平成 ９年第６回１２月定例会 平成９年12月５日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第19号 （平成９年12月５日 午後１時30分開議）第１ 会期決定について第２ 議案第108号 決算認定について（平成８年度一般会計） 議案第109号 決算認定について（平成８年度
港湾事業特別会計） 議案第110号 決算認定について（平成８年度
国民健康保険事業特別会計） 議案第111号 決算認定について（平成８年度
と畜場事業特別会計） 議案第112号 決算認定について（平成８年度
公会堂事業特別会計） 議案第113号 決算認定について（平成８年度
土地造成事業特別会計） 議案第114号 決算認定について（平成８年度
住宅資金貸付事業特別会計） 議案第115号 決算認定について（平成８年度千
光寺山索道事業特別会計） 議案第116号 決算認定について（平成８年度
駐車場事業特別会計） 議案第117号 決算認定について（平成８年度
夜間救急診療所事業特別会計） 議案第118号 決算認定について（平成８年度
公共下水道事業特別会計） 議案第119号 決算認定について（平成８年度
老人保健事業特別会計） 議案第120号 決算認定について（平成８年度
東新涯土地区画整理事業特別会計） 議案第121号 決算認定について（平成８年度
多目的団地土地造成事業特別会計） 議案第122号 決算認定について（平成８年度尾道駅前地区市街地再
開発事業特別会計） 議案第123号 決算認定について（平成８年度
公共用地先行取得事業特別会計） 議案第 92号 決算認定について（平成８年度水道事業会計） 議案第 93号 決算認定について（平成８年度
自動車運送事業会計） 議案第 94号 決算認定について（平成８年度病院事業会計） （以上19案一括上程、特別委員長報告）第３ 報告第 25号 専決処分の報告について （報告）第４ 報告第 26号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて （委員会の付託省略予定）第５ 議案第125号 平成９年度尾道市
一般会計補正予算（第３号） 議案第126号 平成９年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第１号） 議案第127号 平成９年度尾道市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第128号 平成９年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号） 議案第129号 平成９年度尾道市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第130号 平成９年度尾道市
東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第131号 平成９年度尾道市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第132号
尾道地方農業共済事務組合の解散について 議案第133号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う事務承継について 議案第134号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 議案第135号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例案 議案第137号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第138号 尾道市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案 議案第139号 尾道市
文化振興基金条例の一部を改正する条例案 議案第140号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案 議案第141号 尾道市向東町プール設置及び管理に関する条例を廃止する条例案 議案第142号 尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案 議案第143号 尾道市水道給水条例の一部を改正する条例案 （以上19案一括上程、提案理由の説明） 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 会期決定について日程第２ 議案第108号 決算認定について（平成８年度一般会計） 議案第109号 決算認定について（平成８年度
港湾事業特別会計） 議案第110号 決算認定について（平成８年度
国民健康保険事業特別会計） 議案第111号 決算認定について（平成８年度
と畜場事業特別会計） 議案第112号 決算認定について（平成８年度
公会堂事業特別会計） 議案第113号 決算認定について（平成８年度
土地造成事業特別会計） 議案第114号 決算認定について（平成８年度
住宅資金貸付事業特別会計） 議案第115号 決算認定について（平成８年度千
光寺山索道事業特別会計） 議案第116号 決算認定について（平成８年度
駐車場事業特別会計） 議案第117号 決算認定について（平成８年度
夜間救急診療所事業特別会計） 議案第118号 決算認定について（平成８年度
公共下水道事業特別会計） 議案第119号 決算認定について（平成８年度
老人保健事業特別会計） 議案第120号 決算認定について（平成８年度
東新涯土地区画整理事業特別会計） 議案第121号 決算認定について（平成８年度
多目的団地土地造成事業特別会計） 議案第122号 決算認定について（平成８年度尾道駅前地区市街地再
開発事業特別会計） 議案第123号 決算認定について（平成８年度
公共用地先行取得事業特別会計） 議案第 92号 決算認定について（平成８年度水道事業会計） 議案第 93号 決算認定について（平成８年度
自動車運送事業会計） 議案第 94号 決算認定について（平成８年度病院事業会計）日程第３ 報告第 25号 専決処分の報告について日程第４ 報告第 26号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて日程第５ 議案第125号 平成９年度尾道市
一般会計補正予算（第３号） 議案第126号 平成９年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第１号） 議案第127号 平成９年度尾道市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第128号 平成９年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号） 議案第129号 平成９年度尾道市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第130号 平成９年度尾道市
東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第131号 平成９年度尾道市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第132号
尾道地方農業共済事務組合の解散について 議案第133号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う事務承継について 議案第134号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 議案第135号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例案 議案第137号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第138号 尾道市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案 議案第139号 尾道市
文化振興基金条例の一部を改正する条例案 議案第140号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案 議案第141号 尾道市向東町プール設置及び管理に関する条例を廃止する条例案 議案第142号 尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案 議案第143号 尾道市水道給水条例の一部を改正する条例案 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（31名） １番 高 橋 紀 昭 ２番 吉 原 功 ３番 井 上 文 伸 ４番 佐 藤 志 行 ５番 村 上 俊 昭 ６番 山 中 善 和 ７番 山 本 和 洋 ８番 助 永 一 男 ９番 寺 本 真 一 １０番 大住元 節 夫 １１番 金 口 巖 １２番 永 田 明 光 １３番 前 田 和 之 １４番 松 谷 成 人 １５番 神 田 誠 規 １６番 天 野 興 一 １７番 大 迫 敏 則 １８番 杉 原 璋 憲 １９番 若 住 雄 ２０番 檀 上 正 光 ２１番 植 田 稔 ２２番 東 山 松 一 ２３番 乃 万 礼 子 ２４番 平 田 久 司 ２５番 佐々木 猛 朗 ２６番 高 橋 最 宜 ２７番 宇円田 良 孝 ２８番 木 曽 勇 ２９番 小 倉 八 郎 ３０番 藤 本 友 行 ３１番 高 垣 等欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 亀 田 良 一 助役 若 住 久 吾 収入役 山 根 良 彦 代表監査委員 森 田 良 行 教育長 砂 田 悦 男
広域行政担当参事荒 谷 充 生 消防団・
消防水利担当参事 百周年
瀬戸内しまなみ海道記念事業部長 丸 山 年 昭 村 上 和 義 総務部長 村 上 康 則 財務部長 榊 原 和 彦 市民生活部長 村 上 光 範 福祉保健部長兼福祉事務所長 光 籏 勇 産業部長 高 垣 正 仁 土木建築部長 小 林 知 庸 都市部長 末 國 哲 義
市民病院事務部長栗 尾 学 教育次長 小 田 正 樹 水道部長 亀 田 鉄 二 交通部長 高 橋 康 彦 総務課長 岡 本 英 明 財務課長 浜 田 明 治 ────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者 事務局長 安 藤 立 身 局長補佐兼庶務係長 谷 峰 生 局長補佐兼議事調査係長 議事調査係主任 山 口 玉 枝 杉 原 幸 雄 議事調査係主事 高 橋 彰 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 開会
○議長（木曽勇） 皆さんこんにちは。 ただいま出席議員31名であります。 定足数に達しておりますから、これより平成９年第６回
尾道市議会定例会を開会いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（木曽勇） この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会までに受理した請願は、お手元に印刷、配付の請願文書表のとおりであります。この請願については建設委員会に付託いたします。 今期定例会までに受理した陳情、要望はお手元に印刷、配付の陳情書、要望書一覧表のとおりであります。この場合、提出者及びその要旨を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（安藤立身） 朗読いたします。
社会福祉法人尾道市社会福祉協議会会長樋本佳見氏より、ふれあいの
まちづくり事業継続実施のため平成10年度市単独補助金の予算化を求める要望書が、
美木中学校建設推進委員会会長季平博道氏、
美木中学校育友会会長芝田悟氏の両名より、美木中学校新築に伴う備品等の予算措置を要望する陳情書が、全
法務省労働組合中国地方本部広島県
支部支部長田森秀幸氏より、法務局等の職員の大幅増員のため政府、関係機関への働きかけを要望する陳情書が、社団法人尾道市
医師会会長福原純一氏外13名より、尾道市
医師会看護専門学校及び尾道准看護学院の経営補助、
包括地域医療推進事業に対する補助を要望する陳情書が、
尾道食品衛生協会会長宮本清氏外４人より、協会運営のための賛助金の交付を要望する陳情書が、広島県
労働者福祉協議会会長酒井年長氏、広島県
労働金庫理事長杉野原一氏の両名より、平成10年度預託金の新規預託及び増額を要望する陳情書が、尾道市
