令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回（定例会）
呉市議会会議録 第１号令和２年12月７日（月曜日）
呉市議会議事堂において
開会出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 沖 田 範 彦 ９番 土 井 正 純 10番 中 原 明 夫 11番 光 宗 等 12番 山 本 良 二 13番 梶 山 政 孝 14番 谷 惠 介 15番 井手畑 隆 政 16番 藤 本 哲 智 17番 田 中 みわ子 18番 定 森 健次朗 19番 橋 口 晶 20番 岡 崎 源太朗 21番 石 崎 元 成 22番 神 田 隆 彦 23番 渡 辺 一 照 24番 林 田 浩 秋 25番 片 岡 慶 行 26番 岩 原 昇 27番 北 川 一 清 28番 加 藤 忠 二 29番 福 永 高 美 30番 小 田 晃士朗 31番 中 田 光 政 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 濱 里 要 総務部長 阿 原 亨
総務部危機管理監 関 川 秀 樹 総務課長 岡 本 茂 宏 企画部長 大 下 正 起
企画部参事 森 下 益 生 市民部長 神 垣 淳 司
文化スポーツ部長 神 垣 進
福祉保健部長 原垣内 清 治
子育て担当部長 竹之内 健 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 寺 嶋 文 秀
農林水産担当部長 吉 本 正 秀 都市部長 近 藤 昭 博 土木部長 北 岡 宏 紹
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久
事務局次長兼議事課長 小 松 史 洋
議会総務課長 山 根 慶 子
議事課主査 石 本 史 紀 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （令和２年12月７日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２ 会議第８号 核兵器の禁止・廃絶へ向けて
主導的役割を果たすことを求める意見書第３ 請議第１号 「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」の採択を求める請願第４ 議第128号 呉市
長期総合計画基本構想について 議第129号 専決処分の承認について 議第130号 呉市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議第131号 呉市保育所及び
小規模保育施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第132号 呉市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第133号 呉市斎場条例の一部を改正する条例の制定について 議第134号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第135号 呉市
下水道事業の受益者に係る負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第136号 呉市
学校施設整備基金条例の制定について 議第137号 契約の締結について 議第138号 物品の取得について 議第139号 呉市
港湾管理条例等の一部を改正する条例の制定について 議第140号 呉市
道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について 議第141号 市道路線の認定について 議第142号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第143号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第144号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第145号 令和２年度呉市
一般会計補正予算 議第146号 令和２年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議第147号 令和２年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第148号 令和２年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算 議第149号 令和２年度呉市
病院事業会計補正予算 議第150号 令和２年度呉市
水道事業会計補正予算 議第151号 令和２年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 議第152号 令和２年度呉市
下水道事業会計補正予算第５
岡崎源太朗議員の一般質問第６
田中みわ子議員の一般質問第７
谷惠介議員の一般質問第８
上村臣男議員の一般質問第９
光宗等議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
岡崎源太朗議員の一般質問 １ 道の駅について (1) 市の考え (2)
農林水産業の起爆剤 (3) 災害時における活用 (4) 道の駅の建設費用負担 (5)
ポートピアパークでの設置 ２ 家庭教育について (1) 市の考え (2) 三世代同居の推進 (3)
家庭教育係の復活 (4)
家庭教育委員会の設置 (5)
家庭教育支援条例の制定 ３ 電子市役所について (1)
デジタル課の設置 (2)
デジタル専門官の設置 (3) ポータルサイトの設置 ４ 海軍遺産の活用について (1) 青山クラブ及び桜松館の活用 (2)
海事歴史科学館収蔵資料 田中みわ子議員の一般質問 １ 若者世代の支援策について (1) 若い世代の定住策 (2) コロナ禍で明らかになった新たな課題への対応 (3)
子育て支援におけるＩＣＴの活用 ２
安芸灘エリアの地域振興について (1)
安芸灘地域振興の考え方 (2) 公共バスの利便性
谷惠介議員の一般質問 １
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区（旧日新製鋼）の離職者への対応について (1) 取組の姿勢 (2) 呉市としての救済策の内容 (3)
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区（旧日新製鋼）に対する行政の要望 ２ 子育てを考えた公園等の在り方について (1) 子供の成長に合わせた遊具の設置 (2) 車社会を考慮した公園
上村臣男議員の一般質問 １ 新しい生活様式に向けた諸政策の具体化について (1) 新たな日常の考え方 (2) 文化芸術・スポーツの活動継続支援 (3) ＩＣＴを活用した福祉の取組 ２ 市民活動の推進について (1) 市民協働の今後の方向性 (2) 地縁型組織の在り方 ３
防災減災対策について (1)
災害応援協定を結ぶ業界団体からの情報提供の仕組み
光宗等議員の一般質問 １
再生可能エネルギーと激変する産業構造への対応について ２ 加速する
デジタル化に対する方針について (1) 呉市の今後の見通し (2) 高齢者にも優しい
デジタル社会の構築 ３ 人口減少・
少子高齢化に関わる課題と施策の強化について (1) 少子化対策、出生率の向上 (2) 空き家、空き地に関わる課題 (3) 空き家等の利用拡大と福祉の増進 ４ 呉市
観光振興計画について ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（森本茂樹） ただいまから定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 本日の
会議録署名者として５番奥田議員、17番田中議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 本定例会における
報道関係者からの
写真撮影等の申出については、別段のことがない限り許可することといたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） 開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 本日、12月定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきまして、お礼を申し上げます。 この定例会に提出いたしております議案は、呉市
長期総合計画基本構想案、公の施設の
指定管理者の指定案、その他の重要案件でございます。これらの各案件の提案理由につきましては後ほど御説明を申し上げますので、御審議の上、御議決をいただきますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 諸般の報告をさせます。 次長。 〔
小松史洋議会事務局次長朗読〕
呉市議会報告第15号 諸 般 の 報 告１ 受理した意見書案は次のとおりである。 会議第８号 核兵器の禁止・廃絶へ向けて
主導的役割を果たすことを求める意見書２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第128号 呉市
長期総合計画基本構想について 外24件３ 受理した請願書は次のとおりである。 請議第１号 「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」の採択を求める請願４ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第27号
斎島汽船株式会社の経営状況について 外２件５ 受理した
監査報告書は次のとおりである。 監査報告第13号 出納検査の結果報告について ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） なお、報告第27号から第29号並びに監査報告第13号はお手元に配信いたしておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は12月17日まで11日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 会議第８号
○議長（森本茂樹） 日程第２、会議第８号核兵器の禁止・廃絶へ向けて
主導的役割を果たすことを求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 会議第８号 発 議 書 次の意見書案を提出する。 核兵器の禁止・廃絶へ向けて
主導的役割を果たすことを求める意見書 令和２年12月７日 提 出 者
呉市議会議員 岩 原 昇 上 村 臣 男 奥 田 和 夫 山 本 良 二 田 中 みわ子 定 森 健次朗 神 田 隆 彦
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 核兵器の禁止・廃絶へ向けて
主導的役割を果たすことを求める意見書 平成29（2017）年７月に国連で「
核兵器禁止条約」が加盟国の約６割に当たる122か国・地域の賛成で採択された。令和２（2020）年10月には、批准国が50か国・地域に達し、来年１月に条約が発効される見込みとなった。このことは、本市で昭和60年に議決された「
核兵器廃絶・
平和都市宣言」にある、この地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないという強い思いや、全世界での核兵器の禁止・廃絶を具体化する大きな前進である。 世界で唯一の被爆国である我が国は、全世界での核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて果たすべき役割と大きな責任を負っている。 よって、国会及び政府は、「
核兵器禁止条約」を早期に署名・批准するとともに、
核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど、核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて
主導的役割を果たすよう強く要請する。 以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 外務大臣
内閣官房長官 ────────────────
○議長（森本茂樹） 本件の説明を願います。 １番上村議員。 〔１番
上村臣男議員登壇〕
◆１番（
上村臣男議員） おはようございます。核兵器の禁止・廃絶へ向けて
主導的役割を果たすことを求める意見書について、提案理由を説明させていただきます。 平成29年７月に、国連におかれまして
核兵器禁止条約が加盟国の６割に当たる122か国・地域の賛成で採択され、本年10月には批准国が50か国・地域に達し、令和３年１月に条約が発効される見込みとなりました。このことは、呉市でも昭和60年12月18日に議決された
核兵器廃絶・
平和都市宣言にある、この地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないという強い思いや、全世界での核兵器の禁止・廃絶を具体化する大きな前進であります。 世界で唯一の被爆国である我が国は、全世界での核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて果たすべき役割と責任を負っております。とりわけ広島、
長崎在籍議員には格別の願いであります。二度と起こしてはならない惨禍、この地球上から悲惨の２字をなくすためにも、国会及び政府は
核兵器禁止条約を早期に署名・批准するとともに、
核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど、核兵器の禁止・廃絶の実現に向けて
主導的役割を果たすことを強く要望するため、本意見書を提出するものでございます。皆様におかれましては、何とぞ本案に賛同いただきますようお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○議長（森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、申合せにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第３ 請議第１号
○議長（森本茂樹） 日程第３、請議第１号「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」の採択を求める請願についてを議題といたします。 ──────────────── 請議第１号 「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」の採択を求める請願 標記請願を受理したので議会に付議する。 令和２年12月７日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 紹介議員 奥 田 和 夫 「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」の採択を求める請願書 2020年11月27日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 請願者 呉市中央六丁目７番９
