令和 ２年第３回 ６月定例会 令和２年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第３号令和２年６月22日（月曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 沖 田 範 彦 ９番 中 原 明 夫 10番 光 宗 等 11番 山 本 良 二 12番 梶 山 政 孝 13番 谷 惠 介 14番 井手畑 隆 政 15番 藤 本 哲 智 16番 田 中 みわ子 17番 定 森 健次朗 18番 橋 口 晶 19番 岡 崎 源太朗 20番 福 永 高 美 21番 石 崎 元 成 22番 神 田 隆 彦 24番 林 田 浩 秋 25番 片 岡 慶 行 26番 岩 原 昇 27番 北 川 一 清 28番 加 藤 忠 二 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 23番 渡 辺 一 照 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 濱 里 要 総務部長 阿 原 亨 総務課長 岡 本 茂 宏
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久
事務局次長兼議事課長 小 松 史 洋
議会総務課長 山 根 慶 子 議事課主査 石 本 史 紀 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （令和２年６月22日 午前10時開議）第１
総務委員会の
所管事務調査報告について
文教企業委員会の
所管事務調査報告について
産業建設委員会の
所管事務調査報告について第２ 常任委員の所属変更について第３
委員会提出議案第１号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について第４ 議第98号 呉市監査委員の選任について第５ 議第79号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第80号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第81号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第82号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第83号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第84号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第85号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第86号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第87号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第88号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第89号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第90号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第91号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第92号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第93号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第94号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第95号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第96号 呉市
農業委員会委員の任命について 議第97号 呉市
農業委員会委員の任命について第６ 議第70号 呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議第71号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議第72号 呉市税条例及び呉市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について （以上３件
総務委員長報告） 議第73号 呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について （
民生委員長報告） 議第74号
グリーンヒル郷原設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第75号 呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第76号
呉市営住宅条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について （以上３件
産業建設委員長報告） 議第77号 物品の取得について （
総合交通対策特別委員長報告） 議第78号 令和２年度呉市
一般会計補正予算 （
予算特別委員長報告） ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり ──────────────────────────────
委員会審査報告書総括表及び議員の賛否状況 末尾に掲載 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（森本茂樹） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として３番檜垣議員、13番谷議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 諸般の報告をさせます。
議会事務局次長。 〔
小松史洋議会事務局次長朗読〕
呉市議会報告第８号 諸 般 の 報 告１
予算特別委員会において次のとおり
正副委員長が互選された。 委 員 長 岩 原 昇 議員 副委員長 中 田 光 政 議員２ 受理した委員会の
審査報告書は次のとおりである。
総務委員会報告書 外４通３ 受理した委員会の
所管事務調査報告書は次のとおりである。
総務委員会所管事務調査報告書 外２通４ 委員会が提出した議案は次のとおりである。
委員会提出議案第１号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について５ 市長が追加提出した議案は次のとおりである。 議第79号 呉市
農業委員会委員の任命について 外19件 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 この際、お諮りいたします。 本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配信しております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第１
総務委員会の
所管事務調査報告について外２件
○議長（森本茂樹） 日程第１、
総務委員会の
所管事務調査報告について、外２件を一括して議題といたします。 本３件は、お手元に配信しております。 ────────────────
総務委員会 所管事務調査報告書 令和元年６月～令和２年６月 ・公共施設の利活用について■はじめに
