三原市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 三原市議会 2020-03-03
    03月03日-04号


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    令和 2年第1回 3月定例会       令和2年第1回(定例会) 呉市議会会議録 第4号令和2年3月3日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第4日)出席議員       1番  上 村  臣 男       2番  阪 井  昌 行       3番  檜 垣  美 良       4番  藤 原    広       5番  奥 田  和 夫       6番  山 上  文 恵       7番  谷 本  誠 一       8番  沖 田  範 彦       9番  中 原  明 夫       10番  光 宗    等       11番  山 本  良 二       12番  梶 山  政 孝       13番  谷    惠 介       14番  井手畑  隆 政       15番  藤 本  哲 智       16番  田 中  みわ子       17番  定 森  健次朗       18番  橋 口    晶       19番  岡 崎  源太朗       20番  福 永  高 美       21番  石 崎  元 成       22番  神 田  隆 彦       23番  渡 辺  一 照       24番  林 田  浩 秋       25番  片 岡  慶 行       26番  岩 原    昇       27番  北 川  一 清       28番  加 藤  忠 二       29番  小 田  晃士朗       30番  中 田  光 政       31番  土 井  正 純       32番  森 本  茂 樹 欠席議員           な    し 説明員  市長       新 原  芳 明  副市長      小 松  良 三  副市長      濱 里    要  理事兼復興総室長 澤 村  直 樹  総務部長     阿 原    亨  総務部参事    川 本  善 信  総務部危機管理監 関 川  秀 樹  秘書広報課長   宇 根    徹  総務課長     岡 本  茂 宏  企画部長     大 下  正 起  財務部長     河 野  隆 司  市民部長     神 垣  淳 司  文化スポーツ部長 神 垣    進  福祉保健部長   原垣内  清 治  福祉事務所長   北 村  健 二  子育て担当部長  竹之内    健  福祉保健部参事  海 田    茂  環境部長     大 江  宏 夫  産業部長     寺 嶋  文 秀  産業部参事    松 原  由 典  農林水産担当部長 松 下  武 雄  都市部長     近 藤  昭 博  土木部長     北 岡  宏 紹  会計管理者    中 野  貴 海  教育長      寺 本  有 伸  教育部長     小 川    聡  消防長      中 西  賢 一  消防局副局長   村 越    博  上下水道事業管理者増 本  寛 治  経営総務部長   道 本  幸 雄  建設部長     赤 瀬  正 敬  施設管理部長   桂    尚 嗣 議会事務局職員  事務局長     秦    和 久  事務局次長    小 森    強  議会総務課長   山 根  慶 子  議事課長     小 松  史 洋  議事課課長補佐  山 崎  幸 恵      ──────────────────────────────                       議  事  日  程 (第 4 号)                         (令和2年3月3日 午前10時開議)第1 議第1号 令和2年度呉市一般会計予算   議第2号 令和2年度呉市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算   議第3号 令和2年度呉市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計予算   議第4号 令和2年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算   議第5号 令和2年度呉市介護保険事業(保険勘定)特別会計予算   議第6号 令和2年度呉市介護保険事業(サービス勘定)特別会計予算   議第7号 令和2年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議第8号 令和2年度呉市公園墓地事業特別会計予算   議第9号 令和2年度呉市地域下水道事業特別会計予算   議第10号 令和2年度呉市集落排水事業特別会計予算   議第11号 令和2年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算   議第12号 令和2年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算   議第13号 令和2年度呉市駐車場事業特別会計予算   議第14号 令和2年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算   議第15号 令和2年度呉市港湾整備事業特別会計予算   議第16号 令和2年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算   議第17号 令和2年度呉市財産区事業特別会計予算   議第18号 令和2年度呉市病院事業会計予算   議第19号 令和2年度呉市水道事業会計予算   議第20号 令和2年度呉市工業用水道事業会計予算   議第21号 令和2年度呉市下水道事業会計予算第2 議第22号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議第23号 呉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議第24号 呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について   議第25号 包括外部監査契約の締結について   議第26号 過疎地域自立促進計画の変更について   議第27号 辺地に係る総合整備計画の策定について   議第28号 辺地に係る総合整備計画の変更について   議第29号 呉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について   議第30号 呉市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について   議第31号 呉市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について   議第32号 呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議第33号 呉市児童館条例の一部を改正する条例の制定について   議第34号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議第35号 呉市犬又は猫の引取り等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議第36号 呉市食品衛生法に基づく営業の基準に関する条例を廃止する条例の制定について   議第37号 呉市旅館業法施行条例及び呉市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議第38号 呉市興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議第39号 呉市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議第40号 公の施設の指定管理者の指定について   議第41号 呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議第42号 呉市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について   議第43号 呉市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議第44号 呉市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について   議第45号 呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議第46号 契約の変更について   議第47号 契約の変更について   議第48号 市道路線の廃止について   議第49号 市道路線の認定について   議第50号 財産の処分について   議第51号 令和元年度呉市一般会計補正予算   議第52号 令和元年度呉市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算   議第53号 令和元年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議第54号 令和元年度呉市介護保険事業(保険勘定)特別会計補正予算   議第55号 令和元年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算   議第56号 令和元年度呉市水道事業会計補正予算   議第57号 令和元年度呉市下水道事業会計補正予算      ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり  沖田範彦議員予算総体質問  1 令和2年度予算における市の目指す方向性について   (1) 介護予防対策    ア 市が描く通いの場のイメージ   (2) 安浦町市原地区の農地耕作条件改善事業    ア 期間及び予算   (3) 呉駅周辺地域総合開発事業計画    ア 第1期開発業者の選定と事業計画策定における市の意図するところ   (4) クルーズ船対応岸壁の整備    ア 何トンまでの船舶が接岸可能となるのか    イ 周辺整備の取組   (5) 被災農地の有害鳥獣対策    ア 大規模防護柵の設置   (6) 災害時の避難対応   (7) 子育て支援の充実    ア えがおの相談内容    イ ほっぺ病児保育園の利活用   (8) 教育活動の充実    ア 国語教育についての取組    イ 体力向上についての取組   (9) 青山クラブ桜松館の活用検討   (10)農水産物の産地づくり    ア 安浦日ノ浦ほ場での農業生産基盤の整備   (11)いきいきパスの交付    ア 市民全員が同じ恩恵を受けられるようJRにも適用してはどうか  山上文恵議員の予算総体質問  1 新年度の財政について   (1) 財政調整基金・減債基金残高状況と見通し   (2) 今後の財政見通し  2 「呉市立地適正化計画」に基づく今後のまちづくりについて   (1) 立地適正化計画の策定   (2) コンパクトシティ形成の目標年次   (3) 住み替え等を誘導するための取組   (4) 居住誘導後のまちづくり    ア まちの維持・補修    イ コミュニティーとしての支援  谷本誠一議員の予算総体質問  1 ハコモノ重点施策継続の問題点について   (1) 呉駅総合開発基本計画未公表段階での事業計画策定   (2) そごう跡地再開発と呉駅前広場拡張の実現性   (3) 次世代モビリティ導入の時期錯誤   (4) 青山クラブ等活用に係る継続する予算への疑問  2 クリーンセンター再整備の検討について   (1) 建て替えと延命策との比較   (2) 焼却施設統廃合の考え方   (3) 溶融スラグ再活用が進まなかった反省   (4) 一般廃棄物炭化炉導入の検討  3 多目的スポーツ公園等の在り方について   (1) スポーツ施設と公園の受益者負担の違い   (2) 公平な受益者負担導入への方向性  4 家庭系一般廃棄物の収集体制について   (1) 人件費等における官民格差の認識   (2) アウトソーシング推進計画との整合性   (3) 委託先との災害協定による緊急体制の確保   (4) 収集業務職員による優遇策の確認   (5) すこやかサポートにおける受益者負担の導入  奥田和夫議員の予算総体質問  1 日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の休止について   (1) 休止への対応    ア 閉鎖に当たって会社から事前に説明があったのか    イ 今後の日程や手順    ウ 高炉休止後、解体、除染もするのか   (2) これまで呉市として日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所に図ってきた便宜   (3) 呉市への影響   (4) 白紙撤回を求めたのか   (5) これまでの対策チームと新しいチームの活動   (6) 市長の本気の申入れが必要ではないか  2 災害復旧事業の進捗と課題について   (1) 農業施設等の進捗   (2) 今後の見通し      ──────────────────────────────議案付託表 末尾に掲載      ──────────────────────────────             午前10時00分     開   議 ○議長(森本茂樹) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として5番奥田議員、6番山上議員を指名いたします。      ────────────────────────────── △日程第1 議第1号外20件 △沖田範彦議員予算総体質問 ○議長(森本茂樹) 日程に入ります。 日程第1、議第1号令和2年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。 本日も、引き続き予算総体質問を行います。 8番沖田議員。              〔8番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆8番(沖田範彦議員) 皆さんおはようございます。私は、日本のこころを大切にすることを標榜しております沖田でございます。 令和2年度の新年度の予算を審議するこの議会におきまして、幾つかの気になるところをこれから質問させていただきますけれども、新原市長におかれましては、就任以来今日まで約2年4か月ほどが経過されたわけですけれども、この間に、大変大きな試練に直面されました。一つ目は、一昨年の7月の大豪雨災害であります。二つ目は、2月の初旬に発表されました日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所が、2年半後の令和3年9月には完全撤退をするという報道であります。三つ目が、今問題になっております新型コロナウイルス感染症により日本全国が非常に緊張感を持つような状態に置かれている。この大きな試練、まさに新原市長に天が与えた、政治家としての姿勢を問うような出来事ではないかなと感じております。こういった大激震に見舞われたこの約3年間でありますけれども、これを乗り切るためには、呉市、市民一丸となって、船長である新原市長を筆頭に、我々議会人も、そして職員も、このことに真剣に、真正面から取り組んでいく立場に立たされていると言っても過言ではないと思います。こういった中で、この新年度の予算がいろいろと上程され、一般質問等も出されておりますけれども、私がまず第一に質問をさせていただきたいことは、質問に入りますけれども、介護予防対策、これについて市が思い描くイメージを問いかけまして、後は質問席から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。            〔8番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) 通いの場についての御質問でございます。 呉市では、高齢者が互いに支え合いながら住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、通いの場の立ち上げ支援等に取り組んでおります。そうした取組の一つといたしまして、平成29年度からは、高齢者が自宅から歩いていくことができる身近な場所で、住民が自主的、継続的に、老年症候群の課題の一つであります筋力アップに取り組む通いの場、貯筋グループと申しますが、筋肉をためるグループがございます。この立ち上げの支援を行っております。また、平成30年10月からでございますけれども、この年の豪雨災害で被災され、住み慣れた家や地域を離れ、慣れない生活を送っておられる方々に対しましても、このグループの立ち上げを積極的に支援し、12月には安浦応急仮設住宅で、また、その後、天応応急仮設住宅でも、それぞれ貯筋グループが結成されております。こうした自主的な活動が高齢被災者の閉じ籠もりや孤立防止にも寄与し、心のケア、体力づくりにつながったものと考えております。今後も貯筋グループなどの活動をきっかけに、顔の見える関係の中で支え合って生活することができる地域づくりが進み、高齢者が自ら定期的に集まり、介護予防に取り組んでいただけるよう積極的に支援も進めてまいりたいと考えております。 ◆8番(沖田範彦議員) ありがとうございます。貯筋グループというのが、これ筋をためるという表現で面白いなと思いましたし、被災者の方だけではなくて、市全体にこういった運動がしっかりと根づいていくように取組をやっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。一昨年の7月豪雨で壊滅的な打撃を受けた安浦の市原地区の復興で、農地耕作条件改善事業と呼ぶそうでございますけれども、この事業にいよいよ取りかかっていく段取りに入ったようでございますが、この期間と予算について、また、内容がある程度見えるものがありましたら、そういったところをお答え願いたいと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 安浦町市原地区におきましては、農地農業用施設の災害復旧事業と農地耕作条件改善事業を組み合わせ、圃場整備の手法により災害復旧を進めてまいります。現在は、令和4年度末の工事完了を目標に、地元農家との調整を行いながら計画書の作成や必要な法手続の準備を行っております。また、農地耕作条件改善事業の総事業費は8,000万円を見込み、令和2年度には、農地、農道及び水路の整備工事費として5,700万円を計上しております。また、農業水利施設の整備につきましては、当該地域のほとんどが稲作で、水の確保は最重要課題であることを認識しており、各耕作地に十分な水が行き渡るよう、農業水利施設の効率的な配置計画を立てていきたいと考えております。 ◆8番(沖田範彦議員) この地域は、皆さんも御存じかとは思いますけれども、この事業が終わるごろには、住んでいる人たちのほとんどが70歳を迎えるような年齢になってくると思うんですね。果たしてこういう整備をされて、うまく農業が継続でき、また新たな人たちが導入できるかということになると、疑問に思わざるを得ないところはありますけれども、この災害を受けて、皆さんがせっかくやる気になって復興に力を入れているわけでございますから、呉市としても全面的なバックアップをしていただいて、あの地域から火が消えないように、私どもも頑張っていきますけれども、取組をよろしくお願いしたいと思います。答弁は要りません。 次に、呉駅の周辺地域の総合開発事業についてですが、この点については他の議員方も質問されまして、大体理解をしたと思っておりますけれども、開発事業第1期、この第1期というところの意味合いをもうちょっと詳しく、この点だけでよろしいですからお答えいただきたいと思います。 ◎都市部長(近藤昭博) 第1期開発の範囲は、現在のところ既存の呉駅前広場、そしてそごう呉店跡地、隣接するJA呉までを含めた区域を中心に想定しております。その区域におきまして、国の主導で既存の駅前広場に交通ターミナルなどを再整備していただくとともに、そごう呉店跡地交通ターミナルと一体となる複合施設を官民連携の手法により整備することを想定いたしております。 ◆8番(沖田範彦議員) 第1期で駅前広場と、それからそごうのところ、加えて農協の敷地、このエリアを範囲としているということで、駐車場についてはどうなんですか、この南側にある。 ◎都市部長(近藤昭博) 南側の駐車場ですか。西側でございますか。 ◆8番(沖田範彦議員) 農協の南側にある、市営の駐車場があるじゃろ。 ◎都市部長(近藤昭博) 分かりました。呉駅西駐車場でございますね。呉駅西駐車場につきましては、第1期事業区域には今のところ含めておりませんけれども、今後のディベロッパーからの御提案などもしんしゃくをいたしまして、第1期事業として加える可能性もゼロではございませんし、その後の事業区分の中に含めていくことになるかもしれませんけれど、今のところ第1期区分には含めておりません。 ◆8番(沖田範彦議員) はい、分かりました。大変失礼しました。ありがとうございます。 次に、クルーズ船を迎え入れるための岸壁の整備をするということで予算が計上されておりますけれども、これは何トンぐらいの船を想定しておられるのか。また、詳しい場所、これを教えてください。 それから、クルーズ船といえば何百人、また1,000人単位ぐらいの人も乗っているんじゃないかと思うんですけれども、こういった人たちがいっときに船を降りて呉のまちを散策していただくことになれば、相当のバスも用意しなきゃいけないと思うんですね。そういったことの対応について、また整備について、どのようなことを考えておられるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業部参事(松原由典) クルーズ船対応岸壁の整備で、その場所と何トンまでの船が接岸可能となるのか、また、バスの待機所等の施設についての御質問でございます。 まず、クルーズ船対応岸壁の整備でございますが、新たにクルーズ船専用の岸壁を整備するのではなく、施設の有効利用の観点から既存の貨物埠頭岸壁を活用することとしておりまして、岸壁の現在の利用状況や水深や船の係留可能延長を考慮し、光町にございます川原石西埠頭岸壁で計画しております。貨物船使用の埠頭岸壁におけるクルーズ船対応のための整備として、クルーズ船は貨物船と比較して同じ水深でも大型化することから、船をロープで固定するための施設や船と岸壁の間のゴム製のクッション材の大型化を行う必要がございます。これらの整備によりまして、総トン数が約4万トン、船長で約210メートルまでのクルーズ船が接岸可能となる予定でございます。また、総トン数4万トン以下の船は、クルーズ船の中では比較的小型でサービス水準の高いラグジュアリークラスに分類されており、カジュアルクラスと言われる大型のクルーズ船と比較しまして、呉市の観光資源となる歴史や自然などに興味を持ちやすい富裕層が客層の中心となっております。先ほどお尋ねのバスの待機所でございますが、これらは岸壁の施設の周辺の整備として検討しております。 ◆8番(沖田範彦議員) そうですね、新たにこういった受入れ場所をつくるということじゃなくって、既存のものを活用できるということで大いに期待をしたいと思います。また、もしこのクルーズ船が入港することになれば、呉市の雰囲気も相当変わってくると思いますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。 それから、次の質問ですが、被災農地の有害鳥獣対策ということで大規模防護柵設置というて大変な工事をやられるんかなというイメージを持ったんですけれども、これについての説明をしてください。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) まず、大規模防護柵の設置基準についてお答えいたします。 大規模防護柵の設置は、必要な資材を貸与する国の補助事業として実施しており、対象者は販売農家3戸以上の農業者により組織された代表の定めがある団体となっております。条件といたしましては、侵入防護柵で囲う範囲に30アール以上の耕作されている農地があること、侵入防護柵の延長が200メートル以上であること、設置後の維持管理について市と協定書を締結することなど、全てを満たすことが必要となっております。また、設置につきましては申請団体により行っていただくこととなります。 次に、大規模防護柵設置事業に係る来年度予算の内容等についてお答えいたします。 来年度予算につきましては180万円であり、内訳といたしましては、新規設置分が2件、140万円、災害復旧に係る補修部分が4件で40万円となっております。
