三原市議会 2021-06-15
06月15日-02号
令和 3年第2回 6月定例会 令和3年第2回(定例会)
呉市議会会議録 第2号令和3年6月15日(火曜日)
呉市議会議事堂において開議(第2日)
出席議員 1番 上 村 臣 男 2番 阪 井 昌 行 3番 檜 垣 美 良 4番 藤 原 広 5番 奥 田 和 夫 6番 山 上 文 恵 7番 谷 本 誠 一 8番 沖 田 範 彦 9番 土 井 正 純 10番 中 原 明 夫 11番 光 宗 等 12番 山 本 良 二 13番 梶 山 政 孝 14番 谷 惠 介 15番 井手畑 隆 政 16番 藤 本 哲 智 17番 田 中 みわ子 18番 定 森 健次朗 19番 橋 口 晶 20番 岡 崎 源太朗 22番 神 田 隆 彦 23番 渡 辺 一 照 24番 林 田 浩 秋 25番 片 岡 慶 行 26番 岩 原 昇 27番 北 川 一 清 28番 加 藤 忠 二 29番 福 永 高 美 30番 小 田 晃士朗 31番 中 田 光 政 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 21番 石 崎 元 成 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 濱 里 要 理事兼総務部長 阿 原 亨
総務部危機管理監 関 川 秀 樹 総 務 部 参 事 河 口 博 隆 総務課長 平 木 文 尊
企画部参事 森 下 益 生 市民部長 神 垣 淳 司
文化スポーツ部長 神 垣 進
福祉保健部長 原垣内 清 治
福祉保健部参事 濱 田 純 典
福祉保健部参事 水 野 雅 治 環境部長 鍵 本 浩 一 教育部長 坂 田 恭 一
経営総務部長 久 保 隆 弘 技術部長 桂 尚 嗣
議会事務局職員 事務局長 安 倍 広 志
事務局次長兼議事課長 小 松 史 洋
議会総務課長 桧 垣 鋭 弘
議事課主査 石 本 史 紀 ────────────────────────────── 議 事 日 程 (第 2 号) (令和3年6月15日 午前10時開議)第1 議第73号 呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議第74号 専決処分の承認について 議第75号 専決処分の承認について 議第76号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議第77号 呉市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議第78号 物品の取得について 議第79号 物品の取得について 議第80号 呉市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第81号 呉市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第82号 呉市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第83号 呉市
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第84号 呉市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第85号 呉市
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第86号 呉市
児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第87号 呉市
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第88号 呉市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第89号 呉市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第90号 呉市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第91号 呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第92号 契約の締結について 議第93号 専決処分の承認について 議第94号 専決処分の承認について 議第95号 令和3年度呉市
一般会計補正予算第2
藤本哲智議員の
一般質問第3
岡崎源太朗議員の
一般質問第4 定
森健次朗議員の
一般質問第5
奥田和夫議員の
一般質問第6
山上文恵議員の
一般質問第7
谷本誠一議員の
一般質問第8
沖田範彦議員の
一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 議長の辞職について 議長の選挙 副議長の辞職について 副議長の選挙 日程のとおり
藤本哲智議員の
一般質問 1 呉市上下水道の今後について (1) 漏水調査による早期発見の実績 (2) 呉市
水道アセットマネジメント計画の進捗状況 (3) 検針及び
料金徴収業務のそれぞれの内容 (4) 呉市が目指すスマートシティの取組に対する上下水道の考え方 2
公立下蒲刈病院の今後について (1) 生活習慣病予防健診の取扱いはどのように対応しているのか (2) 病院施設の充実
岡崎源太朗議員の
一般質問 1 呉市の文化遺産について (1)
ユネスコ世界記憶遺産登録資料の活用 ア 今後の取組 イ 他市と連携してはどうか (2)
日本遺産亀ヶ首発射場跡の整備 2
移ジューバーについて (1)
地域おこし協力隊に協力依頼してはどうか 3
高齢者配食サービスの拡大について (1) 現状はどうか (2) 事業者を拡大してはどうか 定
森健次朗議員の
一般質問 1
デジタル化に関する市の考え方について (1) 国の
デジタル改革関連法案成立を受けた対応 (2) SNSを活用した情報発信・受信における市の考え方 ア SNSの現状 イ SNSによる情報発信の考え方 ウ SNSによる情報受信の考え方
奥田和夫議員の
一般質問 1
核兵器禁止条約への呉市の対応について (1)
ヒバクシャ国際署名に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 2 「
コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「
コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは
山上文恵議員の
一般質問 1 市民の避難について (1)
災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の改正 ア 改正の内容と目的 イ
警戒レベルにおける住民のとるべき避難行動 (2) 避難所の運営 ア 避難所の運営に関わる行政と住民の役割 イ 避難所における
備蓄資機材や物品の保管場所と住民への周知
谷本誠一議員の
一般質問 1
PCR検査の欺瞞について (1)
検査キット未承認薬を診断に用いた偽装工作 (2) 偽陽性率9割以上の認識 (3)
新型コロナウイルスの存在証明 (4) 変異株の
遺伝子検出が可能な理由 2
新型コロナワクチン接種の危険性について (1) 未承認の劇薬で、治験を告知していない理由 (2)
死亡者続発と因果関係評価不能の積極的公開 (3)
スパイクタンパクが自然免疫を破壊するとの情報 (4) 接種者が周囲に害を及ぼすとの
ファイザー公式文書 沖田範彦議員の
一般質問 1 家事等に携わる未成年者(ヤングケアラー)に対する呉市の取組について (1) 世帯数と人数 (2) 今後の取組 2
歴史教科書選定における取組について (1) 過去3回の選定の流れ (2) 採択のやり直しはしないのか 3 呉市における未成年者に対する性犯罪の実態について (1) 実態の把握はできているのか (2) 未成年者が被害に巻き込まれないための対策と取組 ──────────────────────────────
議案付託表 末尾に掲載 ────────────────────────────── 午前11時00分 開 議
○副議長(岩原昇) これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として14番谷議員、19番橋口議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
○副議長(岩原昇) この際、御報告申し上げます。 森本議長から議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 本件は、他の議事に先立ち審議を要する先決問題であります。本件は、この際日程に追加し、直ちに審議に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△議長の辞職について 〔
森本茂樹議長除斥〕
○副議長(岩原昇) 議長の辞職についてを議題といたします。 森本議長は退席しておられますので、この際これを確認いたしておきます。 辞職願を朗読させます。 〔
小松史洋議会事務局次長兼
議事課長朗読〕 辞 職 願 令和3年6月15日 呉市議会副議長 様 森 本 茂 樹 このたび都合により議長を辞職したいので、許可されるようお願いします。
○副議長(岩原昇) この際、念のため申し上げます。 議長の辞職は、会議規則第92条第2項の規定により、討論を用いないでその許否を決めることになっております。よって、直ちに採決いたしたいと思います。 お諮りいたします。 森本議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇) 御異議なしと認めます。よって、森本議長の辞職は許可することに決定されました。 〔32番
森本茂樹議員入場〕 ──────────────────────────────
○副議長(岩原昇) ただいまの辞職許可により議長が欠員になりましたので、議長の選挙を日程に追加し……
◆14番(
谷惠介議員) 動議、動議。休憩を求めます。 〔「異議なし」「進行、進行、議事進行」「よく聞こえませんでした。もう一回はっきり言うて」「議事進行」「動議を」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇) 谷議員の動議は、所定の賛成者がありますので成立しております。 谷議員の動議のとおり休憩することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇) 御異議なしと認めます。よって、しばらく休憩いたします。 午前11時03分 休 憩 ────────────────────────────── 午前11時19分 再 開
○副議長(岩原昇) 会議を再開いたします。 先ほどの辞職許可により議長が欠員になりましたので、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△議長の選挙
○副議長(岩原昇) 議長の選挙を行います。 選挙の方法は、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○副議長(岩原昇) ただいまの
出席議員は31名であります。 この際、投票の方法について、念のため申し上げます。 投票は
単記無記名であります。 立会人に13番梶山議員、18番定森議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。 〔
投票用紙配付〕
○副議長(岩原昇)
投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔
投票箱点検〕
○副議長(岩原昇) 異状なしと認めます。 点呼に応じて順次、投票願います。 点呼を命じます。 〔氏名点呼〕 〔各員投票〕
○副議長(岩原昇) 私は、この席から投票いたします。
投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩原昇)
投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○副議長(岩原昇) 立会人は御参集願います。 開票を行います。 〔開票、投票点検〕
○副議長(岩原昇) 選挙の結果を報告させます。 〔
安倍広志議会事務局長起立〕
◎
議会事務局長(安倍広志) 御報告いたします。
出席議員 31名 投票を棄権した者 0名 投票総数 31票
有効投票 31票 無効投票 なし 白票 なし
有効投票中
北川議員 15票 森本議員 14票 山上議員 2票
○副議長(岩原昇) ただいま報告申し上げましたとおり、
北川議員が議長に当選されました。 議長に当選されました
北川議員を紹介いたします。 27番
北川議員。 〔27番
北川一清議員登壇〕
◆27番(
北川一清議員) 思わぬ結果になって、本人がびっくりしております。あり得なかった話なんで恐縮なんですが、皆様に御信任いただいた限りは精いっぱいやらせていただきますので、今後とも議会運営よろしくお願いします。 終わります。(拍手) 〔岩原昇副議長退席、
北川一清議長着席〕 ──────────────────────────────
○議長(
北川一清) この際、森本前議長から退任の挨拶があります。 32番森本議員。 〔32番
森本茂樹議員登壇〕
◆32番(
森本茂樹議員) 失礼いたします。2年という期間、議長の職を拝命いたしました。いろいろと議会の改革を行ってきたわけでございますけれども、旅費を実費にするということとか、皆様方の御協力をいただいて、
コロナ対策費として100万円を捻出させていただいた。これは、全国的に呉市が有名になったことでございますけれども、その他いろいろと改革を進めてまいったわけでございます。また、吉浦駅をバリアフリー化するということで、吉浦地区をはじめとするところをバリアフリー化するということで、呉市議会の発案で
全国議長会から国のほうにまた提案をしていただいたということも、いろいろとあったわけでございますけれども、今後、議長にお願いをしたいことは、
コロナ対策で経済が疲弊をしております。また、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の問題、そして、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興、また、
デジタル化の問題等いろいろあるわけでございますけれども、呉市議会が一丸となって、今後とも、呉市民のために御尽力をいただきますことをお願いを申し上げ、また、皆様方に
大変お世話になったということを申し上げまして、退任の挨拶といたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) この際、あらかじめ会議時間を延長して、しばらく休憩といたします。 午前11時33分 休 憩 ────────────────────────────── 午後1時00分 再 開
○議長(
北川一清) 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
○議長(
北川一清) この際、御報告申し上げます。 岩原副議長から副議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 本件は、他の議事に先立ち審議を要する先決事項であります。本件は、この際日程に追加し、直ちに審議に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
◆18番(定
森健次朗議員) 休憩動議。休憩動議。 〔「賛成」「午前中も許しただろう」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 今、定森議員から休憩動議が提出されております。所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。 動議を採択いたします。 議員の動議のとおり休憩することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、しばらく休憩いたします。 午後1時01分 休 憩 ────────────────────────────── 午後1時