常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、
常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 委員会では、令和元年６月から令和２年６月にかけて、「公共施設の利活用」について
所管事務調査を行った。 調査委員 委 員 長 藤 原 広 副委員長 小 田 晃士朗 委 員 奥 田 和 夫 委 員 山 本 良 二 委 員 藤 本 哲 智 委 員 渡 辺 一 照 委 員 岩 原 昇 委 員 森 本 茂 樹■
調査項目選定の経緯 市の
公共施設数は、
公共施設白書作成時点の平成22年度と平成30年度を比較すると減少しているが、延床面積は増加しており、本市と人口規模が近い中核市の７都市と比較しても、市民１人当たりの延床面積は最も大きくなっている。また、コスト面では改修、更新費用が不足する見込みとなっており、
人口減少社会において適切な施設数であるかを改めて確認する必要があると思われる。 さらに、令和10年度には築30年以上となる建物が全体の75％を超える見込みとなっており、利用しにくく、現在の市民のニーズに合っていないなどのことが考えられるため、「公共施設の利活用」を
所管事務調査項目に選定し、調査研究をすすめることとした。■調査の
経過令和元年６月２８日
委員間討議（調査項目の選定） 各委員がそれぞれ調査項目について提案し、協議を経て、「公共施設の利活用」について調査することに決定した。令和元年８月19日
委員間討議（呉市の
取り組み状況確認） 調査項目について、呉市における現状の課題や問題点等の確認を行った。令和元年９月６日
委員間討議（視察先の取り組みについての事前勉強） 委員長が視察先の取り組みを説明した後、県外視察に向けての意見交換を行った。令和元年10月７～９日県外視察 呉市では、平成28年３月に呉市
公共施設等総合管理計画を策定し、その中で総延べ床面積を30年間で３割縮減する、施設を整備する場合は適正な規模等を検討する、合理的で効果的な資産経営をするという基本方針を定めている。現在は、この基本方針を達成するため、
個別施設ごとの具体の対応方針である
個別施設計画の策定中である。この
個別施設計画をよりよいものにするため、公共施設の集約化・複合化に焦点を当てた
ファシリティマネジメントの先進事例を調査した。 〔千葉県佐倉市〕 平成20年９月に佐倉市
ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、平成22年６月には建築指導課、管財課、営繕課や企画政策課などの
ファシリティマネジメント部門を統合し、30名体制で
資産管理経営室として
公有財産管理、有効活用の促進、情報収集、整理、分析などの業務を所管している。 具体的には、
志津市民プラザや市立図書館の複合化、ＰＦＩ事業による
学校空調設備整備の実施、学校のプールを取り壊して水泳の授業に民間プールと
民間スイミングスクールを活用するなど、先進的な取り組みをしていた。 〔神奈川県海老名市〕
海老名市立中央図書館は、もともと図書館、
青少年相談センター及びプラネタリウムの複合施設であったが、平成27年10月に全館を図書館として改修し、リニューアルオープンしている。 平成23年度から業務委託を開始し、平成26年度からは
指定管理者制度を導入したことにより、365日開館、開館時間を９時から21時とし、キッズライブラリーの設置、
目的外使用による
スターバックスコーヒーと蔦屋書店の併設などの新たな取り組みが行われ、来館者数が約2.6倍に増加した。この改修に係る工事費は約10億6,000万円であり、令和元年度から令和５年度までの２期目の５年間の指定管理料は約20億2,100万円となっているとのことであった。 〔神奈川県大和市〕
文化創造拠点シリウスは、生涯
学習センター、図書館、
芸術文化ホール、
屋内子ども広場、市役所の連絡所や
スターバックスコーヒーなどの複合施設として整備されていた。 当初は
ショッピングセンターやマンションを中心とする再開発ビルを建設するスキームで、再開発事業として進められていたが、リーマン・ショックの影響などにより事業計画の変更を余儀なくされ、大和市が保留床の95％を147億円で取得し、整備した。 大和市では、総合計画の柱を健康としており、施設全体のコンセプトを図書館を中心とした市民の
居場所空間づくりとして、
飲食可能スペースや、静かに過ごせる
有料スペースを設けるなどして、様々なニーズに対応できるようになっていた。 オープン当初から
指定管理者制度を導入、
目的外使用による
カフェ運営事業を提案することを条件として公募し、現在６社の共同事業体により運営している。大和駅から徒歩３分の好立地ということもあり、オープン後４カ月半で来館者数が100万人を超えるなど、
にぎわい創出の空間となっている。
年間指定管理料は約7億9,000万円とのことであった。令和元年10月21日
委員間討議（県外視察の振り返り） 県外視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。令和元年11月12日・21日
議会報告会 下蒲刈・蒲刈地区、仁方地区において
議会報告会を開催し、公共施設の利活用について市民と意見交換を行った。令和元年11月25日
委員間討議（論点の決定）
所管事務調査を進める上での論点を、(1)市民意見の抽出、（2)民間活力の導入に決定した。令和元年12月13日
委員間討議（論点の再決定） 前回決定した論点は政策提言に近いものとなっていたため、論点を、(1)市民が納得する形での利活用、(2)施設の利用度の向上に再決定した。令和２年２月６日
委員間討議（課題の洗い出し） 県外視察、11月12日と21日に実施した
議会報告会で出された市民の意見や、各委員が日頃聞いている市民意見などを踏まえ、公共施設の利活用について課題の洗い出しを行った。令和２年３月９日
委員間討議（施策提案） 県外視察、11月12日と21日に実施した
議会報告会で出された市民の意見や、各委員が日頃聞いている市民意見などを踏まえ、公共施設の利活用についての施策の提案を行った。令和２年６月17日
委員間討議（報告書案の確認）
正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題１．市民が納得する形での利活用について
公共施設白書作成時点の平成22年度と平成30年度を比較すると、施設数は減少しているが、延床面積は約6.1万平方メートル増加している。また、市民１人当たりの公共施設の延床面積も5.2平方メートルで、中核市において人口規模が本市に近い、甲府市、鳥取市、松江市、八戸市、寝屋川市、山形市、佐世保市の７都市と比較して最も大きくなっている。 コスト面では、
総合計画策定時の平成27年度から令和22年度までの公共施設の改修、更新費用の年平均額は約112億円と試算をしており、将来にわたって改修、更新費用は不足する見込みとなっており、
人口減少社会において適切な施設数であるのかを改めて確認する必要がある。２．施設の利用度の向上について 築30年以上の建物が、平成30年度末時点で既に延床面積全体の約55％を占めており、令和10年度末時点には、全体の75％を超える見込みとなっているため、利用しにくく、現在の市民のニーズに合っていないなどのことが考えられる。■委員から出された主な意見・提案１．市民が納得する形での利活用について (1)市民意見について ・利用しやすさや、満足度を向上させて公共施設を有効利用するために、市民から直接意見を聞く必要がある。 ・
個別施設計画の作成中ではあるが、市民意見の抽出が十分できていないのではないか。 ・市民の声と行政の管理体制に差があるのではないか。 (2)既にある
市民ニーズ ・本庁舎にコンビニ、コピー機、証明写真機を設置してほしい。 (3)
行政組織体制の問題 ・教育関係、
スポーツ関係、
