△日程第３
選挙管理委員及び補充員の選挙
○議長（
永田明光） 次に、日程第３、現在就任中の
選挙管理委員及び補充員の任期が、来る４月２日をもって満了する旨、
選挙管理委員会委員長より通知を受けております。よって、これより
選挙管理委員４人及び補充員４人の選挙を行います。 お諮りをいたします。 選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 異議なしということでございますので、異議なしと認め、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 続いて、お諮りをいたします。 指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に栗原町10982番地、平山正樹さん、昭和６年12月14日生まれ、古浜町１番３号、宇根本哲生さん、昭和10年６月24日生まれ、栗原町8370番地２、梶田郁江さん、昭和14年１月23日生まれ、吉和町5469番地１、前田孝人さん、昭和24年10月１日生まれ、補充員に三軒家町６番５号、福井弘さん、昭和18年８月20日生まれ、向東町甲3386番地、木曽道正さん、昭和10年４月25日生まれ、土堂二丁目７番13号、水ノ上美代子さん、昭和12年９月19日生まれ、高須町1316番地１、杉谷直己さん、昭和17年２月５日生まれをそれぞれ指名いたします。 お諮りをいたします。 ただいま議長において指名をいたしました皆さんを
選挙管理委員及び補充員の当選人と定めること並びに補充員の順位は指名の順序のことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました皆さんが
選挙管理委員及び補充員に、また補充員の順位は指名順序のことが決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 議案第25号～議案第65号
○議長（
永田明光） 次に、日程第４、この場合、議題に供します議案の題名を職員に朗読させます。
◎
事務局長補佐兼
庶務係長（杉原幸雄） 朗読いたします。 議案第25号 平成13年度尾道市
一般会計予算 議案第26号 平成13年度尾道市
港湾事業特別会計予算 議案第27号 平成13年度尾道市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第28号 平成13年度尾道市
住宅資金貸付事業特別会計予算 議案第29号 平成13年度尾道市千
光寺山索道事業特別会計予算 議案第30号 平成13年度尾道市
駐車場事業特別会計予算 議案第31号 平成13年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計予算 議案第32号 平成13年度尾道市
公共下水道事業特別会計予算 議案第33号 平成13年度尾道市
老人保健事業特別会計予算 議案第34号 平成13年度尾道市
介護保険事業特別会計予算 議案第35号 平成13年度尾道市
尾道大学事業特別会計予算 議案第36号 平成13年度尾道市
水道事業会計予算 議案第37号 平成13年度尾道市
自動車運送事業会計予算 議案第38号 平成13年度尾道市
病院事業会計予算 議案第39号
尾道広域市町村圏事務組合を組織する市町数の増加及び
尾道広域市町村圏事務組合規約の変更について 議案第40号 尾道市
部課設置条例の一部を改正する条例案 議案第41号 尾道市
部課設置条例の一部を改正する条例の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例案 議案第42号 尾道市
人事行政審議委員会条例を廃止する条例案 議案第43号 尾道市
職員定数条例の一部を改正する条例案 議案第44号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 議案第45号 尾道市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第46号 尾道市
特別会計条例の一部を改正する条例案 議案第47号 尾道市
手数料条例の一部を改正する条例案 議案第48号
尾道市営専用駐車場設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第49号
尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案 議案第50号
尾道市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例案 議案第51号 尾道市
公民館条例の一部を改正する条例案 議案第52号 尾道市
長者原スポーツセンター設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第53号 尾道市
テニスコート設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第54号
尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案 議案第55号 尾道ふくし
むら老人福祉センター設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第56号 尾道市
保育所設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第57号 尾道市
養護老人ホーム設置及び
管理条例等を廃止する条例案 議案第58号 尾道市
重度心身障害者介護手当支給条例を廃止する条例案 議案第59号 尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案 議案第60号 尾道市
長江口観光バス駐車場設置及び
管理条例案 議案第61号 尾道市
工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案 議案第62号 尾道市
漁港管理条例の一部を改正する条例案 議案第63号 尾道市
営単市住宅設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第64号
尾道市営住宅設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第65号 市道路線の認定について 以上。
○議長（
永田明光） ただいま朗読の41案を一括議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。 17番、植田議員。
◆１７番（植田稔） （登壇）それでは、ただいま一括議題に供されました議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。 なお、審査の経過につきましては、全体審査でありますので、簡単に報告いたします。 それでは、第１日目、12日の審査から報告いたします。 審査日程の都合により、平成13年度
一般会計予算中、歳入及び歳出の第１款議会費、第２款総務費、第３条地方債、第４条一時借入金並びに関連議案を審査したところであります。 歳入では、まず委員より、個人市民税の減収及び法人市民税の増収を見込んだ理由についてただしたのに対し、理事者より、個人市民税については納税義務者数が888人減少したこと、所得の減少に伴う影響が主な要因である。また、法人市民税については、企業の合理化による成果を見込んだと答弁がありました。 次に、委員より、固定資産税の上昇理由についてただしたのに対し、理事者より、平成６年度の評価替えにより、土地について評価額が３倍から４倍平均で上昇したが、これの激変緩和措置として平均で毎年2.5％上昇することになっていると答弁がありました。 これに対し委員より、上昇はいつまで続くのかとただしたのに対し、理事者より、平成18年度を目途にしていると答弁がありました。 次に、他の委員より、地方交付税について国が出口ベースで５％減らす指針を出しているのに、今年度と同額が予算計上されている理由についてただしたのに対し、理事者より、安全な方法で計算した結果、ここまではいけるという判断に立って計上したと答弁がありました。 さらに、委員より、今年度の地方交付税の最終的な見込みについてただしたのに対し、理事者より、昨年度決算額84億2,700万円より少し上回る程度を見込んでいると答弁がありました。 これに対し委員より、新年度は今年度と当初予算が同じなので、今年度の決算額84億円から５％減少させても80億円は見込めると考えればいいのかとただしたのに対し、理事者より、それに近い数字は確保できると踏んでいると答弁がありました。 さらに、委員より、近年、毎年地方交付税の予算と決算では５億円から６億円と大きな乖離が生じている。安全ラインを上げてもっとぎりぎりのところまで見積もって予算編成すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、14年度編成時には指摘を念頭に入れ編成したいと答弁がありました。 続いて、歳出の総務費では、委員より、尾三広域市町村圏振興協議会の内容についてただしたのに対し、理事者より、尾道、三原、因島の３市、それから８町を含めた枠組みで４月に発足を予定であり、同じく４月に発足する尾三地域事務所と連動する形で、広域市町村圏としての振興計画を策定することを当面の目標とすると答弁がありました。 これに対し委員より、設置される地域事務所と三原の土木建築事務所、保健所の関係及び振興協議会の方向性についてただしたのに対し、理事者より、地域事務所は総合事務所を目指しており、土木建築事務所、保健所は地域事務所の中の一部局という位置づけになると聞いている。また、協議会については、１年先、２年先には一部事務組合、あるいは法定協議会を目指していきたいと答弁がありました。 次に、他の委員より、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金について、久山田、向東のエリア拡大のためと聞いているが、９年度に増資したときのエリアに既に向東が入っており、ダブるのではないかとただしたのに対し、理事者より、平成９年当時、増資の理由として工事を行う予定だったが、会社の方針として、経営環境の改善が急務と判断され、資金がそちらに回された。出資元の尾道市としてもこの考えに同調したが、今回高度情報化に向けて時代の要請にこたえるためにも、エリア拡大は今次まさに合っており、国の補助制度を有効活用するということで予算計上したと答弁がありました。 次に、他の委員より、行政文書管理システムの内容についてただしたのに対し、理事者より、稟議の表題部を文書目録としてファイリングしていき、それを蓄積していくシステムであると答弁がありました。 これに対し委員より、市民サービスの観点からの管理システムの導入は考えていないのかとただしたのに対し、理事者より、次年度以降のグループウエアの中で、この文書管理システムとグループウエアが連動した中で検討を予定していると答弁がありました。 その他、入湯税廃項の理由、特別土地保有税の滞納に対する市の対応、財源確保と法定外課税の導入、遊漁税の導入、学校施設の使用料値上げ及び施設の充実、参議院選挙に向けた取り組み状況、「広報おのみち」への民間広告の導入、ＩＴ化に伴う職員研修とホームページの充実、新たな魅力創出拠点検討事業、事務職職員のための休憩室の設置などについて委員よりそれぞれ熱心な質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がなされたところであります。 続いて、13日の委員会では、