40分 再 開
○議長(
北川一清) 会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本件は、他の議事に先立ち審議を要する先決問題であります。本件は、この際日程に追加し、直ちに審議に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△副議長の辞職について 〔26番岩原昇副議長除斥〕
○議長(
北川一清) 副議長の辞職についてを議題といたします。 岩原副議長は退席しておられますので、この際確認しておきます。 辞職願を朗読させます。 次長。 〔
小松史洋議会事務局次長兼
議事課長朗読〕 辞 職 願 令和3年6月15日
呉市議会議長 様 岩 原 昇 このたび都合により副議長を辞職したいので、許可されるようお願いします。
○議長(
北川一清) この際、念のため申し上げます。 副議長の辞職は、会議規則第92条第2項の規定により、討論を用いないでその許否を決めることになっております。よって、直ちに採決したいと思います。 お諮りいたします。 岩原副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、岩原副議長の辞職は許可することに決定されました。 〔26番
岩原昇議員入場〕 ──────────────────────────────
○議長(
北川一清) ただいまの辞職許可により副議長が欠員になりましたので、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△副議長の選挙
○議長(
北川一清) それでは、副議長の選挙を行います。 選挙の方法は、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長(
北川一清) ただいまの
出席議員は31名であります。 この際、投票の方法について、念のため申し上げます。 投票は
単記無記名であります。 立会人に13番梶山議員、18番定森議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。 〔
投票用紙配付〕
○議長(
北川一清)
投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔
投票箱点検〕
○議長(
北川一清) 異状なしと認めます。 点呼に応じて順次、投票願います。 点呼を命じます。どうぞ。 〔氏名点呼〕 〔各員投票〕
○議長(
北川一清) 私は、この席から投票いたします。
投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清)
投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長(
北川一清) 立会人は御参集願います。 開票を行います。 〔開票、投票点検〕
○議長(
北川一清) 選挙の結果を報告させます。 〔
安倍広志議会事務局長起立〕
◎
議会事務局長(安倍広志) 御報告いたします。
出席議員 31名 投票を棄権した者 なし 投票総数 31票
有効投票 31票 無効投票 なし 白票 なし
有効投票中 林田議員 17票 小田議員 14票
○議長(
北川一清) ただいま報告申し上げましたとおり、林田議員が副議長に当選されました。 副議長に当選されました林田議員を紹介いたします。 24番林田議員。 〔24番林田浩秋議員登壇〕
◆24番(林田浩秋議員) ありがとうございます、その一言だけで、本当に皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 今後、北川議長とともによく話をしながら、呉市議会が一歩一歩前に進めるよう頑張ってまいりますので、どうか皆様の御指導、御鞭撻を、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────
○議長(
北川一清) この際、岩原前副議長から退任の挨拶があります。 26番岩原議員。 〔26番岩原昇議員登壇〕
◆26番(岩原昇議員) 皆様こんにちは。今期で退任します岩原です。 議長選挙、副議長選挙で新しく選任された北川議長、林田副議長、おめでとうございます。 私は、1年前、皆様の前で呉市に山積する課題を一つでも解決したいということをお話ししましたが、それを1年で解決することはできませんでした。しかし、少しずつ光が見えてきたのではないかと思います。私が、副議長になりまして一番の喜びは、議会、皆様方の御協力により、
新型コロナウイルス感染症患者を出すことなく定例会を開催できたこと、これは、ひとえに皆様の御協力のおかげと思っております。 最後になりますが、呉市議会のますますの発展と会場の皆様方の御健康、御多幸を切に祈念しまして、簡単ではありますが、挨拶に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) この際、森本前議長並びに岩原前副議長に対し、中田議員から謝辞があります。 31番中田議員。 〔31番中田光政議員登壇〕
◆31番(中田光政議員) 甚だ僣越ではございますが、森本前議長及び岩原前副議長の退任に当たり、議員一同を代表いたしまして一言お礼を述べさせていただきます。 森本前議長におかれましては、改選後の令和元年5月臨時会において議長に就任されて以来、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止問題では、自ら日本製鉄株式会社の東京本社に出向いて要望活動を行い、また
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、臨機応変に議会運営を行うなど呉市議会の先頭に立ち、これまでにない難局の中、議長としての重責を見事に果たされました。 岩原前副議長におかれましては、副議長に就任されて以来、森本議長を支えられ、終始円満な議会運営に努力されてきたところでございます。また、政策研究会では、座長として
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、議会報告会を中止にするという苦渋の決断をされました。 両議員のこれからの御努力と御功績に対しまして、敬意と感謝の意をささげるとともに、今後とも、呉市発展のために、引き続き御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、議員一同の感謝の言葉としてお受けください。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────
○議長(
北川一清) 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
小松史洋議会事務局次長兼
議事課長朗読〕 呉市議会報告第8号 諸 般 の 報 告1 常任委員会において次のとおり副委員長が互選された。 文教企業副委員長 藤 本 哲 智 議員 産業建設副委員長 橋 口 晶 議員2 文教企業委員長、産業建設委員長から、所管事務調査を行うため閉会中の継続調査の申出 があった。 ──────────────────────────────
△日程第1 議第73号外22件
○議長(
北川一清) それでは、日程に入ります。 日程第1、議第73号呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、外22件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 本23件は、申合せにより質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 議第93号から議第95号まで、以上3件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、本3件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 次に、付託されました3件を除く20件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会、特別委員会に付託いたします。 ──────────────────────────────
△日程第2
藤本哲智議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第2、藤本議員の
一般質問を議題といたします。 16番藤本議員。 〔16番
藤本哲智議員登壇、拍手〕
◆16番(
藤本哲智議員) 仁友会の藤本でございます。 本来なら、朝10時からの発言ではございましたが、議長、副議長の改選がありまして、ここまで延びました。興奮冷めやらぬ中での個人質問になりますが、気を取り直して、言うことは言わせていただきたいと思います。 そして、今定例会におきましても、3月定例会と同じくコロナ禍を鑑み、質問時間に制限が設けられました。20分という短い時間でございますので、早々に質問させていただきます。 それでは、通告書に従いまして、1問目として、呉市上下水道局に関することからお伺いいたします。 1つ目、漏水調査において、過去の実績及び早期発見など、現実として、どの程度の効果があったのかをお尋ねします。 また、続けますが、呉市
水道アセットマネジメント計画を基に、施設の適切なダウンサイジングとありますが、本年度の施設のダウンサイジングは、どのような取組を計画しているかなど、詳細をお答えください。 非常に簡単に質問させていただきましたが、これ以後は、質問席にて答弁を聞かせていただきながら質疑をさせていただきます。 〔16番
藤本哲智議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎技術部長(桂尚嗣) まず、漏水調査につきましては、呉市内を6ブロックに分けて、6年1サイクルで行っており、地下漏水を早期に発見し、事故の未然防止に努めております。過去2か年の実績で申しますと、令和元年度は、広地区・仁方地区・安浦地区を対象に実施し、86件の漏水箇所を発見し、令和2年度は、焼山地区・音戸地区を対象に79件の漏水箇所を発見し、漏水修理につなげております。また、休山隧道配水池を拠点とした東部地区・西部地区に送水する重要な幹線は、毎年漏水調査を実施しており、そのほかの主要幹線については、定期的な目視による管路の巡視、点検作業を行っております。今後とも、これらの調査を継続し、予防保全型の維持管理に努めてまいります。 続きまして、施設のダウンサイジングにつきましては、施設及び管路の更新計画に基づき、水需要に応じた適正な施設規模で更新を行っていくことを基本としております。本年度は、管路更新に合わせて、管路の口径の縮小や集約化によりダウンサイジングを行ってまいります。具体的には、約13.3キロメートルの更新を予定しておりますが、そのうち約2.2キロメートルの管路で口径の縮小を図って、更新を行う予定です。
◆16番(
藤本哲智議員) 1つ目の漏水調査については、先日の広地区での大きな事故などから考えれば、市内を6ブロックに分け、6年1サイクルでは、特に老朽化の著しい本市においては、かなり不安であります。漏水調査期間を短縮するなど、早期の取組を期待したいところではあります。それともう一つ、2つ目のダウンサイジングについても、人口減少はますます進んでいるわけですので、今後のランニングコストなどを考えれば、更新計画の前倒しも考慮すべきと思いますが、この際、漏水調査及び更新計画の変更の検討を強く求めますが、いかがでしょうか。
◎技術部長(桂尚嗣) まず、先日の広地区における漏水事故では、断水や国道の交通規制によりまして、近隣住民や通行の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしました。 その後の対応につきまして、少し説明させていただきますと、今回の事故を教訓に、通常点検に加え、市内の国道部に埋設している管路の重点的な点検をはじめ、老朽箇所が埋設している箇所については、漏水調査の強化を図っております。また、このたび漏水が発生した管路については、更新時期を前倒しして本年度に実施することを検討しております。その際には、管路の口径を縮小する予定としております。 さて、御質問の漏水調査や更新計画の見直しについてですが、漏水調査では、修繕履歴など管路情報により優先的に調査が必要であると認められる箇所には、点検や調査頻度等を見直して未然防止に努めてまいります。 次に、更新計画につきましては、地域ごとの水需要の動向を見通し、長期的な展望に立って、施設、管路全体の運用を考慮した上で最適な更新計画を立て、事業を進めております。いずれにいたしましても、状況の変化があれば、随時、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆16番(
藤本哲智議員) 広地区の事故の処理では、迅速に御対応いただき、皆様方の御努力に感謝いたします。 るる述べられたんで、そこらは置いといて、さて、予算書では、検針及び料金徴収事業が3億443万1千円とありますが、特に気になるのが検針業務の委託金額、これについてお答えください。
◎
経営総務部長(久保隆弘) 令和3年度の検針業務に係る委託金額でございますけれども、約5,000万円でございます。
◆16番(
藤本哲智議員) 検針業務委託で、年間約5,000万円でございますね。経費負担であることが理解できました。このことは、今からお尋ねする内容に関わりがありますので、一旦置いておき、5,000万円であるということを御理解いただいておきましょう。 次に、恐らく、現在検討中とは思いますが、水道事業におけるIoT活用についてお尋ねいたします。 まず、本市だけでなく国内ほぼ全ての市町の水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、専門的な職員数の減少など、様々な課題に直面していると聞いております。こうした状況を踏まえ、厚生労働省も、IoTによる先端技術を活用することで自動検針や漏水の早期発見といった業務の効率化に加え、ビッグデータ収集、解析による配水の最適化や故障予知診断などの先端技術導入を推奨しているわけです。特に、現在進行中の呉駅前を中心としたスマートシティーの推進を図っている状況下であれば、アクアスマートメーターの導入を検討すべき時期に来ていると思います。電子式スマート水道メーターを設置したメーターは、自動検針により積算をしてくれます。そうした機能を利用すれば、例えば、一定の期間中に使用水量ゼロが続くと、水道局や所定の部署に無配水のサインや通知が出るなどのシステムを構築しとくことで、独り暮らしの方の異常にも早期に対応でき、高齢者の見守りにも使えるものだと思います。現在も、高齢者の見守りをどのように配慮するか。今後、さらに人口減少が進み、地域の民生委員・児童委員や自治会の世話役の成り手不足などにより、十分な見守りもできなくなることと思います。そして、先々まで見越し、人の力で解決した多くの問題を、IoTを活用した水道のスマートメーター化で軽減できると思います。初期投資と検針業務委託費用の年間約5,000万円の費用が取りあえず不要になると思います。それが、将来にわたり経費削減に積み重なってくると思います。 また、予算書からではございますが、水道メーターは法定耐用年数が8年と決められております。毎年、1万3,000世帯から1万5,000世帯のメーター交換が行われております。本市は、約10万世帯ですので、6年から7年間で全てのメーター交換も完了できることと思います。 以上のことから、早急にスマートシティー化を目指す本市として、水素燃料バスや自動運転だけでなく、他市に先駆け、アクアスマートメーターの導入をと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。