福祉関係施設について横断的に考えていく必要がある。 ・１つの部局で考えるのは難しいので、市長が声をあげて横断的に考えられる組織体制をつくり、議論を深めていく必要があるのではないか。 ・千葉県佐倉市のように、具体的な集約化、複合化を考えていくために建築技師を配置すべきではないか。２．施設の利用度の向上について (1)民間企業の活力を導入 ・
市民ニーズ調査の段階から運営まで、民間企業のノウハウを導入してはどうか。 ・神奈川県大和市においては、複合施設の中に
スターバックスコーヒーを入れて
飲食可能スペースを設けたり、２階の
市民交流ラウンジのようなお金で静けさを買うスペースを設けたりしており、外部の発想を取り入れれば市民が利用したくなる施設ができるのではないか。 ・
呉市営プールについては、
期間限定利用から通年開館の
室内温水プールとなり、維持管理にかなりの金額が必要となるので、近隣の小学校の水泳授業を、このプールにおいて民間の
スイミングスクールの力を使いながら行うなどして有効利用したらよいのではないか。 ・民間企業のノウハウを導入した場合、その企業が地域に与える経済的な影響も考える必要がある。 (2)利用度の高い施設について ・中央桟橋の無料休憩所について、当初は観光客が休憩や食事をするイメージであったと思うが、現在、平日は高齢者が将棋や囲碁をしたり、夏休みや受験前には学生が勉強したり、市民の居場所となっている。また、１階には
セブンイレブンがあり、図書館と違って飲食ができるという市民のニーズと勝手にマッチングした施設となっている。 ・ゲームセンターのような楽しめる場所には、日中高齢者の方が多く集まり、居場所となっている。 (3)求められている施設像について ・市民を優しく、柔らかく受け入れられる施設ができれば、そこでくつろぐことができて市民の居場所となり、利用度は向上するので、そういったところまで視野を広げて考えていただきたい。 ・木を多く取り入れれば、雰囲気的にも視覚的にも和らぎ、市民が集まりやすい施設となるのではないか。 ・生活しやすい地域とするために公共施設をどうすべきかというところを掘り下げて、しっかりと目標を設定して考えていただきたい。 ・高齢化が進行していく中で、高齢者の居場所が必要になってくるので、具体的に考える必要がある。 ・どこの地区においても、高齢者が公共施設を利用したいと思う時間帯がある程度重複して利用者が限定されているので、その解決方法を考えていただきたい。 (4)具体的な集約化・複合化 ・庁舎及び庁舎付近の施設の利用度の向上策として、庁舎の駐車場の料金を下げたり、無料時間を延長したりするなどが考えられる。 ・将来の出生数、生徒数を考えると、学校の統廃合をどんどん進めていかなければならない。 ・必要とされない施設は壊すべきである。 ・学校内にあるプールを撤去して、プール跡地をグラウンドにするなどして有効利用できれば、小学校教員の水泳授業における負担も軽減できる。 ・ＩＣＴを利用した
まちづくりセンターの統廃合などの利活用も考えるべきである。 ・予算から見た利活用を考えるのであれば、維持管理費を抑制する方策を考える必要がある。■提言・まとめ 公共施設は、市民の居場所としてもなくてはならないものであるため、市民が真に必要とする施設を適正量管理できるよう、行政が一丸となって、今後の取組を推進していただくようお願いし、
総務委員会の
所管事務調査における提言とする。①具体的に施設の集約化、複合化等を考えるに当たっては、必ず市民の意見を直接聞く機会を設けること。②市民の意見を直接聞き、求められている
公共施設像を把握して、どういう施設にしたいかという目標を明確にし、公共施設の質の向上に努めること。③本庁舎にコンビニ、コピー機、証明写真機を設置してほしいという
市民ニーズについて前向きに検討を行うこと。④本庁舎及び本庁舎付近の施設の
利用度向上策として、庁舎の駐車場料金を下げたり、無料時間を延長したりすることを検討すること。⑤行政が縦割になるのではなく、市長が声を上げて、関係部署が横断的に考えることができる組織体制をつくる議論を深めること。⑥具体的な集約化、複合化を考えるために、組織体制に建築技師などの専門的知識を有する職員を配置するよう検討すること。
⑦市民ニーズ調査の段階から運営まで、民間企業のノウハウを取り入れることを検討すること。
⑧呉市営プールについては、通年開館の
室内温水プールとなり、維持管理にかなりの金額が必要となるので、旧呉市内の小学校の水泳授業を、このプールで民間の
スイミングスクールの力を使いながら行うなどして有効利用するなど、活用方法を検討し、
呉市営プールで水泳授業を実施した場合には、学校内にあるプールは撤去して、跡地をグラウンドとして活用するなど、新たな活用方法について検討すること。⑨中央桟橋の無料休憩所など、利用度の高い施設を参考に、公共施設を市民の居場所とできるよう検討するとともに、施設の材料に木材を多く使用して、雰囲気的にも視覚的にも和らぎ、市民が集まりやすく、生活しやすい地域となるよう検討すること。⑩全施設の利用率、稼働率などの分析を細かく行い、集約化、複合化できるものがあれば検討し、利用率、稼働率などが低い施設については、統廃合するなどして、廃止も視野に入れた検討をすること。 ────────────────
文教企業委員会 所管事務調査報告書 令和元年７月～令和２年６月 ・小学校・中学校の給食について■はじめに
常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、
常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、令和元年７月から令和２年６月にかけて、「小学校・中学校の給食」についての調査を行った。 調査委員 委 員 長 田 中 みわ子 副委員長 阪 井 昌 行 委 員 山 上 文 恵 委 員 梶 山 政 孝 委 員 橋 口 晶 委 員 神 田 隆 彦 委 員 北 川 一 清 委 員 中 田 光 政■
調査項目選定の経緯 現在、呉市の
学校給食調理施設は、多くの施設が老朽化や
学校給食衛生管理基準への対応が課題となっている。 また、中学校の給食においては、旧市内の中学校で実施されている
デリバリー給食の喫食率低下が、他市と同様に課題として取り上げられている。 このような課題に対し食育という観点も含め、小学校・中学校の学校給食の在り方について調査検討を進めることとした。■調査の
経過令和元年７月２日
委員間討議（調査項目の選定） 各委員がそれぞれ調査項目について提案した。委員間で協議し、その後の
正副委員長協議を経て、「小学校・中学校の給食」について調査することに決定した。令和元年８月21日
委員間討議（課題や問題点等の確認） 調査項目について、現状における課題や問題点等を確認するため、呉市の現状、課題、今後の方向性など、当局から呉市の
取り組み状況について説明を受けた。令和元年９月10日
委員間討議（県外視察に向けて） 学校給食に関する取り組み等の先進事例を研究するため、令和元年10月に千葉県船橋市、山梨県甲府市、東京都調布市を視察することに決定し、視察先における取り組みの概要を委員長が説明した。 その後、呉市が抱えている課題や問題点を把握した上で視察に臨むため、意見交換を行った。令和元年10月15日～10月17日県外視察 〔千葉県船橋市〕 船橋市の学校給食では、小学校、中学校の全校で自校調理方式による給食を行っている。各学校では栄養教諭または
学校栄養職員を１名配置し、献立を作成するとともに給食を通じた食育の推進を行っている。 給食室は、老朽化が進んでいるため、順次、ドライ方式へ大規模改修を行っている。 中学校では、平成５年から平成16年にかけて順次給食を整備し、その際、ランチルームを全校に設置した。全生徒および教諭が昼食をランチルームで食べることで異学年との交流や食事指導、配膳を行わないことで衛生的であるといった効果がある。また、給食の喫食率は平成30年度で96.4％となっている。 中学校給食の献立は、主食が米飯のものとパンまたは麺の２種類と持参弁当の選択制になっている。また、献立を自ら選択することにより、望ましい食生活を身につけ、自己管理能力を養うことにつながっている。 その他、調理業務の積極的な民間委託、給食費の公会計化といった取り組みが行われている。 また、