老人クラブ連合会会長藤埜原連司氏外６人より、老人福祉増進のため、老人クラブの充実強化等７項目の施策の実施を要望する陳情書が、
久保小学校ＰＴＡ会長村上正司氏外市内各
小学校ＰＴＡ会長より、小学校教育予算の増額を要望する陳情書が、
久保中学校ＰＴＡ会長向井博氏外市内各
中学校ＰＴＡ会長より、中学校教育予算の増額を要望する陳情書が、
尾道市立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会会長八坂麗子氏外市内各
市立幼稚園育友会会長等16名より、３歳児の就園を拡充すること等11項目の実現を要望する陳情書が、尾道市
農業委員会会長石岡重美氏より、平成10年度尾道市農業関係予算と農業振興のための格段の配慮を要望する陳情書が、向東町
商工会会長村上雄治氏より、平成10年度補助金の交付を求める要望書が、
向東観光協会会長石井喬氏より、平成10年度補助金の交付を求める要望書が、学校法人広島県
尾道高等学校ＰＴＡ会長平岡好明氏より、平成10年度補助金の交付を要望する陳情書が、
高須小学校ＰＴＡ会長伊豫本正宏氏より、校舎の増築、特別教室等の設置、通学路の拡張、歩道、ガードレールの設置を要望する陳情書が、向島町長向井弘氏より、一般廃棄物の広域処理について格段の配慮を求める要望書が、三谷屋・
ユーホー門田山平地区出店地域内地権者代表堂前允宏氏外14名より、三谷屋・ユーホーの門田山平地区への出店計画の推進を要望する陳情書が、
久山田町内会会長石田雅博氏、
久山田小学校育友会長高垣誠氏の両名、外779人より、久山田地区からの
栗原中学校通学生に対するバス料金の無料化を要望する陳情書がそれぞれ提出されております。 以上です。
○議長（木曽勇） 今期定例会の説明員として市長、助役、収入役、代表監査委員及び教育長のほか関係部課長に対して、地方自治法第121条の規定により出席を求めましたので、御報告をいたします。 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時36分 開議
○議長（木曽勇） これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（木曽勇） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（木曽勇） 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、24番平田議員及び25番佐々木議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（木曽勇） これより日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から16日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木曽勇） 御異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第２ 議案第108号～議案第123号・議案第92号～議案第94号
○議長（木曽勇） 次に、日程第２、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（安藤立身） 朗読いたします。 議案第108号 決算認定について（平成８年度一般会計） 議案第109号 決算認定について（平成８年度
港湾事業特別会計） 議案第110号 決算認定について（平成８年度
国民健康保険事業特別会計） 議案第111号 決算認定について（平成８年度
と畜場事業特別会計） 議案第112号 決算認定について（平成８年度
公会堂事業特別会計） 議案第113号 決算認定について（平成８年度
土地造成事業特別会計） 議案第114号 決算認定について（平成８年度
住宅資金貸付事業特別会計） 議案第115号 決算認定について（平成８年度千
光寺山索道事業特別会計） 議案第116号 決算認定について（平成８年度
駐車場事業特別会計） 議案第117号 決算認定について（平成８年度
夜間救急診療所事業特別会計） 議案第118号 決算認定について（平成８年度
公共下水道事業特別会計） 議案第119号 決算認定について（平成８年度
老人保健事業特別会計） 議案第120号 決算認定について（平成８年度
東新涯土地区画整理事業特別会計） 議案第121号 決算認定について（平成８年度
多目的団地土地造成事業特別会計） 議案第122号 決算認定について（平成８年度尾道駅前地区市街地再
開発事業特別会計） 議案第123号 決算認定について（平成８年度
公共用地先行取得事業特別会計） 議案第92号 決算認定について（平成８年度水道事業会計） 議案第93号 決算認定について（平成８年度
自動車運送事業会計） 議案第94号 決算認定について（平成８年度病院事業会計） 以上。
○議長（木曽勇） ただいま朗読の19案を一括議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。 ７番、山本議員。
◆７番（山本和洋） （登壇）それでは、ただいま一括上程をされました議案第108号一般会計、議案第109号から議案第123号に至る15特別会計及び議案第92号から議案第94号に至る３企業会計、計19案の決算認定について、委員会における審査の概要とその結果を御報告申し上げます。 御案内のとおり、企業会計の決算認定議案３案は、９月定例会の初日であります９月12日の本会議に上程をされました。この審査のため、委員13名をもって構成する
決算特別委員会が設置をされ、同日、正・副委員長の互選を行い、私が委員長に、村上委員が副委員長に選任をされたところであります。また、10月30日に臨時会が招集され、一般会計及び15特別会計の決算認定議案が上程をされました。これによって19案すべてが本委員会の閉会中の継続審査に付されたところでございます。 委員会では、10月31日に証憑書類の閲覧を行い、本年は審査日数を昨年より１日ふやして、11月５日から７日までの３日間、委員会を開会し、
森田代表監査委員にも出席を求める中、慎重かつ熱心に審査を行いました。 審査日程につきましては、第１日目、監査委員長への質問を含む
歳入歳出一般会計の第６款農林水産費まで、２日が第７款商工費から特別会計のすべて、３日目が企業会計という日程で審査を行いました。 それでは、一括して報告を申し上げます。 まず、会計の審査に入る前に、代表監査委員に対する質疑を行い、委員より、監査意見書で「これからの行政運営及び世界経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、これまでの景気対策として拡大をし、地域経済を支えてきた公共投資についても検討して、市債依存体質の改善を図る必要がある」と述べられている。そこで、これまでどのような公共投資がどのように地域経済を支えてきたと思っているのかとただしたのに対し、代表監査委員より、公共投資は経済浮揚効果があることは否めない事実であるが、財政赤字との関係で難しい面がある。いずれの公共投資が市の将来に役立つかについて今後考えていかなければならない。議会も市長とともにいい道を探してほしいと答弁がされました。 また、委員より、行政改革を進めていく上で、市民の理解と協力がかぎであると思う。そのためには、行政情報の公開が大事なのではないかと委員の見解をただしたのに対し、代表監査委員より、情報公開についてはできるだけの公開をして、市民の協力を得る方がいいと思うと答弁がありました。 その他、地方交付税率の引き上げ、制度改正の必要性について、今後の財政運営についてただしたのに対し、代表監査委員よりそれぞれ答弁がされたところであります。 引き続いて、一般会計歳入の審査に入り、委員より財政力指数が類似都市と比べて低い。その原因である基準財政収入額を引き上げるためには一定の努力が要るのではないかとただしたのに対し、理事者より、これを引き上げるためには、歳入の35％を占める税収を引き上げる必要があり、そのためには何よりも地域経済の活性化が必要であると答弁がありました。 また、同委員より、過去においてさまざまな公共投資を行ってきたが、財政力指数が上がらない。投資効果はどのようにあらわれているのかとただしたのに対し、理事者より、景気浮揚策は国を挙げての施策であり、本市の数値は格別上がってこなかったが、ある程度のレベルで推移していると答弁がありました。 さらに、委員より、地方交付税は30年間、国税の32％相当分で固定されており、このことが３割自治と言われている。近年、地方財政不足が顕著になっているが、交付税率の引き上げを積極的に国に求めていくべきではないかとただしたのに対し、理事者より、全国市長会、さらにこれを含む地方６団体で毎年強力に要望していると答弁がされました。 また、同委員より、３年間の特別減税に対する減税補てん債の償還と地方交付税措置、国と地方の財源配分の変更、起債依存体質の改善、
国庫補助負担率引き下げによる影響、財政運営３カ年計画で定めた市債計画額と決算額との格差、より具体的な財政政策の市民への開示、市税収納率向上のための口座振替の推進、１人当たりの税額が類似団体と比べて低い原因等について質疑、意見、要望があり、理事者より、それぞれ答弁がされたところであります。 次に、一般会計歳出の審査に入り、委員より、職員旅費における日当のあり方について、道路状況が改善された現在、近隣市町へ出張した場合の支給基準に疑問を感じるとただしたのに対し、理事者より、広島県の基準によって本市の条例を制定しているが、鉄道のキロ数が基本になっており、時代に合わないということがある。実態とそれぞれの現状について調査し、見直すべきところは見直すべく現在検討していると答弁がされました。 次に、委員より、地域の団体で資源ごみの回収を行っているが、市場価格の高いものだけに限定して回収する傾向が見られる。現状を把握しているかとただしたのに対し、理事者より、確かにそういう傾向がある。地域で実施している７種分別収集へ協力するよう理解を求め、取り組んでいると答弁がされました。 次に、委員より、従来の松枯れ対策についてただした後、平成８年度当初予算で松くい虫の空中散布防除のための予算を計上していることと、子ども議会における
空中散布中止答弁との整合性についてただしたのに対し、理事者より、平成８年度当初予算では空中散布のための予算を計上していたが、その後開催された松くい
虫防除推進協議会において中止が決定され、これを受けて９月定例会において関係予算の減額をお願いした。その間、子ども議会において空中散布中止の答弁をしたが、議会に対する配慮が欠けていることとなった。今後は十分注意すると答弁がありました。 次に、委員より、美栗線、美ノ郷公園線の経済効果についてただしたのに対し、理事者より、美栗線については地元利用、山陽自動車道に対するアプローチ道路として、また国道184号線のバイパス的な機能も持っており、十二分に事業効果が出ている。美ノ郷公園線については、工業団地へのアプローチ道路、国体、アジア大会の際のびんご運動公園へのアプローチ道路として事業効果はあったと答弁がありました。 次に、委員より、最近のいじめの件数、その解決策についてただしたのに対し、理事者より、小学校については平成７年度は38件、平成８年度は12件、平成９年度は１学期だけで10件。中学校については、平成７年度は65件、平成８年度は54件、平成９年度は１学期だけで40件と把握している。また、いじめは何より早期発見が大切であるということで、本人、保護者からの訴え、教師の横の連携、生徒と教師の人間関係でできるだけ早期に発見して解決策を見つけるということで取り組んでいると答弁がありました。 次に、委員より、他市では早くから起債の繰上償還をしている。尾道市が今日までできなかった理由は何かとただしたのに対し、理事者より、繰上償還は財源にゆとりがなければできない。公債費比率の問題もある。繰上償還をするか事業を行うかという選択になると思うと答弁がありました。 さらに、委員より、尾道市は現在縁故債だけ繰上償還をしているが、金利の高い政府系資金の繰上償還をする方法はあるのかとただしたのに対し、理事者より、公債費負担適正化計画を策定し、国の承認を得て行う方法がある。ただ、建設事業等を行う場合に起債について制限を受けるということがあると答弁があり、これに関して、助役より、そのような選択肢はとらないで改善する必要があると答弁がありました。 その他、委員より、総務費関係では職員の時間外勤務手当の支給状況等について、民生費関係では地区改善事業にかかわって、補助金、負担金に関する実績報告、扶助費のうち高齢者費の支給事務について、農林水産事業費関係では今後の松枯れ対策、海砂採取と漁業資源に与える影響、栽培漁業等水産業について、商工費関係では菊人形入場者増加対策についてのロープウエー、美術館とのセット利用、千光寺公園の清掃費、中小企業融資資金の活用等について、土木関係では美ノ郷公園線通行どめの解消、びんご運動公園野球場の建設予定、道路維持予算の増額について、教育費関係では不登校問題、教育改革、同和教育等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がされました。 次に、特別会計の審査に入り、