    ◆8番(沖田範彦議員) 大規模防護柵という名称を使っとるものですからね、何千メートルぐらいをやるんかなというイメージを持ったんですけれども、30アールで200メートル以上ということで、日本らしいなあと。これがオーストラリアやらアメリカのほうだったら延々と柵が続いておりますけれども、そういったイメージを持ったんですが、分かりました。ありがとうございます。 それから、次の質問でございますけれども、避難時の避難対応についてということで、新たに個人や団体が所有する井戸を災害協力井戸として登録するとされておりますけれども、これは大変結構なことだと思うんですね。これに加えて一つ、市長、御提案なんですけれども、各個人が持っている家の空き部屋が必ず一つや二つあると思うんですね。こういった空き部屋を登録していただいて、災害時に提供していただくということもやられたらどうかなと思いますけれども、これについて何か御所見でもあればお願いします。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) 災害時の避難所としての空き家、空き部屋などの活用についてはどうかのお尋ねでございます。 現在避難所、まず空き家ですけれども、日常的に利活用されている施設を指定しております。これは、建物などの施設は常時利用していなければ、壊れているところが発見できない、設備が正常に稼働しないなど、いざというときに不具合がある可能性が高いためです。そのため、空き家を避難所として活用することは考えておりません。また、避難とは、避難所への避難のほか、親戚、知人などのお宅への避難も含んでおります。このため、親戚、知人宅の避難について、出前トークや様々な機会を通して呼びかけているところであります。このように民間の空き部屋につきましては、地域において提供できる方と避難したい方が共助の関係を築いた上で行うことが重要だと考えております。 ◆8番(沖田範彦議員) 何か1歩、2歩下がったような答弁ですが、井戸と同じように登録をしておいて、うちの部屋は一部屋あるいは二部屋あるから、いざというときにはどうぞ使うてくださいと、そういう登録をしといたらどうですかということで、空き部屋のことを言っとるんです。そういうことをぜひ検討されたら、体育館で雑魚寝をするような非常に環境の悪いところで避難していただくよりも、小さいながらでも部屋の中で、落ち着かないかも分かりませんけれどもね。そういう協力者を募っておくことは大事なんではないかと思いますが、その点、もう一度御答弁ください。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) 今地域の共助の話をしましたが、お宅において空いている部屋に来てくださいという制度につきましては、市が制度として設けなくても、それぞれの地域でやっていただいているところは、現在呉市内の自治連合会もしくは防災組織の中でございます。そのように、知っている方というところでは、そこの共助の部分をもっと考えていくべきだと考えます。 ◆8番(沖田範彦議員) 私の感覚と違いますね。そういう空き部屋を持っている人が、いざというときにどうぞ使ってくださいということを登録しておけば、お宅はどうですか、空いていますかということで迅速な行動が取れるんじゃないかと思います。このことは以上にしておきます。 それから、次の質問でございます。子育て支援の充実ということで子育て世代包括支援センター、これは、えがおという呼び方をしているそうですが、妊娠から出産、育児までの支援ということで予算の拡充をされておられます。この相談件数が増加したということで拡充予算となっているようですが、その内容について御説明願います。 ◎福祉保健部参事(海田茂) 子育て包括支援センターえがおの相談内容についての御質問でございます。 えがおに対する相談でございますが、妊娠期、それから出産後、子育て期など時期によって異なっております。まず、妊娠初期でございますが、御自身の体調とか出産に向けた漠然とした相談といったものが多く、妊娠の後期になってまいりますと、産後に支援者がいないなどの不安などが多くなりまして、このような方に関しては、母子保健コーディネーターや地区担当の保健師が支援のサービスの調整などを行っております。そして、出産後には母乳とか育児に関する悩みや相談が多くなりまして、助産師が個別に相談に応じております。ちなみに授乳に対する相談は年々増加をしておりまして、平成30年には1,070件と1,000件を超えております。また、子育て期になってまいりますと、子供の発育や発達、授乳をどこでやめたらいいかなどの断乳の相談とか、予防接種、離乳食、保育所の入所など、相談内容は非常に多岐にわたっております。代表的なものを上げましたけれど、平成30年度に子育て世代包括支援センターえがおが受けました相談でございますが、相談とか支援、調整をした件数は年々増えて、3,600件となっております。今後も全ての妊産婦や乳幼児を抱える家族が安心して妊娠から出産、子育て期を過ごせるよう、対話とコミュニケーションを大切にきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 ◆8番(沖田範彦議員) 呉市も子供の生まれる数が非常に少なくなっていっていると思うんですね。どのぐらい少なくなっているんでしょうかね。 ◎福祉保健部参事(海田茂) 今議員がおっしゃったように年々減っておりますが、毎年約100人弱、減っておるような動向でございます。 ◆8番(沖田範彦議員) 減っていく中で相談件数だけは増えているということで、見方によれば子育てに不安を持っているのか、そういったところについてはどのように把握をしておられますかね。 ◎福祉保健部参事(海田茂) 確かに子供の数は減っておりますが、ただ、逆に支援をしていただける方がいないとか、精神的に弱っている妊婦の方とか、ハイリスクの妊婦という数は増えております。そういった関係での支援というか御相談というのは年々増加している傾向にございます。 ◆8番(沖田範彦議員) いずれにしても、子育てをする方々にとっては安心のできる体制だと思うんですね。しっかりと今後も要望にお応えできる状況をつくり出していって、持続していっていただきたいと思います。 次なんですけれども、病児・病後児保育事業ということで、これも予算の拡充を図っておられますけれども、ほっぺ病児保育園、私は今年度初めてこの言葉を何したような状況で、不勉強をさらけたようなことなんですが。これについての利活用状況についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎子育て担当部長(竹之内健) 病児・病後児保育事業についてお答えいたします。 この事業は、子育てと就労の両立支援を図るために、病気または病気の回復期にある児童を医療機関に併設した保育室等で一時的に預かる事業でございます。現在、中央地区に1か所、それから、先ほど議員のほうからお話がありました広地区に1か所、計2か所で実施しておりまして、年間延べ2,200人程度が利用しております。令和2年度に新たに、先ほどのほっぺ病児保育園で実施いたしますお迎えサービスがございまして、これは、保育所や学校などで体調不良となったお子さんを保護者の代わりに病児保育室が送迎しまして、保護者が迎えに来るまでの間、施設で預かるサービスでございます。これによりまして、利用対象エリアの拡充や利用者の利便性の向上を図るものでございます。 ◆8番(沖田範彦議員) 今2か所と言われたんですが、もう一度、すみませんが場所を、ちょっと大きい声で言っていただけませんか。 ◎子育て担当部長(竹之内健) 現在中央地区に1か所、これはすこやか病児保育室と言います。もう一つは広地区に1か所、先ほどのほっぺ病児保育園でございます。 ◆8番(沖田範彦議員) 島嶼部とか県の東部とか川尻地区、安浦地区、こういったところで同じような症状が出た子供に対しての対応というのは、どうなっているんでしょうか。 ◎子育て担当部長(竹之内健) 病児・病後児保育事業というのは、今中央地区、広地区の2か所だけでございますので、そういった困ったお子さんがいらっしゃった場合には、そちらの施設を利用するようになっております。ただ、全市的にもニーズはございますので、第2期子ども・子育て支援事業計画におきましても、これを他の地域に新たに設置するように今努力して検討しているところでございます。 ◆8番(沖田範彦議員) 我々にとっても、市にとっても、日本にとっても子供は大切な宝でありますから、大事にならないように、こういう体制をしっかりと構築して対応していっていただくようにお願いをしておきます。 今年度の予算の中に、子育てについての予算が計上されているんですが、残念ながら少子化に対する予算が、市長、具体的なものが見えてこないんですね。先般、鳥取市が、今年度の予算の中に単身女性の初産の支えをしますということで助成制度を設けております。正式には発表になっておりませんけれども、これは新聞の記事で知ったんです。1人で子供を産まざるを得ないという女性に対する支援策を自治体として取り組んで、一人でも多く授かった命を育てていこうという姿勢が見えるわけですけれども、こういった取組をやっている自治体もあります。 また、先般、東京都の小池知事が東京都の特殊出生率を2.07にするという目標を掲げたということで、それに対してのどのような取組をするのか具体的には私も承知しておりませんが、具体策を講じていくということをテレビで語っておられました。2.1を超えると人口減少に歯止めがかかると言われておりますけれども、そういった2.07という数字を掲げて、それに対して取組を都を挙げてやっていくという姿勢が徐々に出てきていると。国のほうにおいても、なかなか出生率を上げるための具体的な方策を打ち出してはおりませんけれども、呉市としては、ぜひよそに負けないような、呉市の人口の歯止めがかかるようなことをやっていただきたいと思います。 また、先般、この議会で報告もさせていただきましたが、岡山県の津山の奥にある奈義町、日本原のあるところですけれども、この奈義町は2.45という出生率を上げているわけですね。この町の取組は、人口減少はもう避けることはできないけれども、今の人口を何とか維持するために何をしなければいけないかということで、様々な若い人たち、特に結婚をしたい、また、子供を産みたい、育てたいという人たちに対する政策をしっかりと打ち出したその結果が、奈義町の奇跡と言われる特殊出生率2.45、こういう数字に表れてきているということで、先進事例が徐々に増えてきている。これは呉市の問題だけではありません。日本全体がどうやってこの少子化対策に取り組んでいくか。その中にあって、市長、ぜひ呉市独自の、呉で産み育てようじゃないかというような目に見える具体的な、若い人たちが飛びつくような、注目するような政策を、ぜひとも予算の中に組み込んでいただけるように強く要望しておきたいと思います。 次の質問に入ります。 教育活動の充実として英語教育を拡充するということをうたっておりますけれども、それはそれで結構なことで、異議を申すつもりはありませんけれども、その英語教育についても、英語の前にまず日本語ですよね。日本語をしっかり身につけなければいけない。先般、小泉進次郎環境大臣が国連のほうへ行って、何かのときにセクシーという言葉を使って、どうやって訳したらええんか意味不明ということでもって、失笑を買っていましたけれども。こういったように、自分の頭で片仮名語を使って、それが全く意味の違う使われ方をしている、思い込みがあるという。こういったことも、もっと日本語をしっかりと使うようにすれば、こういったことにもならんで済むんじゃないかと思います。 また、今回新型コロナウイルス感染症の件で、NHKがクラスターという言葉を使ったんですよ。