所管事務調査項目以外の小中学校運動部活動指導者派遣事業についても説明を受けた。 〔山梨県甲府市〕 台風19号の影響により視察が中止となり、国会議事堂訪問、地元選出の国会議員と面会を行った。 〔東京都調布市〕 調布市の中学校給食は、小学校で調理した給食を中学校へ配送する親子方式と持参弁当の選択制で、喫食率は96.6パーセントとなっている。親子方式を選択した経緯は、検討時に小学校の児童数が減少しており、既存の小学校の給食設備が活用できるため、新たに中学校給食設備を実施するより合理的と判断したためである。近年、地域によっては生徒数が増加して調理能力が限界に達している小学校があり、親子方式の組み合わせの変更が課題となっている。 給食の運搬は、業者委託で実施しており、現在、最長区間で2.7キロメートル、所要時間15分以内と短く、二重構造の食缶を利用して保温しているため、自校調理と変わらない温度で提供している。 中学校給食におけるアレルギー対策は、詳細な献立表を生徒に渡し、原則、生徒本人が自ら除去する対応をとっている。 小学校の給食室の改修は、20校中11校が終了しており、今後も年１校のペースで改修していく予定である。 また、
所管事務調査項目以外の調布市防災教育の日についても説明を受けた。令和元年11月５日
委員間討議（県外視察の感想） 県外視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。令和元年11月６日
議会報告会（
ＰＴＡ連合会） 保護者として中学校給食をどのように考えているかなど、学校給食についての意見交換を行った。令和元年11月20日
議会報告会（川尻地区） 川尻地区で
議会報告会を行い、川尻地区で行っている親子方式などについて意見交換を行った。令和元年11月27日
委員間討議（論点の協議） 今後、どのように調査・研究を進めていくかについて協議し、今後の協議の参考とするために共同調理場の視察が提案された。令和元年12月17日
委員間討議（県内視察及び市内視察の決定） 前回の委員会で提案された共同調理場の県内視察と併せて、呉市の
デリバリー給食の試食を行うことを決定した。令和２年１月29日市内視察（中学校
デリバリー給食） 阿賀小学校で開催された、新中学１年生の保護者を対象とした
デリバリー給食の試食会に参加した。 試食前には、次のとおり給食について説明を受けた。①副菜は食品衛生上10℃以下に保温する必要があるため、どうしても冷めた状態での提供になること②食材は旬の食材や地場産の食材を使用し、呉の郷土料理や季節の料理を献立に盛り込んでいること③毎月、
デリバリー給食を委託している３業者と献立会議を行い味の均一化を図っていること試食後に行った保護者との意見交換では、「中学校に通う子供からおいしくないと聞いていたが、実際に食べてみるとおいしいと感じた」「子供にぜひ食べさせてほしい」といった意見など、ほとんどの保護者がおいしかったという意見であった。令和２年１月31日県内視察（広島市） 〔広島アグリフードサービス株式会社〕 平成29年度、広島市五日市地区の共同調理施設の老朽化に伴い、調理施設の整備と調理等の委託業務について、プロポーザル方式により事業者を決定し民設民営による給食を開始した。 民設民営での施設整備が採用されたのは、次のことが期待できるためである。①計画着手から事業開始までに要する期間の短縮②民間事業者が建設・維持・運営等を一括して請け負うことによるイニシャルコストとランニングコストの削減③施設や人材を有効活用した付帯事業を実施することによる給食提供に係るコスト削減④民間の技術やノウハウ等の活用により、公共の枠組を超えた取組 選定された広島アグリフードサービス株式会社は、県内の米や野菜を関連企業で育て、自社工場で調理する６次産業化事業体として、学校給食への地場産物の活用促進を図っている。 給食の提供方法については、片道30分以内で食缶による配送をすることで自校調理とほぼ変わらない温度で提供している。また、各学校の残食について統計一覧表を作成して広島市に提供している。令和２年２月10日
委員間討議（市内・県内視察の感想、論点の協議） 市内・県内視察を振り返り、各委員が気づきや感想などを述べ、それぞれの考えを共有した。 また、今後提言をまとめる上での論点を整理した。令和２年３月10日
委員間討議（学校給食に関するアンケート調査結果の報告、提案方法の協議） 学校施設課から、令和元年７月８日～19日に行った学校給食に関するアンケート調査結果についての行政報告が行われ、学校施設課との質疑応答、委員間での気づきや感想などを共有した。 また、これまでの協議内容を整理し、当局への提案方法について協議した。令和２年６月18日
委員間討議（報告書の確認）
正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題１．呉市の実施状況（平成31年４月１日現在）給食調理方式・献立小学校中学校合計自校調理方式・共通献立26校０校26校（旧市内）自校調理方式・単独献立２校１校３校（安浦地区）親子方式１校１校２校（川尻地区）共同調理場方式・単独献立４校５校９校（音戸・倉橋地区、警固屋中、宮原中）共同調理場方式・単独献立３校３校６校（安芸灘島嶼部）デリバリー方式・共通献立０校16校16校（旧市内）２．給食施設の老朽化と
学校給食衛生管理基準への対応 (1)給食施設の老朽化 呉市の給食調理場：32施設 昭和49年以前に建設 ：７施設 昭和50年～昭和63年に建設：18施設 平成元年以降に建設 ：７施設 (2)学校給食衛生管理の基準への対応 文部科学省が制定している
学校給食衛生管理基準では、施設の新築や改築に当たってはドライ方式を導入することとし、導入していない調理場においては、ドライ運用を図ることとされている。 現在、呉市では、ウエット方式とドライ方式の給食施設が混在している。ドライ方式の施設は４施設のみで、その他の施設はドライ運用を行っているが、施設面積が狭いために基準に定められた作業区分ができないなどの衛生環境や、また、エアコンなどの空調整備、設備の老朽化などの労働環境も課題となっている。 ※ウエット方式…調理中に床がぬれる前提で設計された調理場 ドライ方式……床などは乾いた状態で、食中毒の原因となる細菌が繁殖しにくいよう設計された調理場 ドライ運用……ウエット方式の調理場において、ドライ方式と同様に床が乾いた状態で使用すること。３．
デリバリー給食の喫食率 旧呉市内の中学校では、平成27年に
デリバリー給食と持参弁当との選択制を開始後、
デリバリー給食の喫食率が年々低下している。 （平成27年開始時 45.1％ → 平成31年４月時点 27.0％） 喫食率の低下により、当初期待されていた栄養バランスの取れた食事の提供、家庭での弁当作りの負担軽減といった効果が限定的となっている。 また、委託業者にとっては、提供数低下による売上減少によって、安定的な運営に支障を来す可能性もある。■委員から出された主な意見・提案給食の在り方について (1)給食施設の老朽化と
学校給食衛生管理基準への対応 ・全ての施設の改修は予算面などから、終了するまでかなりの年数が必要となる。共同調理場を建設することにより短期間で課題が解決するのではないか。また、市内に整備することで、運搬時間も短くなって温かい給食を提供することができるようになり、
デリバリー給食を選択しない一因である「冷めておいしくない」という問題も解消できるのではないか。 (2)
デリバリー給食の喫食率に伴う中学校給食の在り方 ・視察先では自校調理方式を採用しており高い喫食率だった。呉市も自校調理方式を導入すれば温かい給食を提供でき、喫食率が上がるのではないか。ただし、新たに整備するには場所の確保や予算などの課題も多く、現実的ではない。 ・川尻地区で行われている親子方式を採用してはどうか。 ・米主体の給食と麺主体の給食など、２種類から選択できるような方法を採用できないか。 ・