号呉教育会館 非核の呉港を求める会 代表世話人 堀 越 和 行 ほか232名 紹介議員 奥 田 和 夫 〔請願事項〕 「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」の採択を請願します。 〔請願の趣旨〕 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な
核兵器禁止条約が採択され、2021年１月22日に発効することが確定しました。 呉市は、被爆者（
被爆者手帳保持者）が広島市、長崎市に次いで多く擁する時代が長く続くなど、とりわけて
核兵器廃絶と、
被爆者援護の方策を切望し、
非核平和都市宣言をはじめとする探求努力をしてきました。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私
たち呉市民、ひいては日本国民が長年にわたり熱望してきた
核兵器完全廃絶につながる画期的かつ歴史的なものです。 歴史的な
核兵器禁止条約が採択されたのは、広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日でした。 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど
核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や
核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっていつものです。 2017年９月20日に、
核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれました。
条約調印国はアジア、
ヨーロッパ、中南米、アフリカ、
太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、
国連軍縮週間の初日に50か国となりました。これにより、同条約は2021年１月22日に発効します。 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改めるべきです。日本政府は、核保有国と
非核保有国との「橋渡し」を言いますが、そうであるならまず「橋をかける」ことをやるべきです。その「橋」こそが、上述のとおり
核兵器禁止条約であり、日本政府が「唯一の
戦争被爆国」として
核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、条約への署名・批准・参加をすることこそが、もっとも道理に沿い、実効性をもつものと確信します。 世界はいま、
核兵器禁止条約の理念と規定の実践にむけて、国・自治体・諸国民の運動が広がっています。呉市議会も、この流れに身を置いてほしい。 よって、日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書を採択されるよう請願するものです。参考に意見書の案文を添付しました。 〔別紙：「日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准・参加を求める意見書」（案）〕 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な
核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、
国際人道法、
国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなったのです。 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。 また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど
核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。 同時に、被爆者や
核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 呉市は、被爆者（
被爆者手帳保持者）が広島市、長崎市に次いで多く擁する時代が長く続くなど、とりわけて
核兵器廃絶と、
被爆者援護の方策を切望してきました。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私
たち呉市民、ひいては日本国民が長年にわたり熱望してきた
核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。 2017年９月20日、
核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。
条約調印国はアジア、
ヨーロッパ、中南米、アフリカ、
太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、
国連軍縮週間の初日に50か国となりました。これにより、同条約は2021年１月22日に発効します。 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改めるべきです。 よって、日本政府は、「唯一の
戦争被爆国」として
核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、
核兵器禁止条約に署名・批准・参加することを強く求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 2020年12月 日
内閣総理大臣殿 外務大臣殿 呉 市 議 会 ────────────────
○議長（森本茂樹） この際、申し上げます。 先ほどの意見書が可決されたことにより、本請願の願意は満たされました。よって、本件は議決を要しません。 お諮りいたします。 本件は議決不要として処理いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は議決不要と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第４ 議第128号外24件
○議長（森本茂樹） 日程第４、議第128号呉市
長期総合計画基本構想について、外24件を一括して議題といたします。 本25件の説明を求めます。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第128号は、呉市の総合的かつ計画的な新しいまちづくりの指針とするため、呉市
長期総合計画基本構想を定めるものでございます。 議第129号は、呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。 議第130号は、地方税法の一部改正を踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。 議第131号は、呉市
音戸保育所を廃止するものでございます。 議第132号は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第133号は、呉市下蒲刈火葬場及び呉市斎島火葬場を廃止するなどの規定の整備をするものでございます。 議第134号は、呉市昭和まちづくりセンターほか３施設の
指定管理者を指定するものでございます。 議第135号は、地方税法の一部改正を踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。 議第136号は、本市が設置する学校の施設の整備に要する経費に充てることを目的とした基金を設置するものでございます。 議第137号は、安浦中学校体育館建設工事を施工するに当たり工事請負契約を締結するものでございます。 議第138号は、呉市立小中学校の児童生徒及び教職員が使用する学習用タブレット端末を購入するものでございます。 議第139号は、広島県による放置艇解消のための基本方針の策定及び広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例の一部改正などを踏まえ、所要の規定の整備をするものでございます。 議第140号は、道路法施行令の一部改正による国道の占用料の額の改定に準じ、本市が管理する道路等の占用料の額の改定をするものでございます。 議第141号は、天応宮町８号線ほか１路線を市道に認定するものでございます。 議第142号は、海駅梶ケ浜ふるさと産品加工センターほか３施設の
指定管理者を指定するものでございます。 議第143号は、であいの館蒲刈の
指定管理者を指定するものでございます。 議第144号は、グリーンヒル郷原の
指定管理者を指定するものでございます。 続きまして、議第145号の令和２年度呉市
一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の追加及び事業費の確定に伴う減額のほか、職員手当の改定等に伴う人件費、災害関係に要する経費、子ども・
子育て支援給付金給付事業に要する経費などが主な内容でございます。 人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。 総務費では、ふるさと納税の増額に伴う関連経費及び市税還付金に要する経費を、民生費では、公定価格の改定に伴う子ども・
子育て支援給付金に要する経費などを、衛生費では、ＰＣＲ検査の委託やＰＣＲ検査を実施するために必要な試薬の購入などに要する経費を、商工費では、ビジネスモデル転換支援事業などに要する経費を、土木費では、主要地方道呉平谷線などに係る県直轄事業負担金に要する経費を、教育費では、学校施設整備基金の積立てに要する経費を、災害復旧費では、令和２年７月豪雨により被災した農業振興施設などの災害復旧に要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は14億2,315万２千円の追加となり、その財源内訳といたしましては、地方交付税２億1,400万８千円、国庫支出金５億3,178万９千円、県支出金6,153万５千円、寄附金２億9,160万円、諸収入332万円、市債３億2,090万円でございます。 繰越明許費は、市民センター整備事業ほか16事業につきまして、完了見込みを勘案し、令和３年度に繰り越すものでございます。 債務負担行為の補正は、呉市東部地区外国人総合相談窓口業務を追加するものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を追加及び変更するものでございます。 議第146号の令和２年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、職員人件費及び後期高齢者医療システムの改修に要する経費を補正するものでございます。 議第147号の令和２年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、職員人件費及び介護保険システムなどの改修に要する経費を補正するものでございます。 債務負担行為の補正は、介護保険システム等賃借料を変更するものでございます。 議第148号の令和２年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算は、田原地区漁業集落排水施設建設事業ほか１事業につきまして、完了見込みを勘案し、令和３年度に繰り越して使用するため、繰越明許費を設定するものでございます。 議第149号の令和２年度呉市
病院事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を交付するため、特別利益等を計上するものでございます。 議第150号の令和２年度呉市
水道事業会計補正予算、議第151号の令和２年度呉市
工業用水道事業会計補正予算及び議第152号の令和２年度呉市
下水道事業会計補正予算は、給与改定、人事異動などに伴う人件費の補正を行うものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、慎重に御審議の上、議決をいただきますようお願いを申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第５
岡崎源太朗議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第５、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 20番岡崎議員。 〔20番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆20番（
岡崎源太朗議員） おはようございます。私は、岡崎源太朗でございます。誠志会を代表して全集中で質問させていただきます。 道の駅は、本来車の休憩所でございましたが、地元産品の販売所としての位置が高まっております。道の駅巡りで楽しいのは、いろいろなものが売っているということです。生きたマムシとか、柿の皮とかも売っております。柿の皮は、恐らくジャムにされるのではないかなと思っております。また、紅葉した紅葉というのも売っておりました。 府中市では３Ｄプリンターが置いてありました。職人のまちだからだと思います。ここでは、フィギュアが作れます。島根県では、対人恐怖症の障害を持たれた方が厨房で働いておられました。人と話さずに、働けてうれしいと長々と話されておりました。ウエイトレスはおばあちゃんでした。看板娘さんだそうでございます。この優しい取組に、私は涙してしまいました。道の駅は、車の休憩所だけでなく、人と人が触れ合う場所だと思います。このような道の駅に対して、呉市はどのように考えておられるのか、お考えをお示しください。 〔20番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） ただいま岡崎議員から、各地の道の駅を回ってこられて感動されたお話などを聞かせていただき、ありがとうございました。 道の駅に対する呉市の考え方についてお答えを申し上げます。 道の駅は、先ほど議員もおっしゃられたように、本来、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、地域の振興に寄与することを目的として設置されるものでございます。近年では、道の駅自体が目的地となり、地域の新鮮な特産品を購入したり、その場で味わうことができるなど、観光スポットとなっているところも数多くございます。このように国土交通省は、道の駅の第１ステージを、「通過する道路利用者のサービス提供の場」、第２ステージを、「道の駅自体が目的地」と位置づけております。そして、今年度からは、地方創生の拠点としての役割へのさらなる期待の高まりから、第３ステージとして「地方創生・観光を加速する拠点」と位置づけ、多言語に対応した外国人観光案内所や、災害時の広域的な防災拠点、子育て世帯などあらゆる世代が活躍する地域の拠点とするなど、新しいまちづくりの拠点としての役割が追加されてきております。 また、全国モデル「道の駅６駅」といたしまして、地方創生の拠点として特に優れた駅が成功事例として発表されております。一例を挙げますと、岩手県遠野市にある道の駅遠野風の丘では、東日本大震災では防災の拠点として、復旧、救援に向かう自衛隊消防隊やボランティアの方々の後方支援拠点として機能し、被災地の復興を支援した事例でございます。また、群馬県の川場村の道の駅川場田園プラザでは、朝採り野菜、ブルーベリーや乳製品などの地域資源を生かし、果物狩りや陶芸などの体験やイベントなどにより、農業プラス観光で人口約3,700人の村に年間120万人が来訪し、リピート率は７割といった成功事例もあります。このようなことから、道の駅の整備を行うことにより、にぎわいの創出、防災機能の強化、さらには、観光施設との連携が確保できれば雇用の場が生まれるなど、様々な相乗効果も期待でき、地方創生を加速する拠点となるものと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。誠志会は、毎年の予算要望で、