◎
経営総務部長(久保隆弘) スマート水道メーターにつきましては、議員の御質問にもありましたように、導入による効果について我々も十分に認識しているところでございます。現在、東京都や大阪市・京都市・豊橋市・横浜市といった自治体で、スマート水道メーターの導入に向けた実証実験等を実施しておりますが、その中で、現行の水道メーターに比べ高価であること、また、メーターボックス内への浸水により、通信機器が故障するなどといったことが課題となっております。 こうしたことから、呉市におきましては、地域課題の解決に向けて民間事業者から先端技術の提案を募集する「スマートチャレンジくれ」を始めたところでございまして、上下水道局は、この中で水道使用量データの活用による漏水の早期発見など7項目について、IoT技術等の提案を募集しているところでございます。 上下水道局といたしましては、こうした民間事業者からの先端技術の提案や国の動向、また他の自治体による実証実験結果等も参考にしながら、費用対効果やメリット、デメリットをしっかりと勘案し、スマート水道メーターの導入について方向性を検討してまいりたいと考えております。
◆16番(
藤本哲智議員) ありがとうございました。 もし、実証実験をする必要が出た場合、吉浦地区の汐見ヶ丘団地は、非常にコンパクトな団地であり、世帯数も130世帯前後でございます。古くからある団地で、高齢化もかなり進んでおりますので、ぜひ候補地の一つにお考えください。 続きまして、
公立下蒲刈病院の今後についてお尋ねします。 生活習慣病予防健診の取扱いは、どのような対応になっているのかということでございます。 今年度に入ってすぐですが、協会けんぽ所掌の生活習慣病予防健診を受けるために
公立下蒲刈病院に問い合わせたところ、協会けんぽの健診機関に指定されていないので、ということでお断りをされたと聞きました。協会けんぽが、健診機関に指定できないとした理由の詳細を教えてください。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 協会けんぽの生活習慣病予防健診に係る健診機関指定に関する御質問でございます。 協会けんぽで定められている選定基準によりますと、指定の健診機関となるためには、血圧健診、血液健診、胸部レントゲン等の一般健診に加えまして、付加健診項目でございます乳がん検診、子宮頸がん検診、眼底検査等が自院で行えるか、または、再委託する医療機関を確保していること。また、原則として毎日健診を実施することや健診部門と一般診療部門が、物理的もしくは、時間帯によって明瞭に区分されていることなどが必要とされております。現在、
公立下蒲刈病院には、求められている付加健診を実施できる施設などがないことや、また、施設、人的体制の面からも、健診を毎日実施することや、健診部門と一般診療部門を明瞭に区分することが困難であること等から、現状では、協会けんぽの生活習慣病予防健診の実施機関となることは難しい状況となっておるところでございます。
◆16番(
藤本哲智議員) 分かりました。生活習慣病予防健診は指定はされていないが、特定健診の分野であれば、
公立下蒲刈病院が指定されていると聞けば、もったいないなあと、もう少し何とかできないのかなと思ってしまいます。 御存じとは思いますが、この協会けんぽという組織は、独自に健康保険組合を持てない全国の中小企業の集合体が、全国健康保険協会の一部として組織されております。協会けんぽの被保険者及び被扶養者を合わせれば、全国で3,940万人の人が加入されております。広島県内においても約109万人が加入されております。また、安芸灘4島にも中小企業にお勤めの方がたくさん居住されていると思います。安芸灘4島に居住されている方も、年に一度は呉市内などの病院で受診されているだろうと想像できます。居住されている方々の利便性などを考えると、
公立下蒲刈病院での生活習慣予防健診は必要であると思います。また、
公立下蒲刈病院で健診を受けたことがきっかけで、
公立下蒲刈病院のリピーターになられることも考えられます。当局として、外部委託でなく、健診設備、医師の充実を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 議員御指摘のように、近隣にお住まいの方が、
公立下蒲刈病院において健診や人間ドック等を受けたことをきっかけにいたしまして、
公立下蒲刈病院をかかりつけ医としていただくことは、近隣住民の方の利便性の向上のみならず、病院にとっても経営上、大変好ましいことと考えてございます。そうしたこともございまして、
公立下蒲刈病院を受診される患者様や地域の住民のニーズなどを検討いたしまして、これに合わせ、病院にとって必要な医療機器については計画的に整備し、充実を図っているところでございます。 ただ、
公立下蒲刈病院が立地する安芸灘地区につきましては、高齢化が非常に高く、現在、非常勤医で診療しております整形外科、また、脳神経外科等の医療需要は非常に高い一方で、先ほどの付加健診の関係でございますけれども、婦人科の需要はそれほど高くないといったのが実情でございます。そういったことから、非常勤であっても婦人科医を雇用し、協会けんぽの付加健診に対応できるよう体制や設備を整えることは、経営的に非常に厳しい現状と考えております。 ただ、議員からも御指摘がございましたように、協会けんぽの健診のうち、
40~74歳の方の被扶養者を対象といたしました特定健診につきましては、現在でも
公立下蒲刈病院で実施しておるところでございまして、この点を積極的にPRいたしまして……
○議長(
北川一清) あと3分です。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) (続)利用促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番(
藤本哲智議員) 分かりました。協会けんぽの指定を受けるには、設備や医師を含め諸条件が不十分であるからということで、これはこれで現状理解させていただきました。 しかしながら、ここ2年間ではございますが、予算審議、決算審議に加わり、
公立下蒲刈病院の苦境は毎年度感じております。私も、
公立下蒲刈病院を体験したく、生活習慣病予防健診をお願いしたのですが、指定されていないということで、それならと代わりに本年2月に脳ドックを受けてまいりました。ちなみに、脳の萎縮は私自身が思うほど進んでいないと診断されて、安心しています。 それはそれとして、診療・診断の際には大変親切に、また、丁寧に接してくださいました。本当にありがとうございました。人間ドックの診察が終わり、院内を見させていただき、たくさんの高齢者の患者を見かけ、やはり
公立下蒲刈病院は、安芸灘4島には必要な医療機関であると強く確信しました。
公立下蒲刈病院を存続、維持するには、大きな大きな観点から病院の大変革を考える時期に来ているとも思います。今後とも、安芸灘4島の皆様が安心・安全、健やかに生活を続けていくために、どうか、今以上の医療設備、施設、医師の確保など、十二分な充実を、ぜひともお願いします。 先ほどの水道のメーターに関しましてもそうですが、これから高齢化がもっともっと進んでいったときに、誰がその人たちを助けるのか、誰が見守るのか。人間の目で見守らないのであれば、機械に頼る、機械でいいじゃないですか。そういうのをどんどん入れていただいて、呉駅前だけのスマートシティーでなく、呉市全体がスマートシティーになれるように市長に頑張っていただきたいと思います。 以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) 以上で藤本議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第3
岡崎源太朗議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第3、岡崎議員の
一般質問を議題といたします。 20番岡崎議員。 〔20番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆20番(
岡崎源太朗議員) 私は岡崎源太朗でございます。 今は、コロナ禍ではありますが、
新型コロナウイルス感染症が終息しますと、観光客の方が戻ってこられるのではないかと思います。呉市には、国連、ユネスコに認められた文化遺産がございます。今の機会に、受入れの準備をする必要があると思い、このたび質問させていただきます。 ユネスコ世界記憶遺産朝鮮通信使登録資料の今後の活用についてお考えをお示しください。 ここで質問席に移動します。 〔20番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎
文化スポーツ部長(神垣進) 呉市など朝鮮通信使ゆかりの自治体や関係団体等で構成するNPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会では、現在は、コロナ禍で活動も縮小せざるを得ない状況ではありますが、韓国側協議会とはこれまでにも交流大会などの開催を行っております。また、ユネスコ世界の記憶登録直後に専門部会として立ち上げられましたユネスコ連絡部会では、令和2年度に朝鮮通信使に関する資料の図録を作成したほか、巡回展の開催や資料の保存管理に関する研修等の実施も計画されているところでございます。 呉市の取組といたしましては、松濤園では、登録された資料を定期的に展示しているほか、特別展の開催や旅行業者へのPRなど、指定管理者と一緒になって取り組んでいるところでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントなど制限しなければならない状況ではありますが、今後も登録市町と一緒になって、日韓親善友好の歴史的な資産でありますユネスコ世界の記憶に登録されました資料について、情報発信などPRに努めてまいりたいと考えております。
◆20番(
岡崎源太朗議員) ありがとうございました。 ユネスコの国連遺産には3つの種類がございます。世界遺産、世界無形文化遺産、世界記憶遺産でございます。世界遺産の広島市の原爆ドーム、廿日市市の嚴島神社、世界無形文化遺産の北広島町の壬生の花田植と、世界記憶遺産の呉市の朝鮮通信使の4つの市町が連携を取れば、歴史、文化観光に効果があると思われます。また、朝鮮通信使を共同で申請したときの2国18都市が連携を取ることが、国際交流につながるのではないかと思われます。ユネスコ世界遺産の近郊4市町連携と2国18市町連携についてお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ部長(神垣進) 広島市や廿日市市などの近隣市町との連携につきましては、例えば、広島県観光連盟が昨年2月に作成されました広島県の観光ガイドブックにおきまして、広島市の原爆ドームや廿日市市の嚴島神社のユネスコ世界遺産、北広島町の壬生の花田植の世界無形文化遺産、呉市下蒲刈町の世界の記憶などを紹介していただき、日本遺産を含めた周遊モデルコースが案内されております。このようなことに加えて、さらに、県内関係市町や広島県観光連盟をはじめとする関係団体等と情報発信などで連携を図りながら、今後も誘客促進につなげていきたいと考えております。 また、朝鮮通信使の登録市町との連携につきましては、NPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会やユネスコ連絡部会など、いろいろな事業を通じて連携を図り、国際交流を深めてまいりたいと考えております。
◆20番(
岡崎源太朗議員) ありがとうございました。他市との連携によりまして、観光客の増加と文化発展を望みます。 次に、日本遺産の亀ヶ首発射場跡について質問いたします。 日本遺産の亀ヶ首発射場跡に行くためには、今は船が必要でございます。発射場背後には50メートルほどの山があって、そこの尾根までは何とか車で行けます。そこから、獣道を通れば、何とか陸路で行くことは可能でございます。今後、ルートを整備する考えがないのか、お尋ねいたします。
◎
文化スポーツ部長(神垣進) 亀ヶ首発射場跡につきましては、昨年度、日本遺産の構成文化財として追加認定されました。認定以前から、くらはし観光ボランティアの会をはじめとする地域の皆様が、整備や保存、活用の取組を盛んに行ってこられました。そして、今年の1月には日本遺産認定記念の企画展やシンポジウムを倉橋地区で開催し、多くの皆様に御来場いただいたところでございます。現在、亀ヶ首発射場跡へは、船でしか行くことができない状況ではありますが、陸からのルートの整備につきましては、地権者や地域住民の方々、観光関係団体とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆20番(
岡崎源太朗議員) 後世に残す遺産として、見学をしやすいように御配慮をよろしくお願いいたします。 次に、「
移ジューバー」について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症によりまして、インターネットで仕事ができるようになりまして、今、移住が加速されております。島根県では、ユーチューバーに移住をしてもらいまして、その様子を配信する「
移ジューバー」が活躍をしております。 ここで提案でございますが、
地域おこし協力隊の方に、「
移ジューバー」デビューをしていただいてはどうでしょうか。ふだんの活動と生活を動画配信すれば、そのまんま
移ジューバーとなります。
地域おこし協力隊が、「
移ジューバー」になっていただくことに呉市の御意見をお伺いいたします。
◎市民部長(神垣淳司)
地域おこし協力隊についてお答えいたします。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地域に地域外の人材を受け入れ、その地域に住みながら地域の人々と一緒になって活性化につながる活動をし、定住、定着を図ることを目的とした制度で、地域の様々な魅力を地域内外に情報発信することも役割の一つであると考えております。 現在、呉市では、下蒲刈、音戸、倉橋、蒲刈、安浦、豊浜及び豊の7地区で活動中でございますが、団員それぞれが、既にフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのいわゆるSNSを利用して、地域の魅力や自身の活動内容、体験などを情報発信しております。また、昨年度は、下蒲刈、倉橋、安浦及び豊浜の4地区の女性隊員が協力して「もぐれ」というフリーペーパーを作成いたしました。この「もぐれ」は、潜水艦が潜るという言葉と何かにまみれるという意味で使われる「〇〇もぐれ」という言葉をかけて、地域の情報発信のためのPR紙として隊員が発案し、作成したものでございます。「もぐれ」は、移住を担当する住宅政策課をはじめ観光振興課、東京事務所など、地域情報の発信に関連する部署を通じて配布しており、好評を得ていると聞いております。 議員御提案のユーチューブなどの動画配信サービスの活用については、地域の情報発信において、大変有効な手段の一つであると認識しており、今後、隊員の意向も踏まえまして、活用について研究してまいります。
◆20番(
岡崎源太朗議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。 他市から来て、実際に呉市で生活した人の動画が、呉市に移住を検討している方にとっては一番参考になると思います。どうかよろしくお願いいたします。 最後になります。
高齢者配食サービスの拡大についてお尋ねいたします。
高齢者配食サービスは、独り暮らしの高齢者に450円で栄養ある食事を届け、その際、様子を確認するサービスでございます。配達業者には、別途300円が支給されます。事業の現状はどうでしょうか、教えてください。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 御質問の