一般会計予算中、歳出の第３款民生費から第６款農林水産業費までと関連議案４案まで審査を行いました。 なお、農林水産業費では、多くの委員から質疑があり、その一部については翌日の委員会へ持ち越されたところであります。 まず、委員より、
家族介護慰労事業についてただしたのに対し、理事者より、これは国の補助で行う事業で、介護度４と５の認定を受けながら、１年間、介護サービスを全く使わなかった方で、かつ非課税世帯の方を対象に、年10万円を支給するものであると答弁がありました。 次に、委員より、栗原保育所を法人に運営委託することによる財政効果についてただしたのに対し、理事者より、１億2,000万円程度の効果を見込んでいると答弁がありました。 さらに、委員より、民間委託後の保育内容がどのように変わったか、保護者の意見を聞くなど、調査をするよう要望がありました。 次に、委員より、来年度の同和対策関係職員の人員配置についてただしたのに対し、助役より、事業の進捗状況を考慮の上、減員して改善すると答弁がありました。 次に、委員より、広島県救急医療情報システムについてただしたのに対し、理事者より、県が主体となって行い、県下全域をカバーするもので、尾道市も加入をしている。夜間、休日等医療関係が休みのとき、当番医の情報を提供する組織であると答弁がありました。 次に、委員より、緊急雇用対策の毎日・毎日中心商業地区活性化推進サロン開設事業についてただしたのに対し、理事者より、空き店舗を活用し、情報コーナー、パソコンコーナー、事務所機能、休憩交流機能などを備えた空間を設置する。10カ月間、実験的に行い、成功すればＴＭＯの方へこの事業を移管したい。設置場所については、まだ決定していないと答弁がありました。 次に、委員より、猪防護設置事業補助金についてただしたのに対し、理事者より、防護さくとして、電気さくとトタン板の設置に対して約30基、実質の３分の１で３万3,000円を限度に補助を予定していると答弁がありました。 次に、委員より、耕地の荒廃の解消に向けてどのように取り組んでいくのかただしたのに対し、理事者より、条件の悪いところはやむを得ないが、遊休農地については、農地の流動化を含め、多様な働き手を求めて耕作ができるよう進めていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、松くい虫伐倒駆除事業計画についてただしたのに対し、理事者より、千光寺周辺において、約30立方メートルを予定していると答弁がありました。 その他、ほっと券交付事業、在宅寝たきり老人等介護慰労金の廃止、旧筒湯小学校改修工事、保育事業の今後、さらに尾道市
重度心身障害者介護手当支給条例を廃止する理由、今後の同和行政のあり方、生活保護の扶助費やホームレス問題、食生活改善・運動普及事業、百島地区の救急体制、容器包装プラスチック処理・再商品化、再商品化の困難な電気製品４品目の処分手数料、ごみ問題に対する啓発活動、緊急雇用対策の過去の実績と評価、ふれあいサロン開発支援事業、千光寺公園周辺サクラ保存事業、有害鳥獣駆除事業補助金、有害鳥獣駆除従事者傷害保険料負担金、広域での猪駆除、農業振興、枯損木対策、大町漁港整備計画、水産振興等々について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、14日の委員会では、前日に引き続き、
一般会計予算中、歳出の第６款農林水産業費の審査を行い、その後、第７款商工費から第13款予備費までと関連議案７案、第２条債務負担行為、第５条歳出予算の流用の審査を行いました。 まず、委員より、農業総合支援事業としてぶどう栽培施設支援事業の目的などについてただしたのに対し、理事者より、広島県の制定した21世紀農林水産業活性化総合支援事業により、尾道市北部地域のブドウ栽培の施設化を図って、高収入を得るのが目的であると答弁がありました。 これに対し委員より、農林行政への外部発想の取り組みについて、要望がありました。 次に、委員より、長江口観光バス駐車場の料金及びＴＭＯの進捗状況、観光協会への補助金についてただしたのに対し、理事者より、料金については妥当な料金だと思う。ＴＭＯについては、現在商工会議所で詰めの作業に入り、認定に取り組んでいる。また、観光協会は厳しい財政状況であり、健全財政に持っていくためにも、協会への事業運営費補助で立ち直ってもらいたいと考えており、協議しながら改善の方向へ進めていきたいと答弁がありました。 これに対し委員より、千光寺はもとより、市内の回遊性の基地ができると期待しているのでＰＲをしっかりお願いする。ＴＭＯについては、認定に当たっては十分な確認が必要である。また、観光協会については、行政から強力な指導を求めると要望がありました。 次に、他の委員より、シンボルマーク意匠登録調査委託料について、21世紀を迎えて新たなものをつくっていくことには賛成だが、既存のものと関係をどのように考えているのかとただしたのに対し、理事者より、現在設置しているものは平成14年度で整合性のとれる対応をすると答弁がありました。 次に、委員より、離島航路の補助金の中身と額の決まり方についてただし、公共的立場から、中央桟橋に着けるという試みをされたらどうかとの提案があったのに対し、理事者より、この航路については百島と尾道を結んでいる離島航路であり、補助の中身については、地方負担として県と市が補助している。金額の算出については、事業者の欠損額及び国庫補助相当額による。また、中央桟橋寄港は、労働時間、補償、海上交通の問題など大変な経営負担が出てくるので無理だと思うと答弁がありました。 次に、委員より、学校給食における外国産の食材の導入、近隣地域でとれた食材の割合はどの程度になっているのか、食べ残しが今問題になっているが、状況はどうかとただしたのに対し、理事者より、学校給食で使っている野菜は国産を指定している。産地については、納入業者に任せている。残飯として残るパンは特定化し、中学では牛乳がよく残る状況があると答弁がありました。 これに対し委員より、米の消費拡大のためにも、米飯給食をふやしてもらいたい。食べ残しについては、命の問題として学校教育に取り上げてもらいたいし、日常の場で食糧問題や健康の問題の啓発を含めて取り組んでもらいたいと要望がありました。 次に、委員より、学校教育指導費、特色ある学校づくり事業奨励費の内容、効果についてただしたのに対し、理事者より、特色を持った教育実践ができる奨励費ということで計上している。職能教育あるいは環境というような形で、米づくり、発見尾道などのテーマでやっており、学校に対する支援として大きな役割となって、教育活動の中に反映されていると認識していると答弁がありました。 その他、吉和漁港の改修、水産業の振興、中国自然歩道の管理、フィルム・コミッションの組織づくり、小企業等経営改善の資金など利子補給、尾道観光パートナー養成事業、今後の観光行政のあり方、長江口観光バス駐車場管理について、児童公園の利用、都市づくりパブリックデザインセンターなど、土地利用基礎調査等委託料、改良住宅建設費北久保南住宅建設、小・中学校適正配置、スクールカウンセラー導入、学校支援ボランティア活動推進、読書活動の充実、図書室の整備、開かれた学校づくり、情報教育アドバイザーにおけるパソコン指導事業、指導力不足教員の対応、人権教育及び人権啓発に関する法律案に対する行政の取扱判断、高等学校の経費状況、卒業式での日の丸の掲揚と君が代斉唱などについて、委員より熱心な質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。 続いて、15日の委員会では、議案第26号から議案第35号までの特別会計予算10案と関連議案１案及び議案第36号から第38号までの企業会計予算３案について審査を行いました。 まず、港湾事業特別会計では、委員より、尾道港の貨物取扱量が減少傾向にある一方で、上屋の利用度が高く見込まれる要因についてただしたのに対し、理事者より、尾道港の貨物取扱量は民間企業の貨物取扱量の占める割合が大きく、公共岸壁で下がったと一概には言えない。しかし、船から揚がる荷物が減少したことは事実であり、岸壁の利便性の悪さもあることから、陸上間流通の中継基地としての上屋の使用がふえてきたと答弁がありました。 そのほか、係船料が大きく減額となった要因、上屋の収容能力等について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、国民健康保険事業特別会計では、委員より、歳出が前年度に比べ増加しているが、国民健康保険財政調整基金の取り崩しにより、保険料を据え置いたと理解している。しかし、一方で、厚生労働省が示す基金の基準ラインを維持することについて、国や県より指導があるのかとただしたのに対し、理事者より、尾道市の場合、高医療費市町村の準指定を受け、毎年提出する計画書により、国、県から指導を受けている。今後も医療費の適正化に努めていきたいと答弁がありました。 そのほか、老人保健拠出金の増加の要因について、委員より質疑、意見があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、老人保健事業特別会計では、委員より、医療諸費が増加した要因についてただしたのに対し、理事者より、これまで医療保険で対応していた療養型病床群の介護保険への移行が予定の半数しか行われていないことが増額の要因につながった。