農林水産業の起爆剤とするために道の駅を提案しております。呉市は、カキが日本一、レモンが１位か２位か、トップ争いをしております。呉市を訪れた方に日本一のカキを食べていただき、トップのレモンをお土産に持って帰っていただき、日本一の海の幸、山の幸を堪能していただく、日本の食文化を堪能していただく必要性があります。道の駅では、米や野菜に生産者の名前が書いてあります。誰々さんの米が欲しい、誰々さんのキムチが絶品だとネットに書かれます。どれだけ生産者の励みになるでしょうか。
農林水産業の起爆剤として道の駅を活用する考えはありませんか、お尋ねします。
◎
農林水産担当部長（吉本正秀） 呉市の農水産物はカキやレモンなどがあり、日本有数の産品となっています。道の駅などの直売所では、地産地消の推進や地元のブランド品を販路拡大する上で有効であり、広島県の南部に位置する呉市において、カキやレモンなどを売りにすれば集客力があると考えております。道の駅で売られる産品の多くは生産者の顔が見えますので、消費者は安全・安心を得て、生産者は生産意欲を高める効果があります。道の駅は農水産業の活性化につながりますので、活用する考えは持っております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。農産物には収穫の日付が書いてあります。その日のものもたくさん置いてあります。朝収穫したものが食卓に並ぶ、何とすばらしいことでございますでしょうか。 呉市は、６・29豪雨災害、芸予地震、西日本豪雨、水道管崩落と、近年、４つの災害を経験いたしました。道の駅は、太陽光発電や蓄電池装置を備えております。熊本県や北海道でも災害時に活用されたと聞いておりますが、災害を経験した地域として、災害時にも道の駅を活用すべきと思われますが、市の見解をお尋ねいたします。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 災害時における道の駅の活用についてお答えします。 東日本大震災や熊本地震においては、道の駅が災害対応の拠点として機能した事例があります。特に熊本地震では、広い駐車場や敷地を一時避難所や車中泊の場所として利用したり、自衛隊の被災地救援の前線基地として活用されたことは認識しているところです。道の駅を整備する場合には、災害時にも活用できるようにすべきだと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。道の駅の駐車場部分は、接続する道路管理者が建設いたします。道の駅を整備するときには、７省庁15制度から補助があります。国に土地を購入いただきまして、国から補助をしていただくことができれば、呉市の負担はかなり少なく整備できると考えられますが、制度の仕組みを教えてください。
◎土木部長（北岡宏紹） 道の駅には、道路利用者のために24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などを提供する情報発信機能、観光・レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能と、３つの基本的な機能が必要となりますが、これらの施設を整備する国の支援制度は多様化しており、地方創生をさらに加速させるため、様々な省庁の所轄事業が適用されるようになっております。例えば、道路区域内の休憩機能や情報発信機能、防災機能を有する施設の整備につきましては、国土交通省の直轄道路事業や社会資本整備総合交付金などの支援制度がございます。また、地域のにぎわいの拠点として農水産物直販所を整備する場合には農林水産省の交付金が活用できるなど、目的に応じた支援制度がございます。このように道の駅の建設には国の様々な交付金、補助金を活用できるものと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 道の駅建設に、呉市の費用はほとんどかからないと思います。呉市の持ち出しはほとんど要りません。産業面と防災面、呉市と広島市をつなぐ地理的な面からも呉
ポートピアパークに道の駅を整備することが適切だと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
◎土木部長（北岡宏紹） 呉
ポートピアパークは今年で開園20周年を迎えますが、年間約40万人以上の来園があり、小さなお子様連れの家族など多くの方に親しまれている公園でございます。この公園に道の駅を整備することになりますと、道の駅とは別に公園専用の駐車場を確保する必要があり、公園レイアウトの見直しや、道の駅が24時間利用できる施設でなければいけないことから維持管理費が増加することなど、多くの課題がございます。また、呉
ポートピアパークの駐車場は、クレアラインの４車線化の整備に合わせてインターチェンジなどに使用することも考えられますので、今後、国や県とも十分に協議する必要がございます。いずれにいたしましても、呉
ポートピアパークは開園以来多くの方に利用いただいている公園でございますので、地元の方や民間の方の意見も踏まえ、庁内関係各課とも連携して、この公園の在り方について今後も研究してまいります。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 呉
ポートピアパークの駐車場は600台ございますので、インターチェンジに使っていただいても、まだまだかなりの余裕があると思われます。御高配のほどよろしくお願いいたします。 次に、家庭教育について、市の考えを教えてください。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 家庭教育に対する呉市の考え方でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、最も基本的な教育の段階として大変重要なものであると考えております。家庭教育は、保護者が子供に対して家庭内で基本的な生活習慣や生活能力などを身につけさせるものであり、教育基本法にも規定されているように、一義的には保護者の責任、役割が重要であると認識しております。一方、近年におきましては、地域とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く状況が変化してきており、また、核家族世帯の増加など、家族形態にも変化が見られております。こうした状況におきまして、全ての保護者が安心して子育てや家庭教育を行うためには、市や学校、地域住民などが連携し、保護者や家庭を社会全体で支えていくことが必要であると考えております。呉市といたしましても、家庭教育の自主性は尊重しながら、今後とも子供の発達段階に応じて、福祉保健部や教育委員会、市民部、文化スポーツ部等の関係部署が連携し、家庭教育の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。親は正しいこと、してはいけないことの善悪を教えるので、時として子供を叱ることがあります。それに対して、祖父母は、孫に一方的に無限の愛を与えます。このあふれんばかりに与えられる愛は大変重要で、心の形成に大きく影響を与えると思われます。親子孫３世代が安定した家庭環境をここで作るわけですが、３世代同居、あるいはみそ汁の冷めない距離に住むと何かメリットがあるような、何らかの政策は呉市にないでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 本市では、市内に居住する新婚世帯、または子育て世帯の定住促進のため、また、本市へのＵＩＪターンの促進のため、さらには中古住宅の流通促進の観点から、中古住宅の購入費の一部を助成する支援制度を設けております。そのうち、親世帯近居の中古住宅を購入する場合は、助成費に10万円を加算しておりまして、制度を開始いたしました平成28年度から今年度までの実績は88件となっております。一方で、３世代同居に関する助成制度は今のところ設けておりません。県内市町の状況を確認いたしますと、広島市をはじめとする５市町が、近居に加え、３世代同居などを支援する制度を設けております。今後は、他都市の実施状況やその効果などについて研究してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。それが提案したかったので、どうぞよろしくお願いいたします。 呉市には、かつて
家庭教育係がありましたが、機構改革によって消滅いたしました。その後、呉市では、生まれて３か月の子供を揺さぶって首の骨を折る事案と、子供を餓死させる事案が起こりました。そこで、
家庭教育係を復活する考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進）
家庭教育係は、子育てに不安を抱えている保護者からの相談や保護者同士の交流の場の提供など、家庭教育を支援することを目的として、平成13年４月に当時の教育委員会生涯学習課に設置いたしました。しかしながら、家庭教育の支援は多岐にわたり、教育委員会の一つの係で対応するよりも、関係部署が連携しながら業務を推進するほうがより効果的であることから、平成17年４月の機構改革で、
家庭教育係の業務の一部を福祉保健部に移管するのに合わせて
家庭教育係を廃止したところでございます。家庭教育に対する支援は、子供の成長段階に応じて行うことが大切であり、現在、関係部署、関係機関、地域等が連携、役割分担しながら対応しているところでございます。現段階におきましては、再び
家庭教育係の設置は考えておりませんが、今後とも社会状況の変化に応じた有効な家庭教育支援の在り方につきましては研究してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。そこで、教育委員会と市民部と福祉保健部と文化スポーツ部が連携して定期的に、例えば会議をする、わざわざ一部屋に集まらなくてもネット上で集まる会議などをする。例えばですが、仮称で
家庭教育委員会のような委員会というのは作れないんでしょうか、お尋ねいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 家庭教育の支援は多岐にわたりますので、複数部署での連携、対応が必要となってまいります。現時点におきましては、委員会などの新たな組織は考えておりませんが、今後とも関係部署間における会議や情報共有等につきましては、ネットの活用も含め効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ところで、今、全国の９県６市で
家庭教育支援条例が制定をされております。少しずつ増えておるようでございますが、呉市でもそろそろ制定に向けて調査研究してはどうかと思われますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 現在、全国では、議員御案内のとおり、熊本県、鹿児島県、静岡県などの９県と、石川県加賀市、長野県千曲市などの６市が、
家庭教育支援条例を制定されているところでございます。その条例を見てみますと、おおむね基本理念的な内容で、保護者や学校、地域住民等の役割が示されるなど、基本的な宣言といった内容となっている状況でございます。呉市におきましては、現在、家庭教育に対して支援を行っていくという基本的な考え方のもと関係部署等が連携し、家庭が抱えている不安や課題の解決に向けて、保護者に対する相談対応や交流の場の提供、経済的な支援など、実際の施策として取り組んでいるところでございます。呉市における
家庭教育支援条例の制定につきましては、国の法制化に向けた動向や、広島県をはじめとした他の自治体の状況等も注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、国は
デジタル社会の実現を目指しております。具体的な取組として、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる、都会と同様の医療と教育が受けられるの３つを掲げております。国と歩調を合わせることが、テレワーク企業の誘致につながると思われます。そのためには、
デジタル課を新設することによって国とリンクすることが必要と思われます。今年度から、企画部に情報政策室が設置されましたが、現状についてお聞かせください。
◎
企画部参事（森下益生） 本市では、今年度、企画部に情報政策室を設置いたしました。情報政策室は、行政事務の
デジタル化の推進をはじめ、ＩＣＴ、情報通信技術の活用により、誰もが利便性を実感し、質の高い暮らしができるよう総括的に本市の情報政策の推進を担っている部署であり、まさに本市における
デジタル化の旗振り役になると考えております。今後は、デジタル庁の取組をはじめとする国の動向を注視しながら、本市においてＩＣＴをどのように行政サービスに導入するのが効果的かつ適切かを見極めるとともに、さらに重要性の増す
デジタル化の流れに適宜対応していくため、必要に応じて中心となる情報政策室の人員体制を含む機能強化を図りながら、本市の情報政策を推進してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。
デジタル社会は、コピーやハッキング、ウイルスなどにも警戒しなければならず破壊されたデータの修復が必要になることがあるかも分かりません。また、情報通信の技術は日々著しく進歩し、高度、複雑化しております。行政においても、これらに関する高度な知識を持った外部の人材を活用していく必要があると思われます。現在、呉市でも情報政策アドバイザーを配置しておりますが、その現状についてお聞かせください。
◎
企画部参事（森下益生） 本市では、平成30年度からＩＣＴ施策の推進に関する顧問を配置しており、情報政策アドバイザーとして庁内の情報関連施策について助言をいただいているところでございます。顧問は、ソフトウエアの開発、販売の上場企業の代表取締役社長として、技術開発、会社経営に従事され、現在はＡＩを活用した研究などを続けておられる方で、経営の第一線を退かれたことを機に顧問に就任いただいたものでございます。今後も、引き続き顧問の有益な助言をいただきながら、高度な知見を要する専門的課題に対応してまいりたいと考えております。 なお、外部からの攻撃に対する情報セキュリティーの確保につきましては、最新のセキュリティー対策機器を多層的に設置いたしまして、外部からの侵入を防止しており、今後も引き続き高度なセキュリティー対策の維持確保に努めてまいりたいと思っています。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。 先日、11月25日の新聞報道で、東広島市で、無料通信アプリのＬＩＮＥを活用し、市民が個々のニーズに応じた市からの情報を受け取ったり、手続をしたりできるポータルサイトを来年４月に開設するとありました。今や老若男女を問わず利用しているＬＩＮＥの活用は、とても有効な情報発信手段だと思います。呉市で導入する考えはないのかお尋ねいたします。