公会堂事業特別会計では、委員より、公会堂の改修計画、平成10年度からの民間委託導入の予定についてただしたのに対し、理事者より、公会堂は大規模改修の方向で結論が出ており、尾道駅前に建設される（仮称）しまなみ交流館完成後に行っていきたい。民間委託の導入については、（仮称）しまなみ交流館の建設で状況が変わり、予定より２年程度おくれると答弁がありました。 また、委員より、効率的な運営について検討するよう要望がありました。 また、
国民健康保険事業特別会計では、保険料の収納率等の現状、国県からの補助制度、保険料の減免制度について、
住宅資金貸付事業特別会計では、制度発足以来の貸し付けの現状及び償還状況、滞納分の回収について、下水道事業特別会計では財政計画、起債償還、事業の推進と資金計画等について、多目的団地造成事業特別会計では、用地購入にかかわって交わした覚書について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、企業会計の審査に入り、水道事業会計では、委員より、自己水源である久山田水系の利用率が全体の７％と低い、もっと活用すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、年間約1,000万トンの配水量のうち、久山田水系で取水できるのは100万トンぐらいであるが、施設を整備して１割から1.2割ぐらいを目標に利用率の引き上げを考えていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、東京都において水道メーターの購入にかかわって談合の摘発があったが、尾道市の現状はどうなのかとただしたのに対し、理事者より、例えば13ミリの水道メーターでは平成８年度に１個5,050円であったものが、平成９年度では１回目の入札は4,200円、２回目は2,400円という価格であると答弁がありました。 さらに、委員より、一挙にこれだけ価格が下がったということは、平成８年度に談合があったのではないかと予測される。業者に返還させることについての考え方、また水道メーターの適正な価格についてただしたのに対し、理事者より、適正な入札を実施してきており、返還は難しいと判断している。平成８年度までの価格については適正であると認識しているが、平成９年度に価格が２分の１以下となり、適正な価格について判断できない状況であると答弁があり、助役より、市長の不在を理由としての代理者としての前置きをして答弁がされ、県内の各市と相談し、しかるべき方法が見出されれば努力する。ただ、本市についても談合があり、損害を受けたということについて確かめなければならない。軽々にはできないと思っていると答弁がありました。 さらに、この問題の扱いについては、委員より複数の意見があり、休憩を挟みながら協議した結果、水道メーターに関する件については、議長に本委員会の状況を伝え、その扱い、取り計らいをゆだねることといたしました。 その他、委員より、受水費の見直し、経営分析表における類似団体との格差について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
自動車運送事業会計では、委員より、事業収益は減少しているが、純利益が出ている。どのように分析しているのかとただしたのに対し、理事者より、事務職員２名、運転員１名を削減したのが大きな要因であるが、車両の購入を控え、減価償却が減ったこと、借金がほとんどなくなったため、金利が減少したこと、貸し切りバスの部門の頑張りもあるとの答弁がありました。 その他、委員より、事業の今後の見通し、経営方針、向島町助役の岩子島へのバスの乗り入れ発言、向島線の経営状況、敬老パスと受益者負担等について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 最後に、病院事業特別会計の審査に入り、委員より、経営改善努力の内容、医療費改定の影響、今後の病院経営について質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 審査終了後、採決の結果、議案第110号国民健康保険事業、議案第114号住宅資金貸付事業及び議案第119号老人保健事業の３特別会計並びに議案第92号水道事業会計、合わせて４会計の決算は賛成多数で、一般会計を初め残る15会計の決算は全会一致でそれぞれ認定すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたしますが、委員長の報告を閉めるに当たりまして、一言付言をいたしたいと存じます。 世を挙げて公に情報の公開を求める昨今でありますが、理事者におかれましても一層の情報公開を求めるものであります。特に、水道メーターについては、決算の事業報告の際、当然触れておかなければならないものではなかったでしょうか。現状や対策を示すべきであったと考えております。 情報公開、そのことが現在の財政難への市民の皆さんへの協力要請や、また行政への市民参加へ道を開く方途でもあろうと考えます。 以上申し上げまして、決算特別委員長の報告とさせていただきます。 御清聴を感謝いたします。ありがとうございました。
○議長（木曽勇） 決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 10番、大住元議員。
◆１０番（大住元節夫） （登壇）日本共産党市会議員団として討論を行います。 初めに、議案に対する態度でありますが、一般会計の歳出決算額311億7,388万円を初め15会計の決算については、これを認定することに賛成をいたします。 しかしながら、決算を前年度増加率18.5％という、また収入未済額が３億796万円、法定減免の対象世帯が約5,000という、払いたくても払えない、この国民健康保険会計、これに連動する老人保健会計、さらには水道メーターの談合入札があった水道会計、そして貸付金の回収に支障を来しておる住宅資金会計、これらの会計決算が不認定、反対をいたします。 次に、簡潔にその理由を述べます。 決算審査意見書でも述べられておりますように、６億6,882万円の繰上償還、７億354万円の積み立て、金利や公債費の節減、この背景には多目的団地やファクトリーパークの大型開発の中止、見直し、これがあるというわけでありますが、要するに８年度決算は総体として財政再建に向けて鋭意取り組んでこられたということを認め、評価をするものであります。 今から20年も30年も昔の話で恐縮でありますが、京都、東京、大阪を初め多数の地方自治体が大企業本位でなくて住民の命と暮らしを守るとか、民主的な産業振興、地域開発により住みよい地域をつくるとか、住民が主人公の地方自治体を目指して憲法の実現を図ろうとか、こうした共通の政策的な目標で頑張っていたことがあります。そのような自治体は、自治体労働者が自治体研究活動などを通じて内部改革を始め、それを受けて住民が世論と運動を起こして自治体へ要求を突きつけ、革新政党がそれを総合化して民主的な統一戦線をつくって改革を意識的に行った。そういったときに、このような自治体が誕生したと言われております。そして、これらの自治体は老人医療の無料化であるとか、乳幼児の医療費無料化、さらには無担保、無保証人融資制度、公害の規制と防止、児童手当や教育保育の充実、教育委員の準公選制、基地反対運動を初め大企業への超過課税に代表されるような地方税財政の構造的問題に対しても具体的な改革提言や運動を展開したのであります。 しかしながら、これらの自治体は一口に言って、標準的な住民の暮らしを保持するための財政論、これに弱く、また行政改革に期待をしておった中小企業者を初め都市中間層に対する産業政策を展開し切れず、都市経営論の企業主義的な自治体運営論との戦いに敗北したと言われております。 この時代、すなわち高度成長期においては、独占資本と農業保護は両立をしておりました。また、都市自営業者や中小企業家に対しても下請支配を伴いつつも、保護政策がとられ、尾道の経済界の方々も家内と一緒に力をつくし、自民党を支えたのは我々だと言われております。ところが、今日の客観的な状況はどのように変化をしておるのでありましょうか。日本の独占資本、多国籍企業の海外進出と農業保護は両立をしないのであります。規制緩和の対象となった都市自営業者や中小企業家は下請的合理化ではなくて、低賃金の海外現地生産との競合を強いられて、倒産と廃業、そして失業が続出をしておるところであります。 したがって、今全国各地の自治体で商工業者や農民、漁民など、これまでには保守を支持をされてきた人たちと自覚的な労働者が協力、共同をして規制緩和やリストラと対峙をするという客観的、物質的な基盤が生まれておると私どもは判断をいたしております。これらが住民本位の自治体財政論、地域産業経済論を展開し、これを政策として実現できるかどうか、このことが日々問われておると思うのであります。 微力ではありますけれども、私ども日本共産党市議団もこの厳粛な課題に幾らかでも貢献をしたい、その願いを表明をして、討論といたします。 以上であります。（拍手）
○議長（木曽勇） ３番、井上議員。
◆３番（井上文伸） （登壇）平成会を代表いたしまして討論を行います。 まず、議案に対する態度でございますが、提案されました19議案すべてに賛成をいたします。 次に、若干の意見と要望を申し上げておきます。 我が国の経済の景気の回復のテンポは緩やかなものになっていると発表しておりますが、最近の山一証券、また徳陽シティ銀行等にみられるように、決してそんなに甘いものではなく、財政を取り巻く環境は先進国の中でも最悪の状況になってきております。 このような状況の厳しい中で、平成８年度の決算を見ますと、従来にも増して行財政の簡素化、または経費の節減、各種施策の事業などの見直しをされ、肥大化しつつあった予算規模を修正されるなどしながら財源の捻出に努力され、財政再建に向けて鋭意取り組まれており、決算全般にわたって歳入歳出ともに一定の努力がうかがわれるところであって、評価をいたしておるものでございます。 しかしながら、多額の市債残高を抱えるとともに、市財政の最も根幹となる収入面である市税の伸びがなく、厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、負担の公平及び財源確保の観点から滞納状況をよく分析され、義務を怠る滞納者や未納者がまかり通ることのないよう、滞納者への措置等も含めて、今後とも引き続き収納率の向上により一層の努力をお願いいたしたいと思います。 また、今後の社会情勢に財政が弾力的に対応していくために、市債残高が累増しないよう財政体質をつくり上げていくことが最も重要なことかと思いますので、なお一層の努力をお願いをいたしたいと思います。 次に、自動車事業についてでございますが、準用再建計画が終わり、非常に厳しい経営環境の中で大変御苦労があったと思いますが、貸し切りバスについて実績を見ても、非常に努力されていることがよくわかります。今後も非常に厳しいと思いますが、職員一体となって、引き続き努力されるようお願いをいたします。 また、我が会派の前田議員からも質問がございましたが、９月に向島町がごみの処分場の見返りに岩子島地区への市営バスの乗り入れを住民に約束されておる件につきましても、尾道市の住民が納得できるよう十分な協議をしていただきたいと思います。 次に、水道事業でございますが、今委員会で問題となりました水道メーターの入札の件について、安ければそれでよいと思えばそれまででございますが、今回提出された資料を見ますと、前回よりも余りにも金額に差額が出ているわけでございますから、やはりなぜこんなに安くなったのか、理由くらいは業者に対して説明を求めるべきではなかったかと思いますが、今後の教訓としていただきますよう強く要望いたしまして、平成会を代表しての討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（木曽勇） 19番、若住議員。
