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06月15日-01号

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  1. 三原市議会 2020-06-15
    06月15日-01号


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    令和 2年第3回 6月定例会       令和2年第3回(定例会) 呉市議会会議録 第1号令和2年6月15日(月曜日)呉市議会議事堂において開会出席議員       1番  上 村  臣 男       2番  阪 井  昌 行       3番  檜 垣  美 良       4番  藤 原    広       5番  奥 田  和 夫       6番  山 上  文 恵       7番  谷 本  誠 一       8番  沖 田  範 彦       9番  中 原  明 夫       10番  光 宗    等       11番  山 本  良 二       12番  梶 山  政 孝       13番  谷    惠 介       14番  井手畑  隆 政       15番  藤 本  哲 智       16番  田 中  みわ子       17番  定 森  健次朗       18番  橋 口    晶       19番  岡 崎  源太朗       20番  福 永  高 美       21番  石 崎  元 成       22番  神 田  隆 彦       23番  渡 辺  一 照       24番  林 田  浩 秋       25番  片 岡  慶 行       26番  岩 原    昇       27番  北 川  一 清       28番  加 藤  忠 二       29番  小 田  晃士朗       30番  中 田  光 政       31番  土 井  正 純       32番  森 本  茂 樹 欠席議員           な    し 説明員  市長       新 原  芳 明  副市長      小 松  良 三  総務部長     阿 原    亨  総務部危機管理監 関 川  秀 樹  総務課長     岡 本  茂 宏  企画部長     大 下  正 起  財務部長     河 野  隆 司  市民部長     神 垣  淳 司  福祉保健部長   原垣内  清 治  福祉保健部参事  水 野  雅 治  産業部長     寺 嶋  文 秀  農林水産担当部長 吉 本  正 秀  都市部長     近 藤  昭 博  農業委員会事務局長住 谷  秀 治  消防長      中 西  賢 一  上下水道事業管理者澤 村  直 樹  経営総務部長   道 本  幸 雄 議会事務局職員  事務局長     秦    和 久  事務局次長兼議事課長           小 松  史 洋  議会総務課長   山 根  慶 子  議事課主査    石 本  史 紀      ──────────────────────────────                       議  事  日  程 (第 1 号)                         (令和2年6月15日 午前10時開議)第1 会期決定について第2 議第70号 呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について   議第71号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について   議第72号 呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について   議第73号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議第74号 グリーンヒル郷原設置条例の一部を改正する条例の制定について   議第75号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議第76号 呉市営住宅条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議第77号 物品の取得について   議第78号 令和2年度呉市一般会計補正予算第3 檜垣美良議員一般質問第4 光宗等議員一般質問第5 定森健次朗議員一般質問第6 片岡慶行議員の一般質問第7 林田浩秋議員一般質問      ──────────────────────────────会議に付した事件 副議長の辞職について 副議長の選挙 永年勤続議員に対する感謝決議 日程のとおり  檜垣美良議員一般質問  1 新型コロナウイルス感染症対策について   (1) これまでの取組と今後の方向性   (2) 特別定額給付金の取組   (3) 公共交通機関等の更なる支援    ア 公共交通機関の現状と必要性    イ 公共交通機関等を支える更なる支援  光宗等議員一般質問  1 コロナ禍における経済対策について  2 コロナ禍における公共交通への支援について  3 水道事業の広域連携(呉市の見通し)について   (1) 参加・不参加の判断基準   (2) 各市町の動向  定森健次朗議員一般質問  1 平成30年7月豪雨から2年を迎えた市長の今後の考え方について  2 新型コロナウイルス感染症への対応について   (1) 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」    ア 市の「新しい生活様式」の考え方    イ 出水期における避難のあり方    ウ 外国人労働者等への対応  3 呉駅周辺地域総合開発の今後の考え方について   (1) 呉駅周辺地域総合開発基本計画の概要と進捗   (2) 呉駅周辺地域総合開発における若者のアイデア活用  片岡慶行議員の一般質問  1 呉市の将来を見据えた産業施策の展開について   (1) 新型コロナウイルスの影響から経済の復活を目指し、日本製鉄株式会社合理化方針を乗り越え、呉市の産業をどのように導いていくのか  2 緊急事態宣言解除に伴う呉市の考え方について   (1) 今後どのように新型コロナウイルスに対応していくのか   (2) 高齢者福祉施設等での対応  3 呉市の消防体制について   (1) 呉市消防局管内にある消防署や出張所で耐震化されていない施設はあるのか  林田浩秋議員一般質問  1 農業・農地・農村について   (1) 農業・農地・農村の役割と今後の施策   (2) 耕作放棄地対策   (3) 所有者不明農地への取組   (4) 平成30年7月豪雨での農地、水路、ため池の復旧状況      ──────────────────────────────             午前10時00分     開   会 ○議長(森本茂樹) ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) 本日の会議録署名者として20番福永議員、23番渡辺議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 本定例会における報道関係者からの写真撮影等の申出については、別段のことがない限り許可することといたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。                〔新原芳明市長登壇〕 ◎市長(新原芳明) 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本日、6月定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきましてお礼を申し上げます。 この定例会に提出いたしております議案は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、税制上の措置を講じるための、呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部改正案、国の補正予算に対応した、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に要する経費などに係る補正予算案、その他の重要案件でございます。 これらの各案件の提案理由につきましては、後ほど御説明を申し上げますので、御審議の上、議決をいただきますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) この際、御報告申し上げます。 上村副議長から副議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 本件は、他の議事に先立ち審議を要する先決問題であります。本件は、この際日程に追加し、直ちに審議に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。      ────────────────────────────── △副議長の辞職について                 〔上村臣男副議長除斥〕 ○議長(森本茂樹) 副議長の辞職についてを議題といたします。 上村副議長は退席しておられますので、この際これを確認しておきます。 辞職願を朗読させます。 次長。              〔小松史洋議会事務局次長朗読〕                  辞  職  願                                令和2年6月15日 呉市議会議長 様                                  上 村 臣 男 このたび都合により副議長を辞職したいので、許可されるようお願いします。 ○議長(森本茂樹) この際、念のため申し上げます。 副議長の辞職は、会議規則第92条第2項の規定により、討論を用いないでその許否を決めることになっております。よって、直ちに採決いたしたいと思います。 お諮りいたします。 上村副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、上村副議長の辞職は許可することに決定されました。               〔1番上村臣男議員入場〕      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) ただいまの辞職許可により副議長が欠員になりましたので、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。      ────────────────────────────── △副議長の選挙 ○議長(森本茂樹) 副議長の選挙を行います。 選挙の方法は、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。                  〔議場閉鎖〕 ○議長(森本茂樹) ただいまの出席議員は32名であります。 この際、投票の方法について、念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。 立会人に3番檜垣議員、18番橋口議員を指名いたします。 投票用紙を配付させます。                 〔投票用紙配付〕 ○議長(森本茂樹) 投票用紙の配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。                  〔投票箱点検〕 ○議長(森本茂樹) 異状なしと認めます。 点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。                  〔氏名点呼〕                  〔各員投票〕 ○議長(森本茂樹) 私は、この席から投票いたします。 投票漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。                  〔議場開鎖〕
    ○議長(森本茂樹) 立会人は御参集願います。 開票を行います。                 〔開票、投票点検〕 ○議長(森本茂樹) 選挙の結果を報告させます。               〔秦和久議会事務局長起立〕 ◎議会事務局長(秦和久) 御報告いたします。              出席議員                    32名              投票を棄権した者                なし              投票総数                    32票              有効投票                    28票              白票                      4票               有効投票中                岩原議員                  14票                中原議員                  13票                奥田議員                  1票 ○議長(森本茂樹) ただいま報告申し上げましたとおり、岩原議員が副議長に当選されました。 副議長に当選されました岩原議員を紹介いたします。 26番岩原議員。                〔26番岩原昇議員登壇〕 ◆26番(岩原昇議員) 皆様、改めましておはようございます。 先ほどの副議長選挙では、多くの議員の皆様から御支援いただき、誠にありがとうございます。 今後は、呉市議会副議長として議長を補佐し、呉市議会発展のために努力いたします。 さて、呉市の現状ですが、2年前の豪雨災害からの復興、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止に伴う様々な課題、また新型コロナウイルス感染症の対応と多くの課題が山積しております。これらを議員の皆様と一緒に丁寧に対応し、呉市民の皆様の公共の福祉の向上に努めさせていただきたいと思います。 そして、副議長の重責でありますが、私一人で果たすことは難しいと考えております。そこで、議員の皆様の御協力をお願い申し上げ、その重責を果たしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 簡単ではありますが、当選の挨拶とさせていただきます。(拍手)      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) この際、上村前副議長から退任の挨拶があります。 1番上村議員。               〔1番上村臣男議員登壇〕 ◆1番(上村臣男議員) 皆様、おはようございます。 改めまして、1年間、皆様からお支えをいただき、本当にありがとうございました。 