◎
企画部参事（森下益生） 現在、国内での利用者が8,400万人とも言われるコミュニケーションアプリＬＩＮＥは、情報発信ツールとして有効であると認識しております。本市におきましては、各種イベントや新型コロナウイルス感染症対策などの情報につきまして、本年９月からＬＩＮＥを活用して情報発信を行っております。議員御案内の利用者を特定した情報発信や様々な行政手続が行えるポータルサイトとしてのＬＩＮＥの機能拡充につきましては、今後行政手続の
デジタル化を進めていく中で、費用対効果も含め、顧問とも相談しながら研究していきたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。 最後に、青山クラブ及び桜松館は今後どのように整備するのか教えてください。
◎企画部長（大下正起） 青山クラブと桜松館の活用につきましては、昨年度ニーズ調査を実施し、その結果について本年６月に行政報告をさせていただいたところでございます。その内容でございますが、活用方法に関しましては、カフェや喫茶店、レストラン、呉の歴史を展示する施設、ホテル、音楽ホールなど、市民から観光客まで幅広い利用を目的としたものに意見が分かれました。建物の使用範囲につきましては、現在の建物を全部使用するという意見、建物の一部を使用し、残りは解体撤去するという意見、建物の外観のみ使用するという意見、建物は全部解体して新築するという意見まで、４つに意見が分かれる結果となりました。また、事業化の可能性を探るために行った民間事業者への調査では、事業者自らが施設を整備、運営する可能性は極めて低く、活用に当たっては、呉市が公共施設として整備、運営する必要があるという結果になりました。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大や、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表など、青山クラブ等の活用方法や整備、運営方針をまとめるに際しては、考慮しなければならない新たな社会経済情勢の変化も生じております。今後につきましては、宝町から幸町エリアにおける回遊性の向上を図る観点からも、呉駅周辺地域総合開発の進捗状況や大和ミュージアムのリニューアルの検討状況によっては、青山クラブ等の活用方法を検討する前提が変わる可能性もございますので、もう少し時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 海事歴史科学館が収蔵している資料は、23万点ございますが、そのうち2,000点しか展示ができません。海事歴史科学館は技術の博物館なので、例えば恩賜のたばこのような、技術と関係ない資料は展示できないと思われます。残りの資料は、旧呉海軍下士官兵集会所、青山クラブで展示してはどうでしょうか。お尋ねいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） 議員御案内のとおり、大和ミュージアムは現在約23万点の資料を所蔵しております。しかし、そのほとんどは写真や図面、その他の文献資料等でございます。これらの資料には展示に不向きなものもございますけれども、学術的には非常に価値が高いため、現在
デジタル化を進めており、４階のライブラリーで順次データを公開しているところでございます。また、大和ミュージアムの常設展では約2,000点の資料を展示しておりますが、毎年、展示の一部変更、更新を行うとともに、来館者の関心が高いと思われる資料につきましては、テーマを設定して企画展等で公開をしているところでございます。 なお、所蔵資料の保存及び展示方法等につきましては、現在、大和ミュージアムのリニューアルの検討において協議をしておりますので、青山クラブの活用等を含めて、その中で検討してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） アレイからすこじまの上側に、市の串山公園があり、その駐車場横に海軍の串山地下工場跡があります。今は入り口が封鎖をされておりますが、中は体育館ほどの広さがあるそうでございます。まさに、戦争の生き証人です。隣に防空監視廠、上に機関銃座・工廠神社、海軍工廠の神社がございます。また、宮原第１・第２地下工場も近くにあり、何よりの平和教育になり、他市にはありません。貴重な資料を眠らせていてはもったいないです。旧呉海軍下士官兵集会所、青山クラブか、あるいは地下工場跡に御展示くださいますよう提案申し上げます。 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６
田中みわ子議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第６、田中議員の一般質問を議題といたします。 17番田中議員。 〔17番
田中みわ子議員登壇、拍手〕
◆17番（
田中みわ子議員） おはようございます。仁友会を代表して、若者世代の支援策と
安芸灘エリアの地域振興の２点について質問いたしたいと思います。 まず、若い世代の定住策についてですが、呉市においては急速な
少子高齢化と人口減少が進む中で、今年２月には
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止報道もあり、地域経済や雇用、税収などに及ぶ多大な影響を考えると、大企業の存在に安心していたこともあり、大変ショックでした。このような厳しい社会的背景があるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症による影響も追い打ちをかけ、特に若い世代の生活に関わる状況はさらに厳しくなっていると言わざるを得ません。この難局を乗り越えるために、呉市民全体の共通目標となるのが、いきいきわくわくのくれワンダーランド構想であり、第５次呉市長期総合計画であると思います。くれワンダーランド構想には、子育てしやすいまちづくりが提唱され、若い世代の定住人口を増やすとなっています。また、これから成案となっていく第５次長期総合計画の中でも、子ども・
子育て支援は最も重要な施策の一つとして位置づけていただけるものと期待しているところです。 さて、市長は、自らが市内の各地域に出向き、子育て中の保護者など市民との直接対話を通じて若い世代の意見を取り入れる取組、市長とわがまちトークを先月から始められ、様々な思いを聞かれたことと思います。市長は、長期総合計画策定に当たり、若い世代の定住を促す施策について、どのような思いを持っておられるのかお聞かせください。 この後は質問席にて質問いたします。 〔17番
田中みわ子議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） ただいま田中議員には、私が市長として最も大事だと思っております子育て世代のことについて御質問いただきまして、ありがとうございました。 私は、市長に就任して以来、子育て世代に住みやすいまちにすること、中小企業・経済を取り戻し、未来につながる事業の創造につなげること、医療・介護サービスの充実・発展と健康でイキイキとした生活の実現に尽くすこと、公平で隠しごとのないクリーンな市役所行政を推進すること、市長退職金評価を取り入れることという、くれワンダーランド構想に掲げる５つの宣言に取り組んでまいりました。そうした中、現在、令和３年度からスタートする第５次長期総合計画の策定を進めており、この中で、まず議員御指摘の、若い世代が安心して子供を産み育て、未来を創る人材を育てるまちを目指します。そのために、
子育て支援につきましては、妊娠から出産、子育てまで、子供一人一人の状況に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。さらに、幼稚園や保育所、家庭や地域社会における学びを通じて、全ての子供の健やかな育ちを支えます。教育につきましては、子供たちがチャレンジ精神を持ちながら自らの意思と力で生き方を選択し、新たな価値を創造することができる人材に育つための教育などを進めてまいります。 また、これまで人類は、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0として狩猟社会、2.0が農耕社会、3.0が工業社会、4.0がパソコンなどを使った情報社会。そして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0において、市内全域に張り巡らされた高速通信網を基盤といたしまして、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴ、家庭、電化製品をはじめとしてあらゆるものが通信でつながり、ＡＩ、人工知能、大量に様々な経験、データを読み込むことによって、人間ではなかなか経験できない物すごい数の経験を積ませて、人間の代わりに判断させる人工知能など、先端技術を活用し、それが全市域に広がり、そこから生まれる人と人との出会いや交流、集まる情報などから、様々な分野で新しい工夫が行われ、新しい時代にふさわしい質の高い生活を楽しんでいただくことを目指しております。島嶼部などにおいては、都会と変わらない通信環境が整備され、テレワーク、ワーケーション、その場にいなくても、本社にいなくても、事務所にいなくても、遠くでも働ける、そういう柔軟な働き方を浸透させるとともに、オンラインによる行政サービス、診療、学習などが情報通信技術をフルに活用して行われる、こうした働き、学ぶ環境と豊かな自然がもたらす心地よい暮らしが多くの若者を引きつけ、呉市が大都市とつながって、移り住む人も増える、そういう呉市を目指してまいります。 そうした環境の中で、創業や企業にチャレンジする女性や若者を地域全体で応援してまいります。市民みんなの力で観光客のニーズを捉え、観光を基幹産業の一つとし、地域に新たな生業や雇用を生み出していきたいと考えております。こうした施策を、市民の皆様、そしてそのお一人の田中議員とも一緒に、市民一人一人が主役となって推進させていただきたいと考えております。 なお、御紹介をいただきました、わがまちトークにつきましては、私が自ら全ての地域に出向いて市民の皆様と直接意見を交わすことにより、未来に向けたまちづくりについて一緒に考えていただくことを目的としております。これまでも、様々な場面で若い世代の意見を丁寧にお聞きしてまいりましたが、これからも若い世代が安心して暮らしていけるよう、こうした場面を使わせていただきまして、若い世代の方々も含め、市民一人一人が主役となる呉の将来のまちづくりを進めさせていかせていただきたいと考えております。
◆17番（
田中みわ子議員） 今、市長の若い世代への思いもお伺いいたしました。チャレンジする若者の支援はもちろんですけれども、市民全てが、また、一歩が踏み出せない若者にも、呉の未来に希望が感じられ、定住できる、定住したいとする支援もしていただくことを期待したいと思います。 次に、コロナ禍によって浮き彫りになった子供、子育てに関する新たな課題への対応について質問いたします。 今回、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、呉市におきましては、保育所や認定こども園、放課後児童会など、大切な子供を預かっていただきました。そのような施設におきまして、徹底した感染防止対策の努力をしていただいたので、子供たちが行けたと思います。多くの方から、仕事に行くことができて助かったなど、感謝の言葉をいただきました。この場を借りて、現場を支えてくださったスタッフの皆さんに感謝を申し上げます。 しかし一方、臨時休校になったり、行事がなくなり、子供１人を家に置いて仕事に出るのは不安だとか、自宅にいる時間が増え、24時間子供と一緒にいる時間がつらいと、精神的な不安を訴える子育て世代のお母さんもいます。また、くれくれ・ば、ひろひろ・ばなど、身近な場所で相談に応じてくださっていた市の窓口や地域の
子育て支援拠点やプールなどの遊び場は利用が制限され、子供の行くところが少なくなったとか、職場で、明日から仕事に来なくていい、休んでくださいと言われたなど、多くの悩みも聞きました。今、まさに子ども・
子育て支援を必要としています。呉市は、今のこのような状況による課題をどこまで把握、認識しておられますか。また、こういった不安を取り除くために、現在、それから今後、どのような支援の手を差し伸べていくのか、お答えください。
◎
子育て担当部長（竹之内健） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、子育て中の親や子供がこれまで当たり前に利用できていた場所がコロナ禍の影響で利用制限され、外出できないことでストレスが増えたり、周りと相談できずに子育てが不安になるといった生の声を、くれくれ・ばなどの相談窓口でもお聞きしております。また、これはコロナ禍の直接的な影響かどうかは断定できませんが、令和２年４月から９月までの家庭児童相談件数は、前年度同期と比較して、およそ1.5倍に増加しており、御家庭への訪問回数を増やしたケースや、一時保護などの検討が必要なケースも増えてきている状況でございます。このように、外出自粛の継続、施設の利用や人との交流が制限されることによって、以前と比較して子育て中の親が孤立をし、育児不安も高まっているものと考えております。そのため、本年４月に相談員を増員して設置いたしました子ども家庭総合支援拠点では、訪問や面接の回数を増やすなど、丁寧に寄り添った支援を心がけているところでございます。また、くれくれ・ばやひろひろ・ばなどの
子育て支援センターでは、通常の事業に加え、オンラインを活用した個別相談や交流事業も新たに実施しております。今後も、子育て中の親が不安を一人で抱え込むことのないよう継続的に寄り添う支援を行い、子育ての不安や負担の軽減につなげていきたいと考えております。
◆17番（
田中みわ子議員） 今、呉市の
子育て支援事業が、顕在化した課題への対応や、それから新たな課題、それから継続する支援などの実現を、様々な分野で様々なことを目指して行うということをお伺いして安心いたしました。 次に、
子育て支援におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。 現在、感染拡大の収束が見通せない中で、新たな生活様式に見合った
子育て支援の在り方を考えていくことも必要だと思いました。今年度始まった、案内サービス呉市子育て手続ナビなどは、新型コロナウイルス感染症対策として予算化したわけではないにせよ、市役所に行かなくても案内してもらえるので、今の状況に合ったサービスとなっているように思います。呉市子育て手続ナビの内容と、現在の利用状況を教えてください。 また、今後、
子育て支援におけるさらなるＩＣＴの活用策について、どのように進めていかれるのかお答えください。
◎
子育て担当部長（竹之内健）