しかし、従来医療諸費が毎年９％ほど伸びているのが、老人保健施設などの介護保険への移行により、７％の伸びで済んでいると答弁がありました。 次に、介護保険事業特別会計では、委員より、保険給付費について、昨年度当初予算よりも増加する予算計上をした要因についてただしたのに対し、理事者より、３年間の事業計画に沿った形で提案している。療養型病床群の介護保険への移行を促進し、ほっと券等により介護保険の利用を進めていきたいと答弁がありました。 その他、特例居宅介護サービス給付費等を減額した要因、サービスの利用率増加に伴う基盤整備、介護保険サービス利用者の実態調査などについて、委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、公共下水道事業特別会計では、委員より、東新涯の公共下水道に関する福山市との協議の進行状況についてただしたのに対し、理事者より、昨年から福山市と協議をしており、13年度より両市間で事業の方向性について協定を結ぶ予定であると答弁がありました。 その他、西新涯のポンプ場整備、黒崎水路について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、企業会計では、まず水道事業会計について、委員より、災害時の危機管理としてマッピングシステムの導入に対する取り組みの状況をただしたのに対し、理事者より、まず13年度で給水台帳のファイリングシステムを整備した後、14年度においてマッピングシステムを導入し、水道業務の効率化を図っていきたいと答弁がありました。 その他、給水戸数、年間総配水量の増加の要因、未給水地区での上水道の整備、企業債等について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、自動車運送事業会計では、委員より、来年２月の規制緩和に対するバス事業の将来性や、これに対する具体的な展望についてただしたのに対し、理事者より、自助努力により一層の事業の効率化や経費の削減を図るとともに、福祉的な面も含め、慎重に検討していきたいと答弁がありました。 その他、13年度予算の見通し、バス運賃、液化天然ガスを使用したバスの導入、運転従事者の減員に伴う業務規模の縮小等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、本委員会は４日間にわたって慎重審査を行い、15日の採決におきまして、議案第54号
尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案及び議案第58号尾道市
重度心身障害者介護手当支給条例を廃止する条例案は賛成多数で可決し、議案第25号平成13年度尾道市
一般会計予算を初め、残り39議案については全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上をもちまして予算特別委員長の報告とさせていただきます。
○議長（
永田明光） 予算委員長、大変御苦労さんでございました。 予算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。委員長の報告に対しまして、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしということでございます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 19番、寺本議員。
◆１９番（寺本真一） 日本共産党議員団を代表して討論を行います。 議案に対する態度でありますが、この議会に上程をされました41議案のうち、議案第54号
尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案と第58号尾道市
重度心身障害者介護手当支給条例を廃止する条例案、この２つの議案に反対をし、残りの49議案には賛成をします。 反対の理由を述べます。 議案第54号は、市内の小・中学校にある体育館の使用料を値上げするためのものです。私どもは、公共料金の値上げには何でもかんでも反対という立場とは無縁でありますが、値上げするにも限度があります。委員会で他会派の委員も厳しく指摘されましたように、今回の改正案による値上げ率は、最高で2.7倍、２倍以上もの値上げになる体育館がぞろぞろあるというもので、半端ではありません。恐らくはどこの学校でもそうでありましょうが、私の地元の小学校の体育館は、地域の人々がみずからのわざの向上を求め、スポーツの楽しさを味わい、そのことを通じて地域のコミュニケーションも深める場という大変貴重な施設として使われています。行政課題から見れば、社会教育、生涯学習の重要な施設が各学校の体育館であります。その施設の使用料を一気に２倍以上に引き上げるということは、わずか60万円程度の増収のために、
教育委員会が奨励している社会教育、生涯学習に水を差すものであり、市民の行政への信頼を損なうものとなるものは明らかであり、今回の大幅値上げの条例改正には反対します。 議案第54号は、心や体に重い障害を抱えている市民を介護している家族の労苦に報いるために支給していた手当をこの３月でやめるというものです。委員会の質疑の中で指摘をしましたが、額そのものは決して十分とは言えないこの制度の趣旨は、重い障害を持ちながらも懸命に生きておられる御本人と、それを必死に支えておられる御家族を励ましていこうというものです。額は少なくとも、支給されている方々から見れば、行政は私たちにも光を当ててくれていると感じておられるはずであります。説明もなしにいきなりばっさりと廃止されれば、尾道市は私たちのことなどどうでもいいのか、しょせん行政には私たちの苦労はわかってもらえないのだろうなどの感想を持たれることは十分予想できることであります。本来行政というのは、やむを得ず社会的に弱い立場に置かれている市民を励まし、すがるような思いの市民が安心して頼れるところでなくてはなりません。対象者数20人で年間の予算額61万2,000円、予算総額から見れば微々たるものでありながら、持つ意義は大きいものがあるこの制度を理解と納得を得る努力もしないまま、ばっさりと切り捨てるための議案には反対します。 さて、反対する２つの議案について理由を述べました。このことに関連している行財政改革について一言述べておきます。 予算特別委員会の質疑を通じて、基金を取り崩してまで国民健康保険料の値上げを抑えたこと、また県に追従せず南高の授業料値上げを見送ったことが明らかになりました。私どもは大いに評価するものでありますが、それは加入者及び通学者並びに市民の立場に立った決断だからであります。それに対して２つの議案は、直接の当事者や市民の立場ではなく、行政の立場、いわゆる行革目線とでも言いたくなる、行政の都合だけから出された議案と言えましょう。 「行政改革」という名の妖怪が、今国から地方まで日本列島全体を大手を振って徘回しています。もちろん私どもは、行政改革そのものを否定するものではありません。必要性のない事業や効率的でない組織や機構は改められなければなりません。問題は、行財政改革が何のために、まただれのために行われるかということです。行政改革イコール人員削減・アンド・サービス切り捨てという単純な図式であってはなりません。私どもが反対する２つの議案は、明らかに市民のためのサービスを切り捨てるものです。もし、このようなことが今後も「行財政改革」の名で進められるとしたならば、甚だしい本末転倒と厳しく批判をせざるを得ません。 先月、尾道市行財政改革推進検討懇談会が意見書を出しました。これを受けて、尾道市は行財政改革大綱を定め、今後も行財政改革が数値目標まで設定して進められることになるのでありましょうが、市民サービスにかかわる分野は、安易に廃止や縮減してはなりません。仮にやむを得ないと行政が考える場合でも、改めて市民の目線に立った判断と説明責任を果たすことが欠かせないことを強く指摘をし、日本共産党議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
永田明光） 12番、前田議員。
◆１２番（前田和之） 平成会を代表いたしまして討論を行います。 今期定例議会に上程されました議案第25号平成13年度尾道市
一般会計予算を初め、41議案に対しましては、いずれも賛成いたします。 なお、若干の意見と要望を申し上げます。 最初に、行財政改革と市町村合併についてであります。 今日の経済、社会の現状は、戦後最大の経済不況と次々と発生する憂慮すべき大きな社会問題等、大変深刻な事態であります。 国と地方の長期債務残高はいずれも過去最高となり、本市の財政状況も大変厳しく、悩める国、地方の財政を象徴する姿であります。 我が国は、経済危機と政治危機が増幅作用を起こす時代に入ったとも言われています。こうした中、行財政改革と市町村合併は切っても切れない相対的な関係にあり、行財政改革、市町村合併を同時に進行されることが、より財政基盤を強化する早道であると言われています。 行財政改革の基本は、行財政の簡素で効率的行政システムの確立、最少の経費で最大の効果を上げることであり、財政資金の最も効果的運用を目指すＰＦＩをより導入され、公共事業の効率化を図られ、本市の行財政改革大綱を基本に、行財政健全化のため、積極的に推進されますよう要望いたします。 次に、西御所地区土地利用転換事業及び山波地区港湾整備についてであります。 駅前再開発の大きな投資に見合う駅前の活性化と商都、観光、都心のにぎわいが大切です。 それには西御所の県営上屋倉庫を利用、活用し、駅前の交流拠点にふさわしい港湾空間と都心のより一層のにぎわいを形成することが重要な課題であります。解決に向け、努力されますことを強く要望いたします。 次に、山波地区港湾整備計画は、再三申し上げておりますが、重要港湾に指定され、尾道の重要港湾です。瀬戸内の十字路が機能を発揮すると、海、陸、空の「みなと」となり、本市の将来を決める重要な課題です。大変厳しい状況にありますが、一層の努力されますことを切に要望いたします。 次に、尾道サービスエリアについてであります。 尾道市総合計画で取り組まれています中国横断自動車道尾道松江線と瀬戸内しまなみ海道を直線で結節する新規ルートは重要な課題で、検討構想路線の中に尾道サービスエリアと尾道ハイウェイ・オアシス設置を組み入れられ、建設促進を強く要望いたします。 続いて、尾道大学についてであります。 