デリバリー給食のご飯の量が多いという意見もあるので、ご飯の量の調節、または、主食だけを持参するといった方法を採用できないか。 ・旧呉市内での中学校給食は、導入することが目的であったので既に達成されている。持参弁当との選択制としている上での喫食率低下は、委託業者の運営に支障を来さない範囲であれば問題ないのではないか。 (3)食育について ・全生徒が栄養バランスの取れた食事を摂取できるように、全員喫食を検討するべきではないか。 ・全員で食事ができるランチルームを考えてみてはどうか。 ・給食の時間が短く食べきれないといった意見も聞いているので、もう少し長く取るべきである。■提言・まとめ 呉市における学校給食については、
学校給食調理施設の老朽化、中学校
デリバリー給食の喫食率など、課題が多岐にわたっている。
文教企業委員会では、次に掲げる事項を考慮しながら、当局において検討委員会を設置し、課題を総合的に検討するよう提言する。(1)給食施設の老朽化と
学校給食衛生管理基準への対応 ①国が定める自校調理方式を行っている給食施設の減価償却期間は41年とのことであるが、呉市では、ほとんどの施設が築後41年を経過していることから、経費、工期、将来の子供の人口推計などを基に、現在の給食施設の改修のほか、中学校給食も合わせて共同調理場の建設、中学校の給食設備の整備、親子方式など、今後の呉市を見据えた方針に合わせた施設整備を検討すること。 ②現在の給食施設では、エアコン等の空調整備が進んでいないが、今後、新たな方針を決定すること。ただし、移行するまでには一定期間必要と考えられるため、それまでに行うことができる適切な処置を早急に講ずること。(2)
デリバリー給食の喫食率に伴う中学校給食の在り方 ③
デリバリー給食の喫食率については、新たな方針の決定、移行までの間、委託業者の安定的な運営に支障を来すことがないよう、維持に努めること。 ④検討期間については、現在の
デリバリー給食の委託期間、または、長期となる場合には次期委託期間を考慮し、検討期間を設定すること。(3)食育について ⑤中学校給食については、給食施設の整備と合わせて今後の方針を検討し、また、全生徒が栄養バランスの取れた食事を摂取できるよう全員喫食についても検討すること。 呉市の学校給食の在り方については、
文教企業委員会内で意見が割れることもあったように、様々な意見がある。検討委員会において、多様な意見を集約し、方針を決定することは非常に難しい作業だと想像できるが、呉市で育つ子供を最優先に考え、将来を見据えた方針を提案していただけることを期待し、今後も当局の取り組みを注視していきたい。 ────────────────
産業建設委員会 所管事務調査報告書 令和元年７月～令和２年６月 ・空き家・空き店舗の活用について■はじめに
常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。
所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、
常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。 本委員会では、令和元年７月から令和２年６月にかけて、「空き家・空き店舗の活用」について調査を行った。 調査委員 委 員 長 福 永 高 美 副委員長 林 田 浩 秋 委 員 檜 垣 美 良 委 員 沖 田 範 彦 委 員 光 宗 等 委 員 井手畑 隆 政 委 員 加 藤 忠 二 委 員 土 井 正 純■
調査項目選定の経緯 本市の市街地では、商店街などの商業地域の活力低下が進む中、商業の活性化、にぎわいの創出に向けた空き店舗の有効活用が必要となっている。また、島嶼部地域では、商店の廃業などによる市民生活への影響を最小限に食い止める必要がある。 こうした中、本市ではこれまで、意欲ある新規出店者から魅力的な事業案を公募するなどの取り組みを行ってきたが、今後は、空き家や空き店舗等の遊休不動産に、付加価値をつけ、新しく再生・活用し、地域の課題を解決していく「リノベーションまちづくり」事業に取り組んでいくこととしている。 そのようなことから、本委員会では「空き家・空き店舗の活用について」を
所管事務調査のテーマとして調査研究することとした。■調査の
経過令和元年７月３日
委員間討議（調査項目の選定） 委員それぞれが調査項目について提案し、協議を経て、「空き家・空き店舗の活用」について調査することに決定した。令和元年８月22日
委員間討議（課題や問題点等の確認） 調査項目について、現状における課題や問題点等を確認するため、呉市の現状、課題、今後の方向性など、当局から呉市の
取り組み状況について説明を受けた。令和元年９月11日
委員間討議（県外視察に向けて） 空き家・空き店舗の活用に関する取り組みの先進事例を研究するため、令和元年10月に埼玉県草加市、滋賀県長浜市、岐阜県岐阜市を視察することに決定し、視察先における取り組みの概要を委員長が説明した。 その後、呉市が抱えている課題や問題点を把握した上で視察に臨むため、意見交換を行った。令和元年10月８日～10日県外視察 〔埼玉県草加市〕 草加市は、昭和30年代頃から人口が伸び続け、東京のベッドタウンとして繁栄してきたが、その反面、市民間・世代間・市民と学生におけるコミュニティーの不足や都市型産業の不足などから「寝に帰るだけのまち」といった課題があった。 それらを解決するため、平成27年度より、草加駅東口周辺において、空き家や空き店舗といった遊休不動産を利活用することで、住民コミュニティーの活性化や都市型産業の集積など、まちの地域経営課題を解決していくリノベーションまちづくりを進めており、この取り組みの一環として、実際の空き家などを題材に、市内外から集まった参加者達がチームを組み、建物の再生だけでなく、周辺エリアの価値をどのようにして上げ、再生させるかの利活用事業計画を作成し、不動産オーナーへ提案するリノベーションスクールを開催している。また、このリノベーションまちづくりの取り組みの目的や進め方についての戦略的な都市政策計画として「そうかリノベーションまちづくり構想」を平成29年に策定している。 これらの取組により、過去２回のリノベーションスクールでは、７件が事業化したほか、波及効果として、不動産オーナーにより、これまで店舗ではなかったところに新たに創出されたコンテンツが合わせて８件事業化しており、今後はこの手法を市内のほかのエリアへも拡大させようとしている。 また、そうかリノベーションまちづくり構想を実現するためには、行政側からではなく、民間側から気運の醸成や家守会社の育成を行う組織が必要だということで、構想検討委員会の委員を中心に、そうかリノベーションまちづくり協議会が平成28年５月に結成された。協議会は、家守部会、不動産部会、建築部会、金融部会、学生連携部会で構成され、市と連携して、民間の立場から家守会社の相互成長、家守会社に対する物件供給や地域連携、金融支援等の実践・検討を進めていた。 そのほか、マネジメント型まちづくりファンドの組成などの環境整備、自分の得意や長所を生かして月に３万円稼ぐビジネスである女性創業支援プログラム「３ビズ」にも取り組んでいた。 〔滋賀県長浜市〕 長浜市の中心市街地は、昭和40年代に大規模集客施設が相次ぎ出店し、昭和50年代までは繁栄していたが、昭和60年代に入ると車社会になり、大規模小売店舗の郊外出店が始まり、地元客が郊外に流れ、中心市街地から人が姿を消し始めるとともに、歴史的な人口・商業集積地域が徐々に衰退していった。 そうした中、平成元年からの黒壁を中心としたまちづくりを発端とし、地域資源である町家を活用したプロジェクトが実施された。 また、平成21年からは、国認定の中心市街地活性化基本計画に基づき、複数のまちづくり会社によって、まちなか再生プロジェクトが実施された。 そのような取り組みの結果、多くの観光客が訪れる観光都市として発展してきたが、10年経過した現在、観光客は訪れているものの、空き家の急増、後継者の不在による空き店舗の増加、住み手の減少といった新たな課題が顕在化し、まちの魅力が失われつつあることから、平成30年度から町家を活用したエリアリノベーション事業に取り組んでいる。 〔岐阜県岐阜市〕 岐阜市は平成19年に岐阜市中心市街地活性化計画を策定し、１期計画及び２期計画において、にぎわいの創出とまちなか居住の推進に取り組んできた。 ３期目となる計画では、岐阜市の顔である柳ケ瀬を次世代につながる新しい魅力が集積した商いの場として再生することで、岐阜駅周辺、岐阜大学跡地周辺を含めた中心市街地全体を民間投資が起こる持続可能なまちとし、将来の岐阜市を支え、牽引する役割を発揮していくことを目指している。 その計画の方針の一つである、まちの魅力となるコンテンツの創出として、民間の創意工夫のもと、短期的に複数の事業を展開することでエリアを活性化させるリノベーションまちづくりは、柳ケ瀬を商業地として再生させる可能性を持っていることから、リノベーションを活用した新たな商業担い手の創出に取り組んでいる。令和元年10月23日
