析されておられますか。また、外国人に優しいまち尾道の市長として、人種差別撤廃条例を制定されるお考えはありませんか、お聞かせください。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 やさしい日本語による情報発信に対する本市の基本的な考えについてでございますが、母国語を問わず、誰にでもわかりやすいやさしい日本語は、災害時だけでなく、日常生活においても大変有益な情報伝達の手段であると認識しております。 今後、さまざまな場面でやさしい日本語による情報発信ができるよう、研究してまいりたいと考えております。 次に、やさしい日本語の職員研修についてでございますが、やさしい日本語の普及活動は全国的に展開されており、具体の表現方法などがインターネットで並べる無償のｅ－ラーニング環境も提供されています。こうした情報を庁内で共有し、職員の理解を深めてまいりたいと考えております。 また、職員が理解を深め、活用していくことで、関係団体の役員や職員、町内会などの地域役員の皆様にも広がる取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 次に、広報紙やホームページにやさしい日本語コーナーを設けることについてでございますが、広報紙につきましては、これまでも平易な表現に努めてまいりました。やさしい日本語コーナーの掲載につきましては、今後研究してまいります。 また、ホームページにつきましては、現在やさしい日本語のページを作成する方向で検討しております。 外国人住民の皆様にとって必要な情報をわかりやすく発信できるように努めてまいります。 次に、ヘイトスピーチについてでございますが、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であり、人々に不安や嫌悪感を与えるだけではなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせるものでございます。こうした行為は許されるものではないと考えております。 また、ヘイトスピーチ解消法が成立した社会的要因でございますが、ヘイトスピーチがマスメディアやインターネット等で大きく報道され、社会的関心が高まったことや、平成26年８月に国連人種差別撤廃委員会から政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されたことなどによるものと考えております。 次に、人種差別撤廃条例の制定についてでございますが、本市では、女性や子供、高齢者、障害者、外国人等の人権課題に対する取り組みを尾道市人権啓発プランに基づき推進してまいりました。しかしながら、近年の国際化、情報化の進行や価値観の多様化等により、性的マイノリティーに対する偏見や差別、ヘイトスピーチ等の社会問題が発生する等、人権課題が複雑化してきている状況がございます。これらの人権課題に対応していくために、人権啓発プランの改定を検討しているところでございます。 国においては、これまでのところ、人種差別撤廃に関する法整備がなされておりません。今後、国の動向を注視するとともに、新たな条例の必要性についての研究をしてまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（山根信行） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 外国籍の児童・生徒への手だてについてでございますが、現在市内の小・中学校において、外国籍で日本語のコミュニケーションがうまくいかないため日本語指導を受けている児童・生徒は５人で、週に５時間から８時間程度、県費非常勤講師から個別に指導を受けております。 指導の内容は、児童・生徒一人一人の状況によって異なりますが、来日して間もないころは、まず日常会話を中心に学習を進め、話すことができるように指導しております。その後、平仮名や漢字を習得し、読むことや書くことができるように指導しております。 なお、尾道南高等学校には、現在日本語のコミュニケーションについて何らかの手だてが必要な生徒はいないと把握しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） まず、先ほどの教育長の答弁によると、日本語コミュニケーションが苦手で何らかの手だてを必要としている児童・生徒は５人いるということでございましたが、その子供たちの国籍、言語はどこでしょうか。実際には、その非常勤講師はどの程度の時間日本語を教えているんでしょうか。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の対象児童・生徒にかかわりましてでございますけども、３名が中華人民共和国ということで中国語でございます。ほか２名がフィリピンでタガログ語ということでございます。 ２点目の日本語指導にかかる時間でございますけども、これについては、非常勤講師によって、週当たり、１年目のときには週８時間、２年目のときには週５時間というふうな中で日本語指導を行っております。 以上です。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） よくわかりました。先ほど、１年目週８時間、２年目以降週５時間ということだったんですけれども、例えば小学校１年生の子でしたら、小学校が６年間、義務教育でいけば中学３年間、９年間の間ずっと日本語指導を受けられるんでしょうか。