高齢者配食サービス、食の自立支援配食サービス事業と申しますが、この事業は、介護保険の在宅支援を目的とする地域自立生活支援事業の一つで、栄養改善が必要な高齢者の居宅を定期的に訪問し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、安否の確認を行うものでございます。 対象は、65歳以上の独り暮らし、または、高齢者のみの世帯でございます。認知症や閉じ籠もりなどの身体的状況や、居住地の近隣に食料品店がないなどの地理的条件によって、食の確保が困難なことなどにより、低栄養状態、または、そのおそれがある方を対象としております。 サービス開始までの手順といたしまして、サービス利用の希望者等は、まず、地域包括支援センターや地域相談センター等に相談していただいて、申請いただきます。申請を受けた地域相談支援センターの職員が、高齢者等の居宅を訪問いたしまして現況調査を行い、その結果、自立支援に必要なサービスとして介護予防プランが作成された場合に利用開始となるものでございます。 サービス利用の現状でございますが、令和3年6月1日現在の利用者は20人、週で配食数70食でございます。過去5年間、利用者は減少傾向となっております。その要因といたしましては、平成8年度に本事業を開始いたしましたけれども、それ以降の平成12年度、2000年でございますけれども、介護保険制度が始まりました。その中で、身体介護や家事援助を行うホームヘルプサービスや食事の提供、入浴介護等を行うデイサービスを利用することができるようになりまして、食事の確保や安否確認が、それによってできるようになったことなどがございます。在宅生活を支える居宅サービスが、こういったように充実してきたということもございますので、現状としては、利用が促進されていないという状況でございます。
◆20番(
岡崎源太朗議員) ありがとうございます。 そこで、今、
新型コロナウイルス感染症の影響でテークアウト、配達業者が増えております。毎日同じ業者の弁当ではなく、たまには、すしですとかカレーとかを食べたくなることがあるのではないかと思われます。そこで、事業を拡大してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 事業者の拡大についての御質問でございます。 御提案のように、食事のバリエーションが増えることは、高齢者にとって非常に好ましいことではないかと思います。ただ、本事業につきましては、介護保険制度に位置づけられた配食サービス事業でございまして、実施する事業者には、国で定めるガイドラインに基づきます呉市の事業委託基準を満たすとともに、呉市「食」の自立支援配食サービス事業委託基準と申しますが、これを守るだけでなくて、呉市在宅福祉サービスガイドライン審査委員会というところで、適正な事業運営が確保できると認められる必要がございます。具体的には、事業者には法令遵守、介護保険事業実施者としての社会的役割、秘密厳守義務などの認識をしっかりしていただき、そのために職員研修の実施、訪問時に万一利用者の異常が認められたとき、どういったことを対応すべきかという対応マニュアルの作成等が求められておるものでございます。 議員御提案のとおり、利用者にとってこうしたサービスが広がることは、大変望ましいことだとは思っておりますけれども、事業参入を希望する事業者の受付は、随時実際に行っておりますが、こういった基準を満たすのが難しいといったこともございまして、なかなか利用者数の拡大にはつながっていないというのが現状でございます。 しかし、引き続き、事業目的に沿った適切な事業運営を行うことができる事業者を拡大、確保していくために、広報を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆20番(
岡崎源太朗議員) ありがとうございました。頻繁に募集する必要はありませんが、何らかの形で、今後、募集の広報をよろしくお願いいたします。 質問は以上でございます。御清聴誠にありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) 以上で岡崎議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第4 定
森健次朗議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第4、定森議員の
一般質問を議題といたします。 18番定森議員。 〔18番定
森健次朗議員登壇、拍手〕
◆18番(定
森健次朗議員) 皆さんこんにちは。誠志会の定森です。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で御尽力されていらっしゃいます医療従事者の方々をはじめ、我々の生活を維持するため、日々業務に励んでおられるエッセンシャルワーカーの皆様の献身的な努力や働きに対し、感謝と敬意を表します。 さて、本日は、
デジタル化に関する市の考え方について、大きく1点質問をさせていただきます。 去る5月12日に、デジタル改革関連6法案が成立し、デジタル庁が本年9月1日に設置されることになりました。この6法の中には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律もあり、今後は、国が主導する全国的なクラウド環境に適合して情報システムを利用することが求められております。また、主たる法として、デジタル社会形成基本法においても地方公共団体の責務が規定されています。 我々の会派でも、市の情報政策の在り方について、度々質問させていただいておりますが、年度も変わったこともあり、国の変化要因も含めた上で、改めて、今後の社会の
デジタル化にどう対応していくのか、お聞きします。 後は降壇して、質問席にて質問します。 〔18番定
森健次朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎
企画部参事(森下益生) デジタル社会の実現に向けたデジタル改革関連法が成立し、デジタル庁の設置など社会全体の
デジタル化への取組は、より一層加速していくと考えております。本市におきましても、情報システムの標準化、さらなるセキュリティーの確保、個人情報の保護など、デジタル社会の形成に向け多くの課題に対応していく必要があります。 本市の
デジタル化の推進につきましては、情報政策室が調整役となり、専門的知見を有する呉市顧問へ助言を求めながら、各部局と横断的に取組を進めていきたいと考えております。また、デジタル技術に精通した人材の確保、育成につきましては、広島県と県内各市町が共同で設置しました研究会の動向を踏まえながら対応を検討してまいります。
◆18番(定
森健次朗議員) 私は、市が
デジタル化を強力に進めていくことで、市民が生活においてその利益を享受できるように、目線を変えて、もう少し具体的に言いますと、行政サービスの質の向上につなげられなければ高齢化社会を乗り切れないと考えております。 市は、国の
デジタル化の動向を受け、新原市長が、令和2年度初めに、いち早く情報政策室を設置しました。さらに、担当部課の努力により、今年度中に、市の隅々まで光回線が整備されます。呉は、非常に大きな一歩を既に歩み始めております。 ハード整備の次は、スマートシティーの推進に合わせて、ソフトの強化もどんどん進んでいくと思いますが、他方で、国や県の指針の下、これに適合させていくことも非常に重要です。今後も国、県の動向をしっかりとにらみながら、既に、子育て担当部が先行して実施しております行政手続のオンライン化などを参考にし、手戻りのないよう進めていただければと思います。 また、すぐに、地方行政が取り組むべき項目として、個人、地域、企業などの啓蒙にも努めていかなければならないと思います。特に、時代の進展をただ待つのではなく、高齢者のようなスマートフォンの扱いに慣れていない方の支援やデジタル人材、ローカルデジタル企業の育成、登用など、積極的な取組を前広に進めることを希望します。また、会派でも度々お願いしておりますが、誰一人取り残さないという気概で頑張っていただきたいと思います。 さて、国においては、デジタル庁設置に向けて、様々な切り口で変化しております。答弁にもございましたように、国も当面は情報システムの標準化、さらなるセキュリティーの確保、個人情報の保護など、デジタル社会の形成に向け動いていくものと想像します。 コロナ禍、私としても、当面、地方行政の取り組むことができる項目として、既にある程度確立されたソフトを活用したものは、すぐにでも事業化していく姿勢が必要だと考えております。例えば、世の中に目を向けると、とてつもなく速いスピードで情報発信や受信の在り方が変わっていくように思います。その代表格として、SNSは、若い世代を中心に今やなくてはならないコミュニケーションツールとして活用されています。 そのような中、呉市においても、従来のフェイスブックなどに加え、昨年9月からLINE、ツイッターを活用した情報発信をスタートしました。まずは、呉市におけるSNS全体の登録者数など現状の認識をお伺いします。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 本市のSNSの現状についてお答えをいたします。 本市の情報発信におけるSNSの活用は、議員御指摘のとおり、フェイスブックやユーチューブに加えて、昨年9月からは、LINEやツイッターを導入したところであり、即時性を生かしたタイムリーな情報を幅広い年代の市民へ発信しているところでございます。その登録者数は、いずれも令和3年5月末現在で、フェイスブックが約5,600人、ユーチューブが約4,700人、LINEが約8,000人、ツイッターは約2,300人となっております。いずれの媒体も、
新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめ、災害情報、イベントや地域資源などの各地域情報を発信いたしております。特に最近は、ワクチン接種をはじめ
新型コロナウイルス感染症に関する情報など即時性を求められるものが多くなっており、より迅速な情報発信を心がけているところでございます。いずれにいたしましても、これらSNSにつきましては、今後の本市における重要な情報発信手段であると認識をいたしております。
◆18番(定
森健次朗議員) 利用者が順調に増えているということで安心しました。 今年4月に発表された民間会社の調査によれば、国内のスマートフォン、携帯の所有者のうち、スマートフォン比率が92.8%となり、初めて9割台を突破しました。もはや、スマートフォンは、誰にとっても必要な情報取得デバイスとなっております。 私の場合は、スマートフォンに限らずパソコンやタブレットなどもSNSを閲覧できるようにしており、もちろん市のSNSも登録しております。例えば、
新型コロナウイルス感染症の情報などは、市の最新情報がリアルタイムで知ることができるし、毎日のように送っていただいていることもあり、改めてよい媒体だなと感じております。 市は、昨年、LINEとツイッターを導入され、登録者数もこれからというところだと思いますので、引き続き、登録などの呼びかけに努めていただきたいと思います。 次に、SNSによる情報発信の考え方をお伺いします。 現在、広い世代に利用されているSNSやLINE、また、先ほどの御案内ありました市のSNS登録者数のほうでも、最も多くありましたLINEを例にお答えいただければと思います。 他の自治体の事例などを見ると、例えば、広島県のように、画面上のデザインや利用者が選択できる情報の種類が多いことなど、基本情報のメインメニューの表示が工夫されているように思います。呉市も、分かりやすさに重点を置いた情報発信が必要と考えますが、いかがでしょうか、確認します。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 本市が行う情報発信において、常に利用者にとっての分かりやすさに対して、意を用いていくことは非常に重要であろうと考えております。 お尋ねのありましたLINEの特性といたしましては、登録者にタイムリーな情報を届けられるほか、事前に登録者の利用が高いと想定される情報を基本情報としてメニュー設定しておくことで、LINE上からホームページに誘導できる機能もございます。 本市では、急な病気やけがのときに必要な情報や
新型コロナウイルス関連、防災情報の3項目をメニュー設定し、ホームページに誘導しておりますが、他の自治体では、議員御指摘のとおり、利用者が選択できる住民のニーズに対応した情報メニューが多いなど、分かりやすさに重点を置いたケースを確認させていただきました。今後、情報メニューの設定につきましては、その時々の社会情勢を踏まえながら、市民ニーズに的確に対応することにより、さらに分かりやすい情報発信ができるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
◆18番(定
森健次朗議員) 方向性について理解いたしました。 LINEの機能の中には、広島市が導入しているように、事前に幾つかの情報を任意に登録することで、指定した地域や年齢に見合った情報が取得しやすくなるといった機能もございます。事前に登録しなければならないという煩わしさもありますが、ぜひ検討をしていただければと思います。とはいえ、SNSの世界は急速に進歩していると感じておりますので、利用者目線に立ったSNSの活用を、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 さて、これまでは情報の発信についてお伺いしましたが、一方で、受信という観点でSNSを活用できないかと考えております。先ほども例示しました広島市では、LINEのメインメニューの中に道路・公園損傷報告という項目がありまして、市民が積極的に行政に関わることができる好例と感じ、非常に共感しております。 呉市においても、デジタル技術を活用した情報収集体制を整備し、情報発信・受信などの機能を強化すべきではないかと感じますが、どうお考えでしょうか、確認します。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 議員御指摘の広島市の道路・公園損傷報告は、市内の道路や公園の損傷などを発見した際に、損傷箇所等の写真や位置情報をLINE経由で市の担当窓口に通報ができて、さらに必要に応じて、LINEを通じてその対応結果を通報者の方に報告、お返しすることができるシステムでございます。 こうした通報について、本市では、これまで電話やメール、市政への提言、市民センターの窓口などで受理をしてまいりましたが、広島市の取組は気軽に損傷内容等を通報できるものであり、また市側としてもそれを可視的、また、正確に把握できて、損傷への対応や通報者への進捗状況の報告も容易かつ迅速に行うことができるものであることから、大変有効であると認識をしております。 本市といたしましては、今後、道路・公園の損傷報告をはじめ、LINEなどデジタル技術を活用して、市民の皆様と様々な情報の授受をこれまで以上に行っていく必要があると考えておりまして、そのために、調査研究を前向きに進めてまいりたいと考えております。
◆18番(定
森健次朗議員) 費用対効果なども含め、ぜひ検討をお願いします。 今後も、SNSは、若い世代を中心にどんどん活用が広がっていく媒体だと思っております。個人的には、情報を広く伝える拡散性や情報を独り占めしない平等性、あるいはビッグデータの活用にあるように、情報の収集方法も大切になってくると考えています。また、LINEは、施設の検索、予約、さらには、鍵機能につけることができるサービスもあるとのことです。市におかれましては、今後も、SNSを活用した情報発信・受信、また、その他の機能などの充実も図っていただければと思います。 また、これらSNSによる情報発信や受信も含め、市の魅力や事業内容が伝えたい人に伝わる効果的な広報広聴の体制を確立する上で、専門家の意見を参考にすることも非常に重要だと考えております。情報発信に関する組織全体のマネジメントやアドバイスなどを行っていただくことで、組織として、一体感を持った情報発信が可能になってくるのではないでしょうか。将来的に検討いただければと思います。 加えて、