委員間討議（県外視察の振り返り） 実施した県外視察について、各委員がそれぞれの思いや気づきなどを述べ、意見交換を行った。令和元年11月12日・20日
議会報告会（広島県宅地建物取引業協会呉支部、来てくれ店舗ＯＢ・ＯＧ会） 空き家・空き店舗の現状と課題をテーマに、来てくれ店舗奨励制度のあり方などについて関係者と意見交換を行った。令和元年11月14日
議会報告会 音戸地区で
議会報告会を行い、地域が抱える空き家の問題などについて意見交換を行った。令和元年11月28日
委員間討議（論点の協議）
所管事務調査を行うに当たり、論点をどこに置いて調査を進めていくかについて協議した。 協議の結果、職員の人員配置や部局間の連携などの「支援体制のあり方」、民主導に対する市の役割、補助金のあり方などの「支援策のあり方」、空き店舗や市の施策の情報提供などの「情報提供のあり方」の３点を論点として調査を進めることに決定した。令和元年12月18日
委員間討議（施策提案） 論点に基づき、
委員間討議を行った。令和２年２月12日
委員間討議（施策提案） 論点に基づき、
委員間討議を行った。令和２年３月10日
委員間討議（報告書の協議） 報告書の内容について協議した。令和２年６月18日
委員間討議（報告書の確認）
正副委員長が取りまとめた報告書案について、内容の確認を行った。■現状と課題 本市では、市内の空き店舗の解消や商業の活性化を図るため、平成17年度から「来てくれ店舗公募事業」を開始し、平成25年度からは「もっと来てくれ店舗公募事業」、平成27年度からは商業地域等を対象とした「いっぱい来てくれ店舗公募事業」、島しょ部を対象とした「島のにぎわい拠点公募事業」を実施してきた。また、平成29年度からは、市内全域を対象とした「来てクレにぎわい店舗公募事業」をスタートし、にぎわいの創出を図っている。 これらの事業を通して、市内では選定店舗だけでなく、応募した店舗も含めて多くの新規出店があった。しかしながら、それを上回る数の廃業もあり、依然として空き店舗率は高い状態にあるのが現状である。 そこで得られた課題の１つ目として、空き店舗対策として建物単体で取り組むことの限界があることが挙げられる。 これに対しては、豊町御手洗エリアのように空き店舗単体の再生を周辺エリアに展開していく、いわゆるエリアリノベーションの視点に立った取り組みが必要になってくる。 次に、店舗等への活用が可能な不動産情報が不足していることが挙げられる。 例えば、市内商店街では、空き店舗であっても、テナント募集の看板が無かったり、エリアの本来価値と比べて家賃が高いなどの理由により、活用可能な物件情報が不足しており、これに対しては、志のあるまちを愛する不動産オーナー、すなわちまちのために自身の遊休不動産を活用していく意思のあるオーナーを発掘し、まちづくりの担い手として参加してもらう取り組みが必要となってくる。 これらの課題を踏まえて、令和元年度からは、空き店舗や空きビルなどの遊休不動産を、付加価値をつけ新しく再生、活用し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちを連鎖的に変えていくことで地域の課題を解決していく取り組みである「リノベーションまちづくり事業」に取り組んでいる。■委員から出された主な意見・提案１．支援体制のあり方 (1)職員の人員配置 ・民間主導のまちづくりを進めるため、専門の職員を配置するなど、職員体制を整備してはどうかということを議会としても積極的に提言していくべきだ。 (2)部局間の連携 ・現在、リノベーションまちづくりは商工振興課、移住定住施策は住宅政策課、立地適正化計画は都市計画、インフラ整備はほかの部局と、施策が連動していない。特に産業部と都市部は、最低限連携すべきだ。２ 支援策のあり方 (1)民主導に対する市の役割 ・民間主導でのまちづくりを進めるため、民間組織が活動しやすい環境づくり、人材育成や補助金など、どのような支援をしていくべきか議論すべきだ。 ・空き家・空き店舗の所有者に対して、改修費用の補助や税制の優遇措置など、活用促進のための制度づくりが必要ではないか。 ・市はリノベーションまちづくり事業の予算を令和２年度までとしているが、本気でこの事業に取り組むのであれば、５年程度の予算を確保することを提言してもよいのではないか。 (2)制度の対象エリア ・市内全域でまちづくりを進めていくのは難しい。中央地区や広地区、三条地区、吉浦地区など、エリアを絞って、地区ごとのまちづくりを進めるべきだ。 ・来てくれ店舗公募事業の奨励を受けた店舗は市内ばらばらで、どの地域が活性化されたのかわからない。来てくれ店舗公募事業のあり方を考えた方がよい。３ 情報提供のあり方・・・空き店舗や市の施策の情報提供 (1)情報提供の方法 ・すぐにでも住むことができる空き家の情報が、市に入るような方法を考えるべきだ。また、市が市営住宅を増やさない方針の中、使うことができる空き家を市営住宅にできないか。 ・空き家バンクには限界があるので、次の手を考えるべきではないか。中通りの空き家の情報をデータバンクのようにするのもよいのではないか。 ・
議会報告会では、空き店舗の物件情報を求める意見や市の施策を知らなかったという意見もあった。 (2)情報提供先について ・地域からの空き家・空き店舗の情報をデータベース化する必要がある。また、これらの情報を市内外の起業を考えている人に発信していくことが重要だ。 ・都心に対して空き家・空き店舗の情報を提供し、ＵＩＪターンを働きかけることによって、空き家・空き店舗が解消していくのではないか。■提言・まとめ 本市では、商店街などの商業地域の活力低下が進む中、商業の活性化、にぎわいの創出に向けた空き店舗の有効活用が必要となっており、空き店舗や空きビルなどの遊休不動産を、付加価値をつけ新しく再生、活用し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちを連鎖的に変えていくことで地域の課題を解決していく、リノベーションまちづくり事業に取り組んでいるところであるが、