◆１９番（若住雄） （登壇）社会クラブ議員団を代表して討論をいたします。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第108号一般会計決算を初めとする19議案すべての認定に同意をいたします。 若干の意見を申し述べておきますが、まず総体的には尾道市が直面している財政危機に対処するために、当該年度、平成８年度でありますが、財政再建元年と位置づけて、駅前再開発事業を別立ての特別会計にしたとはいえ、一般会計で対前年度比12％減の当初予算は評価の分かれるところでありますが、私どもとしては一定の評価の下せる予算であると、このように見てまいりました。 個々具体の執行について触れておきますが、まず１点目に年内の議会総体の主張にこたえて、大型の繰上償還を行った点、すなわち縁故債６億6,800余万円の繰上償還によって利息の支払いの節減を図ると同時に、９年度以降の元金の償還にゆとりを持たせた点。 ２つ目の点として、６億2,300万円の減債基金を積み立て、将来の債務の償還に備えた点。 ３点目に、既に解決済みであったために、決算委員会では問題になりませんでしたが、積年にわたる予算の不法不当な執行、いわゆる先行執行という名の予算先食い問題を速やかな補正によって解決し、正常な土木農林行政に立ち返らせたこと。 さらに４点目として、総体的に市税及び使用料、手数料、国民健康保険料など、この年度から導入した郵便振替などともに、金融機関の振替を拡充することによって収納率を高め、あわせて特に市税の不納欠損を対前年度比で大きく減額したことなどの４点を評価するものであります。 私は、この際改めて会派を代表して市長の勇断はもとより、関係セクション各位の地道な努力に敬意を表するものであります。 次に、企業会計について２点申し述べておきます。 初めに、
自動車運送事業会計でありますが、当該年度、平成８年度は７年間の準用再建後、初の会計年度であり、その決算は各方面から注目されたわけでありますが、9,164万円の純利益を計上するという成果を上げております。運送事業に携わる職員の御労苦をたたえたいと思いますが、しかし一般会計からの補助金5,000万円、生活路線運行補助金約2,000万円を含め7,000万円程度が他会計からの依存財源であります。したがって、先行き必ずしも楽観できる数字ではないと見るのが妥当でありましょう。特に、企業であるだけに、自立した経営を目指すのは当然ですし、そのためにも敬老パスによる無料乗車を見直し、対象者に一定の御負担をお願いする作業に入る時期ではないかと、改めて意見を述べておきます。 その際、事前の対象者との話し合いが大前提となるのは当然のことでありますが、鍼灸券、マッサージ券、船券、１万円の上限と比較しても、決して公平性を欠く見直しではないという理解が得られるものと思います。 最後に、水道企業会計について意見を述べておきます。 決算委員会で紛糾をいたしました水道メーター器の問題は、東京都発注の水道メーター器の入札で談合があり、公正取引委員会が告発した件と関連して、尾道市でもことし２月予算議会でも議論の俎上に上った課題でありました。 委員会に提出された資料によれば、８年度以前の購入価格は明らかに談合を思わせる価格であることは、９年度４月及び９年度７月の購入価格と比較して、容易に読み取ることができると思います。いずれにしても、どれが本当に適正な価格なのか、にわかに判断はできないとしても、既に先ほど申し述べましたように、２月議会で問題提起がなされた以上、細心の注意を払うべきであったと思います。 さらに、民間で言えば社長であるところの管理者、市長でありますが、その管理者に速やかに報告して対応策を練るべきはずのものを決算委員会直前に報告をした事実は、明らかに緩み、たるみがあったと指摘せざるを得ません。 今回の問題は、入札事務の根幹にかかわる問題であり、その視点からすれば、本日代表者会議に配付された資料などは、まさに経過報告になっておりまして、危機管理に類する問題の認識が全くないと言わざるを得ません。今後、鋭意真相解明のための作業を急がれるよう苦言を呈して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（木曽勇） １番、高橋紀昭議員。
◆１番（高橋紀昭） （登壇）自由民主党友の会を代表して討論を行います。 初めに、議案に対する態度でありますが、今期提案されました議案第108号平成８年度一般会計を初め特別会計、企業会計の決算の認定については、すべての議案に賛成をします。 なお、この際、若干の意見と要望を申し上げます。 決算は８年度の収支の締めくくりであり、血税の行くとこ、そして効果をはっきりと示したものだと思っております。また、将来の施策に対する反省のヒントを得る重要な意味を持つものだとも言えます。主眼は計算に間違いはないか、支出命令等に符合しているか、収支は適当であるか、議会の議決を尊重され、忠実に執行されておるか、流用は余りしていないか、不用残の理由等審査をしてまいりました。 一般会計の市税の収入未済額は７億2,423万7,632円、前年度６億8,139万3,010円と比較しても4,284万4,622円ふえています。 歳出については、費目の流用は少なくなっておりますが、不用額が予算額に比較して50％、または100％のものもありました。行政効果については、工事が計画どおり完成していないのもありました。財政構造の変化について、起債の償還計画を、補助事業に対する補助額等、同規模都市と比較して２分の１、３分の１以下のものもありました。なぜこのように差がつくのか、一層の努力をされ、事業執行をしていただき、まちづくりを進めていただきますよう要望をいたします。全体としては、行財政改革等努力をいただき、その成果が上がっていることを評価しております。 なお、水道メーターの購入代金については、水道企業を持つ全国の市町村の自治体が高値で購入されておると思いますが、他市の状況等をよく調査をいただき、これからの購入については誤りのないよう取り組んでいただきますよう強く要望をしておきます。 次に、主要な施策の成果にもありますが、中国横断自動車道尾道松江線の建設促進について、建設期成同盟会を中心に強力な陳情活動を展開され、昨年12月27日には尾道─三刀屋間109キロメートルが整備区域に格上げされ、決定されました。その努力には大変な敬意を表します。 続いての要望活動が行われ、近く建設大臣より日本道路公団に施行命令が出されるやに聞いておりますが、そのことに期待をし、続いての努力をお願いします。 これで私の討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（木曽勇） 24番、平田議員。
◆２４番（平田久司） （登壇）公明議員団を代表いたしまして討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第108号平成８年度一般会計を初めとして特別会計、企業会計、合わせて19議案すべてを認定することに賛成をいたします。 次に、若干の意見、要望を述べておきます。 平成８年度決算全般にわたって言えることは、財政運営３カ年計画の初年度として歳出予算の大幅削減に努力されたことや市有地の処分が順調に行われたことなどで、実質収支が１億138万5,000円の黒字となり、それに伴い一時借入金の半減や市債６億6,882万4,000円の繰上償還に取り組まれるなど、財政再建に向け努力されたものと認識をしておりますが、依然として市財政の厳しい現状は改善されていないと思うところであります。 財政状態を分析する財政関係資料によりますと、財政力指数は0.645で、前年度より0.002ポイント下がり、県内他市の平均0.708より0.063ポイントの差があります。また、経常収支比率も86.0％で、前年度より0.4ポイント上がり、公債費比率は市債を繰上償還したものの18.6％と、0.7ポイント上がるなど、いずれの数値も悪化しており、普通会計での地方債現在高も379億7,479万9,000円にも上っております。 市財政の根幹をなす市税収入は2.1ポイント伸びたものの、今後の景気の回復は多くを望めないことから、行政組織や運用の総点検をし、歳出の抑制に努め、効率的な運用に努力すべきでありましょう。 例えば、決算特別委員会でも申しましたが、旅費規定によりますと、福山市、府中市、因島市や本郷町は半日日当でありますが、距離的にははるかに近い御調町や久井町等が１日日当となっております。日当支給基準は、鉄路100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満が定額の２分の１となっております。これは県などの条例に準拠しているものと思いますが、昭和36年の条例指定当時と比べて、現在の道路整備状況や車の性能も格段によくなり、行政も公用車を多く所持している現況を考えると、世間的な時代認識と行政の運用には甚だしい乖離を感じるのは私一人ではないでありましょう。 さらに言えば、公用車の運用、運転を業務としている職員に対しても同様の日当が支給されている現状には甚だ疑問を感じるものであります。 旅費規定を含め、市行政の組織、運営のあり方を全般にわたって総点検し、入りがはかれない現状であれば、出ずるを制して将来にわたって住民福祉の向上のために経費の節減、効率的な運用を新年度予算に反映されますよう強く要望をいたしておきます。 次に、決算特別委員会で明らかになりました家庭用水道メーターの入札価格についてであります。 これは平成９年２月５日、東京都水道局発注の家庭用水道メーターをめぐる談合事件で、公正取引委員会が計測機器製造販売会社25社と各社の担当者を検事総長に告発したとの新聞報道で、談合の事実が明らかになり、本年３月議会において我が会派の東山議員により問題提起がなされたところでありました。 尾道市においても、平成８年度には戸数1,021戸、金額842万500円の購入実績があることから、平成９年９月９日付の新聞報道により、岩国市水道局が談合の疑いのある業者を排除して、家庭用水道メーターの入札を実施したところ、平成８年度より14％も安い価格で落札できたとの事実を知り、その後の当局の対応を質したところであります。 当局の答弁により２回目の落札においては２分の１から３分の１の価格で落札できたとのことでありますが、これは常識を超える甚だしい価格差であり、重大問題であります。業者の信義にもとる行為であると思っております。 しかしながら、決算特別委員会においては、平成８年度の決算が審議されている関係上、年度当初において適切な入札がなされているとのことであり、平成９年２月に発覚した問題に対しては対処の方法がなく、決算は認定することに賛成をしたわけでありますが、しかし長年にわたる損失については、他自治体とも歩調を合わせて返還も含めた検討を要望したところであります。助役より県下の事業所と協議の上、対処するとの答弁に期待をしているところであります。今後は、この事例を氷山の一角ととらえて、入札業務や用品購入に対して価格の動向などをよく調査されながら厳しく対処され、市民の貴重な税金を少しのむだ遣いもなく有効に活用し、市勢発展のために鋭意努力されますよう強く要望をいたしておきます。 以上で公明を代表いたしましての討論といたします。
○議長（木曽勇） 18番、杉原議員。
◆１８番（杉原璋憲） （登壇）21クラブを代表いたしまして討論をいたします。 初めに、今議会に提出されました決算議案に対する態度でございますが、提出議案第108号平成８年度一般会計決算及び15特別会計、３企業会計の合わせて19議案すべてに賛成いたします。 次に、若干の意見と要望を申し述べておきます。 まず、平成７年度に財政健全化を主眼とされた行財政改革大綱に基づき、財政運営３カ年計画が示され、平成７年度当初予算は342億5,200万円に対し、平成８年度は301億4,500万円と、実に41億700万円の、率にして対前年度比マイナス12％という厳しい予算編成をされ、執行面においても随所に節減、合理化に努めてこられていることに理解をいたすものであります。 しかし、年度内補正予算総額は24億5,383万1,000円となっており、これに対する未執行額13億6,341万4,000円と、55％の未執行となっており、期間中の事業執行計画に十分な配慮を要するものと思います。 また、公債費比率も年々増加の一途にあり、一般会計当初予算額に対して117％の市債残高となっております。 また、特別会計の公共下水道整備事業では、全体計画事業費は約500億円であり、事業認可区域の316ヘクタールの総事業費は215億円となっておりますが、これに対して事業完了済みは45％と、わずかでありますが、既に102億円以上の公債残となっております。このペースで事業が推進されるとすれば、一般会計をもしのぐ市債残高に膨らみ、公債費比率を全体として押し上げ、他の事業を圧迫し、市財政健全化計画を根底からやり直す必要があることにはなりはしないか、懸念するものであります。できるだけ利用効率を高め、収入が図れる区域を優先するなど、事業箇所の見直しが必要ではないでしょうか。このことは他の事業箇所にもあるものと考えられ、事業効率をよく検討されるよう要望しておきます。 また、特に扶助費、人件費等の義務的経費の増加は経常収支比率86％にもあらわれているように、財政構造の硬直化を招くものであり、事務量を把握を十分になされ、季節的要因による緩急や民間委託の方が効率的なものをどしどし推進し、適材適所の人員配置をすることによって一層の人件費や事務的経費の軽減を図り、経常収支比率が80％以下になるよう努めることにより、市民が要望している投資的経費に充当される原資が捻出されてきますよう努力されることをお願いするものであります。 今後、市民と一丸となって市勢の発展にお互いに協力し合いながら推進されることを要望して、21クラブを代表しての討論といたします。 ありがとうございました。