御承知のように、日本の産業、経済は大変厳しい現状です。地方都市の大学も大きな試練にさらされています。このような厳しい環境の中で、尾道大学は記念すべき21世紀に当たり、大学教育の理念と地域活性化のもと、大海原に船出しました。しかし、この羅針盤は、尾道大学の教育内容の充実こそが求められています。学生、社会、産業界が望まれるところであり、より一層の充実を要望いたします。 また、今日の学生志向、学生の物の見方、考え方、他の大学の現状を見ますと、将来的にはキャンパスの充実が必要と考えられます。 なお、交通アクセスについては、平原から大学まで新規ルートは決定いただき、４年後の完成の目標ですが、巡回バスにつきましては、学生、地域の要望も強く、利便性の面からも再度検討されますよう要望いたします。 最後に、農林業の基盤整備と農産物の被害対策であります。 農林漁業は、昭和20年、30年代は日本の基幹産業で、農林漁業従事者は全産業の40％を占めていましたが、今日では農林業を取り巻く社会、経済情勢は年々厳しくなり、将来が見えない状況です。しかし、農林業は食糧の供給という使命があり、また多面的機能と公益機能も有し、農林業の基盤整備が求められています。特に、農産物の被害は深刻な問題となり、イノシシ対策につきましては、今後積極的に取り組まれますよう強く要望いたします。 なお、若住助役より、委員会において第１次産業、農林漁業の重要性につきまして提言いただき、大変力強く思っております。 最後になりましたが、３月末をもって退職されます職員の皆様に、長年にわたり本市発展に御尽力いただきましてまことにありがとうございました。退職されましても、地域社会の発展のために御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。くれぐれも健康に留意されまして、さらに有意義な人生でありますよう御祈念申し上げ、御礼のあいさつとさせていただきます。 以上、平成会を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
永田明光） 28番、檀上議員。
◆２８番（檀上正光） 市民リベラルを代表いたしまして討論を行います。当初予算に関する討論でございまして、少し長くなるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 まず、議案に対する態度でございますが、議案第25号平成13年度尾道市
一般会計予算を初めとし、議案第65号市道路線の認定に至るまでの41議案すべてに賛成をいたします。 次に、若干の意見、要望を述べておきます。 歳入において、地方交付税は地方自治体固有の財源として改めて認識を深め、その確保に一層努力をされるとともに、意見提出制度を積極的に活用されたいと思います。 地方分権に向けての税財源移譲について、引き続き強く政府に求めることとされ、自主財源の確保では、市民税と固定資産税、都市計画税のバランスをとるべく、市民の所得の向上に向けた施策を進め、自主課税の導入はすぐには難しいにしても、地方分権等のさらなる進展を視野に入れた調査検討を開始することは必要だと思います。 また、使用料の値上げに当たっては、施設、器具の点検等整備を行い、使用料値上げにたえ得る状態にすることを改めて求めておきます。 歳出について、常に市民の身の回りに税が使われていることがわかるような市政を、それは市民の参画による理解と納得、協力の得られる予算執行を求めるものであります。 少し具体的に申しますと、第三セクターの尾道ケーブルテレビについては、市民共有の公共放送を財産として、情報社会の先駆的サービスを提供する使命に基づき、一層の公共性、公益性を発揮するため、今後の方針をいま一度市民に明らかにされるとともに、放送内容の一層の充実、サービス地域における加入者拡大に向けてさらなる努力を求めたいと思います。 次に、
部課設置条例にかかわって、行革大綱、総合計画、地方分権、合併問題に取り組むこととなっていますが、その実行に当たっては、まず行政サービスの向上、次に一部の住民が不利益を受けないこと、３番目として、財政基盤が強化されること、そして職員の勤務、労働条件の確保、５番目には、住民自治の保障、６番目として、特に合併については、市民合意により決定することなどを強く要望をいたしておきます。 続いて、民生費にかかわって、議案第58号尾道市
重度心身障害者介護手当支給条例の廃止でありますが、介護保険制度が実施されて１年、その制度の理解と利用も不十分な中での条例廃止であり、非常に難しい判断となりました。 一方で、介護保険のスムーズな移行をサポートするための「ほっと券」の取り組みは、評価すべき内容であり、これこそアイデア行政、職員のやる気を発揮させるものとして、他の部課への波及効果を期待いたし、激励もいたすわけでございます。 また、民生費にかかわらず、委託料全般にわたっては、委託内容を初めとし、委託先との定期的な協議をすることによって常に公共性、公益性の確保とそこに働く労働者の勤務条件の確保等について点検を行うことを求めておきます。 農林水産業費では、食糧自給率向上を中心とした健康な食生活のあり方、生産者、消費者、流通を含めた食糧問題、学校給食や食農教育問題等について議論をいたしましたが、１次産業としての農林水産業の位置づけ、評価と食糧自給率の向上を含めた今後のあり方を市民全体共通の課題として市民に情報提供、啓発活動に取り組むことを要望をいたします。 あわせて、中山間地の直接払い制度は、内容が厳しい面もありますが、尾道市の熱意と集落同士や集落とＪＡとの連携を深めれば、農業の継続等は見出せると思います。 もちろん国や県にも現行制度の問題点などを指摘し、制度を進めやすくする取り組みを求めることも重要であります。それによって制度をより充実させ、より多くの地域が意欲的に参加できるようになれば、農業を継続でき、食糧自給率の維持、向上につながることになると思いますので、あえてつけ加えて要望いたしたいと思います。 以上を初めとして、「広報おのみち」における問題提起、文書ファイルの電子化とその対応、百島町民の安心、安全なる生活へ向けての救急体制問題、商業活性化、中心市街地活性化、観光客誘致にかかわるゆとりの広場のあり方、観光協会の立て直し問題、水道事業、交通事業等々について意見、提言等をいたしましたが、いずれも市民、納税者の声として真摯に受けとめていただき、市政に反映されるよう改めて強く求めておきます。 次に、同和問題解決に向けた施策に関して一言申し述べておきたいと思います。 市長におかれては、去る３月15日、尾道市同和対策審議会の答申を受けておられると思いますが、来る2002年度以降、同和対策にかかわる諸施策は、基本的には一般対策へ移行することになっております。しかしながら、一方では、インターネットを通じての差別事件、結婚差別事件などが後を絶ちません。生活実態も大きく改善されたとはいうものの、同和地区は収入では平均して約85％程度、生活保護率はいまだ３倍を超えており、こうした生活基盤が教育や就労などに影響して、依然として格差を生じさせているのが現実であります。 尾道市同和対策審議会答申では、この点を踏まえながら、大きな方向性である一般対策への移行をどのように進めていくかが示されたのではないかと思っております。 その意味で言えば、同和問題の解決へ向けては、今大きな転換期の中で、これまで積み上げてきた成果を失うことなく、同和問題の完全解決については、行政の責務として今も変わりはないと思いますし、今こそ重要な時期にあると考えるのであります。 この時期にあって、私は次の点が重要な柱としてあるのではないかと考えます。 その１つは、これまでの同和対策諸施策によって培われた実績や成果を市政全般に普遍化していくことであります。既に教科書無償化や同和教育などがその大きな一例となっているわけですが、同和対策諸施策として始まったものをより発展させ、市民一人一人に対応したものへと前進させていくことは、同和対策を一般対策へと移行させていく上で大変重要な要素であると考えます。 次に、今日なお課題の残る分野への対応を積極的に進めることであります。 先ほども申しましたように、同和地区住民の生活実態は一定の前進はあったものの、いまだ厳しい実態にあります。また、さまざまな差別事件が惹起している現実もあります。こうした課題の残る分野に対する尾道市としての責任を果たすべく、一定の取り組みを進めていく必要があるものと考えます。 つまり同和対策を一般対策へと移行するということは、ただ単に同和対策をなくしていくということではなく、それが果たしてきた役割をいかにして市政全般に普遍化していくのかということであり、同時に個別具体的な対応も進めていく必要があると考えるのであります。 矛盾した方向性を持つものでありますが、これをどうバランスをとりながら進めていくのか、尾道市行政全般における人権感覚とその具体化が問われていることを指摘しておきたいと思います。 次に、今後の自治体行政のあり方について少し述べておきたいと思います。 例外なき規制緩和と言われる中、市場原理、弱肉強食の社会で、ややもするとマナーやモラル、ルール無視の社会活動の状況が表面化しています。特に、一部の権力者、特権的立場の人たちが、これまたルール無視を行い、社会の秩序を乱しています。 その流れの中で、市民、納税者、勤労者、社会的弱者と言われる人々は、もがき、あえぎ、苦しみながらも一生懸命働き、生活をし、前向きに生きていこうとしているのであります。今こそ幸せとは何か、本当の満足とは何か、何のために働いているのかをよく考えなくてはならないときだと思います。人は24時間のうち、例えば８時間働き、残り16時間のうち、８時間は休養、睡眠、あとの８時間は自分の自由時間、つまり家族との団らんや教養、文化活動、レジャー、スポーツ、地域活動などによって生きがいを求め、幸せを感じ、満足度を高めていくのであります。 「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」という時代は、とっくに過ぎ去ったのであります。人々は、人間性を取り戻す生活を求めているのであります。 そこで、自治体の責務について、大下勝正・元町田市長は著書「自治体改革への道」の中で次のように述べています。 憲法で国会、内閣、司法の３章と並んで地方自治の１章を加えているのは、主権者である国民に最も近接したところに位置する地方自治を憲法は重視しているが、実際の行政執行の現場から見ても、その正しさはわかる。国は、法律の定める行政事務をみずから執行することはほとんどない。