デジタル化の進展とともに、従来の情報の発信・受信の在り方もまた変わっていくべきだと考えております。これまで、様々なことをお願いした結果、業務は確実に増えていっているものと推察しております。働き方改革と情報発信のバランスを取って、費用対効果の高い事業を継続していくという姿勢も重要な論点と考えておりますので、その点も、ぜひ御検討いただければと思います。 以上、広報におけるデジタル活用について、重点的に質問させていただきました。
デジタル化を進めることによって、様々な部署において、仕事のやり方というものが変わっていくと考えております。これを大変だと思わず、これらを導入することで市民の利便性が上がる、膨大な作業コストを削減することができるという思いで取り組んでいただければと思います。 情報化のスピードは、とてつもなく早く、新しい技術がどんどん開発されていく世の中にあって、それについていくことは、なかなか大変だと思います。しかし、これは時代の要請です。市におかれましても、国が大きく動き出そうとしている今、タイミングを逃すことなく、市の各部課が一丸となって
デジタル化を進めていただければと思います。 以上で私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) 以上で定森議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第5
奥田和夫議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第5、奥田議員の
一般質問を議題といたします。 5番奥田議員。 〔5番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆5番(
奥田和夫議員) それでは、日本共産党の立場から質問してまいります。 第1に、
核兵器禁止条約への呉市の対応について伺います。
核兵器禁止条約が1月22日に発効いたしました。核兵器を人道上の枠にとどまらず、国際法によって、歴史上初めて違法といたしました。呉の歴代の市長は、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」に署名され、小村前市長も「
ヒバクシャ国際署名」をされております。呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長の
ヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。なぜ署名されなかったのか、そのことを伺い、降壇しての質問に代えさせていただきます。 〔5番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 「
ヒバクシャ国際署名」についてのお尋ねでございます。 「
ヒバクシャ国際署名」は、日本原水爆被爆者団体協議会などの団体が、
ヒバクシャ国際署名連絡会を結成し、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める、このことについて平成28年4月から昨年12月末までの期間において署名の呼びかけを行ったものでございます。 この「
ヒバクシャ国際署名」の趣旨にあります核兵器の開発や使用を全面的に禁止する
核兵器禁止条約は、国連において核兵器を持たない122の国・地域の賛成で採択され、批准国が50の国・地域に達したことから、議員御指摘のとおり、今年の1月に条約が発効されました。 核軍縮に関する国の考え方は、核兵器の非人道性と安全保障の観点を考慮し、核兵器保有国の協力を得ながら、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく必要があるとされております。
核兵器禁止条約に関しましては、この条約が目指す核兵器廃絶というゴールは共有しているものの、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら核軍縮を前進させることが必要とされ、核兵器保有国の支持が得られていない
核兵器禁止条約に署名する考えはないとされておられます。 本市では、御案内のとおり、昭和60年12月に核兵器廃絶・平和都市宣言を議決しており、核兵器のない世界は人類共通の願いであり、我が国は、唯一の核被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた訴えをすることはとても大切だと考えております。そのことを踏まえ、核軍縮に向けた進め方については、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく必要があることから、国の考え方や取組を尊重したいと考えております。本市といたしましては、現在行っております平和に関する啓発活動を、粘り強く継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆5番(
奥田和夫議員) 昨年の12月7日に核兵器の禁止・廃絶に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書、これを市民の代表である議員全員で採択したところであります。 国の動向を尊重と、今、理事のほうが言われましたけれども、国のほうは、核の傘、核の抑止力は、そのことを言っているわけですね。核の傘というのは、間接的には核を持つ政策です。核を使うことが前提なんですね。核保有国と歩調を合わせながらやっていくと、そういう考え方ですから、真剣に核廃絶などが口にできないんです。 呉市長は、市民と歩調を合わせるべきではないんかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎理事兼総務部長(阿原亨) ただいま奥田議員の御意見にもありましたが、昨年の12月定例会で、意見書が議決をされました。この意見書は、地方自治法第99条に基づき、呉市議会から国会等に提出されたものであるため、その内容についてコメントをする立場にはございませんが、呉市議会が全会一致で可決された意見書であり、その内容は重く尊重すべきものと考えております。 しかしながら、その内容でございますが、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであることから、我が国は世界で唯一の核被爆国として、先ほども申し上げましたとおり、核兵器のない世界の実現に向けた訴えをすることは、とても大切なことであろうと考えております。核軍縮に向けた進め方につきましては、国の考え方や取組、これを大変尊重したいという思いでございますので、今回の署名はしなかったものでございます。
◆5番(
奥田和夫議員) 今、理事のほうがそういう答弁をなさっておりますけれども、署名の判断をされたのは市長なのですが。理事の対応というのが、市を代表しての、市長に代わっての答弁だということでよろしいですか。その点だけお願いします。
◎理事兼総務部長(阿原亨) ただいま、この場といいますのは、呉市議会の
一般質問でございます。呉市議会会議規則で定められた、本会議場での市の一般事務についての質問をいただいているものと考えております。通告をしっかりといただいておりますので、市で答弁調整した結果を私が答弁しているものでございまして、市の立場を御説明申し上げているものでございます。
◆5番(
奥田和夫議員) なら、国の立場を尊重するということでありましたが、そういう立場が果たして被爆県であるこの広島県の、そして、被爆市である広島市の隣のこの呉市の市長の答弁だと理解してよろしいですね、市長。よろしいですね。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 広島市に隣接する都市として、呉市民の被爆者もたくさんおられます。本市は、核兵器による大きな被害を受けた市の一つであると、これは認識をいたしております。そのため、核兵器のない世界の実現に向けた訴えをすることを一生懸命取り組んでいるわけでございまして、原爆のポスター展や戦没者合同慰霊式の開催、また、大和ミュージアムにおける呉の歴史の紹介などを通じて平和の尊さを発信するなど、本市としてできることを継続的に取り組むことによりまして、恒久平和の達成に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
○議長(
北川一清) 奥田議員、ちょっと申し上げますが、答弁者を指定されておりますが、質問に対して誰が答弁するかは執行機関が判断することであり、誰が答弁するにしても議場での発言は、市の責務でございますので、その旨御承知願います。
◆5番(
奥田和夫議員) はい。それでは、市長のほうで
核兵器禁止条約に反対なんですね。反対なんですね、
核兵器禁止条約には。どうなんでしょうか。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 答弁を繰り返すようで大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げました、現在の国の考え方、取組を尊重したいということでございます。
◆5番(
奥田和夫議員) ですから、反対ということですね。国のほうが、それに署名しないわけですから、反対なんですね。それを市長が、理事が代わって答弁しましたけれども、市長の立場と理解させてもらいます、ということでよろしいですね。
○議長(
北川一清) 奥田議員、申し上げますけれども、質疑と答弁が平行線になっておりますので、質疑の方向を変えていただきたいと思います。次の質疑に移ってください。
◆5番(
奥田和夫議員) (続)そういうふうに捉えます。 そうしますと、これに署名しない市長というのは、県内にいらっしゃらないんですよ。新原市長と、もう一方いらっしゃったと思うんですが、新しい市長が、そういう状況なんで、そのことを市長のほうに御理解いただきたいと思います。 次へ移ります。
核兵器禁止条約の署名、批准に向けて、呉市が後押しをするべきじゃないんかと。今の分だったら、国のおっしゃるとおりに従われるんですが。この県内の、あるいは広島5区選挙区の国会議員の皆さん方に、そういう訴えをなさいませんか。署名はせんかったけれども、そういう働きかけというのは、考えていないと理解してよろしいですか。
◎理事兼総務部長(阿原亨) ただいまの御質問に答弁させていただく前に訂正をさせていただければと思いますが、「
ヒバクシャ国際署名」の県内の自治体での、現在首長の署名状況を新原市長以外は全員とおっしゃったと思いますけれども……
◆5番(
奥田和夫議員) 1人おって、1人。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 我々の調査では、竹原市、三原市、府中市、安芸高田市の現市長は未署名と伺っております。 また、申し上げますけれども、47都道府県のうち27の都府県において、首長は署名をされていないと伺っております。 ただいまの質問に対してお答えをいたします。
核兵器禁止条約について、呉市民の声を国会議員に届ける取組をしてはどうかというお尋ねでございました。 これも、先ほど御答弁いたしましたけれども、本市では核兵器廃絶・平和都市宣言を議決しており、このことは核兵器のない世界の実現に向けた訴えを、当然していくという市の立場を明確にしたものであり、極めて重要であると認識をいたしております。そのため、呉市なりに、先ほど申し上げましたとおり、平和への取組を毎年各行事等を通じて実施をいたしておるわけでございます。 議員から御提案のありました呉市が主体となって、住民の声を国会議員の皆様へ届けるといった取組については、本市として、今のところ実施する予定はございません。これからも、戦争の悲惨さと平和の尊さを市民に伝えていく啓発活動を通して、平和への市民の意識を高めてまいりたいと考えております。
◆5番(
奥田和夫議員) 次へ移ります。
コロナ対策室の設置について、伺います。 呉市内の大学近くで、食料支援プロジェクトに取り組まれた皆さん、そして、それを利用された大学生の皆さんから困っていることを聞く機会がありました。アルバイトができなくなった、あるいは、親からの仕送りが減少して、食事を切り詰めて生活している。食料品と同じように我慢しているのが、生理用品だということもありました。そうした状況から、生理の貧困問題などを市に要望しました。5月10日、13日と続けて要望したわけですが、1か月たってもその回答がありません。これは、どこに問題があるのかをお答えいただきたいと思います。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 御質問の生理の貧困の問題についてでございますが、昨日、檜垣議員の御質問にも答弁させていただいたとおり、単に生理用品を届けるだけでなく、女性の経済的な困窮等の根底にある問題、DV、ネグレクト等の虐待の問題などの関連にも注意した上で、困窮されている女性のプライバシーにも十分配慮し、個々の事情を聞き取り、それに合わせた支援につなげていくことが重要であると考えておるところでございます。 一方で、議員御指摘のように、コロナ禍の影響がございまして、こういった困窮が長期化しているということもございますので、この問題には早急に対処すべきと考えております。現在、既に、市役所本庁2階、生活支援課内の自立支援室など市役所内の3か所に生理用品を準備し、相談に訪れた女性等に必要に応じ無償提供できるようにしたところでございます。 今後は、より女性が相談しやすく、困っている方の手に届きやすくするために、女性職員の意見を聞くなどして、また、小中高等学校、大学等での対応も含めた配付方法等の改善や、より多くの場所で必要な方に生理用品をお届けできるよう準備を進めているところでございまして、そうしたことも含めまして御回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(
奥田和夫議員) 要望してから、1か月以上も回答ができないことの理由にならんのですよ。調整するのなら、せいぜい1週間ぐらいだったら話は分かりますよ。けれども、1か月以上も間を空けてやるわけですよ。廿日市市が6月1日、三原市が6月3日から始めました。呉市だけがなぜ、こんなに遅くなるんですか。そういう状況なんですよ。私、昨日の答弁を聞きまして伺いたいと思うんですが、プライバシーの配慮と言いながら、児童生徒を保健室に行かせるのがどうなのか。いじめの対象にされてしまうんではないか。生理の問題で萎縮する子供ができてしまうと思います。トイレに、トイレットペーパーと同じような格好で配備をして、抵抗なく受け取れる方法、私は、要望書の中に書かせてもらっているんですが、例えば、市役所等で配付する場合も、専用カードの提示でありますとか、スマートフォンで画像を見せてもいいとか、そういう工夫をしてから抵抗なく受け取れる工夫というのが必要だと思うんですよ。そういう提案に応えられていないし、いまだ調整中であるということをおっしゃるわけですね。社会福祉協議会の皆さんと話をいたしましたら、市から要請があれば、いいことなんでやりますよという立場なんです。そういう工夫を、抵抗なく受け取れる方法というのはどうお考えなのか、その点伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) 先ほどの答弁の……
○議長(
北川一清) あと3分です。
◎
福祉保健部長(原垣内清治) (続)繰り返しとはなりますけれども、生理の貧困の問題は、生理用品をお配りすれば済むという問題ではございません。それについては、女性がなぜ経済的な困窮の状態にあるのか、これをしっかり把握した上でお配りするというところが肝要と考えております。そういったところも含めて、回答させていただくということでございます。 また、先ほど御指摘の、指を差せば生理用品をもらえるような工夫につきましては、既に、現在市役所3か所で配備しております箇所には、そういったチラシを置いて、指さしてくださいましたらお渡ししますよという御案内も、実際のお渡しの場所ではしておるところでございますが、それに伴いまして、相談もしっかりと受けていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(