先ほどの岩原副議長の誕生、おめでとうございます。 議員の皆様の御協力なくして議会運営はできません。しっかり議長を補佐しながら、務めていただきたいと思います。 この1年間、この議場でコンサートをさせていただくなど、皆様の御支援をたくさんいただきながら活動させていただきました。この1年の経験を生かして、一議員として、さらに議会発展のために力を尽くしていく所存でございますので、どうか今後とも御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) この際、上村前副議長に対し土井議員から謝辞があります。 31番土井議員。               〔31番土井正純議員登壇〕 ◆31番(土井正純議員) 御指名でございますので、甚だ僣越ではございますが、上村前副議長の退任に当たり、議員一同を代表いたしまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきます。 上村前副議長におかれましては、副議長に就任されて以来、実直かつ温和なお人柄でもって、また強い責任感のもと、森本議長を支えられ、終始円満な議会運営に努力されてきたところでございます。 そして、座長を務められた政策研究会では、議会報告会の企画、運営に熱心に取り組まれ、昨年度はこれまでに最多の7校の高校生が議会報告会に参加されました。このような若い世代との意見交換は、10年後、20年後の呉のまちづくりに生かされるのではないかと思っております。 また、今年に入っては、コロナ禍において適切に対応をされ、呉市においては感染者を最少人数に抑えることができております。議会運営上も3密を避け、議会内から感染者を出さないとの強い決意で臨まれたことと思います。 これまでの御労苦と御功績に対して敬意と感謝の意をささげるとともに、今後とも呉市発展のため引き続き御尽力賜りますようお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、議員一同の感謝の言葉といたします。ありがとうございました。 ○議長(森本茂樹) しばらく休憩いたします。 10時25分から再開いたします。             午前10時19分     休   憩      ──────────────────────────────             午前10時25分     再   開 ○議長(森本茂樹) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △永年勤続議員に対する感謝決議 ○議長(森本茂樹) この際、御報告申し上げます。 去る5月27日、書面会議により開催された、第96回全国市議会議長会定期総会において、山上議員におかれましては、議員在職30年の特別表彰を、また神田議員におかれましては、議員在職25年の特別表彰をそれぞれ受けられました。誠に御同慶に堪えません。同時に、関係議員の長年の御労苦に対し、心から敬意を表する次第であります。 つきましては、申合せにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承願います。 これより感謝状の贈呈を行います。           〔森本茂樹議長、議長席より演壇に降りる〕         〔秦和久議会事務局長、局長席より事務局席に降りる〕 ◎議会事務局長(秦和久) 受賞されましたお二方は、御起立をお願いいたします。                  〔受賞者起立〕 ◎議会事務局長(秦和久) 受賞者を代表されまして、山上議員、演壇へお願いいたします。             〔6番山上文恵議員、演壇へ進む〕 ○議長(森本茂樹) (朗読)                 感   謝   状                               山 上 文 恵 殿 あなたは、呉市議会議員として30年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与され、その功績は誠に顕著なものがあります。 このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。 令和2年6月15日                           呉市議会議長 森 本 茂 樹                〔感謝状授与、拍手〕      〔6番山上文恵議員は自席へ戻り、森本茂樹議長は議長席に着席〕         〔受賞者着席し、秦和久議会事務局長、局長席に着席〕 ○議長(森本茂樹) ただいま受賞者を代表して山上議員にお受け取りをいただきましたが、神田議員に対しましては後ほど贈呈いたします。 この際、岩原議員から祝意を表するため、発言を求められております。 26番岩原議員。                〔26番岩原昇議員登壇〕                  〔受賞者起立〕 ◆26番(岩原昇議員) 甚だ僣越ではございますが、議員一同を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。 さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました山上議員神田議員の功績に対しまして、我々議員一同といたしましてもただいま感謝決議をもって深甚なる敬意を表しましたところでありますが、ここに改めて心からお祝いを申し上げる次第でございます。誠におめでとうございます。 さて、呉市が平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて施策を推進している中、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖方針の前倒し報道がなされ、経済的にも、精神的にも呉市民は大打撃を受けている状況であります。 さらに、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、呉市においても1人の感染者が確認され、外出や商店の営業自粛要請により、さらなる経済的、精神的打撃を受けているところであります。 このような難局を打開し、地方都市である呉市が呉らしさを生かした地方創生を実現し、より魅力的で活力あふれるまちづくりを進めていくためには、これまで以上に我々議員、そして二元代表制の一翼を担う議会の役割がますます重要になってくるものと思います。 皆様におかれましては、これまでの豊かな経験を生かし、今後とも呉市発展のため、格段の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。 ○議長(森本茂樹) この際、表彰を受けられました議員を代表して、山上議員から謝辞があります。 6番山上議員。               〔6番山上文恵議員登壇〕 ◆6番(山上文恵議員) 一言お礼を申し上げます。 ただいま全国市議会議長会から表彰を受けた私どもに対し、感謝の決議を賜り、大変身に余る光栄でございます。栄誉を受けましたことは、ひとえに同僚議員の皆様の御指導と市民の皆様の御支援のたまものと思います。厚くお礼を申し上げます。 さて、私は1989年11月の市長選挙とともに行われました市議会議員補欠選挙で当選させていただき、革新系で初の女性市議誕生と新聞に書かれました。阿賀の岡崎悦子さんが1963年から1975年までの3期を務められた後でしたので、15年ぶりの女性市議でございました。その阿賀地区の岡崎悦子さんがお辞めになった1975年に、世界では国際婦人年世界会議が開催され、世界の女性たちが女性たちの地位向上を目指して行動をしていきましょうと誓いました。国内では婦人問題企画推進本部が設置されて動き出しましたが、呉市では20年後の1994年にやっと教育委員会に女性係という窓口が設置をされただけでした。1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、国の動きはより協力的に男女共同参画社会を目指して行動するようにと地方に働きかけをされております。それを受け、呉市においては、2001年12月に呉男女共同参画社会の実現を目指して条例を制定し、2003年に呉市男女共同参画都市宣言を行っております。しかしながら、17年たった現在まで担当課もいろいろと変遷をし、男女共同参画社会へと歩んでいますが、まだまだの状況だと思います。これからも、男性と女性が手を携え、ともに歩んでいける社会を構築すべく頑張っていきたいと思います。どうぞ御協力をお願いいたします。 このたびの表彰を励みとして、感謝状を受けました同僚議員共々に、今のこの大変な情勢の中、市民が命と暮らしを守れるまちづくりをするためにさらに力を尽くす決意でございます。皆様におかれましては、これからも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)                  〔受賞者着席〕      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) 諸般の報告をさせます。 議会事務局次長。              〔小松史洋議会事務局次長朗読〕                                呉市議会報告第7号                             諸  般  の  報  告1 市長が提出した議案は次のとおりである。   議第70号 呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について                                   外8件2 受理した報告書は次のとおりである。   報告第16号 呉市土地開発公社等の経営状況について        外3件3 受理した監査報告書は次のとおりである。   監査報告第3号 令和元年度定期監査及び行政監査の結果報告について                                   外7件      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) なお、報告第16号から報告第19号並びに監査報告第3号から監査報告第10号はお手元に配信しておりますので、念のため申し上げます。      ────────────────────────────── △日程第1 会期決定について ○議長(森本茂樹) 日程に入ります。 日程第1、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は6月23日まで9日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定されました。      ────────────────────────────── △日程第2 議第70号外8件 ○議長(森本茂樹) 日程第2、議第70号呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、外8件を一括して議題といたします。 本9件の説明を求めます。                〔新原芳明市長登壇〕 ◎市長(新原芳明) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第70号は、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対して支給する防疫等作業手当の特例を定めるものでございます。 議第71号は、地方税法の一部改正に伴い、市税の各税目における措置の創設、見直し等が行われたことに伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第72号は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講じるための地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第73号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第74号は、グリーンヒル郷原において指定管理者が行う業務に、市民農園の使用の許可に関する業務を追加するものでございます。 議第75号は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第76号は、天応大浜アパートの供用開始の日を延期するものでございます。 議第77号は、呉市生活バス運行事業で使用するバス車両を購入するものでございます。 議第78号の令和2年度呉市一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策や災害関係に要する経費が主な内容でございます。 議会費では、議員の期末手当等の減額を、総務費では、市長等の期末手当の減額及び財政調整基金への積立てに要する経費を、民生費では、国の補正予算に対応したひとり親世帯に対する給付金の支給に要する経費を、衛生費では、抗原検査に使用する検査キット購入に要する経費を、災害復旧費では、農地等の災害復旧を県に委託するために要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は2億3,806万円の追加となり、その財源内訳は、分担金及び負担金については13万5千円の減額、国庫支出金については2億681万円、県支出金については2,343万2千円、繰越金については175万3千円、市債については620万円の増額でございます。 繰越明許費は、水路災害復旧事業のほか2事業につきまして、完了見込みを勘案し、令和3年度に繰り越すものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(森本茂樹) 出席議員入替えのため10時50分まで休憩いたします。             午前10時41分     休   憩      ──────────────────────────────             午前10時50分     再   開 ○議長(森本茂樹) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △日程第3 檜垣美良議員一般質問 ○議長(森本茂樹) 日程第3、檜垣議員一般質問を議題といたします。 3番檜垣議員。              〔3番檜垣美良議員登壇、拍手〕 ◆3番(檜垣美良議員) 皆様、おはようございます。私は、公明党呉市議会議員団を代表して一般質問させていただきます。 今定例会は、新型コロナウイルス感染症対策により質問時間も短縮されましたので、このたびは新型コロナウイルス感染症対策の関連に絞った内容で一般質問させていただきます。 まず、質問に入る前に、一言御礼を申し述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対応に献身的に取り組んでおられる医療事業者、福祉従事者をはじめとした皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。 