地方自治体が、国の委任を受けて執行しているのである。行政運営に携わってみると、主権者である国民の日常一番よく接し、国民生活のあらゆる分野にかかわりを持っているのが地方自治体であることがすぐに理解できる。したがって、行政の実務に精通しているだけでなく、その行政の効果についても、住民の反応を直接敏感にとらえ、その喜びや痛みを共有し、また共感し得るところに常に身を置いているのである。この大切な住民との接点で、住民から遊離せず、常に共感を持ち得るように献身的な努力を続けていくことが地方自治体の責務である。もし、地方自治体がこれらの共感を持てないようでは、あるいは持とうとしないようでは、住民の意思を忠実に行政に反映できなくなる。こうしてこの大切な責務を怠ったり、軽視して住民に背を向け、耳、目を閉ざしてしまうのが官僚主義である。地方自治体にもしこの官僚主義がはびこると、民主主義のパイプは完全に詰まってしまう。それとは反対に、これら住民の喜びや痛みを共有し、その共感をそのまま行政に反映するようにすれば、民主主義の基礎は盤石となる。このように住民との接点で住民とともにつくり上げていくのが真の地方自治である。その住民との心の通い合った共同作業から生み出されるものは、たとえそれがどんな小さなことであっても、人の心をしっかりとらえている限り、それはやがて全国の行政モデルとして光り輝いていく。その意味で、地方自治体こそ真に行政を改革するパイオニアであると述べていますが、これこそ私たちの目指す地方自治であると思います。小さくとも宝石のようにキラリと光る市民のいるまちづくりのために、私たち市民リベラルもともに努力したいと思います。 最後に、３月末をもって退職される本市職員の皆様には、長い間市勢発展のため、それぞれの任務、立場において一生懸命努力され、今日を迎えられました。大変御苦労さまでした。お疲れさまでございました。まだまだやり残されたことがあるかもしれません。しかし、それは人生の区切りの中で起こることであって、次代を担う後輩に託してください。しっかり申し送りをされ、指導されれば、それを受け継ぐ後輩の職員の方々において必ず成就することでありましょう。退職後の生活において一層光り輝く人生、一層の御活躍を祈念を申し上げます。 以上をもちまして討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
永田明光） 14番、神田議員。
◆１４番（神田誠規） 尾道自由民主党を代表して討論を行います。 初めに、議案に対する態度でありますが、一般会計、特別会計、企業会計予算を初めとする41議案のすべてに賛成をいたします。その理由と若干の意見を申し上げます。 賛成の理由といたしましては、尾道大学の開校を初め、33億円余りの事業費をかけての最終処分場の建設など、ハードの面での整備が進んでおります。 また、第３次の行財政改革大綱が示され、その実行への取り組みがされようといたしております。 また、道路網の整備では、中国横断自動車道の整備の促進、国道、県道、市道、農道の整備なり、瀬戸内の十字路としての拠点性を図るための努力をされておられます。 また、東新涯に住宅建設、斎場の改修の予算計上など評価をし、全議案に賛成をいたします。 次に、若干の意見、要望を申し上げます。 総体質問の中で、本年度都市計画区域の見直しをするとの回答をいただいておりますが、尾道市の総合計画に基づいた、また市民の立場に立った開発行為のやりやすい見直しを県へ要望されるようにお願いをいたします。 次に、中国横断自動車道、しまなみ海道に関連する幹線道路周辺拠点開発基本計画については、重要な時期であり、またサービスエリアやインター設置など、ぜひとも必要であります。この際、再考されますように要望をいたしておきます。 次に、平成７年度の一般会計の当初予算と13年度の予算を比較した場合に、13年度は５％ふえておりますし、努力の成果に敬意を表するわけでございますが、農林水産業費につきましては32％も少なくなっております。今後、ぜひとも増額について検討いただきたい。先ほど平成会からの意見もございましたが、農林水産業の振興を賜りますように切に要望をいたします。 最後に、長年にわたり10万市民の幸せを願い、尾道市の発展のために努力をいただき、今月末をもって退職される職員の皆様には、大変御苦労でございました。ありがたくお礼を申し上げます。健康には十分御留意をいただき、いつまでもお元気でありますように、これからは変わった立場で、御助言、御協力を賜りますようにお願いをいたします。 以上、尾道自由民主党を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
永田明光） ８番、乃万議員。
◆８番（乃万礼子） 公明党を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でございますが、議案第25号平成13年度尾道市
一般会計予算を初めとして、特別会計予算、企業会計予算を含む41議案すべてに賛成いたします。 次に、若干の意見、要望を申し上げます。 地方自治体の第一の目的は、住民の福祉の向上であることは言うまでもありません。そのためには住民の安全、安心と快適さ、利便さ、生きがいの提供と町の活性化が要求されます。これらの行政の目的を実現するためには、当然人、物、金、時間が必要でありますが、これらをより効率的に運用し、市民サービスを行うためには、21世紀を迎えた今、高度情報技術の必要性がますます高まってきています。 このような中で、所得や世代、身体的ハンディなどによって格差が生じることのないように、すべての国民が手軽にＩＴが活用できるような環境整備が着々と進んでおります。 第１には、広島県のメイプルネットの公共情報通信基盤が挙げられます。県内８カ所、うち１カ所は尾道に通信機器を備えたＮＯＣを設置し、利用者との接続を行うものであります。公衆端末には、14年度からだれでも簡単に使えるタッチパネル方式の導入などの計画もあります。 尾道市として予算の効率的な運用のためにも、早い時期に電子市役所の構築を図られるよう強く要望いたします。特に、電子入札制度については、税金のむだをなくすためにも、いち早く取り組まれるよう強く要望申し上げます。 また、メイプルネットの広域的利用のためにも、早期に戦略促進会議を開催されることを要望いたします。 第２に、ＩＴ講習であります。 全国550万人、広島県13万人、尾道市約4,300人が無料でＩＴ講習を受けるものであります。市内19カ所で５月から講習が始まります。担当者におかれては、目標達成のためのさらなるＰＲと、また参加された方々に喜んでいただけるよう万全を期していただくことを強く要望申し上げます。 次に、保育ニーズに合った保育の要望を申し上げます。 厚生省の調査では、平成11年度人口統計調査で実際の数字を見ますと、特殊出生率は1.34で過去最低を記録しています。総理府の少子化調査では、少子化について関心があるかとの問いに対して、とても関心がある25.5％、関心があるが72.01％となっており、この数字から少子化が大きな社会問題になっていることがうかがわれます。 本当の意味での少子化対策というのは、親にとっても産んで本当によかった、子供にとっても生まれてよかったと心から感じられるような環境をつくることだと考えます。尾道市として、どれだけ保育ニーズに合った保育がなされているか、甚だ疑問の残るところであります。 さきに統廃合ありきでなく、同時に考えていかねばならない問題であります。2001年度の国の保育拡大の予算の中で、どれだけ尾道市が保育ニーズを取り上げてきているか、例えば延長保育2001年度1,000カ所増の9,000カ所などが一例であります。ファミリーサポートセンターについても、2001年度はその枠を広げて専業主婦、自営業も可能になりました。尾道市においても、保育ニーズに合った保育とファミリーサポートセンターの早期の設置を強く要望申し上げます。 次に、乳幼児医療費控除について申し上げます。 広島県では、現在の通院２歳、入院３歳未満になっている制度を2001年度、１歳引き上げて、通院３歳、入院４歳未満としましたが、尾道市においても、１歳引き上げた県の制度に合わせることを強く要望申し上げます。 次に、老人医療、介護保険についての要望を申し上げます。 介護保険が導入されて、この４月１日で１年になりますが、この老人医療が年々増加することで、全国的にこれでは国がもたないという観点から、介護は社会的な問題として国民みんなで支えようということで介護保険が導入されたわけですが、１年経過した結果を見ると、老人医療は減額にならず、むしろ上昇しているということになっています。介護保険に移行するものはきちんと立て分けをされて、本来の目的に沿った介護保険となるよう担当者の御努力を強く要望申し上げます。 次に、介護保険でありますが、尾道市は900人を抽出して実態調査をなさいましたが、介護利用者が４割にとどまっている現状から、調査結果をもとに利用者本位の介護保険事業になるよう、一層の啓蒙、啓発を強く申し上げます。 また、2001年度、介護予防、生活支援事業として新規に５つの事業が実施されるようになっておりますが、中でもほっと券の交付事業は、介護保険を喜んで使っていただくための啓蒙を兼ねた心温まるホットな券で、いいアイデアだと評価いたします。このほっと券で介護保険の利用者もふえることを期待いたします。 最後に、文化と教育について要望いたします。 21世紀を切り開くキーワードは、教育、文化、芸術であり、国にとって芸術文化の果たす役割は大きいとされています。2001年度の国の文化予算は、対前年比で12.4％増の909億円になりました。これは国家予算の0.1％にすぎません。経済最優先のまちづくりは、ともすれば心の潤いや豊かさは軽視されがちですが、文化や芸術は地域に活力を与え、人々をいやすとされ、都市政策としての効果も認められています。よって、尾道市として、交流館ホールの活用と尾道大学芸術学部と尾道美術館を生かした国際芸術文化都市のまちづくりをさらに推進されること、またこれらの施設を生かして、青少年の健全育成のためにしっかり活用されることを強く要望いたしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
永田明光） ５番、杉原議員。
◆５番（杉原璋憲） 自由民主党を代表いたしまして討論をいたします。 まず初めに、平成13年度予算議会に提出されました議案に対する態度でございますが、提出議案第25号平成13年度