子育て支援におけるＩＣＴの活用についてお答えいたします。 議員御案内の呉市子育て手続ナビは、本年８月から運用を開始いたしました。この呉市子育て手続ナビは、子供が生まれたとき、離婚して子供を育てるときや、保育所入所申込時に必要な手続を御案内するほか、幼児教育・保育の無償化の対象を判定するといった４つの項目を現在用意しております。インターネット上で幾つかの質問に答えていくことで、それぞれの家庭の状況に応じた手続情報を個別に案内するサービスでございます。これまでの利用状況でございますが、８月から10月までのアクセス数は約3,000件ございました。中でも、新年度の保育所入所申込みを控えた10月には保育所入所の項目に約500件のアクセスがあり、導入効果があったものと考えております。また、昨年６月には、予防接種の案内など子供の成長に合わせた各種支援情報を対象となる方へ発信するくれっこアプリも導入しておりまして、令和２年11月末時点で1,522名の方が登録され、利用していただいております。また、現在、児童手当や乳幼児等医療費助成など子育てに関する各種手続が、スマホなどを使い、いつでもどこでも申請できるようオンライン化にも取り組んでおります。このように、スマホ世代である子育て家庭のライフスタイルに合ったサービスを充実させていくことは、市民の皆様の利便性の向上につながるほか、コロナ禍における新たな生活様式にも対応した
子育て支援策として有効と考えているところでございます。
◆17番（
田中みわ子議員） 今の答弁で、多くの利用があることを知りました。電子機器になじみのある若い世代には、有効な便利なシステムだと感心いたしました。現在、特にコロナ禍の時期でもありますし、感染防止の観点からも、この呉市子育て手続ナビ、ＩＣＴの活用などをさらに進化させ、この有効なシステムの周知に努めていただきたいと思います。 さて、子育てしやすい自治体ランキングというのが日経ＢＰ総合研究所から毎年発表されており、それは住民の評判と子供の数が増えた実績で順位が決まるのですが、その決め手になるのが、住居があること、仕事があること、そして子供を安心して預けられる環境ということでした。ただいま呉市の施策についていろいろお伺いいたしましたが、それでも呉市から出ていく子育て世代の若者がいます。近隣の坂町では、子育て世代の引っ越し支援事業や、それから、子育て世帯の住居家賃の引下げを実施しています。また、住宅内には
子育て支援センターも併設しているといいます。呉市でも独自の政策として、子育て家庭の応援の３本柱に上げられている放課後児童会の預かり時間を勤務時間に合わせていただくとか、放課後児童会の基本料金を引き下げること、また、ほかにも、ゼロ歳児から２歳児の保育料の一部を負担するなど経済的負担の軽減を図ることで、呉市で働く子育て世代が他市に出ていかず、定住してくれることを信じます。ぜひとも、呉市独自の具体的な政策を、先ほど申し上げた提案を含めて実施していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 ２つ目の
安芸灘エリア地域振興についてお伺いいたします。 安芸灘大橋の完成から20年が経過しました。便利になった一方で、生活道路として日々安芸灘大橋を利用する安芸灘地域の居住者からは、交通費等負担の公平性の観点から非常に厳しいものになっており、不満の声が噴出しております。安芸灘地域の住民は、何で呉市役所へ行くのに高額な橋の金を払うのか、ほかに交通手段がないのに生活道路が有料なのはおかしい、第二音戸大橋は無料じゃないか、不公平だなど、目に見える現実を訴えております。こうした中、呉市の対応は、平成30年６月に
安芸灘エリアの地域振興に関わる検討会議が設置されるとともに、広島県への提案書には
安芸灘エリアの振興の項目を追加していただき、安芸灘大橋の通行料金の見直しを含めた地域振興の推進について要望活動を実施されてきました。しかしながら、広島県への提案項目である安芸灘地域の振興は、令和３年度の県予算の提案から削除されています。また、新聞記事では、安芸灘大橋の無料化は当面求めないと掲載されるなど、明らかにトーンダウンしていますが、安芸灘大橋の通行料金の無料化は島民の切なる願いです。県予算の提案から削除された安芸灘大橋の通行料金の無料化を含めた今後の安芸灘地域の振興について、どのように考えられているのかお答えください。
◎企画部長（大下正起） 安芸灘大橋の通行料金の見直しを含めた安芸灘地域の振興策につきましては、これまで広島県と共同で設置いたしました
安芸灘エリアの地域振興に係る検討会議などで協議を重ねるとともに、機会があるごとに広島県に要望を行ってまいりました。しかしながら、安芸灘大橋は広島県の有料道路事業であり、県としては有料道路事業の借入金の着実な償還と適切な維持管理に努めていただいている状況であること、また、国においても、道路を含むインフラ整備やその維持管理の財政負担を軽減するため、道路などを有料化してその財源に充てていこうとする流れもある中、安芸灘大橋の通行料金の早期無料化は困難な状況となっております。 なお、広島県への提案につきましては、昨年11月に
安芸灘エリアの地域振興策について広島県と共同で取りまとめを行い、安芸灘地域の振興について方策が示されたことから、本年度提案項目から取り下げたものでございます。こうしたことから、安芸灘地域に居住する子供たちの送り迎えをしている保護者の方々の負担を軽減するため、今年度から、18歳以下の子供がいらっしゃる子育て世帯を対象に、安芸灘大橋回数通行券１冊につき１万円を助成する事業を始めたところでございます。また、安芸灘諸島において未整備であった光通信回線を整備し、各まちづくりセンターや観光施設へのＷｉ－Ｆｉの設置やワーケーションの誘致、また、農業の振興策として、スマート農業や産地の拡大、生産品種の転換などを推進していくフルーツアイランド事業などにも取り組んでいるところでございます。多くの地域資源を有する安芸灘地域の振興に今後も一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（
田中みわ子議員） 毎回同じような質問をして恐縮ですけれども、安芸灘地域には、念願であった、今答えていただきました光通信回線も整備され、また、令和２年度から、島内に居住している18歳未満の子がいる子育て世帯に安芸灘大橋通行料金助成も実施されておりますが、この経済的支援は島民からは大変ありがたく歓迎され、感謝しております。しかし、根本的な不公平感は、どのような理由があるにせよ、普通車の往復1,440円という高額な通行料金そのものにあります。安芸灘諸島に住む同じ呉市民の切なる思いとして、今後も解決策を継続して取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、公共バスの利便性について質問いたします。 島嶼部に居住することで、次のような問題もあります。安芸灘諸島から島外に出る場合、多くの高齢者がバスを利用しています。安芸灘諸島から川尻方面へのバスは直通ではないので、小仁方で乗換えになります。具体的には、瀬戸内産交バスから生活バスへの乗り継ぎになりますが、乗り継ぎに１時間待つことがあります。寒い冬、１時間近くバス停で待つのは大変なことです。また、高齢者は広の労災病院への通院機会も多く、この場合は直通便の瀬戸内産交のバスがありますが、便数が少ない上に、高齢者は１時間以上乗っているので乗車中にトイレに行きたくなって、途中下車をすることもあります。バスでの通院には非常に苦労をしております。そのために、高齢者の家族が病院まで送迎しているのが現実です。働く若い世代が休暇を取って送迎しなければならないことは大きな課題であり、安芸灘諸島の住民にとって大きな問題だと言えます。バス利用について、ダイヤ編成の考え方、トイレのために途中下車するなど高齢者が長時間の乗車となる場合の対応について、どのように捉え、利便性の向上を図っていただけるのかお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） まず初めに、バス全体のダイヤ編成につきましては、特に利用者の多いＪＲ駅、例えば呉駅、新広駅、広駅などでの乗り継ぎを重視いたしております。そのため、ＪＲが例年３月に実施するダイヤ改正に合わせて、路線バスを運行する各運行事業者においてもダイヤ改正が行われ、これらのダイヤ改正の情報を基に呉市が運行しております生活バスにおきましても、ダイヤ改正を実施しているところでございます。こうしたことから、乗り継ぎにつきましてはできるだけ短時間となるように配慮しているものの、一部でバス同士の時間がうまく合わない場合もやむを得ず確かに生じております。お尋ねの安芸灘地区と広方面とを結ぶ路線バスの乗り継ぎにつきましては、自主運行している瀬戸内産交株式会社に対しまして、乗り継ぎ時間の短縮となるようダイヤ改正の打診をいたしましたが、運行に使用しておりますバスの台数などの制限もございまして、待ち時間の大幅な短縮は難しいとの回答をいただいております。 次に、長時間のバス乗車となる場合のトイレ等の不安を感じられる高齢者への対応といたしましては、休憩することが可能な場所への停車や、その場合に休憩時間を取るよう配慮した運行ダイヤの設定等につきまして、高齢者の切実な思いを受け止めさせていただいて、今後、運行事業者でございます瀬戸内産交株式会社に働きかけを行ってまいります。これからも利用者の利便性の向上に向けてバスの利用環境の改善に努めてまいります。
◆17番（
田中みわ子議員） ただいま、ＪＲのダイヤ編成によって乗り継ぎが決まったり、バスをもう一台増やすとか人を増やすということはなかなか難しいということで、不便になっている理由をお伺いし、分かりました。しかし、今言っていただいたバスの待ち時間やトイレ利用については、バス会社に交渉していただける、働きかけていただけるということをお伺いして安心いたしました。感謝いたします。
安芸灘エリアの地域振興は、観光やら産業、いろんなことがありますけれども、安芸灘大橋の通行料金の問題がネックとなっています。昨年９月、２万2,000人弱の署名を持って県議会に請願いたしましたが、不採択となりました。それでも、10月25日には安芸灘大橋無料化を要望する会主催で島のこれからを考えるシンポジウムや、11月４日には13回を迎える島のおばちゃんたちの愚痴を聞いてもらう会も開催され、130人近くが集まりました。コロナ禍にあっても、多くの参加者によって安芸灘諸島の通行料金の問題や安芸灘の振興策について熱い討議がなされています。安芸灘の将来を考える活動は、今も継続的に続いているのです。 最後に、安芸灘大橋無料化に対する切実な住民の声を紹介させてください。読み上げます。何通か頂いたんですけれど全部を読めないので、幾らかを紹介させてください。 〔17番
田中みわ子議員朗読〕 私たちも呉市の住民なんです。市民として全て平等にしてください。安芸灘大橋は生活に必要な道路です。高額な通行料金は不平等ではないのですか。法の下の平等に反していると思いませんか。私は、島外に働きに出るために、これまで1,000万円近くの橋の通行料を払いました。島外に移住したほうがましです。安芸灘大橋が無料にならないのなら、無料の迂回路を作ってください。 もう一通読ませてください。この方は、11月８日に中国新聞に出された方です。その中の一つだけ、ちょっとだけ読ませてください。年が83歳なので、もう10年は待てません。それまでの命がありません。全面的な無料化が無理なら、せめて安芸灘４島に住む者だけでも無料化を実現していただきたい。そういうふうなこと。それから……
○議長（森本茂樹） 残り１分です。
◆17番（
田中みわ子議員） （続）これはお手紙いただいた後、亡くなられたんですけれど、達筆で書いてありますけれど、ちょっと長いので、これは省略させていただきたいと思います。 今読まさせていただいた意見や手紙は、ほんの一部の紹介で終わりました。
安芸灘エリアの振興にどうぞ力を緩めることなく、継続的に取り組んでいただくことを切にお願いして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で田中議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第７
谷惠介議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第７、谷議員の一般質問を議題といたします。 14番谷議員。 〔14番
谷惠介議員登壇、拍手〕
◆14番（
谷惠介議員） 同志会を代表して、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区（旧日新） の離職者への対応と、子育てを考えた公園等の在り方の２点について質問させていただきます。 なお、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区につきましては、以後、旧日新と称させていただきますので、よろしくお願いいたします。 旧日新離職者の対応について質問いたします。 呉市は２年前に豪雨災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。その傷が癒やされない中、今年の２月に日本製鉄株式会社から旧日新を３年後には完全に閉鎖すると発表がありました。その後すぐに武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、呉市においてもその影響が現在も続いています。そのため、旧日新につきましては、新型コロナウイルス感染症に隠れ、おざなりになっていないかと心配しております。閉鎖の発表があったときは市長も、閉鎖に伴う影響抑制には何でもやると言っておられ、大変頼もしく思っていました。旧日新は呉市に密着した企業です。そのため、協力会社を含め、転勤を気にせず呉に住み続けることができることから、呉から離れたくない気持ちを持った従業員が多くおられます。市長のお考えは議会協議会において、今後、より具体的な支援策を講じていく必要があり、従業員の雇用や関連会社の今後について、最大限の配慮を要請されていると伺いましたが、旧日新関連の離職者に対する取組の姿勢について、市長の本気度はいかがなものかお尋ねいたします。 以後の質問は質問席においてさせていただきます。 〔14番
谷惠介議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） ただいま谷議員には、現下で私が一番大事だと思っている点について御質問いただきまして、ありがとうございます。
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区や協力会社からやむを得ず離職せざるを得ない方への対応は、何よりもまず大事な課題であると認識しております。日本製鉄株式会社に関しましては、直接働いておられる方だけではなく、呉市の経済及び市民生活に与える影響が非常に大きいことから、市長として、まず第１に取り組むべきことであると考えております。このため、県、市、一体となって日本製鉄株式会社とも頻繁に情報交換を行い、庁内でも毎週のように関係部局と協議をしております。また、協力会社をはじめ、日本製鉄株式会社により影響を受ける可能性のある呉市の事業者に、広く呉市ビジネスモデル転換支援事業の活用を呼びかけておりまして、多くの積極的な申請をいただいております。呉市の企業のこうした挑戦する動きを、改めて力強く感じているところでございます。この動きは雇用の維持にとっても、非常に大きな役割を果たすと考えております。 さて、従業員の雇用やマッチングに関しましては、ハローワークが専門とする分野でございまして、実績と経験があるため、ハローワーク呉との情報共有をはじめとする協力体制が非常に重要であると考えております。また、来年９月の高炉等鉄源工程の休止までは安定的な操業を維持しなければならないということもございますことから、離職者を誘発しないような配慮が必要です。一方で、一定程度の離職者が出ていることも事実でございますので、計画的な転職を前提としたマッチングなどをハローワーク呉と協力して行うこととしています。いずれにしても、呉に残らざるを得ない方々につきましては、呉で仕事を続け、安心して生活できるよう、ハローワークを中心に、合同緊急対策本部のメンバーでございます広島県、中国経済産業局などと協力して取り組んでまいる所存でございます。