さて、去る5月25日に全国の緊急事態宣言は解除され、国の対処方針においては、新しい生活様式が定着していくことを前提として、約3週間ごとに一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされております。これに伴い、広島県では、外出の自粛や施設の使用制限等が基本的に解除されたものの、6月18日までは引き続きリスクが高い地域への移動の自粛やイベントの開催条件の制限が呼びかけられているところです。 一方、呉市における新型コロナウイルス対策は、予備費などの既定予算の活用と補正予算の専決処分による対応とともに、5月臨時会においては、約26億9,000万円の大型補正予算が可決いたしました。まずは、この予算に盛り込まれた支援策を市民、事業者の皆様にしっかりと周知し、影響を受けた方に支援が迅速に行き渡るように努めることが最優先課題であると思います。 一方、国は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する、総額117兆円の規模の第2次補正予算を成立させ、売上げの急減した中小事業者の家賃支援など、新型コロナウイルス感染症対策を強力に支援するとしています。 各地では、既に経済社会活動が再開されていますが、より本格的な経済復興に向けた取組を進めていく一方で、決して気を緩めることなく、第2波、第3波の感染への備えに万全を期す必要があります。呉市においては、4月19日以降、新たな感染患者は発生しておりませんが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となることを覚悟しなければなりません。14億円の財政調整基金を取り崩し、編成された5月臨時会に続き、今定例会にも新型コロナウイルス感染症対策予算が提案されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を次のステージに力強く進めるためには、財政バランスにも配慮しながら必要な対策を適時、適切に講ずる必要があると考えております。 そこで、これまで行ってきた対策を振り返るとともに、それらを踏まえた上で、感染症に対するさらなる取組を間断なく進めていくために、機を捉えた補正予算の編成も含め、呉市民の皆様の安全と安心、そして経済の再生に向けてどのような考えで取り組もうとされているのか、お考えをお聞かせください。 あとの質問は、質問席にてお伺いいたします。            〔3番檜垣美良議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) まず、檜垣議員がおっしゃいましたように、私からも医療関係者をはじめ、新型コロナウイルス対策に御尽力をいただいている皆様に心からお礼を申し上げ、敬意を表させていただきたいと思います。 議員から御質問いただきました新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、私はまず市民の命を守るために感染が広がることを抑えることが一番大事だと考えております。そのためには、市民の皆様に3つの密を避けること、手洗いやうがい、マスクなど新しい生活様式を徹底していただくことを呼びかけるとともに、検査体制の強化など、議員おっしゃるとおり、第2波への備えを行うことが重要であると考えます。 そこで、診療とPCR検査のための検体の採取につきましては、現在、医師会に地域外来検査センターの設置に向けて調整を進めていただいているところでございます。また、呉市で採取したPCR検査のための検体については、広島県保健環境センターに持ち込まなくても、呉市の環境試験センターで行えるようにすることとしております。これらについては、5月臨時会で補正予算を議決いただきましたので、現在、第2波に向けた準備を進めているところでございます。 また、PCR検査のほかに、抗原検査が承認をされました。抗原検査は、クラスターが起きかけているときに行うことで、陽性の確定診断を迅速に行うことができ、そのクラスターの抑え込みに非常に役に立つと伺っております。こうした検査が必要になれば、すぐに実施できるように、今回の議会において購入のための補正予算をお願いしているところでございます。 第2波の発生時には、保健所が積極的に疫学調査を行い、感染を抑え込むことが非常に大事でございます。そのために、国の感染者等情報把握管理システム、ハーシスも5月末に稼働を始めております。従来のシステムと違って、医療機関や感染者の方々から直接、簡潔に入力する方法になりますので、従来の手書きやファクス、電話でのやり取りを基に保健所で入力をする必要がなくなります。今のうちに新しいシステムを習熟することで、保健所の事務負担が大いに軽減され、第2波の発生時に疫学調査、感染拡大の防止により力を割くことできるようになります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策により、精神的にも、経済的にも大きな影響を受けている生活者の皆様、そして事業者の皆様へ、国の1次、2次補正予算による支援に加えて、呉市独自の支援を行っております。 まず、子育て世代の皆様には、国の1人当たり1万円に加えて、呉市独自分として1万円を上乗せいたします。ひとり親世帯の皆様には、6月議会で国の施策として1人目5万円、2人目以降3万円などの臨時特別給付金を支給するための呉市の所要の予算を今お願いしているところでございますが、5月臨時会では、これに加えて、呉市独自分として上乗せする1世帯当たり5万円を支給するための予算を議会で議決していただきました。 また、事業者の皆様にも、呉市独自で、1事業者当たり10万円の応援給付金、新型コロナウイルス感染症日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖を乗り越え、投資やファンド拡大の企てや、チャレンジをされる事業者への支援、さらに、申請について専門家の支援を受けやすくするための手数料への補助など、26億8,600万円余りの補正予算を編成させていただきました。 そして、6月議会では、新型コロナウイルス対策として、先ほど申し上げた、抗原検査やひとり親世帯の臨時特別給付金の2件について、2億700万円余りをお願いしているところでございます。 さて、これからも新型コロナウイルス感染症とは、新しい生活様式により対応していかなければなりません。今後とも、感染者を発生させず、発生しても広がりをできるだけ抑えるため、国や県とともに保健所設置市としてその役割を徹底して果たしてまいりたいと存じます。 また、生活者、事業者の皆様には、今後とも精神的、経済的に大きな影響を受けるものと思われます。まずは、これまでの施策を分かりやすく事業者の方々に伝えて、有効に使っていただけるように努めてまいります。そのために、日曜日に新聞折り込みをさせていただきましたので、ぜひ皆様によく読んでいただきたいと思います。その上で、新しい生活様式を取り入れたガイドラインなどに従って、対策を講じられた、またこれから講じられる飲食業ですとかホテル、旅館、タクシーなどの事業者に対しては、何か支援ができないのか、そして、スピーディー、かつできるだけシンプルにできないか、市役所内の各部に検討するように今指示をしているところでございます。 いずれにいたしましても、呉市民の命と暮らしを守るため、必要なものについては、議会とも相談させていただきながら、新たな補正予算を編成するなど、対応をしてまいりたいと存じます。どうぞお力添えをいただきますようお願いいたします。 ◆3番(檜垣美良議員) 私もチラシのほうは見させていただきました。インパクトのある、すばらしいチラシになっているなと感想を申し上げます。 今のお話ですけれども、第2波、第3波に備えた対策、また呉市独自の支援策を打ち出していただいて、本当に迅速な対応を高く評価いたします。また、今後の経済復興にしっかり取り組んでいただきますよう、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、特別定額給付金についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の全国拡大に伴い、生活に深刻な影響が生じることを受け止めた上で、全国全ての人に一律10万円を支給する特別定額給付金が始まっております。呉市では、5月7日よりオンライン申請が始まり、第1陣が15日に支給され、迅速な対応に、職員、関係者の皆様の努力に心より感謝申し上げます。 そこで、現在までの呉市における体制や支給状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長(阿原亨) 特別定額給付金に関する呉市の体制や現在までの支給状況についてのお尋ねでございます。 今回の特別定額給付金10万円の支給につきましては、少しでも早く市民の皆様に支給していくために、この給付金が盛り込まれました緊急経済対策が閣議決定をされた4月20日の2日後、4月22日には総務部総務課内に総務部副部長をリーダーとする総勢8人のプロジェクトチームを立ち上げました。また、5月1日にこの給付金に係る補正予算を専決処分させていただいた後、直ちにコールセンターの設置、運営、申請書の発送、受付、審査などを一括して民間事業者に委託するとともに、市内部におきましても、市民部、福祉保健部などと協力して事務を執行する体制を整えたところでございます。5月7日からオンライン申請、5月15日から生活福祉資金の特例貸付けを申請した方などを対象とする緊急申請、5月29日から郵送申請の受付を開始いたしまして、既に多くの市民の皆様からの申請が届いている状況でございます。この処理に対応するため、委託先の事務センターにおきましても、現在、審査、入力事務だけで66人を配置して、その支給事務に当たっている状況でございます。 次に、支給状況の中身でございますけれども、オンライン申請は5月15日から、御指摘にありましたとおり、緊急申請は5月27日から、郵送申請は6月5日から順次支給を行っております。現在までの支給額の累計でございますが、今週末、6月18日までの見込みが出ましたので、御報告をいたします。 約97億円という支給予定となっておりまして、その進捗率は、約44%という状況でございます。 ◆3番(檜垣美良議員) ただいま44%が支給されている状況だということでお聞きいたしました。呉市においても、市民の皆様に徐々に入金が始まっている、進んでいるということが分かりました。しかし、オンライン申請が終わり、支給された人も含め、全世帯に郵送申請書が届くという、無駄で混乱を招く状況になっております。ほかの都市を見ますと、様々な工夫をして迅速に、手間をかけずに行っているというところも聞いております。その中で、奈良県の平群町というところなんですけれども、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システムを特別定額給付金の給付システムに改修して、迅速に給付を行っていると新聞に載っておりました。そういう意味では、どういうシステムを使うかということなんですけれども、呉市では、このたび新しい給付システムを構築されたということで、今後も見据えて、検討していくべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。特別定額給付金の支給は、現在、44%ということなので、まだまだ始まったばかりですので、呉市民のために、今以上にしっかり取り組んでいただいて、全市民にいち早く10万円が届きますよう要望、提案しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは次に、公共交通機関等を支えるさらなる支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染リスクは、3密の状況にある公共バスやタクシーといった狭い密閉空間が上げられ、新型コロナウイルス感染症が発生した初期の頃も、タクシー運転手の感染が確認されました。4月16日には、全国都道府県に緊急事態宣言が発出され、外出自粛となり、人の行動も制限がされる中、呉市民の足でもある公共交通機関のバスやタクシーは多大な影響を受け、5割程度の収入が減少し、苦しい状況が続いております。幾つかのタクシー事業者は廃業に追い込まれる事態に陥っているという声も届いております。呉市民の生活を守るため、公共交通機関の確保は必須であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎都市部長(近藤昭博) 今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、特に緊急事態宣言が発出された4月以降、学校の休校や住民への不要不急の外出自粛要請、また企業の分散勤務への取組などの影響を受けたことにより、公共交通機関の利用者は著しく減少いたしております。こうした状況におきましても、公共交通機関は、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中においても事業継続を要請されたことから、利用者の激減による大変厳しい状況の中、事業を継続されているところでございます。緊急事態宣言の解除はなされましたが、利用者数は以前の水準に戻っておらず、交通事業者、特に中小事業者が多いタクシー事業の経営においては、依然として大変厳しい状況が続いております。公共交通は市民生活に不可欠で、重要な生活基盤の一つであり、引き続き公共交通機関確保の取組が必要であると認識いたしております。 ◆3番(檜垣美良議員) 今の話で、公共交通事業者の役割や必要性が認識されているということがよく分かりました。関東のバス会社では、飛沫感染を防ぐために、臨時的な対策として、運転席脇に防護シートを取り付けたり、最前列の席を使用禁止とするなどの対策を取り、懸命に従事しておられます。呉市に入る公共交通バス会社も、3密を避けながら減便の対策を取り、費用の削減に努力されたと聞いております。政府は、タクシー利用者が激減したことを受け、全国のタクシー事業者が有償で食料品などを配送できるようにする特例措置を開始いたしました。水戸市では、許可を受けたタクシー事業者がデリバリーサービスを実施すると、1件につき300円の支給をする事業を開始しております。今後も、テレワークやオンライン会議などの増加が予想され、少なからず、こういったことにも影響も出てくると思われます。国の第2次補正予算の地方臨時給付金を活用し、呉市においても、何らかの支援を講じていく必要があると考えております。当局の考えをお聞かせください。 ◎都市部長(近藤昭博) 広島電鉄や広島県タクシー協会呉支部等への聞き取りによりまして、新型コロナウイルス感染拡大防止による人の移動の減少に伴い、経営が非常に厳しい状況となっていることなど、状況の把握に努めております。 そのような中、国の第2次補正予算におきましても、公共交通事業者が取り組む感染防止に対する補助制度が創設されたところでございます。