記事の説明の中でね。クラスター、私もよく耳にはしますけれどもどういう意味か分からなくて、NHKへ電話してみました。そしたら、集団のような意味ですねと言われました。その夜、時事公論という番組がありまして、あそこの解説者が、この新型コロナウイルス感染症の説明をするときに、最初はクラスターという言葉を使ったんですが、すぐ集団と言って、最後までその集団という言葉でもって説明してくれましたね。それによって、私のような者でも意味を理解することができました。特に、私もここで何回も、何遍も皆さん方に、とにかく片仮名語を乱用しないようにということでもってお願いをしておりますが、そういったところをぜひとも気をつけて、日本人としての矜持が保てることをやっていただきたい。その中で、学校教育において日本語の教育、国語教育をどのような取組をやっておられるかということを再度お聞きすることになりますが、よろしくお願いをいたします。 ◎教育部長(小川聡) 国語教育についてのお尋ねでございます。 まず、国語教育の重要性につきましては、我々どもも十分認識しております。呉市立の学校では、国語科の授業において、読書や音読、詩の創作など、そして授業以外においても、百人一首や論語、俳句作りなど、言葉に親しむ活動に取り組んでおります。また、呉市教育委員会主催で童話大会や話し方大会、作文コンクールなどを実施しております。呉市教育委員会といたしましては、こうした取組を通して日本語の持つ美しさや豊かさを実感するとともに、それを日常生活に活用できる子供の育成を目指してまいりたいと考えております。 ◆8番(沖田範彦議員) それと併せて、私は、昔の童謡とか唱歌、美しい日本語が使われておりますけれども、こういったこともしっかりと音楽の時間など、機会あるごとに子供たちに教えていっていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、よく健全なる精神は健全なる肉体に宿ると言われておりますけれども、体力を向上させるということもこの予算の中に盛り込んでおられますが、この体力向上について、具体的にどのようなことをやられているのか、また、やろうとしておられるかということをお答え願いたいと思います。 ◎教育部長(小川聡) 呉市立の学校では、体力向上に向けて、走る、跳ぶ、投げるの基本的な能力を伸ばし、体育科で学習したことが日常生活に生かされるようにするために、授業において筋力トレーニングや柔軟運動、固定遊具などを活用したサーキットトレーニングなど、各学校で積極的に取り入れております。また、授業以外でも休憩時間や朝会などで、縄跳びや持久走、また、学校独自で創作した体操などに取り組んでおります。こうした取組を通して、呉市立の小中学校の児童生徒の体力は向上してきております。 ◆8番(沖田範彦議員) とにかく子供たちに体を動かすということをしっかりとやっていただきたいと思います。何回か話をさせてもらいましたが、私が一番感銘を受けたことは、横峯さくらのおじさんのやっているヨコミネ式の保育所、これを視察に行きました。鹿児島の志布志市なんですけれどもね。横峯理事長が言われるのには、とにかく朝から晩まで体を動かしているので、もううちにはぜんそくやらアトピーの子がいないんだと。小さいときから体を動かしていることが人間の体をつくり変えることが示されている事例ではないかと思うんですね。そういった意味で、とかく時間の中でなかなか体を動かすということが小中学校になれば難しいかも分かりませんけれども、特に小さいときからしっかりと、幼稚園の段階、あるいは保育所の段階から体を動かすことを取り組んでやっていただければ、呉市の子供たちから、病気が逃げていくような体力をつけられるんじゃないかと思います。これは私が経験したことを申し上げましたけれども、ぜひ参考にして、呉市の子育てあるいは教育の中に盛り込んでいただければと思います。 それから、次の質問に入ります。 青山クラブ、それから桜松館の活用の検討ということで、今年30万円の予算を計上しておられます。これについては、この青山クラブは注目をされる場所にある物件だと思うんですね。今広島の被爆建物である被服支廠の保存、活用について非常に話題になっておりますけれども、当初、耐震性がないという理由で、県はほとんど解体すると、その方針を議会の人たちも承認したようでございます。その後、いろんな方々から、これはぜひ残していくべきだという強い要望が湧き上がって、県のほうも再度検討に入られたようでございます。地震に弱いかもしれない建物も、現代の日本の建築物、構造物の補強工事に先進的な工法が開発されているということも認識されたんではないかと思いますけれども、残す方向にかじを切ったような発言になってまいりました。 この青山クラブも大正時代に建てられたものだそうでございますが、専門家の人に言わせれば、この時代に造った建物というのは東京大震災の影響を受けて、耐震の診断とかということではなしに、非常に頑丈な造りになっているということを耳にしました。呉市にとってもこの青山クラブは、入船山記念館も含めまして、あのエリアは呉市の中でも人を引きつける、また、訪れてもらいたい場所だと思うんですね。前任の小村市長はあれを解体するということを言っておられて、私も残念だなという思いがあったんですけれども、幸い新原市長が就任されて、それを残し、有効活用していくという方針をお聞きしまして、一安心をしたわけです。私も中を2回ほど見学させてもらいましたけれども、非常に格調の高い施設の活用方法、特にヨーロッパ人から見れば、広島にないようなホテル、1泊5万円も10万円も取れるような部屋があそこで相当数取れるんじゃないかと思いました。そのほかのいろんな活用方法も考えると、夢の膨らむ建物だと思います。安易に耐震性がどうのこうのということではなしに、こういった問題も十分にクリアする技術を日本の建築業界は持っていると思います。そういったことを駆使しながら見事によみがえらせていただいて、呉市のシンボル、泊まるんなら呉へ行って泊まろうというぐらいのものにぜひ仕上げていただく、そういったところをぜひとも御留意いただいて取組をやっていただきたいと思いますけれども、担当者としての御所見を述べていただければと思います。 ◎企画部長(大下正起) 青山クラブ、桜松館の利活用の方向性といった御質問でございますけれども、現在、立地的、また歴史的な特性を踏まえまして、将来にわたって運営可能な活用用途がどのようなものであるかを検討するために、市民の皆様をはじめ、有識者や民間事業者など様々な分野の方にニーズ調査を実施しております。その結果につきましては、さきの12月議会でも御答弁させていただきましたが、令和2年度のできるだけ早い時期に報告をさせていただきたいと考えております。こうしたことから、現時点で活用の方向性は決まっておりませんが、このニーズ調査の結果を踏まえ、議員の皆様や有識者の御意見もいただきながら慎重に検討し、方向性が定まり次第、改めて議会に御報告をさせていただきたいと考えております。 ◆8番(沖田範彦議員) とにかく有効に利活用できるように取組をしていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 農水産物の産地づくりとして安浦町の日之浦地区の圃場整備、これは県営事業だそうでございますが、負担金を計上されておられます。この地域は約7ヘクタールぐらいあるまとまった土地でございますが、新開地ですから土を入れてある程度かさ上げをしていかないといけないんじゃないかと思います。そういったことを理解されて、県も非常に力を入れているということを聞いております。この事業に予算がこうやって計上されたということは前に進んだということだと思いますけれども、この事業に参画をしてくれる営農者、また、どのような作物を作られるのか、そういったところの方向づけがされているようでありましたら、話せる範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) この基盤整備は、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用して圃場整備を行うものであり、県営の事業でございます。まず、営農者の申込み状況につきましては、現在のところ2者から申込みがあり、広島県が地元の意向を踏まえながら調整中でございます。 次に、営農につきましては、現在の稲作から、施設を利用したトマトなどの園芸作物あるいはかんきつ栽培に転換する予定でございます。完成まで数年を要する事業であり、今後とも県と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。来年度は、県による予定地の調査、事業計画策定に対する市の2分の1の経費負担750万円を予算計上しております。簡単な事業の概要でございますが、場所は安浦町日之浦新開地区、農地面積は6.8ヘクタール、高収益作物に転換を図るため客土等を行い、現在の田から畑に転換する整備を実施する予定でございます。 ◆8番(沖田範彦議員) グリーンピアに行く途中の結構まとまった土地でありまして、ここがそういう形で今以上に有効活用されるということになれば、またグリーンピアの発展にもかなり影響を与えてくると見ておりまして、ぜひとも早くに作物が植えられて営農活動が行われることを願っておきたいと思います。 次の質問に入ります。 いきいきパスの交付について、約4億300万円の予算を計上されておられます。これは、これまでも何回もお願いなり問題を提起させていただきましたけれども、安浦地区の方にとっては、70歳以上の方は二重の負担になっており、恩恵を被ってないということを、この前も申し述べてきました。今回、川尻地区の方も安浦地区と同じような状況になってくると聞いております。このような不公平感を何としてでも解消していただきたいという思いの中から、提案として、JRに乗っても、例えば安浦から、あるいは川尻から天応までということは言いませんけれども、せめて呉までは、人を運ぶのにこのいきいきパスが活用できることにはならないんでしょうか。そのことを再度になりますけれども、お聞きしたいと思います。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) いきいきパス交付制度についてでございます。 高齢者、また障害者の外出を支援する制度でございまして、閉じ籠もりの防止や社会活動への参加の機会を増やし、介護予防や健康づくりにつなげていくことを目的としております。また、本制度は身近な地域への移動支援としてバスに限定して行っておるものでございます。 なお、現在安浦地区では、生活バスの再編が検討されていると伺っております。今後は安浦地区の皆様にも利便性の向上につながるのではないかということで期待しておるところでございます。 ◆8番(沖田範彦議員) 期待してもいいんですか。使う気はありませんが、安浦地区に住む私も、一応いきいきパスを持ってもいい、資格のある人間でありますけれども。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) 我々福祉保健部といたしましても、介護予防につながるような再編ができることを期待しておるところでございますので、御理解いただければと思います。 ◆8番(沖田範彦議員) 市長、電車に乗ってもらったほうが安く上がるんです。負担が少なくて済むんです。バスに乗ると、仁方駅から呉駅まで何ぼかかりますか。800円700円、ぐらいかかるんじゃないんですか。JRで安浦駅から広駅までが410円、安浦駅から呉駅までやったら460円ぐらいなんですよ。460円かかるとしたら、100円を負担して360円が呉市の負担ですよね。バスに乗ったら、大方倍ぐらい呉市は負担しなきゃいけない。JRに乗っていただくほうが呉市の負担が少なくて済むわけです。呉市も、中通あるいは本通のほうで、何とか人を集めて活性化しようとしているわけですけれども、鉄道に乗ってこの制度を利用することができるようになれば、どんどん呉のほうに人が集まってくるんじゃないか、移動するんじゃないかと思うんですけれども。ぜひJRでも利用できるように。前もお話ししましたが、ドイツのフライブルク地方は、鉄道、バス、チンチン電車、こういった公共交通に、一月4,000円ぐらいの定期を買うとどの路線にも乗れるシステムを設けているんです。呉市営バスは今ないですけれど、広島電鉄のバス、あとはJR、この二つにどっちでも乗れる形を取れば、JRも喜ぶんじゃないんでしょうかね。