◆14番（
谷惠介議員） 呉市の姿勢として、日本製鉄株式会社の現況、それと旧日新の従業員の今の現況、それらを考慮して行えるという姿勢は伺いました。合同緊急対策本部やハローワーク等と協力していかれることは分かりましたが、しかしながら、こればかりでなく、呉市単独でも取り組むんだという強い姿勢を伺えなかったことが少し残念に思っております。 次に、呉市としての救済策の内容について質問いたします。 日本製鉄株式会社より旧日新閉鎖の発表があってから約10か月がたちますが、この間、呉市もいろいろな対策を考えてこられたと思います。旧日新関連の離職者救済を目的とした、呉市が行っている、もしくはこれから行おうとされている景気対策は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） まず、本市で取り組んでおります雇用の創出に関する施策について、若干御紹介をさせていただきたいと思います。本市ではこれまでも、呉市雇用促進協議会の取組といたしまして、くれしごと相談館の運営でありますとか、求職者のスキルアップのための各種セミナーをはじめ再就職のための就職説明会など、様々な支援策を実施しておるところです。ちなみに毎年実施しておりますこの就職説明会は、先般の議会協議会の資料でもお示しをしましたけれども、今月12日に実施をする予定でございます。また、今年度は、瀬戸内製鉄所呉地区の休止発表に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も大きいことから、呉市の独自支援策として、国の生産性革命推進事業の上乗せでありますとかビジネスモデル転換支援事業など、雇用の維持と創出につながる様々な事業に取り組んでいるところです。 さて、お尋ねの日本製鉄株式会社関連の離職者に対する呉市の救済策でございます。先ほど市長からも若干触れさせていただきましたけれども、先般の議会協議会でも御報告させていただきましたように、瀬戸内製鉄所呉地区及び協力会社から、既に一定程度の従業員が離職をしているところです。そういった状況の中、来年９月末に休止が予定されております高炉等鉄源工程の安定的な操業を確保しつつ、休止後の転職がスムーズに進むよう支援をしていく必要があります。また、日本製鉄株式会社は、高炉等鉄源工程の休止後における新たな雇用の場を、遅くとも来年３月末までに決定したいとしておりますので、その際、各従業員の判断材料として転職に関する情報提供に努める必要もございます。そこで、具体的な支援策の第一弾といたしまして、ハローワーク呉と呉市との共催で、来年２月13日、14日の両日、呉地区製鉄業関係従業員を対象とした合同企業説明相談会を開催することとしております。当該説明会は、高炉等鉄源工程の休止に伴い、雇用に影響が出る従業員を対象としており、その従業員を受け入れる企業側にも、来年10月以降の採用を前提条件として提示し、実施するものでございます。これを皮切りに、その事業効果を検証しつつ、ハローワーク呉をはじめ合同緊急対策本部とも協力をしながら、転職ができるだけスムーズに進むよう、継続的かつ効果的な離職者への支援に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（
谷惠介議員） 先ほど、市長の答弁の中にもありました、高炉等の安定的な操業を確保しながら支援を考えるという難しい事情がある中、できる範囲内で取り組んでおられることは分かりましたが、雇用については、ハローワークだけに頼らず呉市単独でも可能だと思います。広島市は民間での経験を行政に生かす事業として、５年以上の職務経験者を対象とした正規職員採用を毎年実施しています。呉市は、毎年職員の減少を図り、少数精鋭で行政運営を図っていますが、残業も制限される中、職員に閉塞感が生じ、精神的に追い詰められることがないか、とても心配しております。今回のことをきっかけとして、異業種経験を生かし、行政の活性化を促進する観点から、この制度を取り入れることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（阿原亨） 職務経験者を対象とした職員採用についてのお尋ねでございます。 本市では、これまでにも土木技術職や福祉専門職など一部の技術職において、民間等経験者を対象とする採用試験を実施してまいりました。また、通常の採用試験の対象年齢について、上限を少しずつ引き上げてきており、平成28年度の試験からは、それまでの29歳から34歳に引き上げたところでございます。これに伴いまして、新規採用者における民間等経験者の人数も年々増加しており、本年４月の行政１種採用者では、25名のうち16名が民間等経験者となっております。来年度以降の職員採用に当たっては、多様化する様々な行政需要や市民ニーズにも的確に対応し、市民サービスの維持向上を図っていくためにも、様々な経験やスキルを有する優秀な人材を確保するとともに、職員の活性化につなげていくことが重要であると考えております。そのためにも、経験者採用の拡大や受験対象年齢の引上げなど、民間等をはじめとした様々な経験を有する方が受験しやすい手法について、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
◆14番（
谷惠介議員） 採用年数の幅を広げるなど、また、今後引き続き研究、検討されるなど、異業種経験者の雇用も図っておられることに対して大変安心しました。しかしながら、さらに幅広く、年齢枠にこだわらない取組もお願いしたいと思います。 次に、旧日新に対する行政の要望について質問いたします。 議会協議会において、日本製鉄株式会社に対し従業員のヒアリング内容の開示と退職理由を会社都合とするよう要望されておられるとありましたが、ヒアリング内容の開示について、要望されている具体的な内容と、開示された情報の利用方法はどのようなものであるか、また、退職理由を会社都合にすることについて、会社が拒否したときの対応はどのように考えておられるのでしょうか。この２点についてお尋ねいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） 今、議員のほうからも御紹介がありましたように、呉市から日本製鉄株式会社に対する雇用に関する要望事項は主に２点ございます。１点目は、呉に残りたい従業員や協力会社に対する日本製鉄株式会社からのヒアリング内容の提示、２点目は、退職理由を会社都合とするなどのやむを得ず離職する従業員への支援でございます。 １点目につきましては、日本製鉄株式会社や協力会社の従業員の方で、どのくらい呉に残りたい人がいるのか、その人たちがどのような転職を考えているのかを把握し、企業説明会や雇用のマッチングに向けた取組をハローワーク呉等と協力して、より効果的に実施するため、情報提供を求めているものでございます。 次に、２点目は、設備休止後にやむを得ず転職する方が、雇用保険の受給などで不利益を被らないように支援を求めているものでございます。これらの要望につきましては、広島県とともに瀬戸内製鉄所呉地区と意見交換を重ねる中で、その意義の重要性を訴えて、強く求めてまいりました。日本製鉄株式会社側も、１点目のヒアリング内容については、個人情報などを除く基本的な部分の共有を前向きに検討をいただいております。また、２点目の離職者への支援についても、これも前向きに検討をされているという認識でございます。今後とも日本製鉄株式会社とは丁寧な対話を重ね、各要望への対応がさらに前に進むよう働きかけるとともに、離職者にとって不利益にならないよう、国、県とともに協力して取り組んでいきたいと考えております。
◆14番（
谷惠介議員） 離職者の不利益にならないように取り組んでおられるようで安心いたしました。旧日新関連の離職者に対する対応は、日本製鉄株式会社や合同緊急会議、ハローワーク以外にも対応できることはないか、各方面にこれからも積極的に協力を依頼していただきますようお願いいたします。 続きまして、子育てを考えた公園等の在り方について質問いたします。 未就学児童をお持ちの母親数名に呉市の子育てについて質問したところ、手当て等子供に関わることについては、おおむね満足しているということでした。これは、市長をはじめ福祉保健部や関係部局の職員が一生懸命取り組んでこられたたまものだと思います。しかしながら、全てに満足しているわけではありません。公園やちびっこ広場等には遊具はありますが、限られた遊具しかなく、満足に子供を遊ばせることができないということでした。子供は遊びを通して外の世界を知り、そして学び、社会の一員になっていくものだと思います。そのためには、子供の成長に合わせた遊具の設置は子育てに重要なことだと思います。隣の坂町には、幼児から小学生までが同時に遊ぶことのできる多様な遊具を備えたきらり・さかなぎさ公園があります。幼児の遊具の設置場所には屋根をつけ、囲いをし、転倒してもけがしないように緩衝剤を敷き詰めています。ボール投げやサッカー等のできるフェンスで囲まれた広場もあり、子供たちは伸びやかに遊んでいます。東京都世田谷区では、車椅子や歩行器でてっぺんまで登ることができる滑り台を設置した公園もあります。全部の公園とは言いませんが、拠点となる公園を選び、呉市も障害児や子供の成長に合わせ、年代に適合した多様な遊具を設置した公園をつくることはできないものか、お尋ねいたします。
◎土木部長（北岡宏紹） 現在、本市の公園内に設置されている遊具は、３歳以上を対象としたものしかなく、子育てをスタートさせたばかりの世代に適した環境にはなっていないのが実情でございます。子育てに優しい公園づくりを行うことは、楽しんで子育てをすることができる環境づくりの一つであり、議員御提案のような子供の成長レベルに応じた遊具の設置を子育て世代が多く集まる公園に整備することで、安心して野外での開放的な子育てができ、高齢者の方から乳幼児まで幅広い世代が集う新たなコミュニティーの場を提供することができると考えております。現在設計中の中央公園の再整備事業におきましては、子育て世代の意見を聞き取り、呉市の公園では初めて、屋外で１歳から３歳未満の幼児の利用を想定したキッズスペースの配置を計画しておるところでございます。しかしながら、既存の公園におきましては、子供の成長に合わせた年代ごとの遊具を設置するスペースが不足している等の課題もございます。今後は、子供の成長レベルに応じた遊具の設置について、整備可能な公園の調査も含め、子育てを支援する環境づくりの一環として、子育て担当部局と連携し研究してまいりたいと考えております。
◆14番（
谷惠介議員） 既に、中央公園再整備事業の中に取り込んでおられることに安心しました。ぜひ、実現していただきたいと思います。しかしながら、再整備には時間がかかります。それまでこのような公園がないというのは、とても残念なことです。既存の公園でできるかどうか検討してもらい、早急に既存でできる公園を見つけ、できるものをできるときにできるだけ、障害児も含めた児童、幼児のために適正な遊具を積極的に取り入れていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、次に、車社会を考慮した公園について質問いたします。 公園やちびっ子広場の外には車が多数走っており、その安全策として公園等にはフェンスを巡らせていますが、公園の入り口は複数あり、車止めはあっても扉がないため、子供が飛び出すととても危険なので、親は常に子供と一緒に駆け回ることになり、大変です。下の子ができ、赤ちゃんを抱いて走り回るのはとても大変で、危険なことだと思います。また、地域に公園はたくさんありますが、駐車場を備えた公園はありません。子供の安全を考え、車で行きたいと思っても、駐車場がないのでなかなか遊びに連れていくことが困難な状況となっています。中央地区、広地区以外の市道はほとんど歩道がなく、車が行き交うところを車をよけながら歩いていくような状態でございます。子供の生命を守り、安全な子育てを行うために、公園等に扉をつけ、駐車場を設置することはできないものでしょうか。以上、２点についてお尋ねいたします。
◎土木部長（北岡宏紹） 公園からの子供の飛び出しによる交通事故の発生を防止することは、子供の命を守る上でとても重要なことだと考えております。そのため、公園利用者及び車の運転者に対し、飛び出しに関する注意喚起の看板設置や、公園入り口付近の道路に沿った部分の樹木を伐採するなど見通しをよくするための安全対策も講じているところでございます。議員お尋ねの公園の入り口に扉を設置することにつきましては、出入りの際の開閉の管理面など課題はございますが、車の往来がある道路に直接面した公園につきましては、扉の設置も含めフェンスや車止めの配置を工夫するなど、地元の意見をよく聞き取り、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域の主な公園に駐車場を設置できないかとのお尋ねでございます。 市内の各地区には、地区内に居住する方の利用を目的とする街区公園や近隣公園などの19基幹公園がございますが、この公園は徒歩での利用を前提に配置しておりますので、公園として利用可能な面積を削減してまで、原則として駐車場を設置することは考えておりません。
◆14番（
谷惠介議員） 子供の飛び出し防止策に取り組んでいただくことに大変感謝し、安心いたしました。できれば早急に取りかかっていただきたいと思います。 なお、駐車場の設置につきましては、車社会を考慮して、地域の主な公園だけでも駐車場を設置することはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎土木部長（北岡宏紹） 例えば、天応地区には呉
ポートピアパーク、宮原地区には串山公園、広地区には広公園、音戸地区には大浦崎公園、安浦地区には安登公園など、おおむね各地区に１か所、駐車場が設置されている公園が配置されている状況でございます。
◆14番（
谷惠介議員） 大きな公園には駐車場は整備されているようですが、身近な公園、市民センターを単位に１つぐらい、可能な限り設置していただきたいと思います。 旧日新の対処も子育てのための公園整備についても、扱い方によっては呉市から多くの人が転出する大きな要因を抱えていると思います。呉市は現在も多くの市民が転出しておりますが、これ以上、呉市から市民が去ることは防がなくてはなりません。問題となることだけを考えるのではなく、これをやったらこういう支障があると、そのようなことだけを考えるんでなく、実現に向けて必要なものは本気になって具体的に進めていかなければ、何年たっても何も実現するものではありません。ぜひ、呉市から市民が去るような行政ではなく、呉市に集まる行政をしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で谷議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時42分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（岩原昇） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第８
上村臣男議員の一般質問
○副議長（岩原昇） 日程第８、上村議員の一般質問を議題といたします。 １番上村議員。 〔１番
上村臣男議員登壇、拍手〕
◆１番（
上村臣男議員） 私は、公明党