公共交通は市民生活に不可欠で重要な生活基盤であり、さらに観光客などをお迎えするためにも新しい生活様式を取り入れた対策を講じていただくこととなるタクシー、貸切りバスなどにも、できるだけシンプルに早く支援をお届けできますように、国の第2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用した交通事業者に対する支援を検討いたしているところでございます。 支援の内容につきましては、国、県の動向や他都市の状況も参考にしながら、本市のこれまでの施策等を考慮し、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 今後も、コロナ禍から市民の生活を守り、呉市の経済復興に尽力していただきますよう切望いたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で檜垣議員一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第4 光宗等議員一般質問 ○議長(森本茂樹) 日程第4、光宗議員の一般質問を議題といたします。 10番光宗議員。              〔10番光宗等議員登壇、拍手〕 ◆10番(光宗等議員) 皆様、おはようございます。市民フォーラムを代表して質問を行わさせていただきます光宗でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、新型コロナウイルス感染拡大抑止体制ということで、要点を絞って質問をさせていただきます。 さて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化の様相を見せており、世界的な流行が今年末にずれ込むケースでは、全国で最大300万人以上の失業者が出るという指摘もされております。呉市内の製造業、飲食業、ホテル、サービス業、旅行業、理容業、美容業、そのほか様々な業種におきましても、日に日に厳しさが増している状況であります。また、歯科医を含む医療機関、福祉関係でも厳しい状況となっております。そして、自動車、航空機部品、精密機器等グローバルに事業展開をする企業は、世界の感染終息が鍵と見込まれており、先行きが不透明な状況です。 こうした状況の中、先日開催された呉市臨時会におきましては、感染拡大防止策に1億600万円の予算が議決され、検査体制等の拡充が図られることになりました。また、事業者支援には12億9,000万円の支援策が打ち出されましたが、新型コロナウイルスの対処法が確立されるまでは厳しい状況が続くものと想定されており、感染拡大防止をしっかり行いながら、呉市内での景気を刺激し、内需を拡大して、景気を押し上げる対策が重要ではないかと考えております。 この間、呉市におきましては、積極的に取り組まれていると評価しているところですが、改めて呉市のコロナ禍における経済対策の方針をお聞かせいただきたいと思います。 これより質問席で質問をさせていただきます。            〔10番光宗等議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) ただいま光宗議員から新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が大変大きな課題になっているという御指摘をいただきました。これに対してどういう対策を講じるのかと、どういう考えなのかという御質問をいただき、私も全く同感でございますので、私の思いを御説明をさせていただきたいと思います。 現在、市内には新型コロナウイルス感染症の影響による自粛要請などにより、経営に大きな影響を受けて苦しんでいらっしゃる多くの事業者の方々がいらっしゃいます。特に、経営基盤が脆弱で、呉市だけでなく、国や県をはじめとする各種支援制度について制度そのものを知らない、あるいは手続が難しくて申請できないといった、支援の手が届きにくい、小規模、零細企業の事業者の皆様に対して、より丁寧な寄り添った対応をしていく必要があると考えております。 そこで、これまでの商工振興課職員による相談対応に加えまして、市役所1階に行政書士による相談窓口を設置し、支援制度を活用いただけるよう相談体制を強化しているところでございます。さらに、社会保険労務士に依頼し、雇用調整助成金などの申請手続をした場合は、最大で10万円、その他の手続等を行政書士に依頼した場合は、最大で2万5,000円までその手数料を、その社会保険労務士や行政書士にお支払いするという制度も設けております。特に行政書士に手続をお願いした場合に補助する制度は、他の自治体にはない、呉市独自のものであり、非常に使いやすいものになっていると思います。 また、さきの5月臨時会では、事業者の皆様への支援策として、計約12億9,000万円もの補正予算の議決をいただいております。経営基盤の弱い小規模事業者の事業経営を下支えするために、1事業者あたり10万円の応援給付金を創設いたしました。これにつきましては、6月4日から郵送による受付を開始し、コールセンターを設けるとともに、市役所1階の相談窓口でも受付を行い、既に1,000件以上の申請をいただいております。できるだけ早く給付金がお手元に届くよう努力をしております。 このほか、日本製鉄株式会社合理化方針により影響を受ける事業者の皆様にも御活用いただくことを想定いたしまして、1,000万円まで、2分の1を呉市が補助いたしますビジネスモデル転換支援補助金をはじめ、国の補助制度を利用する事業者の負担が10分の1となるように呉市が上乗せをするという制度のほか、クラウドファンディングを活用する事業者を応援するプロジェクトを立ち上げるなど、自助努力と創意工夫により活路を見いだしていこうとする事業者の皆様を応援する各種支援制度を設けております。 これらの制度について事業者の皆様に十分広報し、徹底して活用をしていただけるよう、私自身、ユーチューブの動画で御説明するとともに、資料を経済団体や商店街の組合などに直接お持ちをして説明をいたしております。このほか、先ほども檜垣議員にも御説明申し上げましたけれども、制度を分かりやすくお知らせした広報チラシを、6月14日に新聞折り込みとして入れさせていただきました。今後も、機会あるごとに説明会を行うなど、有効に活用いただけるように努めてまいります。 なお、これも先ほど檜垣議員にも御答弁いたしましたが、さらなる支援策として新しい生活様式を取り入れた対策を講じておられる、また、これから講じられる事業者に対して何か支援ができないか、しかもスピーディーかつシンプルな制度をできないかと、今市役所内の各部に検討をするように指示をしているところでございます。 引き続き、国や県などの新たな支援制度も確認しつつ、将来にわたり事業者の皆様の事業の継続と雇用の維持が図られるよう、また呉市域の産業全体の活力が落ち込むことのないよう、むしろ発展していくよう今後とも適時適切に施策を考え、実施してまいります。 ◆10番(光宗等議員) 新原市長から小規模、零細事業者への丁寧で寄り添った方針を聞かせていただきました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そして、呉市は、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区閉鎖問題と大きな課題も抱えております。また現況からも、一日も早くワクチンが開発され、以前のように普通に生活できることが待ち望まれているところです。終息した暁には、禍を転じて福となす未来が呉市民の皆様に訪れるような施策を構築し、夢と持続可能なまちづくりのビジョンを示していかなければいけないと考えております。よろしくお願いいたします。 続いての質問に移らさせていただきます。 先ほど檜垣議員のほうからもありまして、ダブって大変申し訳ないんですけれども、コロナ禍における公共交通への支援についてということで質問させていただきたいと思います。 先日、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議が全国の交通事業者を対象にアンケート調査を実施し、半数の事業者が8月頃には事業困難になるとの交通崩壊の懸念を表明しました。中国地方においても、最低でも年585億円が減収するとの試算をこの会議に所属する呉工専の神田教授などがまとめて、交通サービスの維持のため自治体による経済支援などの重要性を指摘しています。呉市内におきましても、緊急事態宣言前後から利用率が激減し、現在でも密を避けるため利用率が回復していません。中国新聞などのメディアでも問題提起されているところですが、新型コロナウイルス感染症の終息まで厳しい状況が見込まれているところであります。 こうした状況の中、呉市の対応策や考え方について再度お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎都市部長(近藤昭博) 今回のコロナ禍における公共交通機関の現況に対しましては、先ほど檜垣議員に御答弁いたしましたように、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。そのため、5月上旬に呉市内の生活バス及びタクシー事業者全社に職員が連絡をさせていただきまして、無利子、無担保の融資や雇用調整助成金、持続化給付金などの申請状況について確認をさせていただくとともに、これらの申請に当たり、事業者が社会保険労務士や行政書士を通じて申請するための費用の一部を呉市が助成する制度を設けたこと、小規模企業者応援給付金などの制度を設けたことなどの周知を行いまして、併せて事業者から経営状況などについても聞き取りを行ったところでございます。また、広島電鉄とも減便などについて意見交換を行うとともに、経営状況の聞き取りや今後の対応策についても協議を行っております。 緊急事態宣言は解除されましたが、密を避けるなど、今後は事業者においても新しい生活様式に対応した対策を講じていただく必要がございます。今後も、交通事業者の経営状況の把握に努めながら、国の補正予算にも対応し、効果的な施策を通じて公共交通の維持、確保を図ってまいりたいと考えております。 さらに、観光客などをお迎えするためにも新しい生活様式を取り入れた対策を講じていただくこととなるタクシー、貸切りバスなどにも、できるだけシンプルに早く支援がお届けできますよう支援方法を検討してまいります。 ◆10番(光宗等議員) このコロナ禍を何とか乗り越えて、観光振興、呉駅周辺地域総合開発や今後のまちづくりにおいて公共交通の果たす役割は重要だと考えております。これまでどおり、まち機能の役割として担っていかなければいけません。モビリティ・マネジメント会議の中でも3つの対策で公共交通の感染リスクはほぼゼロになるという提言もされております。感染リスクの正しい理解に基づく安全な公共交通の乗り方や、科学、根拠、実態に基づいた情報発信、事業者も行政もそうなんですけれども、必要ではないかと考えております。よろしくお願いいたします。 3点目の質問でございます。 水道事業の広域連携の見通しについてでございます。 これまで所管の常任委員会で広島県における水道広域連携の進め方について、行政報告が行われたところでありますが、参加、不参加の意向を示す期限が迫る中で、呉市として、広域連携への参加、不参加の判断基準とその時期についてどのような方針であるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎上下水道事業管理者(澤村直樹) 広島県における水道事業の広域連携につきましては、今年2月の文教企業委員会でも御報告いたしましたとおり、県全域で経営組織を一元化する統合を目指しまして、市町と県とで構成する一部事務組合の企業団を設立することが適当と考えております。近いうちに、広島県から広域連携の基本的な枠組みや具体的な取組をまとめた推進方針が示される予定となっておりますので、各市町はこの推進方針を基に令和2年度末までに企業団への参加の可否を判断することとなっております。 呉市の水道は、大正7年の給水開始以来、100年を超える歴史があり、呉市民にとって重要な財産であり、また市民生活に直結したインフラでございます。将来にわたって、市民サービスを提供していく上でどういった形の連携が呉市にとって適切なのか、現在慎重に検討を行っているところでございます。 今後も、広島県と協議を重ねながらしっかり検討を行い、議会にも御相談させていただきまして、令和2年度末までに参加の可否を判断していきたいと考えております。 ◆10番(光宗等議員) 分かりました。 続きまして、現時点での他都市の動向についてどの程度把握しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎経営総務部長(道本幸雄) 水道事業の広域連携に関する各市町の動向についてお答えをいたします。 先ほども管理者のほうから答弁をいたしましたが、各市町は県からの近々示される予定となっております推進方針を踏まえまして、令和2年度末までに企業団への参加の可否を判断することとなっております。そのため、各市町におきましても、呉市と同様、現在検討を行っている段階でありまして、これまでに正式に参加、不参加を表明している市町はございません。どの市町が企業団に参加するのか、あるいは参加しないのかは企業団の運営に大きく影響を及ぼすものと考えられますので、今後も各市町の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆10番(光宗等議員) 参加する市町によってこの連携のメリットが大きく変わってくるものと思います。また、安全・安心な水を供給している水道事業は、世界にも誇れる、国民にとっても大切なライフラインです。効率化を進める各メニューが示されているところではありますが、危機管理体制の低下や安全・安心の低下につながるようなことになれば本末転倒な取組となります。この対応については、市民や議会への丁寧な説明と協議が必要だと考えております。呉市としては、ほかの市町の動向を踏まえて、慎重に対応するべきだと考えております。今後もよろしくお願いいたします。 以上、3項目につきまして質問させていただきましたが、このコロナ禍で難局をどう乗り切っていくのかが、呉市においても最大の課題となっています。新型コロナウイルス感染症は目に見えないウイルスとの闘いとなっており、医療従事者及び関係者の皆様に頼るところが大きなものであり、リスクと隣り合わせの日々の活躍に改めて感謝いたします。高齢化比率の高い呉市での感染拡大を防ぎながら、経済を回していかなければいけません。検査、医療体制の拡充等へさらなる取組をお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で光宗議員の一般質問を終わります。 午後1時まで休憩いたします。             午前11時31分     休   憩      ──────────────────────────────             午後1時00分     再   開 ○議長(森本茂樹) 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。 