奥田和夫議員) 生理の貧困問題の対応が、呉市だけが非常に遅いという問題やら。国民健康保険は3割収入が減ったら減免制度が使えるんです。これは国がつくった制度なんですね。国民健康保険に入っていらっしゃる方が2万8,800世帯あります。そのうち、この減免制度を使えている方が230件、0.8%ですよ。0.8%しか申請されていないんです。担当課に聞きますと、市政だよりとか、いろんなところで可能な限り広報なさっていると言われ、よく分かりますよ。私、課長をよく存じ上げておりますので、一生懸命取り組まれているというのが、もう目の前で見えるんです。そういうふうに、市民に対応できなくなるというのは、政策課題が増えておるのに、職員が、今、減り続けておるんです。これだったら、できないですね。ぜひ、ちゃんと職員を増やすこと。これは、私だけの思いではなくて、自治日報という新聞で、関東学院大学の准教授が、自治体を殺す政策公害とおっしゃっております。しっかりと職員を増やしていくという取組が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎理事兼総務部長(阿原亨) 現在の職員の適正化に係る御質問だと思います。 我々呉市は、議員の皆様御案内のとおり、現在、第2次呉市職員体制再構築計画という計画を議会にも御報告する中で取り組んでおるところでございます。この計画は、人口減少、少子高齢化が進展する中……
○議長(
北川一清) 時間が参りましたので、お早くお願いします。
◎理事兼総務部長(阿原亨) (続)行政サービスの維持向上と安定した行政運営を目的として職員体制の再構築を図っておりますので、今後とも、この計画に基づいて弾力的に、また迅速に職員の適正化を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(
北川一清) 以上で奥田議員の
一般質問を終わります。(拍手) この際、3時30分まで休憩いたします。 午後3時11分 休 憩 ────────────────────────────── 午後3時30分 再 開
○議長(
北川一清) 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第6
山上文恵議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第6、山上議員の
一般質問を議題といたします。 6番山上議員。 〔6番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆6番(
山上文恵議員) 私は、社民党呉市議団として、近年、全国規模で多発する集中豪雨などの大雨に対する私たち市民の避難について御質問をいたします。 1の
災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の改正で、改正の内容と目的についてお伺いをいたします。 それでは、画像を出してください。 〔「保存版 避難の手引き(大雨編)」を提示〕 昨年の2020年6月に、保存版として配布されました避難の手引き(大雨編)が、今年の5月20日に施行されました
災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報の名称等が変更されました。そのため、この6月10日の市政だよりの配布に合わせて、改訂保存版として、改めて配布をされております。 この改正につきましては、一部ニュースや新聞報道等において説明がされていますが、その内容等について、どこがどのように変わったのか、配布された資料を見ても、理解が十分にされないと思います。 そこで、すみませんが、分かるように改正の内容と目的を説明していただきたく、お伺いをいたします。 また、市民に対しまして、この改訂保存版を配布するだけでは内容が十分に理解されないと思いますので、理解をしていただくために市民にどのような働きかけをされたのか、お伺いをいたします。 以後の質問は質問席にて行います。 〔6番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎
総務部危機管理監(関川秀樹)
災害対策基本法と一部改正に伴う避難情報の改正内容と目的についてお答えします。 今回の改正は、
警戒レベルと避難情報の対応を明確にし、確実な避難行動に結びつけることを目的としています。 改正の内容は、まず
警戒レベル4である避難勧告と避難指示(緊急)が避難指示に一本化されました。これは、避難のタイミングを明確にするためで、従来の避難勧告と同じタイミングで避難指示のみを発令することになります。 次に、
警戒レベル3である避難準備高齢者等避難開始は、高齢者等避難に名称が変更されました。これは、従来の名称が長いとともに、避難準備という言葉から始まることから、高齢者等が避難を求める情報であることが伝わりにくいためです。 さらに、
警戒レベル5である災害発生情報は、緊急安全確保と名称が変更されました。これは、取るべき行動が分かりにくいためであります。 次に、市民への周知についてお答えします。 テレビのニュース、新聞などでも繰り返し報道されているところですが、呉市独自としましても、避難の手引き(大雨編)を改正し、5月20日にホームページに掲載するとともに、その旨を呉市防災情報メールや呉市のフェイスブック、ツイッター、LINEでも御案内したところです。また、紙版につきましても、現在、配布中の市政だより7月号に合わせて各戸配布しました。また、市政だよりの中には、今回の改正内容を説明した記事を掲載しております。加えて、6月4日放送のテレビ広報におきましても、出水期に向けた注意喚起を行うとともに、今回の法改正を説明したところです。これからも、出前トークなど、折に触れて市民の皆様への周知に努めてまいります。
◆6番(
山上文恵議員) 配布をしたので、見てください、理解してくださいでは、本当に不十分だと思うんですね。理解していただくためには、何度でも繰り返し説明をしていただく必要があると思いますので、ぜひ出前トークや研修会、訓練等、あらゆる場面を活用して積極的に説明をしていただきたいと思います。 次に、イの
警戒レベルにおける住民の取るべき避難行動についてお伺いをいたします。 5段階の
警戒レベルにおきまして、住民が取るべき避難行動に関して、先ほどの答弁にもありましたように、このたびの
災害対策基本法の一部改正に伴い、名称の変更や一本化によって分かりやすくするために変更されたということでした。 それでは、誰がどの時点で避難するのか、どこがその情報を発令して避難を誘導するのか、お伺いしたいと思います。 また、その避難情報を発令する際は、どういったデータを基に判断されるのかも併せてお伺いをいたします。
◎
総務部危機管理監(関川秀樹) 避難行動につきましては、まず一人一人が、自らの命は自らが守るということを日頃から意識してもらうことが非常に大切です。その上で、
警戒レベルに対応する避難行動としましては、まず、
警戒レベル4の時点では、危険な場所にいる市民などは安全な場所に全員避難する必要があります。ただし、避難に時間を要する高齢者などにつきましては、
警戒レベル3の時点で避難を開始する必要があります。 そして、
警戒レベル5の緊急安全確保につきましては、災害が発生または切迫している状況ですので、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促す情報となります。そのため、市民の皆様は、
警戒レベル4の時点までに安全な場所に避難を行う必要があります。 なお、
警戒レベル1と
警戒レベル2は気象台が発表し、
警戒レベル3から
警戒レベル5は、呉市が避難情報を発令することとなっております。 次に、避難情報を発令する基準につきましては、国や県のガイドラインを基に避難情報の発令伝達マニュアルを作成しており、その内容に沿って災害の種類ごとに発令基準を定めているところです。 例を挙げますと、大雨による土砂災害の場合であれば、予測雨量や降った雨による土壌中の水分量を数値化した土壌雨量指数を基準として、避難情報を発令する判断とすることとしております。
◆6番(
山上文恵議員) 自らの命を守るために取るべき行動も書かれております。これによって、私たちは早めの避難行動を取るべきだと思いますし、その避難行動を奨励しておられると思いますけれども、どういうタイミングで避難したらよいのか、実際のところ市民は非常に分かりにくいと、判断も難しいと思っております。逃げ遅れを防ぐために、正確な気象情報や避難情報等をいち早く入手することが重要であると考えておりますけれども、市として奨励されている情報の入手方法等についてお伺いをいたします。
◎
総務部危機管理監(関川秀樹) 防災情報の入手方法ですが、避難の手引き(大雨編) にも示しておりますとおり、気象状況などの防災情報や呉市からの避難情報をリアルタイムに確認できるNHKのデータ放送や、災害時に緊急かつ重要な防災情報を呉市から直接入手できる防災情報メール、一斉電話サービスなどを案内しているところです。このほかにも、インターネットなど様々な媒体を活用した取得方法があります。そのため、自分自身に合った情報の入手方法によって、迅速な避難行動につなげていただきたいと考えております。
◆6番(
山上文恵議員) その避難情報なんですけれども、本当に命に関わる重要な事項ですから、事あるごとに市民に直接説明される機会を設けるべきだと私は考えますので、よろしくお願いします。市民の命と財産を守る市役所としての役割をしっかり果たすべきだと考えておりますので、御検討いただきたいと思います。 次の質問に移りますので、画像を終了してください。 2の避難所の運営です。 避難者の運営に関わる行政と住民の役割についてお伺いをいたします。 災害時、行政は全職員を挙げて災害対応に追われます。そのため、避難所の運営に関しては、一部の職員のみの対応となり、応援職員を派遣する余裕があるとは到底思えません。しかしながら、市民は、避難所の運営に関しましては、行政が全て行ってくれると思っているのではないでしょうか。平成30年7月豪雨災害のときは、大規模災害であったことから多くの職員が配置されていたと思いますけれども、今後の災害において、職員の配置はどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。 また、避難所の開設は行政職員で行われますけれども、災害の規模や避難所生活の長期化などによっては、避難所の運営において行政職員の対応にも限界があり、避難所としての機能を維持していくためには、地域住民の関わりが大変重要になってくると思います。そこで、行政と地域住民のそれぞれの役割についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎
総務部危機管理監(関川秀樹) まず、避難所の職員配置計画につきましては、災害時に最初に開設する避難所を第1開設避難所として、大雨の場合73か所、地震の場合69か所、重なっている部分もありますので、84か所としております。この第1開設避難所に配置する職員を市民センターや各課の職員の中からあらかじめ指定しております。配置職員の人数につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症対策のため、原則2人ずつ2交代取れるように、各避難所に4人、合計で約320人の職員を指定しております。 次に、避難所運営における行政と市民の関わりですが、避難所配置職員は1~2人となりますので、開設期間が長期にわたる場合においては、市民の皆様にも一緒に運営していただくことも考えております。また、長期にわたって開設することになった避難所においては、一緒に運営することによって、避難所の生活に必要なニーズを直接聞き出すこともできますし、安全・安心な避難所運営を行うためにも、地域の市民の皆様が協働して避難所運営をしていただくことが好ましいと考えております。 これらのことから、地域で主体的に避難所が運営できるよう、住民向けの避難所運営マニュアルを職員用とは別に作成し、その啓発に努めているところであります。
◆6番(
山上文恵議員) 私が住んでいる地域の避難所である両城小学校では、平成30年7月豪雨災害におきましては、これまで3階の講堂、もしくは1階の体育館に避難所が開設されておりましたが、急遽空調設備のある2階に開設をされました。しかし、住民はいつもの3階だと思って行きました。場所が変わっていることに、行って初めて気がつき、下足室の入り口に場所の変更が書いてあれば、スムーズに避難することができたと思います。特に年寄りは、3階まで上がるのは大変でした。空調設備のある部屋にしていただいたことは、避難した方々にとっては、本当に結果としてよかったのですけれども、案内板がなかったことは、非常に残念でございました。ほかにも、細かなことに気がついたことはありましたけれども、配置職員の指示に任せないといけないと思い、口出しを控えてしまいました。避難してこられる方々が、より不自由なく安全に、そして、確実に避難していただくためにも、ちょっとした配慮ができるよう、配置職員の研修をしっかりと行っていただきたいと思います。また、地域のことは、地域住民が一番よく理解しているので、避難所運営に地域がしっかりと関われる体制づくりを行っていただきたいと思います。 避難所運営マニュアルを住民向けに作成し、啓発に努めているということでございますが、避難所運営に各地域が主体的に関われるようにするためには、啓発の仕方を工夫し、運営への意識づけが必要ではないかと思っております。いざというとき何もできない状況にならないように、運営マニュアルを活用して訓練等を行っていただきますよう期待をしております。 次に、イの避難所における
備蓄資機材や物品の保管場所と住民への周知でございます。 避難所における
備蓄資機材や物品の保管場所につきましては、災害内容を考慮して、建物の1階であったり、2階以上であったりと、部屋の使用方法に合わせて保管場所を選ばれていると思います。保管場所を設定する際の基本方針をお伺いしたいと思います。 また、それら保管されているものの活用を含めた避難所運営において、避難所配置職員のみが理解し、知っておくだけではいけないと思います。そして、災害の程度に応じて避難所の人数も違ってきますし、
備蓄資機材や物品の使用の仕方も違ってくると思います。これまでの質問においても触れてきましたけれども、私は、避難所運営は行政に任せる、頼るだけではいけないのではないかと常々考えております。仮に、災害が発生する前の一時避難であるならば、備蓄品を使用することもないでしょうけれども、職員の対応のみでそのときは大丈夫でしょうか。一たび平成30年7月豪雨災害のような大規模災害になった場合、避難者も多く、避難生活も長くなることから、地域住民も備蓄品に関して知っておく必要があるのではないかと考えます。いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長(
北川一清) あと3分です。
◎
総務部危機管理監(関川秀樹) 避難所開設に必要となる備蓄物資については、令和元年度から一部の物資について、分散備蓄を開始したところです。その保管場所については、施設の利用状況を加味しながら災害種別に対応した保管場所を選定するよう、それぞれの指定管理者との協議によって定めております。 浸水被害など災害の発生の状況において、事前に物資を移動できるようにするなど、今後とも適切な保管場所について施設管理者と適宜協議してまいります。 次に、避難所の備蓄物資等の住民への周知ですが、避難所運営を円滑に行うためには、避難所の
備蓄資機材や物品の把握及びその活用方法を知っていただくことは大変重要であると考えます。そのため、出水期前の一斉避難訓練において、地域住民への避難所見学会を計画しました。その内容は、避難場所の間仕切りや段ボールベッドなどの資機材を展示するとともに、備蓄物品の見学を行っていただくものでした。 今後とも、出前トークやあらゆる機会を通じて、備蓄物資の紹介や資機材の使用方法などを幅広く市民に対して周知し、災害が発生したときには、地域住民と一丸になって対応できるよう努めてまいります。