呉市議会議員団を代表して、大きく３項目にわたり一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、９月23日から10月11日の19日間で２つのクラスターが発生し、107人の方が感染されました。また、この間、新型コロナウイルス感染症の感染によりお一人の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられる全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 そして、呉市では、11月27日に70代の方が感染され、また、12月に入って12名の方が新たに感染し、呉市は合計で131名の感染確認がされております。医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の対応に当たっておられる医療関係機関の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと存じます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるため、具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も、「新たな日常」構築の原動力となる
デジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると言われ、骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。そこで、
デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日の見直し、分散化を図ることによって魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問させていただきます。 新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要だと考えます。例えば多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。本市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきだと考えますが、どう取り組まれるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 残りの質問は質問席にてさせていただきます。 〔１番
上村臣男議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（岩原昇） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） 私からもまず、上村議員おっしゃられましたように、亡くなられたお一人の方に心からお悔やみ申し上げますとともに、影響を受けられている皆様にお見舞いを申し上げます。 また、医療機関の皆様など、新型コロナウイルス感染症の中で市民のために御尽力をいただいている皆様にお礼を申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すために、新しい生活様式を取り入れた新たな日常を事業者、市民一人一人が実践することが大切でございます。議員御指摘のように、こうした新たな日常を築いていくためにはデジタル技術の活用が大きな鍵となります。呉市では、
デジタル社会の基盤となる光通信回線を、令和３年度末までに市内ほぼ全域で整備することとしております。こうした高速通信回線と最先端の情報通信技術を活用して、地域が抱えている課題の解決や新たな事業の創出、民間のイノベーションの技術開発の誘発等を促進するとともに、行政事務の
デジタル化、オンライン化を進め、行政サービスと市民生活の質の向上を図ります。併せて、テレワークやワーケーションなど、新しい生活様式に対応した働き方を推進し、大都市との人の交流を進めてまいります。 本市では、議員からお話がありましたように、９月下旬から10月初めにかけて歓楽街と介護老人保健施設においてクラスターが発生いたしましたが、その後、感染拡大を抑えることができました。これは市民の皆さんの御理解と御協力のおかげであると感謝しております。これまでも本市では、市民の皆様に対して体調の悪いときには休んでいただいて、外出を避け、かかりつけ医に電話で連絡をして指示を仰ぐこと、あるいは３つの密を避ける、マスクの着用、手洗い、せきエチケット、人と人との距離の確保などの実施についてお願いをしてまいりましたし、事業者の皆さんに対しては、テレワークや時差出勤、オンライン会議等の推進について、いずれも市政だよりや新聞の折り込み広告などにより繰り返しお願いをしてまいっているところでございます。また、厚生労働省におかれましても、飲酒を伴う懇親会など５つの場面をお示しになられて注意を呼びかけておられます。これから、年末年始にお酒を飲む機会が増えることなどから、市民の皆様には引き続き感染を防ぐための生活にお努めをいただきますようにお願いを申し上げます。 なお、感染拡大を防ぐ効果的な取組や活用可能な新技術につきましては、先ほど上村議員が御指摘されたことも参考にいたしまして、情報を収集し、導入、普及活用を推進してまいりたいと考えております。引き続き御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
◆１番（
上村臣男議員） 私ども公明党の議員団に過分な評価をいただき、ありがとうございます。また、幅広い声や小さな声もしっかり届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ２点目に、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報や、アプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきだと考えておりますが、現在の取組状況と今後の見通しについてお聞かせ願います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 文化スポーツ部所管における感染防止対策につきましては、新しい生活様式を踏まえ、国や県の対処方針に基づき、実施しているところでございます。文化芸術活動に対する支援策といたしましては、例えばホールにつきましては、定員の50％以下にする場合、
指定管理者とも協議し、施設使用料を半額にしているところでございます。また、広島県が文化芸術イベント等の開催に要する費用の一部を支援する文化芸術イベント等支援事業を実施されておりますが、この制度の周知にも積極的に努めているところでございます。また、図書館におきましては、安心して御利用いただくために、今年10月、全館に図書除菌機を設置するとともに、来年１月中には、来館しなくてもスマホやパソコンで本が読める電子図書館サービスも開始する予定でございます。 なお、中央図書館におきましては、密の状況を確認するため施設内の防犯カメラも増設する予定にしております。 密を避けるためのオンライン情報やアプリを活用した予約システムなどは、安全・安心な施設利用のためにも重要であると考えております。今後とも、文化スポーツ部所管の施設につきましては、利用状況やニーズを踏まえながら、システムの導入を含め、有効な施策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（
上村臣男議員） 幅広い活用をしていただき、大変ありがとうございます。地方創生の臨時交付金を活用していただき、新しい生活様式ですので、快適で付加価値の高い３密対策を講じていただきたいと要望いたしておきます。全国1,788の自治体があるわけでございますので、しっかり知恵を出しながら取り組んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ３点目といたしまして、これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えますが、こうした課題にどう取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の高齢者福祉、障害福祉分野での介護ロボット、ＩＣＴ等の導入につきましては、労働生産性の向上につなげることで現場の人手不足への対応とともに、新型コロナウイルス感染症対策で負荷が増大しております職員の負担軽減にもつながることから、本市においても国の補助事業を活用し経費の一部を支援し、導入の促進を図っているところでございます。 次に、データ活用による健康寿命延伸の取組につきましても、新しい生活様式を取り入れ、ＩＣＴを活用して、接触を減らした生活習慣病の重症化予防事業等でのオンライン面談指導の試行やＨＭネット、これは広島県と県医師会が運営するひろしま医療情報ネットワークでございますが、これを、医療・介護現場において、多職種間の情報連携ツールといたしまして活用することも模索しております。また、関係者が会議室等に集まって実施してまいりました地域ケア会議や研修等のオンラインでの開催、密を避けた実施の拡充、検討も行っているところでございます。また、個人の健康データの利活用につきましては、国のデータヘルス改革に沿って、令和４年度にかけまして順次健診データ等の標準化、データ連携作業を行っており、居住地や公的医療保険の異動があった場合などでも、切れ目のない支援が可能となることとなっております。御自身の健診情報や処方薬剤情報等も御確認できるようになるため、個々人に応じました、言わばオーダーメードの健康づくり、重症化予防、介護予防等によりまして、健康寿命の延伸につなげることができるものと考えております。
◆１番（
上村臣男議員） 導入の促進であるとか利用者の強化等、様々尽くしていただき、そしてまた、マスコミの評価では、
がんの患者の方が増えるのではないかと心配されておりました。病院に行かないから増えてくるのではないかと推測をされておりますので、しっかりこのＩＣＴも大いに活用しながら健康寿命の延伸を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、市民協働の今後の方向性についてお伺いいたしたいと思います。 この新型コロナウイルス感染拡大は、外出の自粛や営業の縮小、休業により、様々な業種の売上低迷や労働者の収入減、雇用の不安定化などを招き、地域の経済と市民生活に大きな影響を与えています。一方、社会貢献を目的とした団体の活動や地域行事、イベントなども、感染拡大防止のために中止、縮小を余儀なくされ、自治会、まちづくり委員会、ＮＰＯ団体、ボランティアなど市民公益活動団体の活動にも影響が及んでいます。こうした市民公益活動団体が抱える大きな問題は、何と申しましても活動に関わる人材の不足です。昨年度に行われました市民意識調査におきましても、住んでいる地域で地域活動に参加している人の割合は37.7％と、４割を切っております。また、活動の主軸を担っている方々の高齢化も進み、市民公益活動登録団体アンケートでも、７割の自治会が後継者不足を課題として上げておられます。そうした中、各地域で行われるイベントや住民同士の交流の場は、これまで公益活動に参加することがなかった方々に関心を持ってもらい、活動に参加するきっかけとなっていましたが、感染拡大に伴って、こうした人が集まるイベント等は中止、縮小せざるを得ない状況となり、公益活動に参加するきっかけづくりの場が失われています。ポストコロナの新しい日常が定着した社会であっても、地域における様々な活動は地域の課題解決や住民同士をつなぐ大切な取組であると考えています。市民公益活動を支える人材の確保など、呉市の市民協働の課題とその解決に向けた方向性や方策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎市民部長（神垣淳司） 市民協働の今後の方向性等についてお答えいたします。 呉市では、本年３月に、市民、市民公益活動団体、事業者及び市役所の協働による自主的で自立したまちづくりを進めていくために、第４次呉市市民協働推進基本計画を策定いたしました。現在、この基本計画を考慮しながら第５次長期総合計画の前期基本計画の素案を策定中でございます。この素案の中で、まず市民協働の課題といたしましては、まちづくりの担い手不足や担い手同士の交流、連携を促進し、多様な主体をつなげるネットワークづくりの必要性などを上げております。こうした課題の解決に向け、３つの施策を掲げ、それぞれに施策の方向性と主な取組、方策を示しております。 １点目の施策は、まちづくりの担い手の確保でございます。この施策の方向性は、担い手の参画や育成をサポートし、地域課題解決や魅力的なまちづくりに向けた取組の支援を通じて地域の活性化を図るというもので、主な方策として、子供や学生のまちづくりへの参画促進など、まちづくりの新たな担い手の増加促進等を図っていくものでございます。 ２点目の施策は、まちづくりのための基盤強化でございます。この施策の方向性は、多様な主体同士の連携、情報共有、交流を拡大し、事業の横展開を図るというもので、主な方策として、市民協働センターや各地区のまちづくりセンターの活用促進などによる地域とボランティア、ＮＰＯ団体の連携事業の推進等を図っていくものでございます。 ３点目の施策は、市民公益活動団体等との協働によるまちづくりでございます。この施策の方向性は、市民や市民公益活動団体等の活動を支援することで様々な地域課題の解決を図るというもので、主な方策としては、今年度新たに立ち上げました災害時協力井戸共助利用支援事業などによる災害に備えた地域での支え合いの支援などを図っていくものでございます。呉市といたしましては、こうした施策を中心に、新しい生活様式を踏まえながら市民協働の推進に積極的に取り組んでまいります。
◆１番（
上村臣男議員） 市会議員32名おりますけれども、そのうち13名の方が自治会長をさせていただいており、そのうち４名が連合会長ということで、自治会とともに呉市議会もしっかり展開しておりますので、しっかりと声を届けたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、地縁型組織の在り方についてお伺いいたします。 現代社会は、それぞれが多様な価値観を持ち、また、人と人とのつながりが弱くなりつつある社会であると言われています。こうした中において、自治会やまちづくり委員会などの地縁型組織には、地域における居場所や生きがいを感じられる場としての在り方や、その活動を通して地域の人々をつなぎ、地域課題の解決につなげることを期待されています。本年３月に策定された第４次呉市市民協働推進基本計画においては、そうした地縁型組織について、担い手不足や負担増を解消するため、その在り方を検討すると言われておりますけれども、どのようなスケジュールで、また、どういう方向で検討されているのかについてお伺いいたします。