一般会計予算及び特別会計並びに関連議案41議案のすべてに賛成いたします。 次に、若干の意見と要望を申し述べておきます。 日本経済が高度発展社会から、一転してゼロ金利施策が施行されるなど、デフレ経済というものを初めて体験する認識に立った社会発展について、政治も経済も模索していかなければならない非常に厳しい時期であります。尾道市が21世紀の初頭に当たり、新世紀に目指す国際芸術文化都市として、歴史的な重みに基づき、今後の100年をどのように発展した町に誘導するのか、政治も行政も市民も一体となった方向性を模索する中で、第２次総合計画基本計画が策定され、市民の健康と福祉の向上、経済の発展を図り、小さくても宝石のようにキラリと光る価値ある町に、行ってみたい、住んでみたいまちづくりを念頭に、その実現に向け推進計画されています。
亀田市長は、行政運営について、10年という一つの節目が政治を動かすスパンであるとの認識、基本的スタンスを明確に意思表示されたことにより、市民おのおのがその夢をキャンパスに具体的に描かれ、実現可能となるような施策の推進を求めておきます。 次に、広島県が広域行政の推進を図っていくパターンとして、２市３町が望ましい取り組みであると明示されましたが、これはしまなみ海道沿線の交流ということではなく、真に尾道市との行政交流が有意義であり、地区住民に必要とされるように、目を尾道市に向けてもらえるように行政の足腰を鍛え、整えておくことが大切であると思います。 広域行政の推進と市町村合併を念頭に置いた環境ごみ対策、公共交通機関としてのバス事業、福祉対策、子どもたちに未来に夢と希望を抱かせる教育のあり方、産業基盤の衰退が顕著に出てきている現状の産業の育成施策問題を初め、尾道大学生が４年間の学生生活を送るにふさわしい居住環境やアルバイトが可能となるような地元の支援対策、車社会の必須要件である道路整備など、数限りない難問が山積しています。特に、尾道大学への進入道路や大学とびんご運動公園及び流通団地へと連絡した道路交通網の整備は緊急課題であります。４年先を目途に大学道路整備を推進される計画のようでありますが、道路整備は地域の活性化策で、産業活動の促進にもつながりますし、安心できる生活道路は市内の交通渋滞の緩和対策にもなるものであり、もっともっとスピーディーに道路整備をされるよう強く要望しておきます。 次に、観光都市としての認識の度合いが希薄なことにより、観光客の新規の掘り起こし、リピート対策を図っていくために、どのように、何を緊急に整備しておくことが必要であるかが求められています。商業中心の小都市である尾道市にあって、観光収入を少しでも増大する施策が必要となってまいります。観光客の誘致対策は、宿泊を初め、特に尾道の特産品を購入してもらうような出店対策が求められます。千光寺山、本通り商店街への誘導は、商工会議所が計画されているＴＭＯ計画も有効でしょうし、個々人の観光客はありますが、団体客の受け入れ勧誘対策をどのようにされるかであります。 千光寺山公園と美術館を一体とした観光施設をアピールしていくのであれば、道路網の整備と連動したものとすべきであります。観光客の誘致対策には、際限なく多種多様な手法を講じることが求められます。例えば、映画撮影のロケ地として尾道市が一番ふさわしいところであることを知ってもらうことも大切であり、今全国的にＦＣ組織の立ち上げが行われています。それなりに映画撮影のロケ地として尾道市が利用されていることは理解できますが、やはり多くの関係者に全世界に公認されたＦＣの組織が尾道にもあることをＰＲすることが大切であり、経済的な効果が期待できるなど、その有意義性を知らせることが大切であります。市民の協力を得て、行政が率先して行動を起こす営みをするとの答弁でありましたが、早期にＦＣの設立ができるよう強く要望しておきます。 以上、自由民主党を代表しての意見、要望を述べて討論を終わります。
○議長（
永田明光） 13番、村上議員。
◆１３番（村上俊昭） 無所属クラブを代表いたしまして討論を行います。 初めに、議案に対する態度を申し上げます。 平成13年度各会計予算並びに関連議案41議案すべてに賛成をいたします。 次に、若干の意見、要望を申し上げます。 総体質問でも委員会においても質疑をいたしました地方分権等についてであります。 昨年から地方分権一括法が施行され、今世紀は本格的な制度運用を迎えます。今後も財政など制度の不備を改めていく必要はありますが、分権は制度よりも意識と実践の問題であります。地方分権とは、権限をどう配分するかということよりも、まず中央の出先機関のようになっていた自治体を市民のつくる市民政府という本来の自治の姿に変えることであります。これまでの自治体では、独自の政策はほとんどなく、国の各省庁ごとに決められた価値観と全国画一的な基準に追随することにより運営されてまいりました。そうしないと、国の補助金など恩恵が受けられません。そこでは既定の法令、通達、前例に習熟している者を能吏として評価しておりました。能吏は、中央の意向や例規集を根拠に仕事をし、生きた市民の声を聞いたり、みずから政策を発想するという姿勢ではありません。これでは地域の個性は喪失されてしまいます。こうした結果は、全国が画一化し、個性がなくなってしまいました。 （私語多し）
○議長（
永田明光） 討論中です。静粛に願います。
◆１３番（村上俊昭） どこへ行っても同じであるならば、平等ではあるかもしれませんが、地域固有の文化や歴史は否定され、顔のないのっぺらぼうの町ばかりになります。地域の記憶も誇りもなく、愛着もわかず、地域をつくろうという市民意識も育ちません。それに、本当に全国平等ということはありません。少なくとも、規模の格差があれば、人々はより大きな都市を求めて移動し、一点集中になります。日本列島は数カ所の大都市に集中し、その他の地方は荒廃し、見捨てられ、おもしろみのないものになるでしょう。また、大都市も無機的で人間性を失い、国土全体の魅力は減少し、力も衰えてきます。 これに対し個性ある多数の町を国内にちりばめているならば、それぞれの地域を愛し、育てていく人々が多数存在するということであります。地域の歴史や文化は尊重され、創造的な発想が認められますから、国全体は多数の魅力を備え、豊かなものになります。個性があれば、違いを認めながら、互いに刺激を与え、競い合うことによって新たな発想も生まれます。そこでは量的な競争よりも、個性と質的価値の競争であり、どちらがすぐれているかは単純には言えません。小さくともすぐれた個性的で魅力ある町を生み出すからであります。個性的な自治体では、従来のような新たな発想を抑え、マニュアルだけに精通して墨守する能吏型の職員ではありません。ここで求められますのは、地域に愛着を持ち、市民と語り合い、時代の動きに目を配り、地域にある独自性や潜在的な可能性を発見し、育て伸ばしていける職員であります。21世紀の新しい型の職員は、庁舎の中に閉じこもってばかりでなく、広く市民との交流の場を持ち、市民と語り合える人々であります。 分権時代を進めるには、自治体の首長の役割は大変大きいものがありますが、一人ではできません。市民政府に向かって改革を進め、新しいタイプの職員を育てることが大変重要であります。必ずしも十分とは言えない地方分権法ではありますが、分権型社会への着実な一歩であることは間違いありません。中央から地方という流れの象徴的意味合いは、決して小さくはありません。今後流れが加速し、仮に個性的なまちづくりが安易に行えるように一層制度が整備されていきますと、逆説的に個々の自治体にとっては新たな試練のときを迎えることになるでしょう。そのためにも、小さくともキラリと光る町を目指して、他の町と異なる独自のまちづくりを進めてきた成果が、やがて町の個性と呼ばれるようになります。個性とは、本来人間にかかわる属性であります。「個」という文字は、人偏に固いと書くように、人の中に強固に備わった特性を指しております。だから、町の個性は人間を離れては存在するものではなく、町の人たちの生活や価値観の中にかたく埋め込まれているものと思います。 分権の時代に新たな地域格差が生じるとするならば、このような環境下において、行政資産としての人材の格差によるものだと私たちは責任を感じざるを得ません。21世紀の地方自治が、地域独自の情報発信力を有する個性的な町を育てていく必要があります。21世紀に責任を持つ職員の意識改革を期待いたしております。多少抽象的な意見、要望になりましたが、無所属クラブを代表いたしましての討論といたします。 最後になりましたが、今月末をもって退職されます職員の皆様、大変御苦労さまでございました。今後とも健康に留意されまして、第二の人生をお元気でお過ごしくださるよう御祈念申し上げまして終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
永田明光） 討論に参加をされました各会派代表の皆さん、大変御苦労さんでございました。 これをもちまして討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第54号
尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案、議案第58号尾道市
重度心身障害者介護手当支給条例を廃止する条例案、以上の２案を一括採決をいたします。 ２案に対する委員長の報告はいずれも可決でございます。２案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
永田明光） 起立多数であります。よって、２案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、ただいま可決されました２案を除く39案を一括採決いたします。 39案に対する委員長の報告はいずれも可決でございます。39案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 御異議なしと認めます。よって、39案は委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第５ 建第２号議案
○議長（
永田明光） 次に、日程第５、建第２号議案
尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 １番、井上議員。
◆１番（井上文伸） （登壇）ただいま議題に供されました建第２号議案
尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、別紙のとおり