◆6番(
山上文恵議員) 6月5日に行われました防災行政無線のサイレン吹鳴試験後、各指定避難所において、
備蓄資機材や物品等の見学会が行われる予定でしたね。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたために、見学会を含めた一斉避難訓練が中止となりました。本来ならば、6月5日に地域の皆さんに
備蓄資機材や物品がどこに保管され、どのような備蓄をされているのかを見てもらい、その使用方法についても知ってもらうよいチャンスだったと思います。さらに、避難所に配置される職員にとっても訓練になるものだったと思います。そういう意味でも、この時期に一斉避難訓練を開催することは、大変有意義と考えておりますので、これからもぜひ継続してやってください。 資機材や物品の拡充も、これからは行われますけれども、地域住民の声を聞いていただきたいと思います。
○議長(
北川一清) 時間が参りました。
◆6番(
山上文恵議員) (続)はい。 質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) 以上で山上議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第7
谷本誠一議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第7、谷本議員の
一般質問を議題といたします。 7番谷本議員。 〔7番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆7番(
谷本誠一議員) 私は、自然共生党として、
新型コロナウイルス感染症について、大きく次の2点に絞って質問を行います。 まず、
PCR検査の欺瞞についてであります。 厚生労働省は、昨年2月4日に感染症法に基づく届出基準を改正し、
新型コロナウイルス感染症に関し、PCR法による病原体遺伝子の検出を全国保健所等に指示しました。そのエビデンスは、通知には全く示されてなく、WHOからの指示がうかがわれる文章になっています。つまり、医師が
新型コロナウイルス感染症と診断するには、ウイルスを分離・同定できなければPCR法しかないとしていたのです。ところが、当時、この検査試薬も国の承認を受けておりませんでした。ということは、厚生労働省が、医薬品医療機器法の解釈を勝手に変更し、
PCR検査を推進したことになります。 呉市のタカラバイオ(株)製は、昨年9月から検査を開始しましたが、同試薬が承認されたのは10月27日だったのです。ちなみに、最も承認が早かった試薬は、シスメックス株式会社の3月27日です。つまり、後追い承認を行ったことになり、試薬が研究目的であり、臨床診断には用いてはならないと注意書きがあることを思えば、二重の偽装工作をして国民をだましたことになります。呉市はこのことに気づいていたのか、確認いたします。 以後は質問席に移らせていただきます。 〔7番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎環境部長(鍵本浩一)
PCR検査の試薬についてのお尋ねでございます。 呉市環境試験センターで実施しております検査は、令和2年2月5日に公表された国立感染症研究所の病原体検出マニュアル「2019-nCoV」に従い、マニュアルに記載された試薬を用いて検査をしております。 この検査方法は、令和2年3月4日付の厚生労働省通知において、令和2年3月6日から
新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対し、同感染症の診断を目的として行った場合に限り保険適用となる旨の通知がなされております。 薬品は、薬事承認を受けた後、保険適用となることが原則でございますが、例外的に、薬事承認を受けたものと同様の取扱いが認められているものと考えております。
◆7番(
谷本誠一議員) これは私が指摘しなければ、全然、分からんかったんですよ。もう分かっていたように言っていますけれども、結局、国の言いなりということなんですね。国が勝手に法律をねじ曲げているということを指摘しておきます。 国立感染症研究所のマニュアルに沿って、Ct値を
40に設定すれば、疑陽性率が9割以上、米国医師会発行の医学雑誌には、97%との研究結果が昨年12月12日に掲載されました。実験では、水に僅かな不純物が混じっていても、陽性反応を示すことが判明しました。Ct値を60に設定すれば、誰でも陽性になると言われています。つまり、
PCR検査そのものが診断に用いる意味がないということなのです。国は、WHOによる故意の指示を忠実に守っているにすぎません。にもかかわらず、せめて、陽性と公表するようにと私が3月に指摘したにもかかわらず、無症状者も含め、依然としてこれらを「感染症患者」と診断し、公表して、市民をあおり続けている理由について伺います。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) 感染者として公表する表現についてのお尋ねでございます。
PCR検査で、感染者と判定する基準につきましては、議員御案内のとおり、国立感染症研究所が作成いたしました病原体検出マニュアルに基づき、Ct値を
40に設定するとともに、感染症法の届出基準に従い、当該検査結果と医師の総合的な判断に基づき届出された方を感染症患者または無症状病原体保有者としているところでございます。 この感染症患者という言葉につきましては、厳密な定義はございませんで、患者御本人の感染性、いわゆる他人に感染させる力の有無に関して意味を示す言葉ではないと私どもは認識しております。したがいまして、新たな
新型コロナウイルス感染症者の公表に当たりましては、便宜上、無症状病原体保有者や治療した方を含め、感染性のある、なしにかかわらず、医師から届出のあった方を感染者として入退院者数、状況等の報告を行っているものでございます。 市民の皆様への広報に当たりましては、今後も、正確に、かつより分かりやすく伝えるよう努めてまいります。
◆7番(
谷本誠一議員) 分かりやすくなっていないんですよ。かえって、紛らわしくなっている。しかも、積極的疫学調査によるPCRというのは、医師が直接診断、症状を見ていないんですからね。全くこれは欺瞞であります。 しかも、感染性の全くない無症状感染者という言葉をPCR法によってつくり出して、そして、それを、新型インフルエンザ等特別措置法とか感染症法によってこれを隔離したり、店をやめなさいと言ったり、人権じゅうりんをしているということを指摘しておきます。 昨年11月30日、池田利恵日野市議会議員が、PCRが
新型コロナウイルスを検出し、あるいは
新型コロナウイルスの存在証明論文があるか質問したところ、国や国立感染症研究所に問い合わせた結果、見つけることができなかったと答弁しています。つまり、国立感染症研究所は、昨年1月31日に
新型コロナウイルスの分離に成功したと発表したものの、米国GenBankへの塩基配列情報は削除されており、その論文そのものが存在していません。高橋徳医師が、その削除理由をメールで問い合わせたものの、なしのつぶてでした。つまり、その信憑性が問われているのです。 一方、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、
新型コロナウイルスを分離・同定できていないとし、全世界58か国が同じ立場を取っています。我が国も、国立感染症研究所の発表は、コッホの原則を満たしていないため、この中に入っていると言われています。 ということで、誰もその存在を証明したものはなく、その塩基配列もSARSのそれを模して、想像の世界で中共が当初登録したと言われ、そのネイチャー論文も撤回されているのです。市長はそのことを知っているのか、お伺いいたします。
◎環境部長(鍵本浩一) 令和2年1月10日に、アメリカ国立生物工学情報センター(NCBI) から、
新型コロナウイルス感染症の原因と考えられる遺伝子配列が公表されました。これを基に、国立感染症研究所は、ウイルス遺伝子の検査系の開発に着手し、令和2年1月30日にウイルスの分離に成功し、31日に公表しているものでございます。 なお、令和2年1月10日に公表された
新型コロナウイルスに係る詳細につきましては、令和2年2月3日のネイチャー紙にも掲載されており、現在もホームページで閲覧することができます。
◆7番(
谷本誠一議員) ネイチャーの論文は、もう撤回されたと言っているし、ホームページには論文がないんですよ。その塩基配列も、もう別のところへ移して簡単には見れないようになっとるんです。結局、市長は、全然分かっていないんですよ。 次、
新型コロナウイルスの存在証明がなされていないのに、その変異株遺伝子を検出するためのプライマーは、これも想像の塩基配列にしたと言われても仕方がないでしょう。そもそも、変異株をこれまでのプライマーで検出できることに大いなる疑問も湧きますが、御説明を求めます。
◎環境部長(鍵本浩一) プライマーとは、検出対象であるウイルスのDNAやRNAの塩基配列に特異的に反応し、その遺伝子を増幅させるための試薬でございます。変異株であっても、従来株と共通する塩基配列があり、呉市環境試験センターにおいても、その共通する塩基配列により、現在、使用している試薬で、陽性、陰性の判定をすることができるものでございます。
◆7番(
谷本誠一議員) こういうときは、そういうことができると言いながら、今までのPCRでインフルエンザや他の風邪のアデノウイルス等も実は検出されるということは、裏返しなんですよ。そのときそのときに、ダブルスタンダードで言い回しを変えているということを指摘しておきましょう。 次に、
新型コロナワクチン接種の危険性についてであります。 ファイザー製ワクチンの説明書を読みますと、「本製品は感染予防の効果は証明できていないため、接種後も引き続き予防対策を講じること」と明記されています。厚生労働省ホームページにも、「新型コロナワクチンは感染予防効果の証明はできていません」と広報しています。しかも、政府は、ファイザーに続きモデルナのワクチンも海外で承認されていることを踏まえ、特例承認したと国民に説明しました。ところが、これらはFDA(アメリカ食品医薬品局)や欧州各国でも承認されていなかったんですよ。つまり、医学的パンデミックを理由とした緊急使用許可であって、ファイザーは2023年1月31日、モデルナ社は2022年10月27日、アストラゼネカは2022年末までが、試験期間に設定しているじゃないですか。ということは、高齢者の接種が進んでいますけれども、これは明らかに人体実験なんですよ。菅首相も記者会見で、つい治験であることを口を滑らせてしまいました。治験ということは、万一、接種との因果関係が証明されても、医療保険は下りないことを意味しています。なぜ、市長は接種者に対し劇薬の治験であることを明確に説明しないのか、伺います。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) 米国ファイザー製の新型コロナワクチンは、特例承認が適用され、令和3年2月14日に薬事承認されたものでございます。国は、続く5月21日には、米国モデルナ製と英国アストラゼネカ製の新型コロナワクチンにつきましても、その有効性、安全性が確認できたとして薬事承認をしております。したがいまして、既に薬事承認を受けたワクチンの接種でありまして、治験として行っているものではございません。 本市といたしましては、国が承認したワクチンの接種をしっかりと進めていくことにより、
新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
◆7番(
谷本誠一議員) それは大うそですよ。治験はもう終わっているって、今が治験じゃないですか。だから、その危険性がまだ分かっていないわけなんです。今、そのように言った答弁、これは全国に流れますから、よく覚えとってください。 我が国で接種が始まって、既に、厚生労働省に報告されたものだけで、196例の接種後死亡が報告されています。ところが、全て因果関係評価不能もしくは評価中で処理され、補償金は一銭も支払われていません。しかも、副反応事例は1万3,905件となっています。過去のインフルエンザワクチンの死亡例と比較しても、かなりの死亡率です。市民を守る責務がある市長は、なぜ、市民に積極的にこのことを伝えないのか、伺います。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) 議員が御指摘のとおり、令和3年2月17日から6月4日までの間におきまして、
新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例が196件あり、その一覧は厚生労働省のホームページに掲載され、積極的に公開されております。 この資料によりますと、死亡事例とワクチン接種との因果関係につきまして、国は専門家による評価を実施しており、情報不足等により因果関係が評価できないものが139件、評価中が57件となっております。 今後、ワクチン接種との因果関係が認められた場合は、予防接種後健康被害救済制度が適用され、救済給付金が支給されるものでございます。 なお、ホームページにも掲載がありますように、掲載された事例は、接種後に死亡したケースで、当然ながらワクチン接種とは無関係に発生するものも含んでいることを御理解願います。 また、このホームページには……
◆7番(
谷本誠一議員) もうええ。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) ワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていないことも明記されております。
◆7番(
谷本誠一議員) 全然、積極的に広報なんかしていませんよ。そして、この前、初めて73歳と74歳の夫婦の奥様が亡くなられて、これが遅れてすっぱ抜かれて、ワイドショーに出たんです。3時間半後に死んどるわけでしょう。それをそのような言い方で、私が言ったことを同じようになぞって、何にもこれ答弁になっていません。このような危険が、もうあるということを肝に銘じて、多くの市民に知ってもらわないといけないと思います。 ファイザーやモデルナのメッセンジャーRNAワクチンでは、スパイクたんぱくの遺伝子を筋肉注射し、体内でスパイクたんぱくが増殖し続け、それは半永久と言われています。ビル&メリンダ・ゲイツ財団に所属していたワクチン開発の権威、ギアート・バンデン・ボッシュ博士は、変異株に侵されると、スパイクたんぱくが、かえって自然免疫細胞を破壊し、免疫不全を引き起こし、感染症を多発させると世界に警告を発しました。実際、各国では、PCRのCt値を抑制し、陽性率が低かった国でも、ワクチン接種を起点に感染爆発を起こしています。抗体依存性感染増強による感染爆発とも考えられ、抗体検査を省略して……
○議長(
北川一清) あと3分です。
◆7番(
谷本誠一議員) (続)接種する過去のワクチン接種事例と異なるなど、疑問が多々あります。これら身体の危険に関し、なぜ、市長は国に納得いく説明を求められないのか、伺います。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) 本市が接種を進めております米国ファイザー製の新型コロナワクチンは、厚生労働省のほうでその有効性、安全性が確認され、薬事承認されたものでございます。また、現在、世界の各国におきまして、このワクチンの接種が進むことによって、
新型コロナウイルスの感染者が減少する旨報道されております。 我が国におきましても、一刻も早く、日常の社会生活や経済生活を取り戻すために、このワクチン接種を進めていく必要があるものと考えており、そのためにも、今後とも本市のワクチン接種を加速化させてまいりたいと考えております。したがいまして、ワクチンの接種が、逆に感染爆発を誘導するという認識は持っていないものでございます。
◆7番(