○副議長（山根信行） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 この非常勤講師による日本語指導にかかわりましては、上限の年間の時間数等もございます。１年目は、週８時間によって、上限が年間280時間、２年目以降にかかわりましては、週５時間で、年間の上限が175時間というふうなことの部分で、最大が先ほどの280時間と175時間というふうな中ですので、それ以上のところの時間措置はございません。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） わかりました。 それでは、人種差別撤廃条例制定の質問に対しては、国の動向を見きわめながら研究をされるというお答えでしたけれども、既に大阪市、川崎市などでは制定をしておられます。このヘイトスピーチ解消法というのは理念法ですから、実際それが実行されるのは、各自治体の条例下に委ねてきているというところがございます。インバウンドに期待をする尾道、そして交流人口の増大に期待をし、力を入れる尾道として、そういう面からもぜひ、国の動向を見きわめるのではなくて、先進自治体を研究をされた検討をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山根信行） 實井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（實井公子） 先進事例を見習って、市独自で人種差別撤廃条例を制定してはどうかということでございますが、今回、この６月に施行されておりますヘイトスピーチ解消法は、人権差別撤廃の一形態であるという認識でございます。人種差別全般を禁止するための包括的な基本法が現在国においては整備されていないので、やはり国の整備を待って、その国の整備等先進事例も参考にしながら、本当に条例が必要なのかどうか研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 期待をしておりますし、外国人に対する最大の人権尊重であり、インバウンドに対しては最大のおもてなしのベースだという考え方での条例制定もあるかなということを言わせていただいておきます。 最後、ＴＰＰと尾道の農業について質問します。 難航していたＴＰＰ交渉は、昨年10月５日、２年余りの交渉を経て大筋合意に至りましたが、それらは終始秘密交渉であったため、交渉過程ではその内容がマスコミなどを通じて断片的にしか報道されず、大筋合意後に発表された内容は、多くの農産物の関税撤廃が含まれ、日本農業の現在と将来にとって非常に厳しいものとなっていました。 そして、今日に至るまで、農業現場や国民の間では、ＴＰＰそのものに対する不安や不満が払拭されていません。関税撤廃率は全体で95.1％、工業100％、農業81％、政府のおっしゃられる、守るべきは守り、攻めるものは攻める交渉であったのか、いささか疑問を持っております。 ちなみに、ＦＴＡにおける関税撤廃率は86から88％で、うち農林水産物の撤廃率は46から59％、今回の合意はそれを大きく上回る率となっています。 そこで、政府は、昨年11月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農林水産業に関しては攻めの農林水産業への転換、経営安定、安定供給のための備えを行うとしています。しかし、この大綱は、農業者のＴＰＰに対する不安、不満を緩和させるための緊急対策という性格が強く、今後農業生産を支える、より根本的な対策の検討が強く求められております。 ＴＰＰが発効するためには、参加12カ国のうち、日本と米国の批准が不可欠と言われていますが、米国では、御案内のとおり、大統領が交代する時期と重なり、次期大統領に内定したトランプ氏は、１月20日の大統領就任初日に離脱を参加国に通知するとの方針を表明し、マスコミはこぞって発効は絶望的だと現在報道されています。国民の間では不安が、そして雲行きが怪しいぞという意見が出続けておるところであります。 しかしながら、日本政府は、その方針どおり、発効を前提に緊急対策を講じています。ＴＰＰ発効により最も影響を受ける農林水産業者や商工業者、消費者である国民に対し、政府は説明責任をしっかりと果たすべき情勢であり、さらなる情報開示が日本の農林水産業の未来のためにも必要であり、自治体農政も当然であります。 農業や国民生活への影響についてお尋ねをします。 まず、関税撤廃削減などによる輸入の増大は、国内農業、とりわけ尾道の農業に対しどう影響を与えると分析しておられますか、お聞かせください。 国によって異なる食品の安全基準や表示基準については、既成の整合性条項に基づき変更を求められる可能性が指摘されていますが、市民生活の安全・安心についてはどのような影響があるとお考えでしょうか。 続いて、政府は農産物や食品の輸出増大を強調し、攻めの農業を政策の柱に掲げておられます。相手国の関税も撤廃されるからでありますが、では尾道の農産物の主な輸出先、その輸出額はどうなっているのでしょうか、お示しください。 政府は、ＴＰＰ発効により、14兆円の経済効果と80万人の雇用が創出されるとの試算を発表していますが、果たして輸出の増大が尾道の農業発展に大きく寄与することになるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、国内対策では主要５品目が中心となっております。尾道でも果樹や野菜の生産が行われています。それについての影響をどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 ＴＰＰ発効による本市農業への影響についてでございますが、本市の主要農産物のうち、米やかんきつ類においては、品質や価格の面で差別化が図られており、一定の競争力は有しているものの、輸入量の増加により価格の下落が懸念されます。それ以外のワケギ、イチジク、ブドウなど本市の特産農産物については、国内での出荷時期と輸入時期の違いやＴＰＰ不参加国からの輸入であるなど、影響は極めて限定的であると考えられます。 また、本市の農産物で輸出されてる品目は、いしじ、はるか、ネーブル、レモンを台湾、マレーシアなどに広島県果実農業協同組合連合を通じて輸出しており、その販売額は、平成26年度約240万円、平成27年度170万円でございます。