地方自治法第112条及び
会議規則第14条の規定により提出いたします。 本案の提出理由につきましては、尾道市
部課設置条例の一部改正に伴う条例改正をするもので、「企画部」を「企画財務部」に、「産業部」を「産業文化振興部」に改めるものであります。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
永田明光） 提案説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。 ただいま議題となっております本案につきましても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもちまして討論を終結いたします。 これより建第２号議案
尾道市議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第６ 建第３号議案～建第８号議案
○議長（
永田明光） 次に、日程第６、建第３号議案
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の拡充と
保育施策の拡充を求める意見書（案）、建第４号議案高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書（案）、建第５号議案食品の
安全性確保の強化を求める意見書（案）、建第６号議案鉄道線路及び駅舎構内における
安全対策の強化を求める意見書（案）、建第７号議案「ＫＳＤ」汚職・「機密費」
流用事件の全容解明を求める意見書（案）、建第８号議案
在日米軍地位協定の見直しを求める意見書（案）、以上の６案を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 16番、金口議員。
◆１６番（金口巖） （登壇）ただいま上程いただきました建第３号議案
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の拡充と
保育施策の拡充を求める意見書（案）を
会議規則第14条の規定により提出いたします。 なお、提案は案文の朗読をもってかえさせていただきます。
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の拡充と
保育施策の拡充を求める意見書（案） 近年、我が国では少子化が急速に進行しています。１人の女性が一生の間に産む子どもの数は、1999（平成11）年には平均1.34人となり、我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、政府を初めさまざまな分野で対応策が提言されています。 2000（平成12）年４月20日には労働団体の連合と経営者団体の日経連による共同アピール「子どもを産み育てやすい社会をめざして」も発表されました。 その対応の一つは、固定的な男女の役割分業や雇用慣行を是正し、男女共同参画社会の実現など新しい枠組みを目指すことです。これについては、昨年暮れ、男女共同参画基本計画が発表され、この分野の進展の道筋がつきました。 二つには、子育てを支援するための諸政策、特に育児と仕事の両立支援施策の総合的かつ効果的な推進を図ることにあります。本年１月には「厚生労働省」がスタートし、この分野の効果的な施策の実施が希望されます。 この仕事と家庭の両立支援策としては、現在「
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」がありますが、その制度内容、適用状況は、男女労働者にとって、実質的に仕事と家庭を両立できる条件とするには、まだまだ多くの課題を積み残しています。 厚生労働省は、昨年、女性少年問題審議会から「仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）」を受け、本年２月には法案要綱の審議会答申を得て、今通常国会へ「
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律改正案（仮称）」を提出する予定です。 よって、政府及び国会におかれては、この機を生かし、すでに我が国が批准しているＩＬＯ第156号条約（家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約）・同第165号勧告にたち、下記の事項について実現されるよう求めるものです。 記１
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、短時間勤務制度の拡充、子ども・家族看護休暇制度の新設、男性の
育児休業取得促進策、時間外労働等の免除措置を盛り込んだ内容に改正し、「仕事と家庭の両立支援法（仮称）」へと抜本的に改正すること。２ 社会的環境整備として、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育を拡充すること。３ 2001（平成13）年通常国会において、法整備を初め社会環境整備の取り組みを一層強化すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 2001（平成13）年３月22日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
永田明光） 26番、宇円田議員。
◆２６番（宇円田良孝） （登壇）ただいま議題に供されました建第４号議案高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書（案）を
会議規則第14条の規定により提出いたします。 なお、
提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書（案） 我が国における長期の経済低迷が続く中で、雇用情勢は依然として厳しいものがあります。厚生労働省の調査によれば、2000（平成12）年12月の完全失業率は4.8％で、有効求人倍率は0.66倍となっています。その中で特に60歳から64歳の高齢者の完全失業率は6.9％という高水準にあり、その有効求人倍率に至っては0.08倍、55歳から59歳では0.19倍という厳しい水準にあります。 一方、厚生労働省の資料によると、心身障害者の民間企業における2000（平成12）年６月１日現在における実雇用率は、前年と横ばいの1.49％で、法定雇用率1.8％を依然として下回っています。また56人から99人規模の企業では1.72％から1.66％に、100人から299人規模の企業では、1.41％から1.40％と前年度より低下しています。 我が国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それらは一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢制限が、高齢者の雇用を一層厳しくしています。 こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために、政府は、年金の支給開始年齢65歳に伴う定年制の延長や、再雇用及び継続雇用制度の充実など、あらゆる方策を講ずるべきです。また、高齢者に対しても雇用の機会均等を保障するために、米国のような雇用における年齢差別を制限する「年齢差別禁止法（1967（昭和42）年）」の制定も考えるべきです。 一方、障害者雇用においては、企業に対し、法定障害者雇用率1.8％が設定されておりながら、単なる努力目標であるために、多くの企業において目標を大きく下回っています。この問題についても、政府はもっと実効性のある対策を打ち出すべきです。 よって、政府におかれては、21世紀の少子高齢社会において、今後我が国の労働人口の減少が確実に見込まれることをかんがみ、高齢者及び障害者などの雇用を促進するために、下記の実効性ある対策を早急に打ち出されるよう求めるものです。 記１ 高齢者の雇用を促進するために、雇用における年齢制限の見直しを行うこと。２ 年金支給年齢に応じた65歳までの定年の延長、継続雇用及び再雇用を促進するための実効性のある対策を講ずること。３ 法定障害者雇用率を達成するために必要な実効性のある施策を講ずること。４ 障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、障害者に対するＩＴ講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 2001（平成13）年３月22日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 以上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
永田明光） 20番、吉井議員。
◆２０番（吉井清介） （登壇）引き続きまして、建第５号議案食品の
安全性確保の強化を求める意見書（案）を
会議規則第14条の規定により提出いたします。 なお、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。 食品の
安全性確保の強化を求める意見書（案） 適正な栄養の摂取とともに、食品の安全性の確保は、国民の健康にとっても極めて重要な課題です。特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え、Ｏ-157や
狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組換え食品の登場、さらには大手食品メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり、国民の間から、食品の
安全性確保を求める声が一層強まっています。 今日、遺伝子組換え技術等の新しい技術を活用した食品の開発も、内外問わず行われ、かつ我が国においては、海外からの輸入食品が急増しており、それらの食品の