もっと便数を増やそうかということにつながるんじゃないかと思いますけれど、もう一度御答弁をお願いします。 ◎福祉保健部長(原垣内清治) 繰り返しの御答弁となりますけれども、現在のいきいきパス交付につきましては介護予防という視点でございまして、住み慣れた地域で、身近な地域において介護予防できるような支援を目的にしておりますので、御理解いただければと思います。 ◆8番(沖田範彦議員) 理解できませんから、また質問します。成就するまで質問します。 残り時間も少なくなってきたんですが、とにかく市長、災害もさることながら、日新製鋼株式会社呉製鉄所の休止は、呉市にとって、経済の面においても、また人の流出においても、非常に大きな難問ですよね。40万坪の敷地があるそうですが、工場が全部壊されて更地になるという話を聞きました。その跡地に何を持ってきたらいいと思いますか。私は、まず防衛省に買い上げてもらう。そして、今大学の研究機関なんかも、防衛に関する研究については戦争につながるとかという訳の分からんことを言って参画しない人がおりますけれども、国にぜひ、国を守るためのいろんな研究機関を40万坪の中に誘致していただいて、国家公務員で防衛省がじかに雇う、そういう研究グループが活躍できる場所にしたらいいんではないかなと思います。それと、広大な土地ですからそれでも余ると思いますけれども、余ったところは、先般、中原議員にもお話ししましたが、今日本で困っているのが自動車のリサイクル、家電のリサイクル、ごみの行き場ですよ。こういった再生の都市鉱山としての機能を持った工場の誘致、こういったことも…… ○議長(森本茂樹) 残り3分です。 ◆8番(沖田範彦議員) (続)考えてみられたらどうかなと思います。 それと、中国は世界のものづくりの工場だと言われておりますけれども、もうそろそろ日本に引き揚げてもらって、日本の中で生産をしてもらうための働きかけ、また、東南海地震が心配されておりますけれども、東海地方のベルト地帯が被災を受けたときに、計り知れない状況になると思うんですね。そういったところの企業にも働きかけをして、被害の想定がいらない、いい立地の日新製鋼株式会社呉製鉄所の跡地があるので、ぜひとも呉市に分散する形でどうでしょうかという働きかけ、こういったことをやってみられたらどうかなということを私なりに思っております。 それともう一つは、もっと人を呼び込もうと思えば、戦艦「大和」の実物大を造ってみませんか。あそこに係留したら、たくさんの人が来ると思うんですけれども、これはまた後日の話にして、そういったことを思って、この難局をとにかく、市長、呉の、呉丸の船長として、しっかりとかじ取りをやっていただきたいと思います。議員のけつをしっかりたたいて、なかなかうるさい人がたくさんおりますけれども、頑張ってくださるんじゃないかと思います。また、職員も、しっかりと自信が持てるように、信頼を置いていただいて、呉市のセールスマンとして動いてもらうように知恵を出すように仕向けてやっていただきたいと思います。この大変な状況の中ではありますけれども、市長の本領が発揮される非常に楽しみな状況になってまいったと思っております。期待をしておりますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で沖田議員の予算総体質問を終わります。      ────────────────────────────── △山上文恵議員の予算総体質問 ○議長(森本茂樹) 6番山上議員。              〔6番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆6番(山上文恵議員) 私は、社民党呉市議団として、豪雨災害からの着実で力強い復興の実現、次期第5次長期総合計画を見据えた施策の展開、行財政改革の着実な実施が行われる新年度予算案について御質問をいたします。 2018年7月豪雨災害から2年目を迎えようとし、復旧・復興状況にあります。そして、20××年のある冬の夕方、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が起きると言われていますように、いつ何が起きるか分からないことも踏まえないといけない状況にあると思います。そして、日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所2023年の閉鎖に伴う税等の収入減、人口減、地場産業の不透明な先行き、そして新型コロナウイルスによる経済への影響等を考えますと、今後財政に多大な影響を及ぼすことが予測されます。また、呉駅南の三菱日立パワーシステムズ呉工場の名称から日立の文字が消えることも、人員や規模、事業内容は変わらないということで財政的な影響はないとのことですが、なぜか気にかかる状況です。そのような中の新年度の財政について質問をいたします。 このたびの新年度予算は、復旧・復興のためにどのくらいの資金を投入されるのかと思っておりましたところ、令和元年度当初予算で約52億円、令和2年度当初予算では約51億円となっております。また、令和2年度の市債は、令和元年度では71億6,900万円に対して84億円で増額をされております。市債残高は、令和元年度では平成30年度に対して44%減少され、令和2年度では、さらに39%減少されて1,165億円となっております。そして、個人市民税、法人市民税、固定資産税の収入を268億5,900万円と見込まれ、市税総額を308億9,300万円と見込まれて、令和元年度と比較して2億8,000万円の増額を見込まれております。歳出においては、令和元年度とほぼ同程度の1,000億円を超えた予算、約1,004億200万円とされておりますので、財政調整基金、減債基金で財源不足を補われることとされております。この財政調整基金と減債基金において、令和元年度当初予算時には基金残高は約3億7,000万円程度になるとの見込みで大変心配をしておりました。しかし、行政当局の努力により国庫補助金等の財源を確保されたことにより、一定程度の基金残高の回復をされておられます。つきましては、財政調整基金残高と減債基金残高が令和元年度末と令和2年度末ではどのように推移する見込みなのかをお伺いしたいと思います。 以後の質問は質問席にて行います。            〔6番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎財務部長(河野隆司) それでは、令和元年度と令和2年度の財政調整基金及び減債基金の残高についてお答えします。 まず、令和元年度の二つの基金でございます。財政調整基金でございますが、令和元年度当初予算発表時の残高見込みは4,000万円でございましたが、現在は約59億4,000万円となる見込みでございます。また、減債基金でございますが、令和元年度当初予算発表時における残高は3億3,000万円でございましたが、現時点では5億3,000万円となる見込みです。この改善理由でございますが、災害廃棄物処理事業に対する国庫補助金や特別交付税が当初見込んだ額に比べ大幅に増加したことなどによるものでございます。 次に、令和2年度当初予算での二つの基金の見通しでございます。令和2年度当初予算では財政調整基金を10億円取り崩し、減債基金は取り崩さないこととしております。そのため、令和2年度末時点の残高見込みでございますが、財政調整基金が約49億4,000万円、減債基金は増減なしの約5億3,000万円になる見込みでございます。 ◆6番(山上文恵議員) 国庫補助金や特別交付税が大幅に増えて持ち直しをされていると言われまして、本当に安心をしたところでございますが、まだまだ予断は許されない状況であります。今年度、令和2年度では、財政調整基金を10億円取崩しするということで考えられておるということをお聞きしまして、このような予算の状況の中で財政調整基金とか減債基金からの繰入れの目的と繰入額について詳しくお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(河野隆司) 二つの基金からの繰入れについて、その目的と額についてのお尋ねでございます。 まず、目的でございます。財政調整基金及び減債基金からの繰入れでございますが、主には当該年度に必要な歳出に対する、例えば市税、交付税などの歳入不足を調整するために行っているものでございます。 次に、額でございます。先ほどの答弁と重なりますが、令和2年度当初予算におきましては、減債基金からの繰入れは行いません。財政調整基金からの繰入れは10億円計上しております。議員御指摘のとおり、当初予算時点では歳入不足を基金からの繰入れで賄うという状況は続いております。ただし、令和元年度の財政調整基金につきましては、これは決算の見込みでございますが、補正予算において前年の平成30年度決算の余剰金の一部を積み立てる予定のため、令和元年度末残高は前年の平成30年度末に比べて5億6,600万円、53億円余りが59億円余りになる見込みでございます。 ◆6番(山上文恵議員) 次に、今後の財政見通しについてお伺いしたいと思います。 このたびの財政当局から示されております今後5年間の財政見通しでは、収支不足を解消するために財政調整基金及び減債基金からの繰入れで対応されることとなっておりまして、歳入合計も減少しておりますので、日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の閉鎖という不測の事態が起こっていますので、今後の歳入合計もさらに減少すると考えられます。それゆえに繰入額も、24億円、13億円、3億円、1億円と、年々少なくはされておりますけれども、さらに増加せざるを得ない状況になるのではと危惧をしております。財政見通しのとおりに基金残高が減少していきますと、数年後には基金が枯渇する状況になるのではと本当に心配をしております。さらなる繰入れが起こりますと、枯渇する年度がさらに早まってくるのではと考えてしまっております。実際の基金残高の見通しと、どのような方法で残高を確保されていかれるのかをお伺いしたいと思います。 ◎財務部長(河野隆司) 令和2年度当初予算資料でお示しした今後5年間の財政見通しとその対応についてのお尋ねでございます。 この財政見通しでは、今後5年間で41億円の収支不足が生じる見込みとなっております。この見通しの中では、収支不足の対応といたしまして、便宜上財政調整基金と減債基金の取崩しで補填することとしておりますので、基金残高は41億円減少することとなっております。しかしながら、実際は各年度の決算剰余金の2分の1以上の額を、地方財政法に基づき翌年の財政調整基金に積み立てることとしております。そのため、決算ベースでの基金残高は見通しほど減少しないものと考えております。また、この基金の取崩しによる対応だけではなく、事務事業の見直しなどによる歳出の削減や新たな歳入の確保に努めるなど、不断の行財政改革に取り組むこととしております。執行段階において創意工夫を行い、決算剰余金の確保に努め、結果として基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆6番(山上文恵議員) 基金残高の確保といっても、年々減少しておるところを見て本当に心配でなりません。創意工夫も努力もしっかりしていただいておりますから、今後いろんな不測の事態が起こったとしても、しっかり対応していただき、頑張っていっていただきたいなと思っております。 次に、新年度が第4次長期総合計画の最終年度となり、第5次長期総合計画の策定に向け、準備を始められる年となっております。計画策定においては、戦後の呉の産業を支えてこられた日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の閉鎖も視野に置き、計画を策定していかれなくてはならないと思います。そして、くれワンダーランド構想で描こうとされている呉市の未来図を考えたとき、私には呉市の未来像がまだ思い描けないでおります。 2014年に策定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、国は中長期の目標人口等を掲げた長期ビジョンと総合戦略を策定され、地方においても地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定する努力義務を課してこられました。