産業建設委員会として、以下のとおり提言する。①支援体制のあり方については、部局間の連携や専門の職員の人員配置が必要となると考えられる。現在、リノベーションまちづくり事業は商工振興課の事業として取り組んでいるが、空き店舗単体の再生を周辺エリアに展開していくのであれば、都市計画に盛り込むなど他部署との連携が必要であると考えられる。また、民間主導のまちづくりを進めるためには、それをサポートするために各課から専門の職員を配置し、リノベーションまちづくり事業に取り組むグループを創設するなど５年10年先を見据えた長期的な視点で職員体制を整備するべきである。②支援策のあり方について、市内全域でまちづくりを進めていくのは難しいので、まずはエリアを絞って、地区ごとにまちづくりを進めるべきである。リノベーションまちづくりのエリアを限定し、公共が保有する空間（道路・公園・河川・公共施設）を遊休資産として活用する「大きなリノベーションまちづくり」と民間の遊休資産を活用する「小さなリノベーションまちづくり」を併せて行うことによりエリア価値を一層高めていくことが重要である。③情報提供のあり方については、空き店舗や市の施策情報のより一層の充実が必要である。地域からの空き家・空き店舗の情報をデータベース化し、これらの情報を市内外の起業を考えている人に発信していくことが重要であり、また、東京や大阪のような大都市に対して空き家・空き店舗の情報を提供し、ＵＩＪターンを働きかけることによって、まちづくりに意欲のある事業者を広く求めていくべきである。④リノベーションまちづくり事業を通じて育ったまちづくりのプレーヤーと呉市、そして呉市民が、それぞれ感じているまちの課題を重ね合わせて議論しながら一緒にリノベーションまちづくり構想を策定し、呉のまちの未来をともに考えることができる環境の構築を目指していただきたい。 ────────────────
○議長（森本茂樹） 以上で本３件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 常任委員の所属変更について
○議長（森本茂樹） 日程第２、常任委員の所属変更についてを議題といたします。 総務委員の岩原議員から文教企業委員へ、文教企業委員の北川議員から総務委員へ、それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申出があります。 ──────────────── 常任委員の所属変更について常任委員の所属を次のとおり変更する。総務委員文教企業委員藤 原 広 議員
奥 田 和 夫 議員
山 本 良 二 議員
藤 本 哲 智 議員
渡 辺 一 照 議員
北 川 一 清 議員
小 田 晃士朗 議員
森 本 茂 樹 議員阪 井 昌 行 議員
山 上 文 恵 議員
梶 山 政 孝 議員
田 中 みわ子 議員
橋 口 晶 議員
神 田 隆 彦 議員
岩 原 昇 議員
中 田 光 政 議員 令和２年６月22日 呉市議会議長 森 本 茂 樹 ────────────────
○議長（森本茂樹） お諮りいたします。 岩原議員、北川議員からの申出のとおり、委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第３
委員会提出議案第１号
○議長（森本茂樹） 日程第３、
委員会提出議案第１号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ────────────────
委員会提出議案第１号 発 議 書 次の会議規則案を提出する。
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 令和２年６月22日 提 出 者 議会運営委員長 土 井 正 純 呉市議会議長 森 本 茂 樹 様
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
呉市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。
呉市議会会議規則の一部を改正する規則
呉市議会会議規則（昭和31年呉市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。改正前改正後（欠席等の届出）
第２条 議員は，事故のため欠席，遅参若しくは早退しようとするときは，その理由を付け，あらかじめ議長に届け出なければならない。
２ 議員は，出産のため出席できないときは，日数を定めて，あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。（欠席等の届出）
第２条 議員は，事故のため欠席，遅参又は早退をしようとするときは，その理由を付け，あらかじめ議長に届け出なければならない。
２ 議員は，疾病，家族の介護若しくは看護又は出産（配偶者の出産を含む。)のため出席できないときは，日数を定めて，あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。 付 則 この規則は、公布の日から施行する。（提案理由） 本会議の欠席事由を明確にするため、本規則の一部を改正する。 ────────────────
○議長（森本茂樹） 本件の説明を願います。 土井議会運営委員長。 〔31番土井正純議員登壇〕
◆31番（土井正純議員） おはようございます。 それでは、
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本年４月から議会運営の申合せ事項として、議員が本会議及び委員会を欠席する場合の届出については、書面にて行うよう運用を定めたところでございます。そこで、このたびは、本会議欠席等の届出の規定について、疾病、家族の介護もしくは看護、配偶者の出産の場合を加え、あらかじめ欠席届を提出できる欠席事由を明確にするものでございます。 何とぞ本案の趣旨に御賛同いただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、申合せにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第４ 議第98号
○議長（森本茂樹） 日程第４、議第98号呉市監査委員の選任についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 14番井手畑議員は地方自治法第117条の除斥の規定により退席願います。 〔14番井手畑隆政議員退席〕 本件の説明を求めます。 〔新原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました議第98号について御説明申し上げます。 本案は、呉市監査委員の後任委員の選任について御同意をお願いするものでございます。 ここに御提案申し上げております井手畑隆政氏は、呉市監査委員として適任と存じます。何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、申合せにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意されました。 〔14番井手畑隆政議員入場〕 ──────────────────────────────
△日程第５ 議第79号外18件
○議長（森本茂樹） 日程第５、議第79号呉市
農業委員会委員の任命について、外18件を一括して議題といたします。 本19件は、お手元に配信しております。 本19件の説明を求めます。 〔新原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました議第79号から議第97号までについて御説明申し上げます。 本案は、呉市
農業委員会委員の任期満了に伴う後任委員の任命について御同意をお願いするものでございます。 ここに御提案申し上げております秋光貴志氏、石田尚則氏、今井満氏、柏木健二氏、亀山博司氏、北村正次氏、大道正孝氏、高本光之氏、立花達也氏、田中慎二氏、谷新子氏、長迫秀氏、新田隆次氏、灰原松二氏、水場光輝氏、宮脇和幸氏、椋開地省二氏、本末滿氏、横段登氏は、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、呉市
農業委員会委員として適任と存じます。何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本茂樹） お諮りいたします。 本19件は、申合せにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本19件に対する討論の通告はありません。 本19件を一括して採決いたします。 本19件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本19件は同意されました。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第70号外８件