既にＴＰＰ参加国であるマレーシア、シンガポールへ本市かんきつ類の輸出実績はあるものの、その輸出量は少量であり、本市農業の発展に大きく寄与することは見込めませんが、ＴＰＰ発効後は、農産物を含めた本市製品の物流が盛んになることを期待しております。 また、ＴＰＰ発効後における食の安全・安心については、政府が策定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中に、ＴＰＰ協定により我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き国際的な基準や価格的根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施すると記載されており、食の安全・安心に対しては、国が責任を持って対応されるものと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 余り影響はないという、ただ輸出額は少ないということでありますが、国が発表したデータでは、当初はＴＰＰの日本農業への生産額で４兆1,000億円減少、食料自給率は14％に低下すると。交渉参加した後でも、２兆6,600億円が減少するということでございます。 また、ことしの１月に広島県の農林水産局が出したＴＰＰ発効による農林水産物の影響についてというところでは、かんきつ類、県で93億円、それが生産減少額が3.2億円になるということが出ておるわけですが、影響額については、尾道ではかんきつ等は試算できないんでしょうか。
○副議長（山根信行） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） ＴＰＰの発効に伴う本市のかんきつに対しての影響額という御質問でございます。 本市のかんきつに関しては、さまざまな形で差別化が図られておるということで御答弁させていただきました。額については、今の時点では算出してございません。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 現在算出していないということでございますね。 尾道の農業が、ＴＰＰの目標から言うように、いわゆる攻めの農業になれるのか、なじむのか、こういうところについては、市農政を担当する部署としてはどうお考えでしょうか。
○副議長（山根信行） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） 攻めの農業という御質問でございますが、いわゆる例えば米でございますと、本市の米の生産のほとんどは主食用米ということでございますけども、そういったものから飼料用稲等、需要が高く見込めるもの、そういったものへの転換を図っていくという意味で今後は進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 米、かんきつというお答えがありました。今、飼料米への転換ということでございますが、いわゆる減反政策が終わり、主食米から飼料米への転換という方針の中、尾道ではそれは大きく進んでいるんでしょうか。
○副議長（山根信行） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） 米ということの中で、まだ現時点では主食用の米が大部分を占めておりますが、とりわけＷＣＳと言われます飼料用の稲、飼料用米に加えて、その茎や葉も加えた形での飼料用の稲という品種がございます。こちらの生産については、全体でいけばまだまだ割合は少のうございますが、北部の農業法人を中心に栽培が進められておりまして、平成28年度の作付面積を申し上げますと12万2,823平米、これは平成27年度に比べまして約16％の増でございます。
○副議長（山根信行） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 主食米から飼料用稲ですね。作付面積がふえているというお答えをいただきましたが、やはり今、アメリカの影響も受けて非常に不安であると。ＴＰＰがどこへどのように向かうのか、さらには尾道的には影響額が試算が難しいという状況だということですけれども、農水産業者のマインドが不安なまま低下しないように、尾道の実情に即した対応策、体系的な対策をつくられるべきだと思いますが、そのお考えを示していただきたいのと、食の安心に関する情報を、これを、国や国のＴＰＰ総合対策本部や県農水局などの情報をいち早く市が市民に公開すると、そういう施策を講ずるべきだと思いますが、２点お尋ねをしておきます。
○副議長（山根信行） 佐藤産業部長。
◎産業部長（佐藤顕治） まず、１点目の生産者が生産意欲を高められるような取り組みをという御質問でございます。 この部分に関しましては、尾道市農業振興ビジョンというものに基づきまして、農を育てる、あるいは農を育てるということに軸足を置きまして、意欲のある担い手の育成のためのおのみち「農」の担い手総合支援事業あるいはブランド認証制度、そういったものを継続することによりまして尾道産農産物の付加価値向上を高めていく、そういったことを通じて、生産者の方の生産意欲というものを高めていきたいと考えております。 ２点目の食の安全・安心、そういったものに対しての国が取り組んでおることについての市民への情報提供ということでございますが、このことについては、情報が入り次第、ホームページ、そういったものを通じて市民の方にお知らせをしていきたいというふうに考えます。 〔７番城間和行議員 質問席を退席〕
○副議長（山根信行） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山根信行） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。御苦労でございました。 午後３時２分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...