谷本誠一議員) まあ、よく調べてください。統計は、もう曲線で、ばあっと感染が増えとるんです。その起点は、全部ワクチン接種開始なんですよ。 先月、ファイザーの公式文書の中に、ワクチン接種者が、周囲の人に有害事象を発生させる可能性に言及していたことが明らかになりました。呼吸や皮膚接触を通じての感染もあり得ると、ジム・ストーン氏が警鐘を鳴らしています。フロリダ州の某私立学校が、教員の新規採用条件として新型コロナワクチン非接種者に限定したのは、このためです。また、我が国でも、「当面の間、
新型コロナワクチン接種者の診療は行わない」旨の貼り紙を掲示した診療所まで登場しました。ファイザー発出の公式文書だけに、非常に重いものがあります。市長は、早急に、このことについて国に説明を求めるべきです。お考えをお伺いいたします。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) 予防接種後の副反応による健康被害につきましては、極めてまれではありますけれども、不可避的に生じる場合があることは認識いたしております。しかし、このワクチンの接種が周囲の人に有害事象を発生させるということは聞いておりません。また、そうした公式文書の存在も承知しておりません。 確かに、この
新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に関しまして、様々な御意見をお持ちの方がおられることは承知いたしております。しかし、我々といたしましては……
○議長(
北川一清) 時間が参りました。お急ぎください。
◎
福祉保健部参事(濱田純典) (続)この新型コロナワクチンの接種を進めていくことが市民の皆様の期待に応えるものであると信じて、休日を返上して取り組んでおり、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(
北川一清) 以上で谷本議員の
一般質問を終わります。(拍手) ──────────────────────────────
△日程第8
沖田範彦議員の
一般質問
○議長(
北川一清) 日程第8、沖田議員の
一般質問を議題といたします。 8番沖田議員。 〔8番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆8番(
沖田範彦議員) 大変にぎやかで、鋭い質問者の後、穏やかに質問をしていきたいと思います。日本のこころを大切にする沖田範彦でございます。 昨日の
一般質問では、多くの質問者が新原市長を随分と持ち上げる発言をして、さぞかし御気分もよろしかったんではないかと推察いたします。 今、新型コロナワクチンのことで、ちまたは非常に盛り上がっておりますけれども、私も打とうか、打つまいか、迷ってはおったんですが、周りの人に、打ったほうが周りの人も安心するよと言われて、打つ決意をして、電話の予約を入れてみました。何回も電話をしたんですが、なかなかつながらず、4~5日前に、朝9時頃に一発でつながって、クレイトンベイホテルで、この日曜日に接種することができました。心配してはいたんですけれども、そんなに心配することでもなかったなあという感じで、一つは安堵しているといった状況でございます。 この新型コロナワクチンの接種については、当初、安浦地区のほうも随分と苦情が出ました。まず、この接種会場である東保健所、そういったところに、どうやって行けばいいのかという苦情もたくさん聞こえてまいりました。また、安登町の診療所で行った接種では、もう朝4時頃から行って、多くの人が密の状態で接種が始まるのを待っており、下の駐車場などの人は、もう商売にならんかったような状態だったみたいでございます。
○議長(
北川一清) 沖田議員に申し上げます。 発言内容が議題外になっておりますので、発言はそろそろ本議会の審査に入ってください。
◆8番(
沖田範彦議員) (続)いやいや、本題の前で。
○議長(
北川一清) もう2分、3分たっています。
◆8番(
沖田範彦議員) (続)御心配いただいてありがとうございます。 これだけは、どうしても言いたかったんですが、とにかく、議員が安浦地区に3人もおって何しているのかとお叱りを受けて、いや、これは執行部の新原市長が悪いんですよと言いたかったんですが、ぐっと抑えて、何とかスムーズにいくようにしますから、皆さん我慢してくださいと取り繕ってまいりました。 そういったことで、迅速に、この
新型コロナワクチン接種をスムーズに進めていただければと思います。 本題に入りますけれども、新しい議長に早速指導をいただきまして、申し訳ありません。このたび、文部科学省と厚生労働省が、家庭の介護を担っているヤングケアラーという片仮名語が使われておりますけれども、この実態調査を初めて行い、その結果を公表いたしました。それによると、中学生が5.7%で17人に1人、高校生が4.1%で約24人に1人の割合で、家庭でのいわゆる介護というのか、そういう役割を担っているという結果が出ております。専門家が見ても多い数字だなと。この件については、昨年の12月定例会で、公明党の檜垣議員が質問をされまして、そのときに市の当局で対応の在り方、現状などを話してくださいましたけれども、半年ほどたった今、また国がこのような調査結果を発表したことを受けて、市のほうとしては、どのような対応を持って臨まれるのか、その世帯数と人数、また取組等を御答弁いただきたいと思います。 以下は質問席にて行いたいと思います。 〔8番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長(
北川一清) 当局の答弁を求めます。
◎教育部長(坂田恭一) まず、呉市の世帯数と人数のことですが、教育委員会では独自の調査はしておりません。令和2年12月に、先ほど議員が申されましたが、ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するために、教育現場並びに中学校2年生及び高校2年生本人を対象とした厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」におけるアンケート調査が実施されました。この調査結果では、中学校2年生の5.7%、高校2年生の4.1%が、世話をしている家族がいると回答しております。 また、今後の取組についての御質問がございましたが、これにつきましては、現在、調査結果について国及び県からの通知等はございませんが、厚生労働省、文部科学省のホームページには調査結果等が掲載されております。今後は、この調査結果等を受け、国や県の動向を注視し、研究してまいります。
◆8番(
沖田範彦議員) この問題は、深く進行しているといいますか、そういった状況下にあると思います。以前、私らが小さいときにも、同級生の中にも家庭の世話をして、子供を学校に連れてきたりとか、弟を連れてきたりということもありましたが、そういったことが少しでも緩和されて、助けとなる方策をしっかりと取っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 歴史教科書の選定が、令和元年度に、4年に1度の審査が行われました。そのときに、それまで採択されていた新しい歴史教科書をつくる会の教科書、自由社発行の教科書が、一発不合格という非常にびっくりする判定を受けまして、非常に物議を醸したわけでございます。 そういった中で、この自由社という教科書会社は、文部科学省やらにその理由を問いただし、どこがいけなかったのか調べてみたら、こんなことがというところをチェックされて、その積み重ねによって一発不合格になったということでございました。幸い、令和2年度に再審査ということで、文部科学省のほうも審査をした結果、検定合格という運びになったわけでございます。この教科書の採択、呉市も、これまで4年に1度、いろいろ採択の協議をしてこられたと思います。また、育鵬社の教科書を採択した流れもありますが、これまでの経緯と、そういったところについての取り組み方について、述べていただければと思います。
◎教育部長(坂田恭一) 教科用図書の採択につきましては、これまでも国の通知や県の基本方針、また、呉市教科用図書の採択に関する規定等にのっとって適切に進めております。 教科用図書の採択は、選定委員会が教科用図書について調査研究するための観点、視点、方法を示し、その観点等に基づき、調査研究委員会が調査研究を行います。その後、選定委員会から教育長に報告された総合所見を基に、教育委員会会議において公正公平に審議し、総合的に判断して、呉市で採択する教科書を決定するという流れは変わっておりません。 昨年度、中学校歴史の教科書に、東京書籍が選ばれましたが、この理由としては、今年度から中学校で全面実施となりました新しい学習指導要領で、主体的、対話的で深い学びが求められており、その実現に向け、東京書籍は、生徒が自ら思考を整理し、表現できるなどの工夫があることが挙げられます。これらのことから、教育委員会議で東京書籍が採択されております。
◆8番(
沖田範彦議員) この教科書の採択について、かつてこの呉市議会でも、共産党の2人の議員が質問をされております。大変厳しいといいますか、ささいなことまで、こんなことまで取り上げて質問するんか、という質問をしとったわけなんですけれども、今回の文部科学省の検定官のやり方を見ていて、相通ずるものがあるわけなんですよね。呉市議会でも、共産党議員がしつこく質問をした。片や、国のほうでは検定官が一発不合格。こういった非常に深い連携を持っているんではないかと私は疑いました。そういう脈絡を利用しての存在が、闇のルートみたいなのが存在していると大変危惧をしておりますけれども、これについてのコメントは、いただくつもりはありませんが、こういうことを我々凡人は、国民のために、また将来を担う小中学生のために、高校生のために、いい教科書の下で、横やりの入らない公平な目で判断をしていただいた教科書で学ばせてやっていただきたいものであります。 次の質問に移ります。 近年、インターネットの進展によって、未成年者が性犯罪に巻き込まれるという事案が非常に多発してきております。呉市においても、その実態調査が把握できているのか、また被害に巻き込まれないための対策を、どのような取組を持ってやっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育部長(坂田恭一) 呉市における未成年者の性犯罪の実態の把握と、未成年者が被害に巻き込まれないための対策と取組の御質問でございます。 まず、広島県警察のほうは、性犯罪数値を非公表としておられます。呉市においても、性犯罪については個人情報であるため、非公表としております。 次に、対策と取組ですが、呉市立小中高等学校におきましては、児童生徒が被害に巻き込まれないために、発達段階に応じて保健領域や保健分野、特別活動、道徳科等の教科等における指導や、警察等関係機関の方を招いての非行防止教室、通信事業者との連携による安全教室を実施しております。また、教職員のインターネットの安全利用に関する研修についても実施しております。今後も、児童生徒が被害に巻き込まれないために、未然防止に係る取組を推進してまいります。
◆8番(
沖田範彦議員) とにかく、無防備な子供たちをしっかり守っていくというのは、我々大人の責務であります。 今回、新聞に出ていましたけれども、国のほうは、これらに関係した刑法の性犯罪の規定の見直し、14歳以上は一応対象になっていないということで、この年齢を引き上げるべきではないかという議論を始めているところであります。 そういった中で、立憲民主党の本多という衆議院議員が、50歳近くの自分が14歳の子供と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしいというような発言をした記事を読んで、私、ちょっと一瞬、ええっ、どうなっとんかなと大変びっくりしました。この耳を疑うような発言を、立憲民主党の何とかワーキングチームの会で行い、これに同調するような意見が、何人かからも出たということで、こういう立法府に携わる国会議員が、こういうことを平然と口にして、片や中学生の子供たちを性犯罪から守ろうという動きをしているさなかに、不謹慎と言わざるを得ない発言をする国会議員がいると。我々の議会の中にも立憲民主党を応援する人もおると思いますけれども、こんな話は、まあ非常に情けないですよ。人を信じることは大切でありますけれども、こういった、よこしまな考えを持った不謹慎な大人がいて、今の世の中、こういった人たちが主権を強く主張したりする風潮が強いですから、どうか教育関係者の皆さん、また子供たちを預かる立場にいる人、そして、我々も含めて、しっかりとこの社会の動きを監視をしていかないといけない。こんなことを議論しているのに、このような発言をする国会議員はやめてもらいたいと思います。情けない日本になっているなと言わざるを得ません。 とにかく、呉市の中にあっては、絶対このような被害を出さないということを固く決意していただくことを、切に切にお願い申し上げて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
北川一清) 以上で沖田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長(
北川一清) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、6月17日まで2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
北川一清) 御異議なしと認めます。よって、6月17日まで2日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時29分 散 会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
呉市議会議長 北 川 一 清 呉市議会副議長 岩 原 昇 呉市議会議員 谷 惠 介 呉市議会議員 橋 口 晶
△
議案付託表 令和3年6月15日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会1議第73号呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案総務議第74号専決処分の承認案議第75号専決処分の承認案議第76号呉市税条例等の一部改正案議第77号呉市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正案議第78号物品の取得案議第79号物品の取得案議第80号呉市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案民生議第81号呉市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第82号呉市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第83号呉市
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第84号呉市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第85号呉市
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第86号呉市
児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案議第87号呉市
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第88号呉市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第89号呉市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第90号呉市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第91号呉市
国民健康保険条例の一部改正案議第92号契約の締結案豪雨災害復旧・
復興対策特別議第93号専決処分の承認案予算特別議第94号専決処分の承認案議第95号令和3年度呉市
一般会計補正予算案...