○議長（木曽勇） 12番、永田議員。
◆１２番（永田明光） （登壇）市民クラブ議員団を代表いたしまして討論を行います。 まず初めに、議案に対する態度について表明をいたします。 議案第108号平成８年度一般会計を初め15特別会計並びに３企業会計すべての決算認定に賛成をいたします。 引き続き、この機会に２点にわたって意見を述べ、その対応を求めておきたいと思います。 決算は、その収支の多くが金額という単なる数値でもって表示がされております。しかし、その金額は職員に給料を払うことによって、一定の目的のための労働力に変わってまいりますし、仕事を受けました金を支払ったことによりまして、一つの公共物が整備をされるなど、日常の行政活動を続ける中で、一定の仕事と目的のために形を変え、これを財産にしたものであろうかと思います。 とりわけ決算は、私が申し上げるまでもなく、市長みずからの責任と政策に基づきまして予算が編成をされ、議会の議決を経てその予算を執行し、市民の税負担等を財源にして、住民の福祉向上のために、単年度においてどれだけの行政効果なり経済効果をもたらしたか、このことが決算の持っている大きな意義でもあろうかと思っております。そして、その前提となるのはあくまでも財政構造が健全であるということが基本でなければならないと思います。平成８年度も国、地方を問わずこれまでたび重ねられて打たれてまいりました緊急経済対策も功を奏せず、本市におきましても市財政の根幹をなします市税収入の伸び悩み、一方では多額な市債残高に伴います公債費の増大など、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされていることが今回の
決算特別委員会の審査を通しても伝わってきたところでもあります。 このような状況の中で、財政の健全化を政策課題の大きな柱といたしまして、行財政改革大綱、財政運営３カ年計画を策定をされました。平成８年度はその初年度といたしまして約６億7,000万円の市債繰上償還、約７億円の減債財政調整基金への積み立てなど財政健全化に向けての事務事業に取り組まれてこられたところでございます。その御努力に対しましては、市長を初め理事者の皆さん、また職員の皆さん方に率直に敬意を表し、一定の評価もいたすところであります。 ただ、平成８年度一般会計決算を見てみますと、実質収支では１億138万5,000円の黒字となっているわけでございますが、これに数字は省略をさせていただきますけれども、一般・特別会計を含めました市債の年度末残高、債務負担行為現在高、基金積立金等を総合的に考えてみた場合に、実施計画に示されております今後の事務事業執行を含めまして、全体的に今後の財政運営にどういう影響が生じ、財政負担は加重とならないのか、その中身、内訳を年度別に分析をし、総合的な財政状況を十分に把握をし、単・中・長期にわたる自主財政再建計画を樹立をされて、厳しい環境下ではございますが、その中で地方自治体の使命でございます地域社会の発展と住民福祉の充実を展望した的確な諸施策と着実な対応を引き続き求めておきたいと思います。 次に、２点目の水道メーターの購入単価についてでございます。 今期
決算特別委員会の審査の中で、本市が平成８年度に購入した水道メーターの単価が平成９年度に比べて異常に高額であったということが明らかにされたところであります。この単価契約について、理事者より適正な入札と落札が行われ、メーター価格については適正な額であるという認識が示されたところであります。しかし、平成９年度の購入単価に対しまして、平成８年度の購入単価が、口径によっては違いがありますが、なぜ倍以上の購入単価であったか、このことについては不明のままであります。 私自身、平成８年度の本市水道メーターの入札に関しまして、談合があったのか、なかったのか、それを確証する根拠は持ち合わせておりませんけれども、東京都の取引の中で談合事件で公取委から刑事告発をされて以降、それからの入札から単価が下がってきたということは事実であります。特に、本年２月、東京都の入札談合事件をめぐり、業者が公取委から告発を受けて以降、本市におきましても談合が指摘された業者については事情聴取後、３カ月間の指名停止処分が行われているわけであります。当然、特別委員会からの推移からいたしますと、この処分は今回特別委員会で委員から指摘をされた本市水道メーター入札に伴う処分ではないというふうに判断をいたします。今回の問題に対しまして、東京都の商取引で発覚した問題は東京都の問題であるといたしましても、本市は本市として契約に基づき物品供給を受けるわけでありますから、その単価契約がその都度の入札で適正に行われているとするならばするほど、同一物品でありながら８年度より９年度の１回目、２回目と、大幅に単価が下がってきた理由と対応を明確にすると同時に、市民に明らかにする必要が求められてくることは当然なことであろうかと思います。今回のこの問題に対しまして、委員長報告にもありますように、管理者不在のために助役より本市についても談合があった、損害を受けたということにつきましては確かめなければ軽々にはできない。また、損害に関しましても、適切な入札を執行し、落札をされたもので、妥当と判断をして発注をした。その範囲の中で考えているもので、市民各位に不満が残るような措置を是とする考え方はない。したがって、残る方法は県内の水道部局と相談をして、しかるべき方法が見出せれば努力を図りたい。そのことが現時点で本市が最大限なせるすべてだと思うとの本市としての取りまとめた考え方が示されたところであります。 また、本日の代表者会議におきまして、本件の中間報告がございましたけれども、それはあくまでも中間報告と受けとめておりますので、助役が示された本市としての取りまとめられた考え方のとおり、本市の本件に関する的確な対応と水道メーターのみならず、本市全体の物品供給単価契約につきましても、より精査をし、対応されることも求めておきたいと思います。 以上、苦言も呈しましたけれども、市民クラブ議員団を代表しての討論といたします。 ありがとうございました。
○議長（木曽勇） ４番、佐藤議員。
◆４番（佐藤志行） （登壇）それでは、政友会より討論に参加をいたします。 今回、上程されております19議案すべてに賛成をいたしまして、若干の意見、要望を述べさせていただきます。 それでは、行財政改革とそれの実施に伴い大変な御努力をいただいて、市債の償還、その他に努力をいただいたことに一定の評価をいたしております。 また、そのことにおいて、今般９年度、また近づきます10年度におきまして産業的に、尾道的に申しますと、中小脆弱な産業が多いわけでありまして、それに対してそれぞれの適切な措置を講じられることを、また人口動態から見ましても就労人口の維持が何といっても重要な尾道的に課題と思われますので、そのことを特に要望いたしまして、政友会からの討論といたします。
○議長（木曽勇） ８番、助永議員。
◆８番（助永一男） （登壇）民主クラブ議員団を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度であります。提案されました19議案すべてを認定といたします。 次に、若干の意見を簡単に述べさせていただきます。 不納欠損額が前年度と比較して833万9,000円減少しています。率にして32.4％であり、年々減少していることは、その努力に敬意を表するものであります。 また、収入未済額は前年度と比較すると、4,455万円増加であります。率にして約６％であります。年々増加傾向にあります。この収入未済額の中にはいずれ不納欠損になるであろうという数字も入っているようであります。何年か後には収入未済額が不納欠損額に移行するのではと思うところであります。そうならないように対処、お願いをするところであります。 次に、市長部局の勤務形態についてであります。 週休変更等でいろいろ対処されていることであります。その努力に敬意を表するものであります。 もう一歩進んでフレックスタイムといいますか、勤務時間の繰り下げ等で時間外を少なくすることも考えてはと思います。とりわけ用地交渉等、外渉される部署については必要ではないかと思います。私たちが目指す年間総労働時間1,800時間に近づける努力も必要ではないかと思うところであります。 次に、商工振興費約４億円が不用額になっていることについてであります。現在、利息が非常に安うございます。いっそのこと景気対策として利息ゼロ、要するに無利子で貸し出ししてはと思います。そのぐらいの景気対策が必要ではないかと思うものであります。同時に、また借りやすくすることも必要だろうというふうに思います。せっかくの予算組みであります。それを生かすことも大切だろうというふうに思います。 さて、今次決算の中で、総じて私、思うことは代表監査委員の発言にもあります。第１にわかりやすい決算にしなければということであります。第２は、予算編成に当たって、もっと民間の意見を取り入れてはとの発言であります。私は、この代表監査委員の発言を支持するものであります。 言いかえれば、私はこの発言は行政の隅々で殻を破っていかなくてはならない問題と思います。前年度踏襲型や他市でやっていることだからという考えでは、この殻はなかなか破れないと思います。 また一方で、予算主義から決算主義へとの考えを取り入れなければと思います。亀田市長は民間人です。その官僚の壁の厚さにぶち当たって、破ることの難しさも痛感されていることと思います。殻を破ることについて、役所にとって都合のよいことは取り入れるが、都合の悪いことは取りいれないということになりはしないか、私は若干心配するものであります。 しかし、私はあくまでも住民本位、そして市民本位でなくてはと思うところであります。「金がないなら知恵を出す」という市長発言があります。非常によいことでありますが、私は金がないならハートを出せ、ハートで勝負、ハートで市民サービスということも大切であろうというふうに思います。 今回の決算の意見が来年度予算に十分生かされることを希望いたしまして、民主クラブを代表しての討論とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（木曽勇） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第110号決算認定について（平成８年度
国民健康保険事業特別会計）、議案第114号決算認定について（平成８年度
住宅資金貸付事業特別会計）、議案第119号決算認定について（平成８年度
老人保健事業特別会計）、議案第92号決算認定について（平成８年度水道事業会計）、以上の４案を一括採決いたします。 ４案に対する委員長の報告はいずれも認定すべきであるとの決定であります。４案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木曽勇） 起立多数であります。よって、４案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、ただいま認定されました４案を除く15案を一括採決いたします。 15案に対する委員長の報告はいずれも認定すべきであるとの決定であります。15案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木曽勇） 御異議なしと認めます。よって、15案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第３ 報告第25号 専決処分の報告について
○議長（木曽勇） 次に、日程第３、報告第25号専決処分の報告についてを議題といたします。 補足報告があれば、これを願います。 村上総務部長。