安全性確保が充分であるかどうかといった不安も、国民の間に広がっています。 政府におかれては、農薬・食品添加物に対する規制や遺伝子組換え食品の安全基準や表示の義務づけあるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じられているところですが、政策決定過程やそれらの根拠となる考えやデータ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされています。 よって、政府におかれては、食品のより一層の安全性を確保するため、下記の施策を早期に実施されるよう要望します。 記１ 食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために、パブリックコメント（国民の意見申し出）制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加の充実を促進すること。２ 遺伝子組換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務付けを拡大するとともに、遺伝子組換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。３ 農薬・動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに、食品添加物の指定制度の充実を図ること。４ 食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに、食品メーカーに対し、食品衛生思想の向上を図るため、講習及び研修を強化すること。５ 昨年12月末に厚生省が発表した「食の安全推進アクションプラン」の着実な実施を図り、その結果を国民に公表すること。６ 輸入食料品に対する残留農薬等の検査体制を充実すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 2001（平成13）年３月22日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
永田明光） ９番、平田議員。
◆９番（平田久司） （登壇）続きまして、建第６号議案鉄道線路及び駅舎構内における
安全対策の強化を求める意見書（案）を
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 案文朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。 鉄道線路及び駅舎構内における
安全対策の強化を求める意見書（案） 去る１月26日にＪＲ山手線新大久保駅で発生した、線路に落ちた人とそれを助けるために飛び込んだ２人も含め、３人全員が電車に轢かれ死亡した事故は、内外に深い沈痛とともに、大きな衝撃を与えたところです。 この事件において、見ず知らずの人のために、危険を顧みず飛び込んだ韓国の若者ら２人に対し、内外から多くの賞賛が寄せられていますが、改めて線路やプラットホーム等の駅構内における
安全対策を早急に考える必要があります。 新聞報道によれば、この事故を知った多くの身体障害者の方々は「また起きてしまったのか。
安全対策が整っていたら、犠牲にならずにすんだのではないか」との感想を漏らされています。またこれまでも、視覚障害者の方々が線路に落ちる事故が相次いでおり、「東京視力障害者の生活と権利を守る会」が昨年４月にアンケートしたところ、３人に１人がホームに落ちた経験があり、1994（平成６）年12月以降、全国で11人の方が亡くなっていると報道されています。 近年、一部の駅舎等において、バリアフリー等、身体障害者や高齢者等のための
安全対策が講ぜられつつあるものの、多くの駅舎等においてはまだまだ不十分です。特に視覚障害者用の点字ブロックや手すり等が未整備であるとともに、今回の事故の現場となり、かつ事故原因ともなった線路内においては、転落検知マットや、転落等万が一の場合の避難場所が不備であるなど、
安全対策に多くの問題点があります。 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が制定され、今後、駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が漸次実施されていくこととなっていますが、あわせて線路、プラットホーム及び駅構内における
安全対策の強化を図る必要があります。 よって、政府におかれては、今後こうした事故の再発を防ぐためにも、各鉄道経営者に対し、線路内及び駅構内の
安全対策の総点検を行わせるとともに、できるだけ速やかな対策を講ずるよう強く求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 2001（平成13）年３月22日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
永田明光） 18番、魚谷議員。
◆１８番（魚谷悟） （登壇）続きまして、建第７号議案「ＫＳＤ」汚職・「機密費」
流用事件の全容解明を求める意見書（案）を
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 意見書の案文を読み上げて提案にかえます。 「ＫＳＤ」汚職・「機密費」
流用事件の全容解明を求める意見書（案） 今、国民の中では、「ＫＳＤ」汚職・「機密費」
流用事件に対する大きな怒りが沸き起こり、政治への信頼が失われてきています。 「ＫＳＤ」汚職事件は、全国約100万人の中小企業経営者が福利厚生のためにかけた掛金を使って政治をゆがめ、現職の参議院議員が収賄事件で逮捕され、森内閣の閣僚が辞任する事態にまで至っています。 「機密費」
流用事件は、国民の納めた税金を外務省元室長が競走馬を買うなど私的に使ったとして詐欺罪で逮捕された事件です。外務省の「中間報告」では、元室長個人の問題で済ませようとする姿勢がマスコミばかりでなく、自民党の外交部会でも「不十分で、国民が到底納得できるものではない」と指摘されました。さらに、外交機密費の一部が官房機密費へ上納されているのではないかとの疑惑も指摘されています。 このように「ＫＳＤ」汚職・「機密費」
流用事件をめぐって多くの問題や疑惑が指摘されている中、国民の政治に対する信頼を回復するためにも事件の全容解明が求められているところです。 よって、政府におかれては、事件の全容解明に努められるよう求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 2001（平成13）年３月22日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 以上、皆さん方の賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
永田明光） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋紀昭） （登壇）続いて、建第８号議案
在日米軍地位協定の見直しを求める意見書（案）を
会議規則第14条の規定により提案します。 なお、案文の朗読をもって
提案理由の説明にかえさせていただきます。
在日米軍地位協定の見直しを求める意見書（案） 在日米軍は、日米安全保障条約第６条に基づく「
在日米軍地位協定」を法的根拠に日本国内に駐留しています。地位協定は、在日米軍にさまざまな特権、特典、優遇措置を認めるものとなっており、これが米軍基地に由来するさまざまな事件・事故、環境問題、基地被害などを引き起こす大きな原因になっています。 このため、米軍基地の集中する沖縄県を初め、米軍基地を抱える自治体などが地位協定の見直しを求めてきました。特に1995（平成７）年から1996（平成８）年にかけては、在沖縄米兵による少女暴行事件を機に、千を超す自治体が地位協定見直し決議を採択しました。しかし、政府はその後も地位協定見直し・改定の協議すら行おうとせず、沖縄での少女わいせつ事件を初め、米軍の低空飛行訓練等、いまだに米軍基地被害が後を断たない状況が続いています。 こうした中で、米軍基地を抱える14都道県で作る「渉外知事会」と沖縄県は、昨年７・８月、日米地位協定の見直しに関する要請を相次いで政府に対して行っています。 その中では、基地の新設、規模・機能変更、返還に当たっての自治体の意見聴取と意向尊重、米軍施設・区域内への環境保全に関する国内法の適用と自治体による立ち入り調査権の明記、基地返還に当たっての環境浄化義務、空港・港湾の緊急時以外の使用禁止と
管理条例の尊重、米軍機への航空法の適用と低空飛行の中止、米軍被疑者の拘禁の障害の除去、米軍人・軍属による公務外事故被害に対する補償、日米合同委員会の内容の公表等が要請されています。 これは、独立国として、また住民の福祉と安全を守ることを任務とする地方自治体として、あまりにも当然の要求です。それは、日米安全保障条約への賛否や党派を超えて、早急に実現しなければならない問題と考えるものです。 よって、政府におかれては、こうした趣旨を十分理解され、下記の対応をとられるよう、強く求めるものです。 記１ 「渉外知事会」や沖縄県が求める地位協定見直し・改訂要求を真摯に受け止め、早急に実行すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 2001（平成13）年３月22日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
永田明光） 提出者の皆さん、大変御苦労さんでございました。 提案説明、それぞれ終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。 ただいま議題となっております６案につきましても、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもちまして討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ６案を一括採決いたします。 ６案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田明光） 御異議なしと認め、よって６案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
永田明光） 以上で本日の日程はすべて終了をいたしました。 これをもちまして本日の会議を散会いたしますと同時に、会期は本日までとなっておりますので、
今期定例会を閉会いたします。 大変長い間御苦労さんでございました。 午後３時51分 閉会 ────────────────── ＊ ──────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...