本日の会議録署名者に16番田中議員、24番林田議員を追加指名いたします。      ────────────────────────────── △日程第5 定森健次朗議員一般質問 ○議長(森本茂樹) 日程第5、定森議員の一般質問を議題といたします。 17番定森議員。             〔17番定森健次朗議員登壇、拍手〕 ◆17番(定森健次朗議員) 誠志会を代表しまして、定森が質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症対応のため尽力していただいている方々に対し御礼申し上げるとともに、その敬意を表します。 さて、平成30年7月豪雨から間もなく2年を迎えようとしております。呉市は、これまで豪雨災害からの復旧・復興に取り組み、道路や河川など多くの被災箇所の復旧を進めてきました。一方で、仮設住宅等で生活されている被災者や農地の復旧が終わっていない農家の方々も多くいらっしゃることから、豪雨災害からの復旧・復興は道半ばであると考えております。また、そのさなかの今年2月に、日本製鉄株式会社から旧日新製鋼、現瀬戸内製鉄所呉地区の高炉を2021年9月末をめどに休止、全設備は2023年9月末をめどに休止し、閉鎖するとの発表があり、従業員をはじめとした呉市民に大きな不安をもたらしました。さらに、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症が世界的、全国的に拡大し、4月7日に政府が緊急事態宣言を行うと、未曽有の大災害の様相を見せております。幸い、呉市においては、市民、事業者、医療関係者など全ての皆様の御努力により、現在1名の感染者の確認にとどまっております。しかしながら、近日まで外出自粛や店舗等の休業などの感染拡大を防ぐ取組を国民が一丸となって行ってきたように、今後も新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため3密を避ける必要があり、子供から高齢者まで外出自粛など大きな変化、負担を強いられることとなっております。地域経済に目を向ければ、事業活動の自粛、外出自粛による売上げの減少などにより多くの事業者の経営に大きな影響を与えております。まさに呉市にとっては、平成30年7月豪雨、旧日新製鋼呉製鉄所設備休止報道及び新型コロナウイルス感染症の三重苦になっていると考えております。 こうした厳しい状況を打開していくために、市長がリーダーシップを発揮して、これらの問題に対しどのように立ち向かっていこうとしているのか、豪雨災害の教訓も踏まえた上で、これからの市政の進み方について市長の考えを伺いたいと思います。 あとは、降壇して質問席にて質問させていただきます。           〔17番定森健次朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) ただいま定森議員から、豪雨災害の教訓を踏まえた上で、これからの市政の進み方について市長の考えを伺うという御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 まず、平成30年7月豪雨災害から2年を迎えるに当たり、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方、特に現在もなお苦しんでおられる皆様へのお見舞いを申し上げます。そして、先ほど定森議員からも新型コロナウイルスの感染拡大防止に御尽力をいただいている医療関係者をはじめ全ての市民の皆様に感謝を、そして敬意の気持ちをお示しになられましたが、私からも同じように感謝と敬意を表させていただきたいと思います。 私が市長に就任させていただいて以来、定森議員から今お話がありましたように、平成30年7月豪雨災害、日本製鉄株式会社の高炉等の休止発表、そして新型コロナウイルスと、市民生活、地域経済に大きな影響を及ぼす出来事が次々と起こりました。新型コロナウイルス感染症に感染するのではないかという不安、外出自粛による生活に対する不安、売上減少などによる事業に対する不安など、まさに定森議員が御指摘になられたような、将来に対する多くの不安を市民の皆様は感じていらっしゃると思います。こうした状況では、今後の自然災害への備え、感染防止対策、生活者や事業者への支援策、そして新しい生活様式へ対応するための施策などを一つ一つ丁寧に、かつ着実に実行していくことが一番大事なのではないかと考えます。 平成30年7月豪雨災害では、被災者支援や道路、河川などの復旧、そしてさらなる強靱化、これに着実に取り組んでまいりました。また、災害の教訓として自らの命を守るために早めに避難行動を取ることの重要性が改めて認識されましたことから、避難情報を一斉電話伝達サービス、あるいは地域へのファクシミリ一斉送信などにより配信するなど、情報伝達方法の見直しを進めてまいりました。引き続き、地域住民の皆様と一緒に避難訓練などの活動を進めるなど、地域の防災力の向上に取り組んでまいります。 新型コロナウイルスへの対応につきましては、議会の皆様の御理解のもと、5月、6月の補正予算に計上させていただいた、あるいはこれから計上させていただく感染拡大の防止や子育て世代への支援をはじめとした生活支援、事業者の皆様への当面の支援と将来に向けた新ビジネスや販路拡大に対する支援、それから子供たちのICT教育環境の整備などに取り組んでまいります。 この中で、呉市独自策といたしまして、新型コロナウイルス日本製鉄株式会社の高炉等の休止発表を乗り越えて、新たにチャレンジする事業者を応援するための助成制度を創設し、合計で4億2,475万円の予算を議決いただいたところでございます。例えば今は、広島市や東広島市から呉へ食事や買物、遊びに来るよりも、呉から広島市や東広島市へ食事や買物、遊びに行く人が多いと思われますが、先ほどのような投資あるいは職員、従業員の教育にお金を使っていただきまして、逆になるようにぜひチャレンジをしていただきたいと思います。こうしたことにより、多様な中小企業、小規模事業者が自助努力と創意工夫により繁栄し、呉市を支えていただく、そして市民の皆様が、必ずしも大きな工場でなくても、呉市の中小企業、小規模企業者を誇りに思い、応援していただくようになることを期待しているところでございます。今後とも、国や県と力を合わせて、呉の産業構造が重厚長大な産業だけに頼らない、強靱なものとなるように努めてまいります。 また、呉市の未来を見据えて、今年の4月に呉駅周辺地域総合開発基本計画を策定をいたしました。今後は、この計画に基づきまして、自動運転をはじめとする次世代モビリティー、そして情報通信技術、これらを活用したスマートシティー、さらには次世代型の交通拠点をネットワークで結ぶバスタプロジェクトに取り組むなど、地方の中核都市である呉市が世界と競えるような魅力的なまちのモデルとなるための拠点として呉駅周辺を整備してまいります。こうした取組により、今後も訪れてみたい、住んでみたいと思えるまちにしていくことで、市民の皆様が安心してわくわくと生活していただけるよう、呉市の未来に向けて挑戦をしてまいります。 ◆17番(定森健次朗議員) まさに市長のこういった思いが今の状況を変える一番の要因になると思いますので、今後ともリーダーシップを発揮していただいて、市政に取り組んでいただければと思います。 続いて、市における新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の考え方について伺います。 広島県をはじめ、緊急事態宣言は解除されましたが、患者はその後も断続的に確認されております。このような中、5月4日に厚生労働省から新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されました。県においても、アフターコロナに向けた取組が進んでおります。 ここで伺いますが、これら国、県の指針を受けて、呉市ではどのような施策を行っていくのか、また取り組んでいく予定なのか確認します。 ◎福祉保健部参事(水野雅治) 本市における新しい生活様式に関する施策等についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、治療薬やワクチンの開発が進み、全国に広く行き渡るまでは再度感染が拡大する可能性がございます。また、今後予想されております第2波に対して感染による発症や感染の拡大を防ぐためにも、新しい生活様式の取組を普及させていく必要があると考えております。 これまでの本市の取組でございますが、国の感染症対策の提案を踏まえ、午前中に檜垣議員、光宗議員に市長から御答弁させていただきましたが、昨日の新聞の折り込み広告の実施をはじめ、感染予防のための3つのキーワードでございます、十分な距離を取る、マスクの着用、しっかり手洗いにつきまして、呉市の公式キャラクター、呉氏でPRしたチラシや、具体的な実践例を紹介したチラシの作成、またホームページへの掲載などの広報を行うとともに、自治会での回覧も依頼しているところでございます。 なお、国の専門家会議におきましても、新型コロナウイルス感染症は長丁場の対応が必要になるとされておりまして、今後も継続して感染を防ぐためには、市民一人一人の生活上の工夫が何より大切でありますことから、新しい生活様式を実践していただけるよう引き続き市民の皆様への広報に努めてまいります。 ◆17番(定森健次朗議員) 市の新しい生活様式の取組について理解しました。特に、市の責務として広報活動に力を入れていただければ幸いです。 次に出水期、いわゆる梅雨どきの避難の在り方についてお尋ねします。 広島県も梅雨時期に入りました。呉市においては、大雨災害に対して様々な施策を講じておられると思います。レベル3、高齢者避難開始、避難準備や、レベル4、避難勧告が出されても、新型コロナウイルス感染症に感染してしまうのではないかと思い、避難しない市民が出るのではないかと危惧しております。 そこで、市民が安心して避難できる避難所にするためにどのような対応を取られると考えているのかお伺いします。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) 避難所での感染予防対策など、市民が安心して避難できる避難所の在り方についてお尋ねでございます。 従来の避難所であれば、体育館など同一空間に間仕切りのない状態で避難をしていただいておりました。そういった中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、避難所での感染予防対策は重要であると考え、出水期に向け検討を行い、準備を進めてまいりました。 避難所で危惧されています3密状態を防ぐために、通常避難所に使う部屋だけでなく、そのほかの教室なども含めて可能な限り多くの教室、部屋を避難に利用できるよう準備を進めるとともに、定期的な換気などにより3密状態の解消に努めることとしております。加えて、大きな空間には、間仕切りを設置できるように、予備費を活用し、各避難所に配備をしたところです。また、避難所の衛生環境を確保するため、消毒液や洗剤を用意し、定期的な消毒、清掃の実施に加え、ウェットティッシュやゴム手袋等を準備し、衛生管理にも努めてまいります。 避難される方に対しましては、避難所での手洗いやせきエチケット等の感染防止策への協力をお願いするとともに、入所前の検温に加え、定期的な検温に協力していただくこととしておりますし、発熱やせき等の症状のある方が避難された場合のスペースの確保や、動線の分離などにも取り組んでまいります。 以上のような取組に加え、避難所への感染症対策に必要となるマスクや体温計、タオル、ウェットティッシュなどの持参物を紹介するリーフレット等を配布し、避難所での感染予防について周知を図っているところでございます。併せて、避難に当たっては、知人、友人宅など複数の避難先を確保することなど、避難所にこだわることなく、安全な場所への避難も呼びかけているところです。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に感染することへの不安から避難しないといったことがないよう予防策を徹底するとともに、避難所における取組を市民に理解していただくよう努めてまいります。 ◆17番(定森健次朗議員) 避難所での3密の防止、衛生管理など様々なことに取り組まれていることが分かりました。こういった中、避難勧告等が出された場合、ソーシャルディスタンスを保つ観点から県東部地域では避難所を増やすといった動きもあるようです。呉市においても避難所を増やすといった考えはないのか、また、例えば在宅や知人宅等に避難した場合の支援はどのように考えられているか確認します。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) まず初めに、避難所を増やすといった考えについてですけれど、大雨による災害に対応するため75か所の第1開設避難所を市が開設することにしております。また、避難所では、通常避難所に使う部屋だけでなく、そのほかの教室なども含め、可能な限り多くの部屋を避難に利用できるようスペースの確保に努めてまいります。さらに、避難者が多い場合は、それぞれの地域に応じて市が第2開設避難所を開設することにしております。また、平成30年7月豪雨災害後、地域の身近な場所での避難所の確保に努めており、地域開設避難所19か所、民間施設を利用した避難所3か所が緊急的に避難所として利用できることになったところです。そういった自治会、自主防災会などが開設する地域開設避難所等の開設も呼びかけ、感染拡大防止に努めてまいります。 次に、避難所以外の場所へおられる方への支援についてです。大雨などにより避難勧告等が発令されたときは、まず市民の皆様には、避難所だけでなく、親戚や知人宅を含んだ安全な場所に避難していただくようお願いしております。そして、避難所に避難する際には、従来から必要な食料、水等を持参していただくようお願いいたしているところです。同様に、避難所以外の場所に避難される方につきましても、必要な食料等の準備をお願いさせていただいているところです。一方、避難勧告等が解除された後に、被災したことなどにより自宅以外で避難生活をせざるを得ない方が避難所以外で避難されている場合は、自治会や自主防災組織、消防団等と協力しながら、できる限りの支援を行ってまいります。 いずれにしましても、避難所に行くことだけが避難でないと市民にお願いしていることから、災害が発生した場合には、避難先によって支援に必要以上の差が生じないように努めてまいります。 ◆17番(定森健次朗議員) 今後も、支援が受けられないといったことがないように留意いただければと思います。 続いて、外国人労働者等への対応についてお伺いします。 これまで新しい生活様式について質問させていただきましたが、外国人労働者等の苦労は日本人以上のものだと考えております。したがって、外国人労働者に対する特別定額給付金について、今現在どのような送付状況、フォローになっているか、また続けて新しい生活様式について今後どのように外国人の方に伝えていくか、市側の認識を確認します。 ◎総務部長(阿原亨) 特別定額給付金に係る外国人への対応等についてのお尋ねでございます。 特別定額給付金は、基準日である令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている方に1人当たり10万円を支給するものでございます。議員御指摘のとおり、住民基本台帳に記録されていれば外国人の方にも支給されますので、対象となる外国人の方には5月27日に市民の皆様と同様に申請書を郵送したところでございます。 なお、今回の給付金の対象となる外国人の方は2,834世帯、3,546人となっており、率にいたしますと、世帯数では全体のうち約2.6%、人数では約1.6%となっております。 次に、外国人の方に対する対応等でございますが、まず本庁舎1階の国際交流センターにおける対応といたしまして、国際交流協会のフェイスブックで事業開始の案内や多言語で表示した申請書見本の掲載、易しい日本語による事業の解説、郵送開始の案内などを情報発信するとともに、国際交流センターにおきまして申請書の記入等に係る相談や支援を行っておるところでございます。 また、呉市の特別定額給付金のホームページに総務省のホームページのリンクを貼っておりまして、リンク先において12の言語で特別定額給付金の事業案内や申請書の見本を説明してございますので、このページも御案内しているところでございます。 今後とも、迅速かつ的確な支給事務が行えるよう、また一日でも早く市民の皆様全員に特別定額給付金を支給できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎市民部長(神垣淳司) 私のほうからは、外国人の方々に対する新しい生活様式の広報についてお答えいたします。 呉市では、これまで市内に在住されている外国人の方々に対しまして、新型コロナウイルスに関する感染予防対策や特別定額給付金などについて、易しい日本語や多言語、主に英語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語などで翻訳した情報をフェイスブック、ホームページ、チラシなどで広報してまいりました。また、市役所本庁舎1階の呉市国際交流センターでは、外国人の方々のための相談窓口を設けております。同センターでの相談件数を見てみますと、今年の3月から5月の相談件数は、昨年の同時期と比較すると倍増しており、この増加した件数は新型コロナウイルス関連のものとなっております。特に特別定額給付金の申請等に関する相談が多く、先ほど総務部長がお答えしたとおり、同センターの相談員が申請書の記入などについて支援を行ってきております。 新しい生活様式の広報につきましては、易しい日本語を用いまして、5月16日と6月5日に呉市及び呉市国際交流協会のフェイスブックで周知したところでございます。新しい生活様式を外国人の方々にも実践していただくためには、今後さらなる広報が必要であると考えておりますので、福祉保健部や産業部などの関連部局とも連携を図り、多言語で翻訳した新しい生活様式のチラシを作成し、外国人を雇用されている事業所などの協力も得ながら、啓発に努めていきたいと考えております。 ◆17番(定森健次朗議員) しっかりと対応していただいていると聞きまして安心しております。 次に、呉駅周辺地域総合開発についてお伺いします。 このたび4月20日に呉駅周辺地域総合開発基本計画が発表されました。これを受け、国事業等と調整を行いながら進めていくと考えておりますが、まずは基本計画の概要と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて進捗状況に影響はあるのか、今後の進め方についてお尋ねします。 ◎都市部長(近藤昭博) 4月に策定いたしました呉駅周辺地域総合開発基本計画では、交通まちづくりとスマートシティーの発信拠点の形成に向けて、国が進めるバスタプロジェクトの一環として次世代型総合交通拠点の整備を推進し、市内で最も人口と都市機能が高度に集積し、Society5.0の実現に向けた先駆的サービスが展開される、次世代のまちなか居住エリアの創出を目指しております。そして、現在、検討作業を進めております事業計画では、交通ターミナルの整備と合わせて、そごう呉店跡地に複合施設を整備するという、いわゆる第1期開発について策定する予定としております。 基本計画に記載しておりますスケジュールでは、今年度中にプロポーザル等により民間開発事業者を選定し、呉市と複合施設の整備主体となる民間開発事業者、そして交通ターミナルの整備主体として想定しております国とが相互に連携しながら、より詳細な計画を策定する予定としております。 一方で、新型コロナウイルスの発生により、全国的に商業開発ニーズが低下傾向にございますが、回復までにどれくらいの期間を要するか不確実な状況がございます。こうしたことから、プロポーザルの実施時期については、その影響を見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、駅前広場、すなわち1階の交通ターミナルと2階デッキ広場の部分については、国のバスタプロジェクトの一環として整備していただくことを目指しておりまして、近々国から整備方針を発表していただけると伺っております。引き続き、交通ターミナル部分について国に検討を進めていただき、複合施設部分に関する市の検討内容を盛り込みながら、事業計画の取りまとめを進めてまいります。 ◆17番(定森健次朗議員) 概要と進捗について理解しました。 次に、若者のアイデアの活用についてお尋ねします。 今年1月に新日本造機ホールで…… ○議長(森本茂樹) 残り3分です。 ◆17番(定森健次朗議員) (続)新日本造機ホールで発表された呉三津田高校の社会探究プロジェクトの発表会では、呉駅周辺での新しい駐輪システムの提案が行われました。こういった若者の意見こそ、駅周辺の開発に取り入れていくべきではないかと考えております。今後、こうした意見を駅周辺開発に取り入れていく手法について具体的な方策を考えているか伺います。 ◎都市部長(近藤昭博) 昨年度は、基本計画の策定に向けまして無作為抽出により若者も含む幅広い年齢層を対象にアンケート調査を実施したほか、交通社会実験に参加いただいた市民の皆様を対象にしたアンケートも実施したところでございます。 今後、若者の意見を駅周辺開発に取り入れていく手法といたしましては、この呉三津田高校の社会探究プロジェクトのほか、出前トークが活用できると考えており、4月に基本計画を策定したことを受けて、呉駅周辺地域総合開発についても出前トークのメニューに盛り込んだところでございます。また、今年度も予定しております交通社会実験では、交通問題などの個別のテーマでワークショップを開催することも考えております。 こうした手法を活用し、高校生などの若者に呉駅周辺開発に興味を持っていただいて、多様な意見をいただきながら、事業計画策定に生かしてまいりたいと考えております。 ◆17番(定森健次朗議員) 私も、議員として若者の意見の取り入れについて、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。 最後に、6月12日に国の2次補正予算が成立しました。市民のためにも、一刻も早く呉市の次期補正予算も検討いただきまして、さらなる市民の安心に努めてもいただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で定森議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第6 片岡慶行議員の一般質問 ○議長(森本茂樹) 日程第6、片岡議員の一般質問を議題といたします。 25番片岡議員。              〔25番片岡慶行議員登壇、拍手〕 ◆25番(片岡慶行議員) 皆さん、こんにちは。私は、仁友会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、呉市の将来を見据えた産業施策について質問をいたします。 我が呉市は、一昨年の豪雨災害を経験し、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区を全面休止という方針の表明、そして、さらにこれらに追い打ちをかけるような新型コロナウイルス感染症の蔓延による産業全体にわたる経済の停滞など、呉市産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況に陥っております。今、不況に陥っている呉市の経済を今後どのように牽引し、復活させていくのか、あるいはどのような分野を重点的にどういった支援をするのか、企業誘致、産業構造転換も含めた市の施策の在り方によって呉市の産業が今後活性化するのか、それとも衰退していくのか、非常に大切な分岐点にあるように思います。 そこで、お尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響から経済の復活を目指し、さらには日本製鉄株式会社合理化方針を乗り越え、呉市の産業をどのように導いていこうとされているのか、そしてそのためにはどのような施策を展開していくべきなのか、市長のリーダーシップのもとその方向性や指針をお示しいただきたいと思います。 後は降壇して質問いたします。            〔25番片岡慶行議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) ただいま片岡議員から、呉市の将来を見据えた産業の在り方、方向性や指針について御質問をいただきました。恐らく、市民の皆さんが今一番御心配をされている点ではないかと思います。 まず、新型コロナウイルスの影響で飲食店や宿泊業など、非常に厳しい状態の事業者も多く、引き続き特に零細企業の事業者へはきめ細かに支援をしていく必要があると考えております。現在までに呉市で用意をいたしました、あるいは国で用意をされた施策を十分に広報し、徹底して活用していただくとともに、さらにシンプルで早くお届けできるような支援策を考えるよう市役所内で指示をしているところでございます。 また、日本製鉄株式会社の合理化計画による雇用問題は非常に心配な点でございますが、日本製鉄株式会社は、鉄の分野に習熟しており、協力会社の社員の雇用は責任を持って守り抜く、これが基本だという立場でございます。まずはこれを尊重して、日本製鉄株式会社の対応を待っているところでございますが、ある程度のめどがついたところで、その上でなお呉に残りたいと思っておられる従業員や企業を全力で支援をしていかなければなりません。具体的には、転職希望者を支援するための職業訓練、相談会の開催、求人と求職を取り持つジョブマッチングなどが考えられます。また、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の高炉等の休止発表や新型コロナウイルスの影響を受けながらも、新たなビジネスへの事業転換あるいは販路拡大に向け、新たなチャレンジを実施しようとする事業者を応援していく必要がございます。これらの取組については、国、県をはじめ金融機関等とも連携、協力しながら進めていかなければならないと考えております。 さて、今後の呉のためにも、産業構造の転換と中小企業、小規模事業の振興が非常に重要でございます。呉市の経済発展のためには、中小企業の自助努力、創意工夫による活力向上は不可欠でございます。中小企業を振興するための条例を令和元年に制定しており、引き続き経営者セミナーの開催、販路開拓や自社製品開発への支援を通じて企業が活躍できる環境を整備してまいります。 これまで呉市は鉄鋼、造船などをはじめとする重厚長大産業により発展をしてきました。近年は、半導体製造装置、ジェットエンジンの大事な部品、自動車の部品、精密計測器、石炭火力発電向けなどの省エネ環境機器など、新たな分野も広がっております。さらに、今後、光通信の整備により島嶼部でもテレワークの導入が可能となり、どこでも働ける環境が整うこと、また観光産業にも活用することで新たなチャレンジが生まれることが期待されます。さらに、今は、先ほども申し上げましたけれども、広島市、東広島市から呉へ飲食、買物または遊びに来るよりも、呉から行くほうが多いと思いますが、逆になるようにぜひ投資や人材の育成をしていただきたいと思います。そのための環境を整えてまいります。 いずれにしても、あらゆる多くのチャレンジができるような呉を目指してまいります。今後とも、議員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 ◆25番(片岡慶行議員) 市長、るる説明をいただきました。掘り下げて質問をしたいんですが、非常に質問時間が短うございまして、今述べられたことにつきまして真摯に取り組んでいただきたいと思っておりますし、期待をいたしております。産業構造転換も含めて、市長のリーダーシップのもと、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それでは引き続きまして、緊急事態宣言解除に伴う呉市の考え方について質問をいたします。 まず、政府は5月25日に、当初期限としていました5月末を待たずに、緊急事態措置を実施する必要がなくなったとして宣言の解除を行いました。ただ、その際、7月31日までの移行期間を設け、段階的に社会経済の活性レベルを引き上げることとしております。また、広島県は、県が宣言区域から解除された15日に新たな対処方針を制定し、その後、22日の改正で現状の感染症の蔓延状況を県独自の指標に、新しい生活様式による感染拡大の予防を図るとの指針を示しております。 県がこうした対処方針を定める際に根拠とした感染拡大防止策や医療提供体制などは、呉市ではどうなっているのか、また県の対処方針に対する呉市の考え方、今後どういった基準で判断をし、緩和等を進め、新型コロナウイルスに対処していくのかをお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) 御質問の対処方針でございますが、その中で県は、制限を一度に緩和することは再度感染の拡大を招くおそれがあるといたしまして、自粛要請等の緩和及び解除について慎重に対応し、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくことといたしております。 この対処方針につきましては、新型インフルエンザ特措法に基づく要請といたしまして、呉市も含め、県内23市町の協議の上で決定されたものであり、本市もこれに従い、新しい生活様式を守り、感染の第2波に備えながら、市営施設の再開運営や主催行事の開催等を行うこととしております。 また、こうした判断の指標となりますのは、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3点です。 まず、市内の感染でございますが、4月18日に1名の陽性が確認されておりますが、濃厚接触者の健康観察も無事終わり、本人も陰性となり、5月25日に退院されておられます。なお、その後の感染の確認はございません。 