◎総務部長（村上康則） それでは、報告第25号専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。 議案集(2)の１ページをお開き願いたいと思います。 本件は、地方自治法第180条第１項の規定により損害賠償の額を定めることにつきまして、去る11月19日に専決処分をしたものを同条第２項の規定によりまして、これを報告するものでございます。 専決処分の内容といたしましては、平成９年９月26日午後１時25分ごろ、尾道市西御所町１番１号、ホテルアルファーワン尾道前市道上におきまして、市民生活部清掃事務所の職員が対向車と離合するため、じんかい収集車を後退させた際、運転を誤り電話柱に当たり、当該柱を折るとともに、電話線と水道管断熱材を損傷したものでございます。 電話柱及び電話線の損害賠償の相手方といたしましては、尾道市新浜一丁目７番25号、日本電信電話株式会社尾道支店長福田重一氏、水道管断熱材の損害賠償の相手方といたしましては、尾道市西御所町〇番〇号、〇〇氏でございます。 損害賠償の額は、電話柱及び電話線の賠償といたしまして19万4,730円、水道管断熱材の賠償といたしまして１万3,965円の合計20万8,695円でございます。 この事故の位置図と状況図は議案説明書の１ページと２ページにお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、報告第25号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（木曽勇） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第４ 報告第26号 専決処分報告及びこれが承認を求めることについて
○議長（木曽勇） 次に、日程第４、報告第26号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてを議題といたします。 補足報告があれば、これを願います。 村上総務部長。
◎総務部長（村上康則） それでは、報告第26号専決処分報告及びこれが承認を求めることにつきまして補足説明を申し上げます。 議案集(2)の４ページをお開き願いたいと思います。 本件は、地方自治法第179条第１項の規定により、和解し、損害賠償の額を定めることにつきまして、去る11月17日に専決処分したものを同条第３項の規定によりまして、これを報告し、承認を求めるものでございます。 専決処分の内容といたしましては、和解の相手方は御調郡向島町〇番地の〇、〇〇氏。 和解の原因といたしましては、平成８年３月18日午前６時30分ごろ、尾道市土堂二丁目〇番〇号〇〇氏方前国道２号上におきまして、交通部の職員が一般乗り合い自動車を運転中、不注意により、後方から直進してきた原動機付自転車と接触して、転倒させたことに伴いまして、〇〇氏が負傷するとともに、当該自転車を損傷したものでございます。 和解の内容でございますが、双方の過失割合は、尾道市90％、〇〇氏10％とし、損害額591万2,523円から相手方の過失を控除した532万1,270円を尾道市が支払うものでございます。 また、双方とも、本件事故に関しまして、今後一切の請求、異議の申し立て、訴訟等をしないこととするものでございます。 この事故の位置図と状況図は議案説明書の３ページと４ページにお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 交通事故の防止につきましては、従前から注意を喚起しているところでございますが、今後もより一層交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、報告第26号の補足説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（木曽勇） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本件については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木曽勇） 御異議なしと認め、さよう取り計らい、これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより報告第26号専決処分報告及びこれが承認を求めることについてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木曽勇） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第５ 議案第125号～議案第143号
○議長（木曽勇） 次に、日程第５、この場合、議題に供します議案の題名を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（安藤立身） 朗読いたします。 議案第125号 平成９年度尾道市
一般会計補正予算（第３号） 議案第126号 平成９年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第１号） 議案第127号 平成９年度尾道市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第128号 平成９年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号） 議案第129号 平成９年度尾道市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号） 議案第130号 平成９年度尾道市
東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第131号 平成９年度尾道市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第132号
尾道地方農業共済事務組合の解散について 議案第133号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う事務承継について 議案第134号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 議案第135号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例案 議案第137号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第138号 尾道市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案 議案第139号 尾道市
文化振興基金条例の一部を改正する条例案 議案第140号 市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案 議案第141号 尾道市向東町プール設置及び管理に関する条例を廃止する条例案 議案第142号 尾道市営単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案 議案第143号 尾道市水道給水条例の一部を改正する条例案 以上。
○議長（木曽勇） ただいま朗読の19案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）議員各位におかれましては、師走を迎え、大変お忙しい中を先般の決算委員会に続きまして12月定例議会に御参集をいただき、まことにありがとうございます。 我が国経済は、相次ぐ金融機関の経営破綻など先行き不透明なまま足踏み状態が続いており、景気回復の立ち直りのきっかけをつかめずにいると言われております。 一方、国を初め地方自治体においては、多額の債務残高を抱え、財政再建が最大の急務となっており、財政構造改革を最優先課題として具体的な取り組みが行われているところであります。 こうした中で、本市も行財政改革大綱、財政運営３カ年計画に沿って財政の健全化に向け鋭意取り組みをしているところであり、来年度以降も一層厳しい財政運営を迫られているところでございます。 さて、当面する市政の課題についてでございますが、尾道駅前地区の整備、瀬戸内しまなみ海道開通にあわせた本土側起点都市としての準備、中国横断自動車道尾道松江線の建設促進、（仮称）ひろしま国際平和祈念がんセンターの誘致、最終処分場の建設の５点がございます。 まず、尾道駅前地区の整備につきましては、尾道ウォーターフロントビルが先月末に完成し、核となるグリーンヒルホテルのオープンも今月20日に予定をされているところでございます。 また、再開発事業につきましては、再開発ビル北棟に続き、広域交流施設となります南棟（仮称）しまなみ交流館建設工事の契約議案の議決を先般の決算議会でいただきまして、着工したところでございます。今後、市民の皆様には、交通規制など御不便をおかけする場合があろうかと存じますが、御理解と御協力をいただきながら、北棟、南棟ともに1998年度中の完成を目指して工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、しまなみ海道開通の準備についてでございますが、尾道駅前地区が開通記念イベントの拠点会場として位置づけられておりますので、関連施設整備をスケジュールどおり進めるとともに、会場へのアクセス方法など十分に検討し、尾道を訪れた人々に満足いただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、尾道松江線の建設促進についてでございますが、昨年12月に尾道─三刀屋間約109キロメートルの整備計画が決定されました。その後、施行命令に向けて、機会あるごとに関係者とともに関係機関に要望を行ってまいったところでございます。その成果が近々出るものと期待しているところでございます。 次に、がんセンターの誘致についてでございますが、先般議会におかれまして、要望活動を展開していただきまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 市といたしましては、民間主導の誘致促進協議会を中心として要望活動を進めているところでございます。８月下旬に８万2,000余りの署名を添えて県知事に要望したところでございますが、引き続き本市への誘致を目指し、要望活動を行う予定でございますので、御協力、御支援のほどお願い申し上げます。 次に、最終処分場の建設についてでございますが、浦崎町にある処分場の埋立期間が残り少なくなり、次期処分地の確保は日を追って緊急性を増している状況でございます。 このため、地域の方々の理解を得る努力を粘り強く重ね、市民の日常生活に支障がないよう努力してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、来年度は市制施行100周年の記念すべき年であり、重要施策を積極的に進め、新たな100年への基礎を築くとともに、市民の皆さんと一緒に100周年を祝える年としてまいりたいと考えております。 それでは、御提案を申し上げております補正予算案及び諸案件の御審議をお願いするに当たりまして、総体的な説明を申し上げたいと思います。 一般会計の補正予算でございますが、土木関係の道路改良事業及び農林水産施設の災害復旧事業の追加や各事業費の整備、増減など総額１億3,319万6,000円の補正とあわせまして、駅前再開発事業に連動する事業として尾道駅前尾崎線（４工区）の用地取得事業を、また向東町プールの老朽化による取り壊しに伴い、向東小学校内に学校教育用のプールを新たに建設するための債務負担行為をお願いしております。 その主なものといたしましては、総務費関係では新幹線新尾道駅が来年３月で開業10周年を迎えることから、同時に開業した関係５市共同で記念事業を行う事業負担金及び市税の過年度還付金などをお願いしております。 衛生費関係では、
老人保健事業特別会計への繰出金の追加、尾道地区衛生施設組合負担金の減額などをお願いしております。 次に、土木関係では、補助事業に係る山波45号線改良工事などの調整及び臨時地方道の工事請負工事等の追加などをお願いしております。 また、教育費では、市民からの浄財を美術館美術品及び郷土資料購入基金への積み立てなど、追加をお願いしております。 以上、一般会計の補正総額は１億3,319万6,000円でございますが、これに要する財源といたしましては、特定財源を除き、一般財源として地方交付税、港湾事業及び
住宅資金貸付事業特別会計からの繰入金などを充てております。 次に、特別会計の補正でございますが、港湾事業では平成８年度決算に伴います剰余金の処分をお願いしております。 また、住宅資金貸付事業では、前年度繰越金及び貸付金の繰上返還に伴いまして一般会計へ繰り出しをいたすものでございます。 次に、夜間救急診療所事業では、臨時医師、看護婦の年度当初の賃金改定に係る不足額の補正をお願いしております。 老人保健事業では、老人医療給付費の過年度の国県負担金返還金の追加及び老人保健法改正による医療費の一部負担金の減額をお願いしております。 次に、東新涯土地区画整理事業では、土地区画整理事業にかかわります道路、水路等の整備工事のための工事請負費の追加をお願いしております。 続きまして、企業会計の補正でございますが、水道事業では下水道の使用料にかかわる計算、徴収等の事務を委託するための補正をお願いしております。 そのほか