この地方版総合戦略の策定によって、トップダウンで交付金がばらまかれることとなり、国の意向に沿って人口減少を阻止すべきものということで、全ての地方は人口の維持、増加に取り組まなければなりませんでした。2018年にはまち・ひと・しごと創生基本方針2018が閣議決定され、国の総合戦略が2019年度で終わることを踏まえて、次の5年間に向けた第2期総合戦略を策定することが決められ、地方も同様に2020年度以降も地方創生のために地方版総合戦略を行うことを要求されております。 5年がたち、改めて地方版総合戦略を考えるとき、本来の地方創生は、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことで、各自治体が自立的な発想と自らの問題意識に基づいて本当に必要と思う施策を定める必要があると思うのです。しかしながら、ここでまた、国は補助金を餌としてぶら下げ、立地適正化計画を策定、人口密度や都市機能を維持、向上させるために中心部や拠点の集約化を図ることを求めてきております。これまで市街地の拡大等による人口増加策を進めていく現状になっていましたが、各自治体は今後市街地をこれ以上拡大させないことを前提とした都市計画をしなければならなくなっております。そして、中心部や拠点地域の低密度化の進行によって、商店や病院、サービス施設などが成り立たなくなるのを阻止するために、コンパクトシティーを目指す立地適正化計画を策定しようとしております。これには、住民の合意を得て、策定、実行しなくてはならないために各地域で説明会を開かなければなりません。 そこで、その呉市立地適正化計画に基づく今後のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、立地適正化計画の策定についてでございますが、先ほども申し上げましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、国からこれからのまちづくりの方向性が示され、呉市においてもコンパクトシティーの形成が必要であり、そのために立地適正化計画を策定中という状況でございます。私は、中央地区の住民説明会に参加をし、お聞きした内容を地域の方に説明いたしました。その話合いの中で、参加された方の中から、このまま30年もたてば人口はもっと減り、平地などの住みやすいところにしか人は住まなくなる、自然にコンパクトなまちになっていくのではとの意見が出ました。 この呉市立地適正化計画では居住を誘導する区域を定める必要があることから、呉市では、一つ目には、居住を誘導して一定の人口密度を維持する区域である居住誘導区域、二つ目に、居住誘導区域へ住み替え等を促しつつ、既存の都市基盤を適正に維持する一般居住区域、三つ目に、生活の利便性とにぎわいが維持確保されるよう多様な生活サービス施設を誘導する区域である都市機能誘導区域、四つ目に、都市機能誘導区域への移動等を促しつつ、生活サービス施設の維持を図る区域である生活機能維持区域という四つの区域が設定をされております。中央地域では、平たん地と交通機関が入る地域が居住誘導区域となっております。私の住んでいる両城の地域は、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域がありますので居住誘導区域から外れていて、一般居住区域となっております。 この居住誘導区域に私は疑問を持っております。呉市の旧市内の平たん地は昔は海でございました。そして今、地球温暖化により海面が上昇しつつあります。外国においては島が沈んでいるとお聞きしております。また、地震などにより津波が発生した場合、おおむね最大70センチ程度の浸水が想定されておりますけれども、私はもっと高く浸水すると考えております。このことから、平地部が決して安全に暮らせる区域ではないと思っています。浸水や海面上昇によってマンションなどの地下に浸水した場合、安全と思われているマンションではエレベーターが動かなくなり、高層階の住民は、階段の上り下りをはじめとして逆に大変な生活を余儀なくされます。呉市の急傾斜地崩壊対策におけるハード事業においては、昭和42年から約585億円近くのハード整備が行われ、維持管理に年間約3,000万円もの予算がつぎ込まれて、安全に安心して暮らせるようにしていただいております。私は、平たん地が安全だとは言い切れない以上、誘導区域に住みたいとは思いません。一般居住区域で生活サービス施設の維持を図っていただき、生活をしたいと思います。 同時に、2019年に三鷹市総務部調整担当部長の一條義治さんが、欧州の環境都市であるドイツのフライブルク、フランスのディジョン、ストラスブールのLRTと言われている次世代型路面電車を中心とした交通政策が行われているまちと、都市計画によって移動距離が短くされたコンパクトなまちづくりに取り組まれているまちを訪れられまして、本を出されて、コンパクトシティーの形成には、3本柱として都市計画と公共交通の整備、公的な財源の確保が必要であると、その著書において書かれておりました。呉市においても、各地の説明会では、呉市立地適正化計画とともに呉市地域公共交通網形成計画の素案の説明が行われております。財源の確保を考えるに当たって、人口減少による収入減、今後の財政見通しから、国から計画を立てることによって補助金があることは理解しますけれども、将来を見据えて計画を策定するに当たって、なぜ今この時期に立地適正化計画を策定しなくてはならないのか、平地部に居住者を集めなければならないのか。お伺いしたいと思います。 ◎都市部長(近藤昭博) 多くの地方都市におきましては急速に人口が減少しておりまして、拡大した市街地のままでは、一定の人口集積により支えられてきました医療などの生活サービスの提供や維持可能な都市経営が将来的には困難になることが想定されておりまして、大きな問題となっております。そのため、医療、福祉施設、商業施設や住宅などがまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらの機能にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直す必要がございます。このような背景から、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正が行われ、立地適正化計画の策定が可能となり、呉市におきましても平成29年3月に改定しました呉市都市計画マスタープランにおいて、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指すことを位置づけて、その実施計画として平成29年度より立地適正化計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。その中で、人々の住まいを安全で暮らしやすい場所、居住誘導区域に集積させるのは相当な時間がかかると思っております。土砂災害特別警戒区域など災害発生のおそれのある区域に住んでいただかないように誘導していくことも必要でございます。また、人が集まりやすい場所である都市機能誘導区域に、市民の生活が便利になり、都市の魅力が向上する施設を誘導することも必要でございます。そのようなことから、安全・安心で歩いて暮らせるまちを目指すには、できるだけ早く立地適正化計画を策定して市民の皆様方に御理解していただく必要があることから、今現在、策定を進めているものでございます。 ◆6番(山上文恵議員) 次に、コンパクトシティー形成の目標年次についてお伺いをいたします。 立地適正化計画は、医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス施設を誘導し、居住を誘導して一定の人口密度を維持することにより、コンパクトシティーが実現できるという計画であると認識をしております。しかしながら、居住誘導区域から外れた人々が居住誘導区域に住み替えようと思っても、区域内の土地や建物取得は高額で、資金面などの課題があります。何か手だてがあればよいのですが、個人への直接的な支援は限られており、容易に住み替えはできません。仮に住み替えを考えた場合、いつまでにコンパクトなまちをつくり上げようとされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎都市部長(近藤昭博) 国土交通省が作成しております都市計画運用指針によりますと、立地適正化計画はおおむね20年後の都市の姿を展望し、作成されるものと示されております。コンパクトシティーを形成するには住民の御理解と御協力が不可欠でございまして、短期間に実現することは難しいものと認識をいたしております。しかしながら、この計画の趣旨や内容を市民の皆様方によく御理解していただきましてコンパクトなまちづくりを進めることが、便利で安全・安心なまちにつながるものと思っております。今後におきましては、立地適正化計画に盛り込んだ誘導施策の推進によりましてコンパクトシティーの形成に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(山上文恵議員) 住み替え等を誘導するための取組について、次はお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、居住誘導区域内への住み替えに際しては本当に課題がたくさんあります。特に資金面ですが、加えて、住んでいる斜面地の土地、建物が売却できないために放置していくしかない状態になります。このことに対しては支援を受けなくては解決できませんし、住み替えの決断もできません。また、居住誘導区域で歩いて買物ができる暮らし、医療機関にも歩いていける訪問看護、介護が受けられる住居の確保という生活サービス施設等を誘導する取組が必要と考えられておりますけれども、そのためにはどのような施策が必要と考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市部長(近藤昭博) 現在策定中の立地適正化計画案におきましては、具体的な誘導施策といたしまして、国等による支援と市が行う支援を掲載しております。まず、国による支援の主なものといたしましては、これは事業者や自治体向けになりますけれども、例えば都市機能誘導区域内への事業用資産の買い替え時における課税繰延べなどの税制支援や、誘導施設の整備に対する出資などの金融支援、さらには居住者の利便に供する施設整備などに対する補助金の支出、交通結節点の強化に対する支援などが期待されているところでございます。また、市が行う施策といたしましては、五つのまちづくり方針に基づき、例えば新婚子育て世帯の定住支援など既存施策のさらなる推進のほか、新たに検討していくまちなか居住促進策といたしまして、居住誘導区域内の不動産取得支援、あるいは市営住宅の入居要件の緩和なども今後検討していく必要があるものと考えております。また、まちの魅力を高める付加価値的な側面から、地域における子育て支援の充実やエリアの価値を向上させるリノベーションまちづくりの取組支援、公共空間を活用したにぎわいの創出、民間活力によるにぎわいの創出なども誘導施策として実施してまいりたいと考えております。今後も他都市の動向等も注視しながら、継続して有効な施策の検討を進めてまいります。 ◆6番(山上文恵議員) 昨年度ですけれども、高松市にお伺いをいたしました。高松市の丸亀町商店街において、医療機関のある居住空間、買物ができる商店街、三度の食事を自分で作らなくてもよいように医療機関が作ってくださる食事環境、車が入らない商店街、商店街と居住区というまちを、土地の持ち主が損をしないように持っている借金も返済できるようにすることで、一番の課題であります土地の問題を解決されて開発に着工をされ、発生する課題も乗り越えてつくり上げつつある商店街のまちを見学してまいりました。計画実行から約10年ぐらいはたっていたと思います。まだ整備途中でございました。これから数十年をかけてまちをつくり上げようとされておりました。本当にすごいなと思いました。10年も前に考えられ、国からの補助金制度もない中で、国に交渉し、補助金をもらい、建設が行われております。まちを愛し、何とかしなければとの思いの行動をされておりました。行政には相談をする立場を取っていただき、土地を所有する商店主の方々が行われておられることにびっくりしております。