次に、医療提供体制でございますが、こちらは県が責任を持ちまして、県全体で整備しておりますけれども、ピーク時を見越して266病床が確保され、現在は空床率が98%を超えております。また、軽症者等に対応する療養施設も130室が準備され、十分に余裕があるところでございます。 次に、PCR検査などの監視体制でございますが、5月臨時会で補正予算を議決いただきましたけれども、呉市医師会に委託し、かかりつけ医と連携実施する、地域外来検査センターが今月中の設置に向けて調整を進めておるところでございまして、このセンターも含めますと市内6か所で検体採取が可能となります。また、市直営で1日最大70件のPCR検査が可能となる機器の導入も進めております。広島県の検査体制と合わせますと、今後感染を疑われる方が急増した場合でも検査可能な体制となります。また、抗原検査や唾液によるPCR検査の導入、国のハーシス、感染者等情報把握管理支援システムの稼働などにより、迅速な疫学調査や感染拡大防止が可能な状況となっております。本市におきましても、今後もこうした指標に注目し、市民の皆様の安全・安心を図りながら、社会活動や経済活動の活性化等を図ってまいりたいと思っております。 ◆25番(片岡慶行議員) ありがとうございました。 続きまして、高齢者福祉施設での対応についてお伺いをいたします。 これまで、広島県での感染状況を見ますと、三次市での通所介護事業所、高齢者入所施設や広島市の障害者施設など、こうした福祉施設への通所者や入所者に感染が発生すると、施設利用者や職員、御家族など関係者に感染が広がる事例が見られます。こうした施設では、感染が拡大するリスクが相当高いものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症による死亡者は、現時点で1,000人に迫る勢いであります。そのうち14%、7人に1人が介護施設に入所している高齢者等であるとの報道もあります。高齢者は、重症化する危険性が高く、場合によっては死亡のリスクもあると認識していますが、実態はどうなっているのでしょうか。また、こうした高齢者福祉施設に対する本市での感染予防対策についてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) 御指摘のように、新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患をお持ちの方が重症化し、死亡に至るリスクが高いとされております。一方で、罹患いたしましても、約8割の方は軽症で経過し、感染の自覚のないまま治癒する例も多いことから、気がつかないうちに高齢者施設等にウイルスが持ち込まれ、クラスターが発生するという事例も報告されております。そのため、高齢者施設等の職員が新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を持ち、適切な感染症対策に努めることができるよう、国、県等が発出する最新、正確な情報を呉市から随時提供しております。そのほかに、介護、障害福祉の日常業務での感染予防対策を支援するため、呉市備蓄分などから3月にマスク3万1,000枚を、6月に4万枚を事業者に配布しております。また、消毒液につきましても、国の優先供給スキームを活用いたしまして、毎月各事業者の状況を調査し、必要量を提供できる体制としております。 ◆25番(片岡慶行議員) 分かりました。 それでは、呉市内でのPCR検査体制の拡充について説明がありました。その点については安心をいたしましたが、市内の高齢者福祉施設も含め、呉市で感染者が確認された場合、医療体制が充実しているとされている呉市で、市民の入院治療等の医療提供体制はしっかり確保できるのかをお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) 医療体制等の御質問でございます。 先ほどの答弁と重なる部分はございますが、高齢者施設等での感染も含めまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢につきましては、県が責任を持ち、県全体で調整することとされております。その上で、呉市では、こうした調整をより迅速に行うため、市内の公的5病院を中心にいたしまして、新型コロナウイルス感染症呉市医療体制整備実務者会議を設置しており、本市の充実した医療提供体制を十分に活用できる体制としております。こうした会議は、県、市、医師会等の関係団体が集まり、協議する、呉地域保健対策協議会、いわゆる地対協で行っておりまして、介護施設や障害者福祉施設等での新型コロナウイルス感染拡大防止、感染予防等につきましても、地対協の中に新型コロナウイルス感染症に関する福祉サービス調整検討小委員会を設けておりまして、この中で、今回補正予算を上げさせていただいております抗原検査の活用等も含めまして協議することとしておるところでございます。 ◆25番(片岡慶行議員) しっかりした体制を組んでおられるようですが、引き継ぎ新型コロナウイルス感染症に対する対策をしっかりしていただきたいと思います。 最後に、消防局西消防署新庁舎と新たな消防体制について質問をいたします。 平成30年の豪雨災害に続き、災害とも呼べる新型コロナウイルスの感染拡大など、市民生活が危機にさらされる事案が続いており、市民の安心・安全を守るためには、消防の担う役割がますます大きなものとなっております。 このような中、テレビ広報番組「くれワンダーランドJourney」で紹介されていたものを見ましたが、本年3月にすばらしい新庁舎が誕生し、人命救助の専門部隊である、高度救助隊が新たに配置されたことは市民の安心に大きくつながっていると感じております。今後も、しっかりと業務に励んでいただきたいと思います。 ところで、新築された消防局西消防署以外の施設はどのような状況になっているんでしょうか。建設からかなりの年数が経過し、老朽化した施設も多いような気がしております。災害対応の拠点である、消防署や出張所の機能が損なわれることがあれば市民生活の危機に直結します。呉市全体の防災体制という面で考えたとき、例えば消防施設の耐震化といったところは大変重要な問題であると考えております。 そこでお伺いをいたします。 呉市消防局管内における消防署や消防出張所の中で耐震化されていない施設はあるのでしょうか。もしあるのであればどうするつもりなのか、またそのほかの施設も老朽化が進んでいく中で、呉市全体の消防体制についてどう考えているのかをお伺いをいたします。 ◎消防長(中西賢一) 消防施設の耐震化及び呉市全体の消防体制についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、消防を取り巻く環境は刻々と変化しており、市民の生命、身体及び財産を守るためには消防体制の充実強化が不可欠であると考えております。こうした中、本年3月に完成いたしました新消防庁舎は、大規模な地震にも耐え得る構造となっており、防災拠点としての機能が大幅に強化されました。消防の庁舎のほとんどは、新耐震基準で建設されてはおりますが、昭和44年に建設された川尻出張所のみが基準を満たしていない状況となっております。議員仰せのとおり、災害対応の拠点である消防署や出張所の機能が損なわれるようなことは避けなければなりません。川尻出張所の現状につきましては、我々も喫緊の課題であると認識しておりますが、今後の方針につきましては、老朽化が進むほかの施設も含め、呉市全体の消防体制を考える中で検討していく必要があると考えております。 こうした呉市全体の消防体制につきましては、今後想定される人口減少や少子高齢化などによるニーズの変化を踏まえ、呉市公共施設総合管理計画、及び今年度策定される予定の個別施設計画等と整合を図りながら、人員あるいは施設の在り方を含め、10年後、20年後を見据えた検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆25番(片岡慶行議員) 消防庁舎の中に耐震基準を満たさない建物があることが分かりました。今後の在り方については、呉市全体の消防体制を考える中で検討していくということでありますが、市民の安心・安全に直結する施設ですので、できるだけ早く検討を進めて、始めていただきたいと思います。 呉市人口ビジョンでは、2040年には人口が約16万人となり、今より約6万人減少するとされております。また、公共施設総合管理計画では、公共施設の総延べ床面積を30年間で3割減少するという基本方針が示されております。時代に見合った規模、配置を行うことは確かに必要ですが、市域が狭くなるわけではありません。市民の安心・安全を大きく損なわれることのないよう、できるだけ早く、また慎重に検討していただきたいと思います。 これをもちまして私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で片岡議員の一般質問を終わります。 出席議員入替えのため午後2時まで休憩をいたします。             午後1時51分     休   憩      ──────────────────────────────             午後2時00分     再   開 ○議長(森本茂樹) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △日程第7 林田浩秋議員一般質問 ○議長(森本茂樹) 日程第7、林田議員の一般質問を議題といたします。 24番林田議員。              〔24番林田浩秋議員登壇、拍手〕 ◆24番(林田浩秋議員) それでは、同志会を代表しまして、質問します。 まず、今回の代表質問で新型コロナウイルス対策の質問は控えます。議会として各会派の要望を提出していますし、そして当局側も新型コロナウイルスに対しての対応はこれまで経験したことのない取組ですが、職員も一生懸命取り組んでおられます。そこで、今後の新型コロナウイルス対策に際しましてお願いがあります。 一つ目は、第2波の対策を万全にしておいていただきたい、二つ目は、市民に対しては迅速に対策を打っていただきたい、そのことを切にお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 農業、農地、農村の役割についてお伺いします。 私は、農業の施策を進めていく上で、農業、農地、農村を一体的に考え、施策を実施していくべきであると思っています。農業の振興なくして、農地の維持はできないし、農地が荒廃すれば農業は廃れ、農村を持続することができないと思います。農業の衰退に歯止めをかけなければ、集落はいずれ限界集落となり、次に廃集落となり、ふるさともなくなってしまいます。ぜひとも、農業、農地、農村を守っていただきたい。 そこで、市長は、農業、農地、農村の役割をどのように思い、考えておられるのかをお伺いします。 以下は、降壇して行います。            〔24番林田浩秋議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。
    ◎市長(新原芳明) 林田議員から、冒頭、新型コロナウイルス対策について職員が一生懸命やっているという御評価をいただきまして、本当にありがとうございました。また、先ほどお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症を抑えること、そしてそれに対する対策、市民のためにこれからも一生懸命尽くしてまいりたいと思います。 それでは、林田議員からの農業、農地、農村を一体としてどういうふうに市長は考えているのかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。 農業、農地、農村は、呉市民の幸せで健康的な生活のために欠くことのできない、極めて重要なものだと思っております。例えば、黒瀬町の広島国際大学から安浦町の中心部に向かうときの主要地方道矢野安浦線から見る中畑地区の眺め、あるいは安浦中央からグリーンピアせとうちに向かうときの日之浦地区の景観などは、本当に美しいものだと思います。少しでも多くの都会の友人にぜひ見てもらいたいと思う景観でございます。 さて、こうした景観を守るためにも、農業で他の産業に負けない所得や職業としての誇り、喜びが持てることが重要だと思っております。農業も産業である以上、これから就農される方々には、まず簿記やマーケティングの知識、インターネットやセンサーの使い方などITの知識を学んでいただく必要があると思います。都会のスーパーやイベントなどで売場に立ち、直接消費者の顔を見ていただく必要があると思います。その上で、必要であれば法人化を進め、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方をしていただきたいと思います。 先ほどから、新型コロナウイルス感染症日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖を踏まえた呉市の産業構造の問題が出ていますが、農業こそ、高い付加価値を生み、移住者、観光客を呼び込むとともに、呉市の所得の源泉として一番大きな可能性を持つ産業だと思います。今後、3年の予定で安芸灘諸島、音戸地区、倉橋地区、郷原地区にも光ファイバーを整備してまいります。そして、高付加価値の商品作物を作り、インターネットを使って直接消費者へ販売する、また外国人をはじめ観光客を呼び込み、美しい景色、文化、生活とともに農産物、加工品を海外へも輸出する大きなチャンスがやってくると思います。今年の3月に策定された国の食料・農業・農村基本計画、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」の前書きにも、「我が国が持続可能な活力ある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に合わなくなった制度やシステムを大胆に変革し、人材や資金を呼び込み、新技術を社会実装することにより、こうした変化に多彩に対応し、新たな成長につなげていくことが必要である。これは食料、農業、農村分野においても同様である。」と記述されております。私も全く同感でございます。 ◆24番(林田浩秋議員) 市長の思いはよく分かりました。 次に、今後、どのような施策をされるのかをお伺いしたいと思います。 そこで、呉市の実態を農業センサスから通して見ると、総農家数は、平成22年は3,716戸から平成27年には2,970戸、農家人口は、平成22年は4,154人から平成27年には3,080人、経営耕地は、平成22年は13万9,750アールから平成27年には10万8,509アール、販売のあった経営体数は、1,461経営体から平成27年には1,113経営体と、どの数値も大きく減少しています。特に、経営耕地は、合併時と比べると半減しています。 呉市は、平成28年12月に呉市農水産業振興ビジョンを作成しました。