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴います関係議案など、あわせて19議案の審議をお願いしております。 詳細につきましては、それぞれ担当者から説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、総体的な説明とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（木曽勇） 榊原財務部長。
◎財務部長（榊原和彦） 続きまして、私の方から議案第125号から議案第130号について、順次御説明を申し上げます。 まず、議案集(1)の１ページに掲げております議案第125号平成９年度尾道市
一般会計補正予算（第３号）でございますが、第１条では歳入歳出それぞれ１億3,319万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ325億8,981万円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為の補正で、５ページの第２表債務負担行為補正のとおり追加２件でございます。 １件は、駅前再開発関連としての尾道駅前尾崎線（４工区）用地取得事業で、尾道市開発公社に取得を依頼し、平成10年度の国庫補助事業にするものでございます。 ２件目は、向東小学校プール建設事業で、本年度に契約し、平成10年度に事業執行する国庫補助事業で、夏期までに完成させるための債務負担行為でございます。 第３条は、地方債の補正でございますが、５ページの第３表地方債補正のとおり変更３件でございます。 それでは、10ページの歳出から御説明を申し上げます。 総務費でございますが、一般管理費は育休、病休等に伴う臨時職員賃金及び社会保険料、合わせて728万8,000円をお願いしております。 企画費では、新幹線新尾道駅と同日開業の新幹線５駅が来年３月に開業10周年を迎えるため、関係５市共催で記念シンポジウム等を実施する負担金などをお願いしております。 11ページの徴税費の徴税総務費では、市税納期前納付報奨金及び過誤納還付金1,566万6,000円をお願いしております。 次に、民生費でございますが、社会福祉費の総合福祉センター費では施設の修繕料を、また児童福祉費では青少年センター費の寄附金による備品購入費50万円、保育所費では中途入所による園児数の増や週休、産休、病休の代替えなど臨時職員賃金3,545万1,000円の追加をお願いしております。 次に、12ページの衛生費でございますが、保健衛生費の老人保健費では、平成８年度県補助金返還金及び
老人保健事業特別会計への繰出金など1,367万円を、清掃費のし尿処理費では尾道地区衛生施設組合の負担金を前年度繰越金、施設整備に伴う旧施設整備に係る国県補助金返還金の次年度延期等の財源調整により5,348万3,000円の減額をしております。 また、ごみ減量対策費では、公衆衛生推進協議会に対してリサイクル積立基金のため、ごみ減量リサイクル事業補助金686万1,000円をお願いしております。 次に、農林水産業費の農業振興費でございますが、報酬と賃金の持ち替え、
尾道地方農業共済事務組合の本年度末解散に伴う負担金の追加391万6,000円をお願いしております。 次に、13ページの土木費、道路橋梁費の道路新設改良費では、本郷線道路改良工事を県への負担金から工事請負費の持ちかえなどで工事請負費を1,907万2,000円、栗原久山田線改良など用地取得のため公有財産購入費を1,949万7,000円、市道改良工事に伴う物件補償費3,030万円それぞれ追加をお願いしております。 都市計画費の土地区画整理費でございますが、東新涯土地区画整理事業に係る繰出金の減額1,990万9,000円をお願いしております。 次に、14ページの公園管理費では、11月25日に開園した尾道東公園の維持管理費をお願いしております。 住宅費の住宅管理費では、市営住宅の修繕料の追加と
住宅資金貸付事業特別会計繰出金の減額をお願いしております。 次に、15ページの消防費でございますが、尾道地区消防組合の前年度繰越金及び諸収入に係る財源調整に伴う負担金の減額をお願いしております。 次に、教育費の小学校費では給食調理員の代替賃金や光熱水費、補修用原材料費の追加など合わせて1,120万円をお願いしております。 中学校費では、光熱水費、補修用原材料費など489万円を、また16ページの幼稚園費では臨時職員賃金の追加をお願いしております。 社会教育費の図書館費では、図書及び備品購入費370万円の追加を、また美術館費では美術館美術品及び郷土資料購入基金積立金1,000万円をお願いしております。なお、図書館費、美術館費の財源は全額寄附金を充てております。 保健体育費の給食施設費では、栗原北及び向東給食共同調理場の給食調理員の代替賃金200万円をお願いしております。 次に、17ページの災害復旧費でございますが、農林水産施設の９月災害に係る補助災害で農地９カ所、施設10カ所の災害復旧工事費など合わせて5,281万円の追加をお願いしております。 以上が一般会計におきます歳出の概要でございますが、この財源といたしましては７ページの地方交付税から10ページの市債に至ります各費目に掲げておりますように、国庫補助金、県補助金、寄附金、市債などの特定財源１億1,131万1,000円と、一般財源として地方交付税694万1,000円、特別会計からの繰入金1,444万4,000円などを充当しております。 続きまして、21ページの議案第126号平成９年度尾道市
港湾事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ1,904万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,036万9,000円とするものでございます。 内容としましては、24ページの歳出、運営費の総務費におきまして、前年度剰余金県納付金、港湾整備事業負担金として1,039万円、一般会計への繰出金865万4,000円をお願いしておりますが、前年度繰越金、基金繰入金を充てております。 次に、25ページの議案第127号平成９年度尾道市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ579万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,180万円とするものでございます。 この内容としましては、貸付金の繰上返還に伴います貸付金元利収入及び前年度繰越金の財源調整を行い、一般会計へ繰り出しするものでございます。 次に、29ページの議案第128号平成９年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、第１条では歳入歳出それぞれ267万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,427万4,000円とするものでございます。診療所の臨時医師及び看護婦賃金の改定に伴う不足額をお願いをしております。この財源は外来収入を充てております。 続いて、33ページの議案第129号平成９年度尾道市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、第１条では歳入歳出それぞれ１億2,341万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億3,914万円とするものでございます。 老人保健法の改正に伴い、９月１日から老人医療費の一部負担金が変更されるとともに、薬剤費が新設され、これまでの定額負担からその日数や種類数に応じ負担金を徴収されるようになったため、歳入では医療費の公費負担分が支払基金交付金9,836万1,000円、国県負担金3,732万8,000円それぞれ減額しております。 歳出では、医療給付金の負担金１億4,315万4,000円の減額を、また医療給付費の平成８年度国県負担金1,974万円を返還しますので、不足額1,227万5,000円を一般会計から繰り入れするものでございます。 次に、39ページの議案第130号平成９年度尾道市
東新涯土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、第１条では歳入歳出それぞれ１億2,829万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4,002万6,000円とするものでございます。 この内容としましては、土地区画整理事業に伴う道路、水路等整備工事の追加をお願いしております。この財源は全額前年度繰越金を充当しております。 以上、議案第125号から議案第130号までの補正予算の概要を説明させていただきましたが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（木曽勇） 亀田水道部長。
◎水道部長（亀田鉄二） それでは、続きまして議案第131号平成９年度尾道市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。 この補正予算でございますが、現在上水道使用料と下水道使用料の徴収事務を水道部と都市部でそれぞれ独自に行っておりますが、下水道使用料の算定根拠や上水道の使用水量によることから、事務の効率化と経費の節減を図るため、使用料を計算から徴収までの事務を一本化し、水道部が徴収事務を受託するものでございます。来年度から実施を予定しております。この受託につきましては、今年度実施に向けた協議に入り、このたび細部にわたる協議が調いましたので、実施のため補正をお願いするものでございます。 予算第２条におきまして、都市部から電算化により徴収システム開発費として992万3,000円を受け入れ、水道事業収益30億4,599万7,000円に改め、開発委託費1,207万5,000円増額しまして、水道事業費用29億8,286万6,000円に改めるものでございます。 この内容につきましては、２ページに計上しております。 また、補正に伴います資金計画、予定貸借対照表は３ページから８ページにかけてお示しをしております。 以上、甚だ簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木曽勇） 村上総務部長。
◎総務部長（村上康則） それでは、私の方から議案集(2)、７ページの議案第132号から24ページの議案第143号までの12議案につきまして提案説明を申し上げます。 まず、７ページの議案第132号
尾道地方農業共済事務組合の解散についてでございますが、本案は地方自治法第288条の規定によりまして、
尾道地方農業共済事務組合を解散することにつきまして、同法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。 提案理由といたしましては、尾道市農業共済事業の効率的な運用を図るべく、平成10年４月１日を目標に設立予定の広島県東部農業共済組合へ参加する前段として、
尾道地方農業共済事務組合の解散につきまして因島市、瀬戸田町、御調町、向島町と協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。 次に、８ページの議案第133号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う事務の承継についてでございますが、本案は
尾道地方農業共済事務組合規約第14条の規定によりまして、広島県東部農業共済組合へ引き継ぐ事務及びそれぞれの区域において引き継ぐ事務並びに決算の審査及び認定については、尾道市とするため、因島市、瀬戸田町、御調町、向島町と協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。 次に、10ページの議案第134号
尾道地方農業共済事務組合の解散に伴う財産処分についてでございますが、本案は地方自治法第289条の規定によりまして、