○議長（森本茂樹） 日程第６、議第70号呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、外８件を一括して議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から反対の討論をしてまいります。 議第73号呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、マイナンバーカードの普及の問題で度々力を入れてまいりましたけれども、いまだ取得率は15％であります。政府が想定する普及率まで上がらないので、少しでも普及促進を図ろうというのが今回の一部改正であります。 交付済みの通知カードを紛失した場合、通知カードの廃止に伴い、再交付は行わず、事務を廃止いたしました。これまで様々な促進の手法を用いても、普及促進が進まなかった理由は、多くの市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないからです。住民、市民の個人の情報が漏れたり、使われたりする危険性も感じているからです。多大な事務や費用の負担が市にかけられ、現在に至っております。制度そのものが、市民、住民の立場に立ったものではなく、反対するものであります。 議第74号
グリーンヒル郷原設置条例の一部を改正する条例の制定について、グリーンヒル郷原は、もともと指定管理にすることにより市民サービスの質の低下につながる可能性があることから、私どもは反対してまいりました。このたび、市民農園の使用の許可に関する業務を指定管理者が行う業務にさらに追加いたします。そのことによって、サービス低下の本質が変わるものではないため、反対をするものであります。
○議長（森本茂樹） ６番山上議員。 〔６番山上文恵議員登壇〕
◆６番（山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として、議第73号呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。 マイナンバー制度において、１点目として、国や自治体によって個人情報のデータが管理され、プライバシーを侵害する可能性があるものであること、２点目に、個人情報が流出しかねないものであり、安全が保障されていないこと、３点目に、マイナンバーカードが身分証明書にはなり得ないものであるということ、４点目にカードの紛失によるリスクが大きいこと、以上により、私は制度自体に反対をしてまいりました。 このたびの
手数料条例の改正におきましては、通知カードを紛失した場合に再交付が行われないと同時に、再交付における手数料がかからないために手数料表の文言が削除されるものです。マイナンバーカード、つまり個人番号カードを取得していない人は、通知カードによって個人番号で手続等に利用しておりましたが、通知カードを紛失した場合に12桁の番号が分からなくなります。そのときは住民票に記載できますので、住民票取得手数料300円を支払って番号を確認しなくてはなりません。通知カードの再交付の手数料は500円でしたので、200円安くなります。しかし、これにより市民は取得をしていくでしょうか、疑問であります。 このように、議第73号は、マイナンバードを取得したほうが得しますよというマイナンバーカードの取得普及推進を行う条例改正ですので、反対をいたします。
○議長（森本茂樹） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第73号呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 次に、議第74号
グリーンヒル郷原設置条例の一部を改正する条例の制定についてを電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 ただいま議決された２件を除く、残り７件を一括して採決いたします。 本７件に対する委員長の報告は可決であります。 本７件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本７件は可決されました。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 お諮りいたします。 会期は６月23日までとなっておりますが、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本日をもって閉会することに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 閉会に当たり市長の挨拶があります。 〔新原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、重要案件につきまして御審議を賜り、議決をいただきまして、心からお礼を申し上げます、感謝申し上げます。 審議の過程において賜りました御意見につきましては、今後の市の行政運営に当たり、参考にさせていただきます。 さて、本格的な梅雨の時期を迎えております。平成30年７月豪雨から２年が過ぎようとしていますが、被災された皆様が一日も早く幸せな日常を取り戻せるよう、そしてこれまでより災害に強く、魅力的なまちとして復興するため、引き続き復興計画に沿って取組を進めてまいります。また、避難所が密になることがないようスペースを確保いたします。さらに、必要な物資を確実に準備し、安心して避難所に避難していただけるよう取り組みます。 次に、予算面での新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国において、先般６月12日に補正予算では過去最大となる総額31兆9,114億円の第２次補正予算が成立したところでございます。この国の補正予算への対応につきましては、ひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては支給を急ぐため、今回議決をいただきました６月補正予算の中に盛り込みました。その他の必要な施策については、可能な限り早期に実行してまいりたいと考えております。そのため、地方創生臨時交付金の増額分の使途について独自の工夫ができないか検討するなど、早い段階での補正予算の編成を進めてまいりたいと存じます。 議員の皆様には、引き続きお力添え、そして御指導を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 以上で定例会を閉会いたします。 午前10時20分 閉 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会議員 檜 垣 美 良 呉市議会議員 谷 惠 介
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委員会審査報告書総括表 令和２年６月22日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会結 果６議第70号呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案総務可決議第71号呉市税条例等の一部改正案議第72号呉市税条例及び呉市
都市計画税条例の一部改正案議第73号呉市
手数料条例の一部改正案民生可決議第74号
グリーンヒル郷原設置条例の一部改正案産業建設可決議第75号呉市
手数料条例の一部改正案議第76号呉市営住宅の一部を改正する条例の一部改正案議第77号物品の取得案総合交通対策特別可決議第78号令和２年度呉市
一般会計補正予算案予算特別可決...