まちづくりには、時間も、多額の費用も必要で、そしてそこには、まちを何とかしたいという熱い思いが必要と思いました。地域につながり、にぎわい、住み続けられる都市という、全国どこでも同じと思われる目標に向かい、計画を立てたから行うのではなく、こんなまちに市民の皆さん一緒に住みましょうよ、一緒に築きましょうよという熱い熱意を持って実行していただく方向に動いていただければ幸いと思います。 次の4番目の居住誘導後のまちづくりについてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、昭和42年、1967年以降、斜面市街地においては、呉市の急傾斜地崩壊対策におけるハード整備に多額の公共投資がつぎ込まれて、毎年、維持管理に多額の金額が投じられ、安全に安心して暮らせるようにしていただいております。本当に感謝でございます。そのような一般居住地域の住み慣れたまちを離れたくないと感じる市民もおります。そして、住み続けることを選択する場合が起こります。立地適正化計画に基づくコンパクトシティーの推進により居住誘導が進んでいくと、人口が減少した一般居住区域では住み慣れた場所に隙間ができてまちがすかすかになり、まちのスポンジ化が起こります。これは御説明がありました。そのようになった一般居住区域においての空き家の崩壊は地域環境として危険であります。個人宅地における管理もできない、されない状況が起こり、一般居住区域の住民は大変困ります。更地になれば草が生え放題になり、これまでは何とか地域住民ができるところは管理から草刈りまでしておりますけれども、管理も手入れをする人材もいなくなっては、どうなるでしょうか。個人の宅地に関しての手だてが欲しくなります。立地適正化計画で誘導するのですから、個人の土地であろうと行政に何とかしていただかないといけないと思います。また、人口密度が減少する中で、居住誘導区域外の道路や急斜面ののり面の維持補修工事などは予算が減らされ、置き去りの地域になるのではないかと心配をしております。予算がないの一言で行っていただけない状況になりはしないかと懸念をしております。20~30年先でも居住誘導区域外のまちの維持補修を行っていただけるのでしょうか。どのようにお考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎土木部長(北岡宏紹) 道路や河川、急傾斜地崩壊防止施設など市が管理する公共土木施設につきましては、地域に居住する方々が安全・安心に生活できるよう、今後も市民の皆様などからの情報提供や日常的なパトロール等により異常箇所の早期発見、早期補修に努めるなど、適切な維持管理を実施してまいります。しかし、長期的な視点で見ますと、居住者が例えば全くいなくなった地域の公共土木施設につきましては、その施設の役割や安全性、周辺状況や利用状況などを考慮した上で、補修の頻度や補修工法など維持管理費に係る財政負担の軽減に取り組む必要があると考えております。 ◆6番(山上文恵議員) 若い世代が少しでも一般居住区域に住んでいただきたいと思いますが、財政負担の軽減が図られることになると大変なまちになるのかなという思いもしてきてしまいます。 それでは、イのコミュニティーとしての支援についてでございますけれども、コンパクトシティー化を進めてこられますと、居住誘導区域以外の地域では地域自治の担い手がいなくなります。コミュニティーの維持が困難になってくることが予想されます。ましてや市からの支援、援助がなくなり、地域コミュニティーが忘れられるのではないかと大変危惧をしており、この計画は進んだとしても、地域へのまちづくりとしての支援を継続していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎市民部長(神垣淳司) 呉市は、これまで地域の特色ある資源を生かしたにぎわいづくりや抱える課題の解決など、地域住民による自主的で自立した地域活動を積極的に支援してまいりました。現在策定中の呉市立地適正化計画案では、居住誘導区域以外の区域におきましても、地域のまちづくり計画による地域主体のまちづくりを支援するなど、協働によるまちづくりを推進していくこととしております。今後ともそれぞれの地域の実情に応じて適切に対応してまいります。 ◆6番(山上文恵議員) そのときの実情に応じてということで安心はできませんけれども、そういう意味ではこの呉市立地適正化計画、コンパクト・プラス・ネットワーク、交通網形成計画案も説明されております。そういう方針の中でまちづくりを行っていかれる、その中の五つのまちづくり方針を言われておりまして、そのことについて少し考えてみました。 五つのまちづくり方針の中の一つ目に、若者や子育て世代の定住の促進というのがあります。市長の昨日の答弁の中で、仕事は広島、住まいは呉という言葉が出てまいりました。私は、かねてから呉市は広島のベッドタウンでよいのではと思っておりました。また、高齢者が安心して住み続けられるまちにし、そのまちに若者たちがまた戻ってきて永住の土地になるようにしたいと思っておりましたけれども、このようなことを言うと、産業や働く場の企業もない呉市に収入があまり見込めませんと言われてしまいました。しかし、福祉のまちにするということ自体で医療の充実したまちの特性が生かせるまちであり、介護職の若者が必要ですので若者が増えるということで、少ないかもしれませんけれども収入もあるまちになると思うのです。そのようなことから、福祉のまち、そして広島のベッドタウン化を目指して、呉市をつくり上げていかれることも必要ではないかなという思いがしております。 二つ目の、市街地の交流が各地区に拡大し、にぎわいの創出とありますけれども、若者が集まればにぎわいの創出もできてくるとは思いますが、なかなかこの部分を私は思い浮かべることができないまちのイメージ図なんですね。何とか具体的に思い浮かべられるようなまちづくりを目標にしていただきたいなと思います。 三つ目の、生活利便性の高い、歩いて暮らせるまちの形成については、居住誘導区域内において交通網を張り巡らされて移動可能なまちにすることと、かつ、買物、講座での趣味の活動、それからスポーツを楽しむことが可能になるまち、そして医療機関へも安心して行けるまちなかのイメージを持っておりますので、これはすごく大切な部分、より便利、生活利便性の高いまちになるなあという思いはします。 四つ目の、安心・安全な暮らしでは、災害発生のおそれがある区域から安全な区域に住みましょうということでございますけれども、一般居住区域でも安全なところはありますし、居住誘導区域だから安全とは言えないと先ほども申し上げました。疑問を呈しております。マンションにおいては隣近所の干渉がないということで、それが喜ばれておりますけれども、隣近所の絆が、そのことによって築きにくくなるのではないかという懸念もしております。そういうこともお考えになってのまちづくりを考えていただきたい。 五つ目の、便利な交通ネットワークによる移動の円滑化でございますけれども、交通網計画の策定により路線バスや生活バス、乗合タクシーなどのきめ細かい交通サービスを提供していただきたいと思いますけれども、利用者の減少によって減便が起こり、利用が難しくなってますます減便が行われ、利用者が減少し、収入の減少が起こるという悪循環が起こってしまいます。この悪循環を断ち切る方策の説明も説明会でありましたけれども、それで本当に悪循環が解消できるのか、大変疑問には思っております。 立地適正化計画の考え方の中に、既存の生活サービス機能や都市基盤を維持するとともに、コンパクトシティー形成のためのまちづくりを進めていきますと提言をされております。また、進め方として、交通都市計画、市街地整備、観光、産業振興、健康、福祉、環境、自然エネルギーなど多岐にわたって取り組むために、役所を挙げて全庁的な対応をしていかなければならないのではないかという思いがしております。先ほど言いました3本柱、都市計画に公共交通、財源の三つの柱を基に、これを在り方として皆さんで市民も挙げて議論をして、まちづくりを進めていっていただきたいと思っております。計画に示されているように、どの区域に住まわれようとも、安全で安心して暮らせる生活サービスの提供と地域の維持補修工事をしっかりしていただきますよう期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で山上議員の予算総体質問を終わります。 午後1時まで休憩いたします。             午前11時42分     休   憩      ──────────────────────────────             午後1時00分     再   開 ○議長(森本茂樹) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △谷本誠一議員の予算総体質問 ○議長(森本茂樹) 休憩前に引き続き予算総体質問を行います。 7番谷本議員。              〔7番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆7番(谷本誠一議員) 私は、自然共生党として、大きく4点に絞って予算総体質問を行います。 まず、箱物重点施策継続の問題点についてであります。 市長がマニフェストでくれワンダーランド構想のトップに掲げるのは、何と申しましても、そごう跡地再開発を包含した呉駅周辺地域総合開発でありましょう。昨年12月定例会では、前市長が発表してから一向に進捗が見られなかった残り1名の個人所有権者によるそごう・西武への地上権売却の同意を得られたとし、先日の予算総体質問に対してもそごうへの権利集約が完了したとの答弁がありました。市民は駅舎の建て替えや駅前広場再整備より、むしろそごうがどうなるのかが最も関心が高いわけです。一方、総合開発に係る予算としては、平成30年度に調査費として2,000万円、令和元年度に基本計画策定費として1,500万円が計上され、新年度におきましては事業計画策定費として、またもや2,000万円の予算が計上されました。箱物整備に至るまでの準備期間の3年間で、実に5,500万円もの予算をつぎ込む計算です。しかも、前市長政権の平成29年度には、400万円の計画策定費を新政権による方針転換があってどぶに流しています。この調子でいくと、令和3年度に基本実施設計、早くて令和4年度に市長が答弁されたように事業着手となります。準備期間に時間を要するのは権利者の同意が不可欠ですから当然ですが、それにしても準備段階における計画策定に至るまでの経費を5,500万円もかけるとは解せません。さらに、今年度策定することになっている基本計画は、検討会議における構想発表はありましたが、それはあくまで机上での答申にしかすぎず、具体的な基本計画はまだ発表されていません。基本計画が不明なものを事業計画の予算を計上するから認めてくれと言われても、どだい無理な話です。議会軽視も甚だしいわけです。 そこで伺いますが、基本計画を公表しない現段階で事業費計画策定費を予算計上された理由について伺います。            〔7番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎都市部長(近藤昭博) 去る2月14日に開催いたしました呉駅周辺地域総合開発基本計画検討会の第3回会議におきまして、基本計画の骨子案について意見交換を行い、当日の会議資料である基本計画の骨子案を公表しているところでございます。また、会議の議論を受けまして加筆修正した基本計画の骨子案を、本定例会中の産業建設委員会に追加案件として行政報告をさせていただく予定といたしております。このように議会での御意見も伺った上で、3月末あるいは今月末あるいは4月初めには基本計画を策定、公表し、令和2年度、来年度には開発事業者を選定し、事業計画の策定を進めたいと考えておりまして、それらを見据えた予算を計上させていただいているものでございます。 ◆7番(谷本誠一議員) 基本計画を議会にも説明して、いろいろ御意見も取り入れると言いながら、決め打ちしたように事業計画費がもう予算で出ているわけですから、そこら辺が、決め打ちをしているということを私が申し上げとるわけです。 次に、第1期計画は、呉駅前広場をそごう敷地まで拡張し、そごう跡地再開発であると予想しております。