尾道地方農業共済事務組合を解散することに伴いまして、備品等はすべて広島県東部農業共済組合へ引き継ぐことにつきまして、因島市、瀬戸田町、御調町、向島町と協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。 続きまして、12ページの議案第135号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は臓器の移植に関する法律の施行に伴いまして、当分の間、脳死した者の身体への処置を療養の給付対象とするための条例改正でございます。 次に13ページ、議案第136号行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は行政財産の使用料の算定基準を使用物件の時価額及び近傍類似の賃料を考慮して、その都度市長が定める等、第２条の規定を改めるための条例改正でございます。 次に14ページ、議案第137号尾道市税条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は個人の市民税、固定資産税、都市計画税に係る納期前納付報奨金の交付率が、最近の経済情勢を反映した預貯金の金利と大きく乖離してきたことを考慮して、交付率「100分の0.5」を「100分の0.3」に、切り捨て額「10円未満」を「100円未満」に、最高限度額「10万円」を「５万円」に改定するための条例改正でございます。 続きまして、15ページ、議案第138号尾道市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は臓器の移植に係る法律の施行に伴いまして、当分の間、脳死した者の身体への処置を療養の給付対象とするための条例改正でございます。 次に17ページ、議案第139号尾道市
文化振興基金条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は基金の運用から生じる収益は、芸術、文化の振興及び歴史文化遺産の研究、保存に使用していますが、昨今収益が減少しているため、基金の一部を取り崩して使用するための条例改正でございます。 次に18ページ、議案第140号市立学校に於ける授業料その他の費用に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は県立学校の授業料等に関する条例の一部改正が行われたことに伴いまして、尾道南高等学校の入学考査検定料「900円」を「950円」に改定するための条例改正でございます。 次に20ページ、議案第141号尾道市向東町プール設置及び管理に関する条例を廃止する条例案でございますが、本案は尾道市向東町プールは向東小・中学校の専用プールとして利用していますが、老朽化し、維持管理費がかさむことから、尾道市向東町プールを取り壊し、向東小学校内に学校教育用のプールとして新しく建設することに伴いまして、条例を廃止するものでございます。 続きまして、21ページの議案第142号尾道市単市住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は尾道市営住宅設置及び管理条例の制定に伴いまして、尾道市単市住宅設置及び管理条例の規定を整備し、市営苅屋住宅７戸のうち空き家６戸を廃止するための条例改正でございます。 次に24ページ、議案第143号尾道市水道給水条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は水道法の一部が改正され、給水装置の工事業者に対する規制の緩和措置として、指定工事店制度の見直し等が行われ、平成10年４月１日から施行されることに伴いまして、それに対応するための条例を改正するものでございます。 以上、12議案につきまして提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いします。
○議長（木曽勇） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 10番、大住元議員。
◆１０番（大住元節夫） 議案集(1)の５ページでありますが、債務負担行為補正の中の尾道駅前尾崎線（４工区）用地取得事業8,406万7,000円という、この件でありますが、7,000円というはしたも出ておりますわけですから、相当厳密に計算され、根拠ある数字だろうと思うんでありますが、実はせんだって公社の理事もさせていただいておるんで、私そこでお聞きしますと、これは駅前開発工事のかかわりでバス停を仮にちょっと移動をさせなくちゃいけないので、その関係で幾らか食い込まないかんのだよと。そのぐらいなら今の財政状況の中で、8,000万円というのは大きいから何とかならんのかなという質問をしましたら、「いや、それは公社でなしに一般会計のときに、議論で聞いてくれ」と、こういうこともありましたんで、聞きたいんでありますが、だからもしそうだとすれば、当然仮バス停の位置からこういうふうに道路の線が変わるから、これにかかわる土地代なり営業補償、移転補償、これらが要るよという、地図、図面、測量、こういうものがあると思うんです。そういうものはいつできましたか。単純にお尋ねしておきます。
○議長（木曽勇） 末國都市部長。
◎都市部長（末國哲義） この件でございますが、平成８年度に建物調査をいたしております。それから、平成９年度に土地鑑定、それから営業調査をいたしております。
○議長（木曽勇） 10番、大住元議員。
◆１０番（大住元節夫） ８年度にそういう調査、設計ができておれば、当然当初予算でそれにかかわる予算が上げられ、それはもう議会でも認定、賛成いうことで通過しておるわけですが、急遽こうして債務負担行為で公社のそれを保証人になりますよと言われるには、それなりの理由がなくちゃならんと思うんです。その理由、この根拠、それをお尋ねしておるんですが、繰り返しますけれども、公社での説明がそうだったんで、当然新たな調査書による追加予算じゃないんかなというのが私の質問であります。
○議長（木曽勇） 末國都市部長。
◎都市部長（末國哲義） 当初予算で組みましたときに、そのもので実際はあの隅地を、中山さんの土地でございますけれども、借家人さんがお二人ございます。それらを買収をする予定にいたしておったわけでございますが、御承知のように海岸商も含めてそのものをやっていくというふうな形の中で、海岸商の非組の方がやや動き出してきたというふうなことから、予算的にやや不安が生じるというふうなことから、ここに掲げておりますように8,000何がしのお金を公社の方で用立てをしていただきまして、債務負担行為で8,400万円のお金を一つ用立てをするというふうなことでお願いをいたしておるものでございます。
○議長（木曽勇） 10番、大住元議員。
◆１０番（大住元節夫） だから、バス停の位置の問題ではなくて、当初予算でこの部分についての予算計上をしておったんだが、物事は動くからというのかな、海岸商店街組合との関係もあるから、そっちにも一定に予算の必要があるんでないかということの中で、今度は逆にこの部分の予算が足らなくなってきたように判断して、急遽債務負担行為で公社の買い取りをお願いしたと、こういうふうに理解すればいいんでしょうね。確認です。
○議長（木曽勇） 若住助役。
◎助役（若住久吾） お尋ねのようなことでおおよそ結構なんですが、要は相手は今も担当部長が申し上げましたように、土地所有者並びに借家人、あるいはその他の方が、私ども４工区で呼んでおりますが、福本渡船から以西について、すべからく駅前再開発事業に伴い、完成をしたいという努力のあらわれでございますから、そのように理解をしてくだされば結構であろうと思っております。
○議長（木曽勇） ９番、寺本議員。
◆９番（寺本真一） 議案137号にかかわって３点、お尋ねをします。 この議案は、前納報奨金を算出する際の掛け率が今の超低金利政策のもとで、非常に割高になっている、総体的に割高になっておると。したがって、総体的にこれも歳出増になり過ぎるということで、その掛け率を抑えることと、さらに前納報奨金の上限額を10万円から５万円に引き下げるということであります。今、大変厳しい財政状況のもとで、これまでさまざまあった諸制度、中身も含めて見直しが図られています。当然、必要な見直しはしていかなきゃなりませんし、むだなものがあれば、これは省いていくということについては当たり前なわけですが、そのときに改めてその制度が設けられた目的などについて考えてみるということが極めて私は重要だろうというふうに思いますので、その立場からまず第１点は、もともとこの前納金報奨制度という制度が設けられた目的はどういうことなのかということを改めてお尋ねをします。 いま一点は、この条例改正によっていかほど歳出が削減をできるのか。徴税費が削減をできるのか。 ３点目は、やはりこれも徴税費にかかわると思うんですけれども、納税貯蓄組合、これに対しまして補助金を出しておられるわけですが、今後ここに対しても、ここに対してもというよりも、この補助金も検討の俎上に乗せられる可能性があるんではないんかというふうに思いますので、今後の可能性についてもこの際、お尋ねをしておきたいというように思います。
○議長（木曽勇） 榊原財務部長。
◎財務部長（榊原和彦） 前納報奨金にかかわっての御質問で、まず最初に目的はということでございますが、これは前納報奨金制度の成り立ちというものからお話しすればわかると思いますけど、この制度が始まりましたのは1950年、昭和25年でございます。終戦直後の社会経済全体の混乱期におきまして、地方税に対する住民の納税意欲を高めようと、そして納税の早期確保を図るため、また徴収事務の簡素化と納期前に納付されたことに対する税金に対して、その当時の金利というようなことも考慮されて創設をされております。 しかしながら、最近では金利が非常に低金利ということになってまいりまして、この前納報奨金そのものが金利の対象の金利商品というような様相も呈しておりまして、また税の割引制度と同一視されるというようなことがございまして、納税本来の意義が阻害をされておるというようなこともございます。 それで、改正をお願いしているところでございますが、全国的には平成７年度の統計でございますけれども、前納報奨金そのものを55市がもう既に制度を廃止をされておるというような実態もございます。 それともう一つ、改正によっての削減額はいかほどかということでございましたけど、一応平成９年度と10年度で、９年度並みの前納の税金があると仮定をいたしまして、約1,500万円程度の報奨金の削減になります。 それから、納税貯蓄組合に対する補助金の検討の可能性ということでございますけど、まだ公にこのことについての協議はいたしておりませんけど、検討のする余地はあるという、私見ではございますけど、そういうあれを持っております。どうするかということは、これからの課題ということになります。 以上でございます。
○議長（木曽勇） ９番、寺本議員。
◆９番（寺本真一） この制度が設けられた時代背景と今日の時代背景が相当異なってきているということで、もともとの納税意欲の向上という点ではほぼ今日的には制度が設けられた時代から見れば、大きくその目的は達成できたというふうな理解も一方ではしておられるようですが、もう一方では金利商品というように言われましたけれども、まさしく前納しておる側からみれば、そのことによって私どもは今の日本の税制は余りにも重税感が強過ぎるというように思っておりますが、その重税感を少しでも和らげる、そういう施策としてこれを利用しておるという部分もあったんだろうというように思うんです。その点からいえば、制度の目的が達成できたということであれば、これは廃止ということが打ち出されなければなりませんが、そういう金利商品という部分にも着目をして、廃止まではいかんけれども、幾らかは今の超低金利政策での相場に合わせたものに下げようという点については、一定の理解は、そこの部分についてはしたいというように思います。 それからもう一点は、納税貯蓄組合の補助金も今後検討の対象にされるであろうというふうに受けとめますけれども、このときにぜひとも心していただきたいのは、この納税貯蓄組合というのはそれ自身が、いろいろ聞いてみますと、一つのコミュニティーを形成してみたり、それからまた一つのコミュニティーの中でこの制度が大いに活用され、納税貯蓄組合をその地域の人々が組織をされて、納税貯蓄組合の助成金がその地域のコミュニティーの潤いの一つの源になっているということもあるやに聞いておるんです。したがいまして、市の政策的な判断だけではなしに、やはりそういう納税貯蓄組合を組織しておられる方々の声もしっかり受けとめて、今後検討していくときには、どういう形で検討をしていくべきなのか、どこまでならば許されるかという、そういう手だてを講じながら検討をしていくと、そうすべきであるということを、これは要望として申し添えておきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（木曽勇） これをもって質疑を終わり、19案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さんでございました。 午後３時48分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...