◎市民部長（神垣淳司） 地縁型組織の在り方の検討状況についてお答えいたします。 今年度、自治会やまちづくり委員会といった地縁型組織の担い手不足や負担軽減を図るため、学識経験者や地縁団体、ＮＰＯ、ボランティア団体の代表者や、まちづくり活動を行っている学生などから成る呉市住民自治組織あり方検討委員会を設置し、組織の在り方を、今年度と来年度の２か年をかけて検討していくこととしております。この９月に第１回の検討委員会を開催し、また、11月には地域団体の実務担当者などによるワークショップを音戸地区、広地区、中央地区の３地区で開催し、自治会にとってどのような活動が必要であるのか、また、活動の課題やその解決方法などについて議論していただきました。このワークショップで出された意見は、次回以降の検討委員会での議論に反映し、今年度中に一定の方向性を示していただけるよう取り組んでおります。また、市役所の各部署からは、自治会等に対しまして様々な依頼事項や支援策などを行っておりますが、そうした実態の把握と課題の整理、調整を図るため、庁内組織である呉市市民協働推進連絡調整会議も並行的に開催しております。来年度は、他地区でもワークショップを実施するとともに、令和４年度からの具体的な取組の実施に向けて、検討委員会において地縁型組織の在り方と併せて、市役所からの依頼事項の軽減策や効果的な支援策などについても検討していただくこととしております。検討委員会での検討結果は、最終的には提言としてまとめていただき、各自治会やまちづくり委員会、並びに市役所に示していただけるよう取り組んでまいります。
◆１番（
上村臣男議員） 依頼の軽減策を図っていただくと明言していただきまして、ありがとうございます。自治会に加入されている方へインセンティブを与えるというのは、特典が一番大事なのかなと思うんですね。自治会へ入ってもメリットがないと啓蒙に行っても断られる方、自治会は結構ですと言われる方も中にはいらっしゃる。また、ごみステーションもいろいろ声も出ておりますけれども、しっかり入っていてよかったなと言っていただけるような特典が要るのではないかなと思います。そしてまた、呉市の中で450ある自治会の中でも、模範となるいろいろな活動をされている自治会があろうかと思いますので、そういった自治会もピックアップして、市政だよりで顕彰してあげるとか活動報告の状況を載せてあげるとか、そういった刺激が要るのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報提供の仕組みについてお伺いいたしたいと思います。 今日、ＩＣＴ、情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきだと考えますが、地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理業者の皆様も迅速に対応していただいております。改めて市の職員の方はもとより、現場に携わる方に感謝を申し上げたいと思います。 このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると考えております。そこで、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報をいち早く取り入れる仕組みの導入も有効と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 災害が発生した場合の応援協定を結んでいる業界団体からの情報提供の仕組みについてお答えします。 現在、市内に拠点または店舗等のある企業等との災害時の応援協定は、42協定ございます。そのうち、被災状況の情報提供を含んだ協定は、市内郵便局などと３協定結んでおります。災害時の情報収集は非常に重要であると考えております。そうしたことから、現在、東日本大震災において通信網が不通となった場合に有効であったタクシー無線を活用した情報提供について、関係団体と協議を進めているところであり、今後も同様の取組を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（
上村臣男議員） 新しい関係団体と協定を進めているとのことで、減災対策に結びつくように期待しておきたいと思います。 近年、大規模震災、大規模水害、また、大型台風などによる被害と想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することは重要であります。先日も、豪雨災害復旧・復興対策特別委員会でも呉市復興計画に基づく実施事業の進捗状況について行政報告があり、着実に力強く進めていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 平成30年７月豪雨災害や、今年の熊本県の球磨川の氾濫の様子をハザードマップと照らし合わせると、ほぼ危険な箇所が氾濫するなど、改めてハザードマップの情報が正確であると認識されている方も多いのではないでしょうか。国や県の指針に基づき、河川のハザードマップが作成されておりますが、呉市においては、野呂川や黒瀬川はハザードマップを作成し、そして二河川も一部、二河町から下流に向かってのハザードマップが作成されているとお伺いしております。県の指定がないと、責任の所在も曖昧となり、呉市独自でのハザードマップの作成は難しいとは考えますが、ハザードマップが市単独でできないのであれば、地域の実情に応じた危険度マップのようなものを作成し、周知をしていただくなどの取組が必要ではないかと考えております。昭和地区におきましては、マイ・タイムラインという、むやみに避難所に行くのではなくして、自分の今いる現状がいかに危険なところか、いかに安全なところかをしっかり認識していただくマイ・タイムライン防災の取組をしているところでございます。昭和地区においては、二河町から下流のハザードマップと伺っておりますので、その上流側のところ、２年前の水害では３か所氾濫をいたしておりますので、監視カメラをつけるであるとか、しっかりまた工夫をして市民の安全・安心を図っていただきたいと考えております。 コロナ禍ではございますけれども、クラスターが発生したときに中通の方が、呉市も休業補償みたいなのを作ってもらいたいと切実に訴えておられました。経営者の方は、しっかり店をやらないと生活ができないという思いで店を開く、従業員の方は恐る恐る店に出るとおっしゃっておりましたので、何か休業補償であるとかも含めて新しい生活様式の中で対応していただければと要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩原昇） 以上で上村議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第９
光宗等議員の一般質問
○副議長（岩原昇） 日程第９、光宗議員の一般質問を議題といたします。 11番光宗議員。 〔11番
光宗等議員登壇、拍手〕
◆11番（
光宗等議員） 皆様お疲れさまです。市民フォーラムを代表して質問に立たせていただきます光宗です。よろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルス感染拡大が全国的に広がりを見せているところですが、11月９日に開催された議会協議会で、呉市での状況や対応についての説明を受けて議論されたところであります。呉市内においても、感染拡大が懸念される状況となっておりますが、今日は新型コロナウイルス感染症関連以外の項目について質問させていただきます。 感染拡大防止策の取組に出口の見えない状況が、医療関係者の皆様への御負担が過大なものになっているとお察しをしております。関係者の皆様へ敬意と感謝を申し上げ、質問に入らさせていただきます。 １点目の質問として、
再生可能エネルギーと激変する産業構造への対応についてでございます。 菅総理大臣は首相着任後、温室効果ガス排出量を2050年までにゼロとする目標を宣言しました。こうした動きに対して、広島県内ではいち早く尾道市がゼロカーボンシティ宣言をし、全国ではこれまでに170の自治体が宣言をしております。世界情勢を見ても、
再生可能エネルギーが生む雇用が拡大しており、2012年度と比べ８年間で約2.8倍に雇用が増加しているというデータも出されているところでございます。新たな雇用創出という観点からも、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の高炉休止問題等を踏まえ、産業構造の変化にも対応していかなければならないと考えております。例えば、
再生可能エネルギー導入やＥＶ、燃料電池車等の拡大を誘発する施策を構築し、企業誘致等のきっかけや刺激となる大胆で夢と希望のある取組を実施していかなければならないと思っておりますが、呉市の考え方をお聞かせ願います。 これより質問席で質問をさせていただきます。 〔11番
光宗等議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（岩原昇） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） まさに今、光宗議員から御指摘をいただきましたように、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指すと宣言をされました。温暖化への対応は、成長への制限ではなく、むしろ産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるものだと私も思います。経済と環境の好循環を作り出すことが求められているのではないでしょうか。 呉市は、昨年12月、呉駅周辺地域総合開発の検討に資するため、水素燃料により排ガスを排出しない燃料電池車ＳＯＲＡの走行実験を行いました。また、実は今日もグリーンスローモビリティ、電動カートでございますが、これを、駅前かられんがどおりを通って、清水、三和町を経由して、もう一度呉駅に戻るというルートで走行実験をしているところでございます。呉市は、呉駅周辺を拠点として、環境に優しいスマートシティー、中規模な都市としてのモデルとなるまちを目指します。 ところで、呉市は多くの製造業が立地しておりまして、発電用設備の製造、据付け、維持管理を行っている企業、バイオマス発電を行っておられる企業など、温室効果ガスの削減に直接関係する事業所、あるいは船舶、自動車、航空機などに電気や燃料電池を活用するなどの技術開発により、温室効果ガス削減に資する事業所が多く存在をしております。また、多くの事業所において、温室効果ガスの削減に今後努力をしていただくということが期待できると思っております。その一方で、市内には温室効果ガスを多く排出する工場も立地しております。今後、呉市としてどのような温室効果ガス削減の目標を掲げるかについては、国の施策や呉市内の各企業の動向も踏まえて検討を進める必要があると考えております。 いずれにいたしましても、温室効果ガスの排出ゼロを目指す菅総理大臣の宣言は、呉市に立地する既存の工場や事業所にとっても、事業転換やこれまでの事業をさらに発展させる大きなチャンスであり、ものづくりの伝統がある呉市の企業に大きな期待をしているものでございます。また、光宗議員の御指摘のように
再生可能エネルギーを用いることや、電気自動車、燃料電池車などの普及拡大は、大規模な工場を有する企業以外の呉市産業にとっても大きなチャンスとなり得るものであり、今後とも、女性や若者をはじめとして新たなチャレンジをする個人や、自助努力と創意工夫あふれる中小企業、小規模事業者を応援してまいります。併せて企業誘致などを進めるとともに、緑や環境の保護に親和性の高い観光を新たな基幹産業にしていくよう努力してまいる所存でございます。
◆11番（
光宗等議員） 分かりました。先ほども述べさせていただきましたが、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の問題に加えて造船業界も不調になっておりまして、こうした状況に対して、呉市の将来が不安であるとの市民の声をよく聞くところであります。
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区従業員を対象とした支援の対応や準備はしていただいているところでありますが、先ほど市長からもありましたように、新たなチャレンジでピンチをチャンスに変え、チャンスを物にしていけるような応援、支援で、歴史あるものづくりの呉市に活気が戻ることを期待しております。また、市民の皆様が呉を盛り上げていこうというマインドを持っていただくことが大切だと思っておりまして、こうした機運を高めていくため、我々も取組を進めていきたいと考えております。 ２点目の質問に移らさせていただきます。加速する
デジタル化に対する方針についてでございます。 このことについては、先ほど来から質問に上がっておりますけれども、ダブって大変申し訳ないと思っております。呉市の総合的な今後の見通しについてをお尋ねいたします。 政府は、
デジタル化の司令塔としてデジタル庁を新設する計画を明らかにし、
デジタル化を加速するための取組を強化しているところであります。今後、各省庁や地方自治体、行政機関でスムーズにやり取りが行えるように、手続全般の迅速化が図られていくものと考えております。各市町村の取組は、現時点ではばらつきがある状況ですが、進んでいる市町村では、行政手続を原則として全て
デジタル化する方針を打ち出すとしているところであります。こうした状況を踏まえての呉市の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
◎
企画部参事（森下益生） 市役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、こうした社会を実現するため、行政手続の
デジタル化は、本市としても達成すべき目標だと感じております。現在、呉市におきましても、マイナンバーカードにより手続をすれば、転出のための来庁が不要になるなど、幾つかの手続につきましてはデジタルによる申請を可能としているところでございます。行政手続の
デジタル化については、本人確認のためにマイナンバーカードが必要となりますが、全国的にもマイナンバーカードは普及していない状況でございます。さらに、現状では、マイナンバーカードを利用した転出の特例を除き、住民異動や戸籍などの手続については法律の規制で
デジタル化できないという課題もございます。また、情報通信技術の導入につきましては、導入を急ぎ過ぎると調査研究費用が高額になることや、後から汎用化してきた技術に適合させる改修費用が高額になるため、ある程度汎用化したものを後れることなく取り入れることが必要ではないかと考えております。こういった考え方のもと、様々な課題を見据えながら行政手続の
デジタル化を推進し、住民の利便性向上と行政事務の効率化に取り組んでいきたいと考えております。
◆11番（
光宗等議員） 今後、自治体の仕様統一化という方針も打ち出されているようなので、また効率のよい取組を構築していただきたいと考えております。 ２点目でございます。高齢者にも優しい
デジタル社会の構築ということで、この
デジタル化の流れで、政府は2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する目標を掲げているところでございます。現在の普及率は全国で約20％、呉市は約27％となっているところです。
デジタル化において、呉市は高齢化比率が高い状況にあり、パソコンやスマートフォン等、デジタル環境と縁遠い高齢者の方が多いことが実情ではないかと考えております。マイナンバーカード普及促進策として、国はマイナポイント事業を実施しているところではありますが、高齢者でこの恩恵を受けておられる方は少数ではないかと考えております。つまり
デジタル化を広く浸透するには、デジタルに縁遠い方にも身近に感じてもらえ、使えるようになってもらえることが重要課題だと考えております。この点についての支援策強化が必要ではないかと考えておりますが、呉市の方針をお聞かせ願いたいと思います。