地域の特性を生かし、未来につながる農水産業を基本理念に掲げ、もうかる農業の推進、農業の担い手の確保、育成、農地の効率的な利用、農業の多面的機能の維持、活力ある地域農業と五つの実施計画を作成し、6次産業化の推進、農産物のブランド化の推進、販売体制の強化、有害鳥獣対策の強化、新規就農者の確保、農地の集積、中山間地域等直接支払事業の推進など、様々な事業に取り組んでこられました。 しかしながら、現在の状況は、この策定時と比べてもさらに衰退しているように感じます。このままでは農村は衰退してしまいます。呉市農水産業振興ビジョンは、5年後に取組内容を検証し、見直しをすることとなっています。今までどのような施策が行われたのか、また今後どのような施策を展開していこうとお考えなのかをお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長(吉本正秀) 農業、農地、農村を守るための施策として、今まで実施してきた施策と今後実施する施策についてお答えいたします。 呉市の農業は、農家の高齢化と後継者不足、自立経営可能な農業者の育成が大きな課題であると考えております。そのため、担い手を確保する対策として、自立経営可能な新規就農者を育成するための研修の開催や、着業後の経営の安定化や設備整備に係る費用の支援を行ってきました。 優良農地を保全する取組としては、地域住民による農地や農道、水路の維持管理を支援する、国の中山間地域等直接支払事業と、市独自の多世代交流型農村環境保全事業を実施しております。中山間地域等直接支払事業は、昨年度は12地区、多世代交流型農村環境保全事業は、14団体が事業を実施しております。 また、収益性の高い作物への転換対策として、平成29年度から3年間、レモンの産地力強化事業に取り組み、約1万500本のレモンの大苗購入などに助成し、約15ヘクタールがレモンの園地に生まれ変わりました。 耕作放棄地を再生する取組としては、平成29年度から3年間実施した呉地域産オリーブのブランド化推進事業によって、再生した耕作放棄地にオリーブを植栽し、約1.8ヘクタールが農地として再生されるなど、一定の成果を上げたと考えております。 続きまして、これから実施していく施策についてお答えいたします。 これからも継続して担い手対策と優良農地の保全対策にしっかりと取り組むとともに、収益性の向上と産地の育成を図るため、今年度からフルーツアイランド事業に取り組んでまいります。かんきつだけでなく、果樹全般の栽培を支援していくことで、もうかる農業と将来にわたり持続可能な産地の育成を図るものです。 次に、農業生産基盤を整備し、大規模農業経営体への誘導を図るため、安浦町日之浦地区で実施される予定の県営圃場整備が円滑に進むように地元調整に協力していくとともに、安浦町市原地区の災害復旧事業と合わせた圃場整備事業を実施してまいります。 さらには、農業と観光の連携事業として、現在3つの地域が国の推進する農泊事業に取り組んでおられますので、地域の活性化を図る優良事例として支援を行ってまいりたいと考えております。 農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、今後とも安全・安心な農作物の供給と農業の持つ多面的な機能を生かすよう、本市の実情に合った農業、農地、農村の振興につながる施策を展開してまいります。 ◆24番(林田浩秋議員) 今言った施策を実施していただくために、やはり農家との対話を常に行っていただきたい、それが大切であると思っております。 それでは次に、農業、農地、農村を守るための課題について質問します。 まず、農業センサスによる耕作放棄地を近隣地と比べてみると、呉市は、平成17年が42.04%、平成22年が47.11%、平成27年が51.29%、東広島市は、平成17年が14.14%、平成22年が17.70%、平成27年が25.35%、広島市は、平成17年は29.65%、平成22年が31.45%、平成27年は36.31%、福山市は、平成17年が34.54%、平成22年が36.24%、平成27年が39.67%と、どの市も耕作放棄地率は上昇していますけれども、呉市は断トツで耕作放棄地率が高いことが分かっていただけると思います。耕作放棄地対策が有効に機能しているとは思えません。当局は、現在、耕作放棄地面積を把握されているでしょうか。その面積と、そのうちの優良農地、耕作可能な農地の面積を把握されているのかをお伺いいたします。 ◎農業委員会事務局長(住谷秀治) 耕作放棄地対策についてお答えします。 耕作放棄地の面積につきましては、5年に1度の農林業センサスにより5アール以上を対象として実施しており、平成27年の数値が最新で、呉市の耕作放棄地面積は1,142ヘクタールで、耕作放棄地率は51.29%となっています。東広島市などと比較して高い要因は、呉市には島嶼部の果樹園を中心に段々畑が多く、急斜面や接道の悪い農地が農家の高齢化とともに耕作放棄されていることが大きいと捉えています。 平成27年以降の状況は、センサスと直接比較可能な数値を把握していませんので、農地台帳での数値を申し上げます。 農業委員会の農地台帳は、登記簿上の地目が農地であるものをベースとしており、5アール未満も含むため対象は広くなりますが、本年1月での耕作放棄地は1,950ヘクタールと把握しております。最新のセンサスに近い平成27年の農地台帳では1,746ヘクタールであり、増加傾向であると認識しています。また、耕作放棄地のうち、優良農地や耕作可能な農地の面積につきましては、市内全域を把握した数値はありませんが、農業委員、推進委員が農地パトロールという形で順次調査を行っております。直近3年間で360ヘクタールの農地パトロールを行い、このうち再生可能とした耕作放棄地が14.6ヘクタールありました。これらは、所有者への利用意向調査や耕作希望者へのあっせんなどの取組を行い、9.6ヘクタールについては耕作放棄地の解消につなげたという実績もございます。 ◆24番(林田浩秋議員) 農地台帳での説明は大変ありがたいと思いました。やはり全ての農地の実態を把握することは大切であると思っておりますので、これからも続けていただくようお願いいたします。 次に、当局が目標として、農地中間管理事業を活用し、新規就農者や認定農業者に農地を集積することを掲げていますが、その実績をお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長(吉本正秀) 農地中間管理事業による農地集積の実績についてお答えいたします。 平成26年度より始まった農地中間管理事業でございますが、農地中間管理機構を経由して新規就農者や認定農業者などに集積された農地の呉市における実績は、昨年度までに件数としては5件、農地面積では約5.4ヘクタールでございます。場所は、主に倉橋町と豊浜町でございます。さらに、今後、安浦町の日之浦地区で県営圃場整備が予定されており、実施されれば、約6.8ヘクタールの農地が農地中間管理事業の実績として計上される見込みでございます。 ◆24番(林田浩秋議員) 農業委員会の最近の取組として、新規就農者や移住者に農地の取得を促すため、農地法第3条下限面積の変更を令和元年12月1日に公示しています。その実績もお伺いいたします。 ◎農業委員会事務局長(住谷秀治) 昨年12月に下限面積を最大30アールから10アールに緩和し、約半年が経過した実績についてお答えします。 まず、申請件数でございますが、農地を農地のまま権利移動する農地法第3条の申請件数は、12月の施行から5月末までで41件あり、昨年比で17件増加しました。次に、新規就農者の参入につきましては、12月以降、新規就農者が5名で、そのうち定年等で帰農された方が1名おられます。残りの4名は、27歳から40歳と若い方たちですので、地元の農業委員、推進委員が担当を決めて、フォローアップする体制を組んでおり、営農相談や今後の経営規模拡大に対応していく予定としています。このたびの下限面積の緩和が農地の流動化を促進し、新規参入者が増える一助となるものと考えております。 ◆24番(林田浩秋議員) 他市でも同様の取組をしていると思います。天童市では、抜根、整地費用の助成や、荒れた農地を見つけた段階で委員がその意向を聞くなど迅速に対応し、守るべき農地を明確にしています。当局も同じような取組をしていますが、今後とも辛抱強く取り組んでいただきたいと思っております。やはり呉市の農業環境は他市と比べると大変厳しいものがあります。急峻な狭い農地が多く、広い平らな農地はないと言っても過言ではないと思っています。担い手も高齢化、いや、老齢化していると思っています。私は、農業振興の視点、もうかる農業だけで農業振興の施策を展開してほしくないと思っています。その地域内で人の息吹が感じられる農村にしていただきたい。農村の営みの中に農業があり、農地があると思っています。農村はその地域の文化も育んできました。総合的に施策を考えていただきたいと思います。 次に、課題の一つである所有者不明農地への取組についてお伺いします。 農地中間管理機構では、今後、所有者不明農地問題について政府全体としての検討を推進することとなっていると思います。問題の一つとして、相続未登記農地を農地中間管理機構に貸し付けようとすると、法定相続人を捜して同意を集めなければならない、このため円滑に貸付けが進まず、農地の集積、集約化の妨げになっているとの実態があると思います。 そこで、呉市での所有者不明農地の実態をお伺いします。 そして、所有者不明農地が要因で当局の施策を進めていく上で支障があった事例をお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長(吉本正秀) まず、呉市での所有者不明農地の実態についてでございます。 呉市では、法務局の登記簿を調査しても所有者が判明しない、あるいは連絡がつかない農地、いわゆる所有者不明農地の実態を把握してはいませんが、相続未登記農地については、平成28年度の調査では224ヘクタールとなっております。また、呉市内で行われた農地中間管理事業においては、所有者不明農地が原因で事業に支障があった事例はございません。 なお、平成30年施行の農業経営基盤強化促進法及び農地法の一部改正により、農地中間管理機構が実施する農地集積においては、相続人全員を捜すことなく、手続が進められることができることとなり、20年以内の農地の貸し借りが可能となりました。今後は、農地中間管理機構による農地集積が実施される際には、所有者不明農地が妨げとなることは軽減されるものと考えております。 ◆24番(林田浩秋議員) この問題は国も動いておりますが、やはり個人の責務であると思います。しかしながら、農地の集積を企業や法人等に円滑に進めていく上で、所有者不明農地は弊害です。農業だけでなく、他の行政の施策を実施していく上でも障害になると思っています。法が変わったとはいえ、次への対策を考えていただきたいと思います。 次に、平成30年7月豪雨災害の農地、水路、ため池の復旧状況についてお伺いします。 農地、水路、ため池の現時点での復旧率をお伺いします。 そして、農地においては、全ての被害農地の面積と経営耕地の被害面積とのそれぞれの復旧率をお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長(吉本正秀) 平成30年7月豪雨災害における農地、水路、ため池の復旧状況についてお答えいたします。 国の補助対象となる公共災害復旧事業の件数は、農地で292件、水路で73件、ため池8件で、6月10日現在の復旧率は、農地は完了件数10件で復旧率3.4%、水路は完了件数2件で復旧率2.7%、ため池は完了件数ゼロ件で復旧率ゼロ%でございます。補足となりますが、工事着手率は、農地は着手件数20件で60.8%、水路は着手件数7件で9.6%、ため池は着手件数ゼロ件でゼロ%でございます。 続きまして、被害農地の面積と復旧率でございます。まず、耕作放棄地を含む農地の被害面積と復旧率ですが、農地災害復旧事業の対象は、田や畑で現に耕作している土地であり、耕作放棄地は対象外のため、被害を受けた面積は把握しておりません。 なお、耕作放棄地は農地災害復旧事業の対象外でございましたけれど、平成30年7月豪雨災害においては、国土交通省の堆積土砂排除事業、及び環境省の災害等廃棄物処理事業が活用できたことから、申請のあった箇所においては、耕作放棄地でも土砂、瓦礫の撤去は行っております。 次に、経営耕地の被害面積と復旧率ですが、経営耕地の被害面積は約53ヘクタールで、6月10日現在の復旧率は、復旧面積0.7ヘクタールで1.3%でございます。補足ですが、工事着手率は、着手面積2.1ヘクタールで4%となっております。 なお、ただいま説明した農地の被害面積とは、被災により営農が困難になった面積であり、実際の崩壊面積とは異なっております。 ◆24番(林田浩秋議員) ちょっと数値が低いことに驚いておりますが、公共災害復旧事業だけじゃなくて、やはり田畑に流れ込んだ土砂を撤去するために、堆積土砂排除事業とか災害等廃棄物処理事業とか、様々な事業を組み合わせて土砂を取り除いてくれていることには本当に感謝いたします。しかし、耕作放棄地の中で、優良農地に関しては貸付時に何らかの対策を今後考えていただきたいと思います。やはり農地は食料生産を支える限られた資源であり、一般的な土地よりも公益的な側面が強いと思うし、多面的機能により災害を防ぐ機能もあります。大規模な被害であったと思いますが、来年の田植時期までに農家の耕作意欲が失われないうちに復旧していただくことを切にお願いいたします。 やはり農業、農地、農村を守ることは災害から人命を、財産を守ることにつながると思っています。私は呉市の中で洪水被害に遭う確率が高い地区は、広地区、中央地区であると思っています。両地区とも河川上流部の農地が減少しています。耕作放棄地だけでなく、農地転用により住宅や工場に変わることも農地の減少に影響していると思いますし、農地が減少することは、保水力が低下し、野呂川ダムが緊急放流したように、多くの雨水が下流に直接流れ込み、もし二級ダムが緊急放流すれば、広地区は大規模に浸水してしまうと思っています。災害は来ないのではなく、災害は必ず来る、その備えをしなくてはならない。インフラの強靱化をするだけでなく、様々な視点、観点から物事を捉え、事業を行い、備えておく必要があります。たかが農業、されど農業、地域を災害から守っている1次産業も、その一つの役割を担っています。ぜひとも農林水産業の振興をしていただき、人員を増強し、専門員を育成する、1次産業の事業を強化していただくことは、災害にも強いまちになる取組の一つだと思っています。 最後に、農業、農地、農村を守っていただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で林田議員の一般質問を終わります。      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。             午後2時28分     散   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  森 本  茂 樹       呉市議会議員  福 永  高 美       呉市議会議員  渡 辺  一 照       呉市議会議員  田 中  みわ子       呉市議会議員  林 田  浩 秋...