構想にもそれが盛り込まれており、まだ基本計画が決まっていないにもかかわらず、構想のイメージ絵画がそごう仮囲いに5枚掲示され、市民に余計な期待感を膨らませることに役立てています。その中の1枚には、駅前広場2階一面にデッキを張り巡らせ、店舗を誘致し、その上にトヨタ製のニューコンセプトカーも描かれているのです。まず、計画で決まってもいない単なる諮問機関が答申した構想を、今年度予算を使って掲示した理由について伺っておきます。 ◎都市部長(近藤昭博) 懇談会からの提言は、都市交通や再開発の分野の第一線で御活躍の皆様に議論いただき、呉駅周辺地域を、鉄道、バス、港、次世代モビリティーが集積する総合交通拠点として、そして今後のまちづくりの核として総合的に開発していくことなど、10の提言を頂いたもので、大変重要な意味を持つと考えております。この提言の内容はホームページなどにも掲載しておりますが、ふだんホームページをあまり見られない方々にも、内容を分かりやすくお伝えすることは重要であると考えております。また、特に今年度は市民アンケートを実施し、その内容を踏まえて基本計画の策定作業を進めているところでございまして、アンケートの実施前に市民の皆様方に分かりやすく提言の内容をお知らせする必要もございました。こうしたことから、提言の内容を分かりやすく表現したイメージパースを、そごう呉店の仮囲いに掲示させていただいたものでございます。 ◆7番(谷本誠一議員) 机上の空論の夢物語的なものを、税金を使ってイメージ化することはないじゃないかと思いますが、ホームページで載せるんなら、それでええと思うわけです。日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所撤退のニュースを聞くまでもなく、呉市の少子高齢化や人口減少を考えますと身の丈に合っていない構想で、特にデッキなんか、維持管理費も後々ボディーブローのごとく利いてきて、できっこないですよ。イニシャルコストだけでも膨大になると、多くの賢者が思っています。構想計画段階からお金を湯水のごとく使い過ぎるんですよ。おまけに平成29年度は、先導的官民連携支援事業交付金を国から引っ張ってきて、国民の血税まで使っています。しかも、そごうの敷地までも駅前広場に利用すれば、底地は呉市が大半を所有してはいても、その地上権を呉市が購入する必要があります。さらに、そごうの2階部分に防災拠点として備蓄倉庫やアーバンデザインセンターも設けようというのですから、それも権利購入に市民の血税を投入することは明白であります。本当にこれらの懇談会提言を踏まえて基本計画に盛り込まれようとしているのかお尋ねいたします。 ◎都市部長(近藤昭博) 懇談会からの提言は、呉市の将来を見据えまして大変貴重な内容であると考えております。市民アンケートや民間開発事業者のニーズ調査の結果も踏まえながら基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。詳細な事業コストにつきましては、事業計画に伴っての検討となりますが、国、市、民間開発事業者が連携し、適切に役割分担しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 国からもお金を引っ張ってくるということで、特命の参事も御就任されていらっしゃいますけれど、JRは、恐らく第2期の計画になってもお金を出すというのは非常に難しいと思いますし、相当な血税を使うことになると思います。つまりこの事業計画、今度発表されたときにまた質疑しますけれど、財源、それが鍵を握ってくると思うわけです。 次に、呉駅周辺地域総合開発は、次世代モビリティーの拠点地区にすると構想段階でうたっております。その予算たるや、今年度で1,000万円、新年度予算では呉駅周辺を起点としたスマートシティー実現に向けた取組として、新たに2,500万円を計上されたのには驚きました。既に今年度、水素電池車や自動運転カートを市民に披露され、次世代モビリティーとしての理解を市民が深めることができたと市長は自負しておられます。水素電池車は1台1億円以上もかかり、国庫補助対象ではありますが、既存の車両とは値段的に比べ物になりません。しかも、現段階では燃料補給のための水素ステーションが市内の阿賀マリノポリスの隣に1か所しかないわけです。これを導入するとなると、バス事業者に対し赤字分を補填する新たな補助金が発生します。自動運転カートにしても、離れた場所での管制塔から指令を出さなければならず、その人件費等はばかになりません。まだ国として道路交通法の改正等、ハードルがあまりにも高過ぎるわけです。大都会でまず導入してニーズを徐々に拡大するのが筋で、広域間バス拠点たる新宿バスタの地方連携の受皿とするには無理があります。大阪ユニバーサル・スタジオ・ジャパン行き広域間バスも経営が成り立たず撤退していますし、市内を循環する水素バスといっても、宝町市役所循環線も赤字経営で、しかも呉探訪ループバスも平成30年度から廃止している始末です。このような現実を冷静に見詰めますと、次世代モビリティーを導入したスマートシティー実現に対し2,500万円も組むのは時期尚早と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎都市部長(近藤昭博) スマートシティーや交通まちづくりの重要性につきましては、初日の中原議員の御質問、昨日の小田議員の御質問に対する答弁でもお答えしたところでございますが、国におきましては、我が国が目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0が提唱され、様々な社会課題の解決に向けてスマートシティーの取組が日本全国で展開されておりまして、特に交通分野の新技術は社会に大きな変革をもたらす可能性があるものとして期待されております。これらSociety5.0やスマートシティー、次世代モビリティーの実現に向けた取組は、持続可能で豊かな地域社会の構築のために、本市をはじめとする地方都市にとって今後必要不可欠な取組であると考えております。こうしたことから、来年度は国ともさらに連携しながら、交通社会実験やMaaSの展開を視野に入れた取組を進めさせていただきたいと思っております。 ◆7番(谷本誠一議員) 結局はこういう交通機関というのは民間ですからね。それで経営が成り立てば、もうどんどん参入するわけですから。それを呉市の今の状況で導入するということを検討すれば、結局民間への赤字補填がまた新たに出てくるという大きなこと、これが抜けとったらいかんと思いますよ。 ところで、箱物整備のもう一つの柱として、青山クラブ、桜松館の検討費用として30万円が計上されています。計画策定費ではないわけです。もともと前政権時に平成27年度末補正予算において国の地方創生加速化交付金を活用して、宝町、幸町エリア整備構想策定費500万円を計上しましたが、無駄になりました。併せて平成29年度に計画策定費800万円を計上していましたが、新政権になってこれは執行されませんでした。そして、今年度予算は調査費として1,000万円を計上し、コンサル委託会社が市民を無作為抽出して意向アンケートを実施されました。内容は、施設の再活用を誘導する設問項目になっています。この結果は未公表ですが、新年度も検討することになると、できるだけ早い時期に基本計画を策定する、そこでまた補正予算を計上するとの答弁ですが、その目標時期について伺います。 政権交代する中で、いたずらに方針策定に時間とお金をかけ過ぎていると思えてなりません。 ◎企画部長(大下正起) 青山クラブ等の基本計画の策定時期についての御質問でございます。 まず、青山クラブ、桜松館の活用につきましては、午前中にも御答弁いたしましたとおり、本年度実施しているニーズ調査の結果を踏まえた上で、議員の皆様や有識者の御意見も頂きながらしっかりと議論をし、検討してまいりたいと考えております。また、今後の流れといたしましては、この検討結果を踏まえ、活用の方向性を決定し、基本計画を策定してまいりますが、現時点では方向性が決まっておりませんので、基本計画の策定の時期につきましてもお示しすることができません。 なお、方向性が決定し、基本計画を策定する際には、改めて策定に係る予算をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆7番(谷本誠一議員) これから予算がさらに膨らんできますよということを今おっしゃっているわけです。大体コンサル費を使って市民のニーズ意向調査なんてのは、設問項目を見ましたけれど、何に活用したらいいですかということで、結局活用を前提とした設問になっとんですよ。これを解体するとか、そういう財源のことを全然聞いてないんですよね。だから、ニーズというのは、市民は何でも財源のことを考えませんから、そこら辺はニーズ調査というのは疑問があると指摘しておきます。 2番目の柱は、クリーンセンターくれ再整備の検討費用851万円の計上に関してであります。 現在の長期包括管理運営は平成26年度から令和10年度までの14年間となっています。平成15年度に供用開始して、長期包括管理に移行するまで11年弱の期間が経過しており、トータルで25年間、施設を管理運営することになります。施設や炉の耐用年数から見て、この期間は妥当なのか、そして延命するには大規模改修等が必要なのか、まず伺っておきます。 ◎環境部長(大江宏夫) ごみ処理施設の耐用年数は一般的に25年程度と言われております。クリーンセンターくれについても長期包括管理運営開始前に施設の状況を調査し、大規模改修をしなくても25年程度の利用が可能と判断できたことから、この管理運営期間を設定したものであり、妥当な期間と考えております。この期間を超えて延命化を図る場合には、老朽化している焼却炉や機器類等の大規模な改修が必要になると考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 延命をせずに建て替えるにしても、改修して延命措置を講じるにしても、契約満期まであと8年もあるわけです。このように、逆算して新年度からスタートする。その考え方を伺っておきます。 ◎環境部長(大江宏夫) 先般、北川議員にもお答えしましたが、仮に新たなごみ処理施設を建設する場合には、一般廃棄物処理基本計画の策定、循環型社会形成推進地域計画の策定、ごみ処理施設整備事業計画の策定、生活環境影響調査の実施など多くの作業があり、相当の準備期間が必要となるため、令和2年度においてクリーンセンターくれを大規模改修して延命化する場合と新たな施設を建て替えた場合と、どちらが本市にとって有利か、方向性を定める必要があるものと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) その先手を打って検討する、いろんな作業があるということであります。どちらにしても、炉というのがもう寿命が来ているということでございました。 次に、焼却施設の統廃合も検討対象となっていますが、音戸の日附環境美化センターでは平成26年度末に焼却機能を停止し、クリーンセンターに搬入しています。東部中継センターは平成29年度末で中間受入れを停止しています。残っている施設は豊町の芸予環境衛生センターであるとの答弁が、さきの予算総体質問でありました。そこで、それをクリーンセンターくれに統合すると、遠方になる分、搬入コストは上がるでしょうが、施設の運営コストがなくなる分、トータルで財政上のメリットがあろうかと推察されます。このあたりの考え方をお聞かせください。 ◎環境部長(大江宏夫) 議員御案内のとおり、現在稼働している焼却施設はクリーンセンターくれと豊町の芸予環境衛生センターです。芸予環境衛生センターについては、設置から23年が経過し老朽化が進んでいることから、クリーンセンターくれに統合した場合のコスト比較等を行った上で、今後の方向性を検討してまいります。 ◆7番(谷本誠一議員) 統合するのは、私は正しい方向だろうと思っています。また、焼却の際、溶融スラグ化して、エコ・グローブくれに埋立処分しています。広島大学の研究で、路盤材等、リサイクルが図られると期待していて、有用な活用策が現れれば、いつでも埋立場から取り出すことが可能との答弁がありました。結局、環境部としてその有用性を具現化できなかったわけですが、これに対する反省を述べていただきたいと思います。 ◎環境部長(大江宏夫) クリーンセンターくれへ灰溶融設備を導入したのは、国庫補助金の補助要件であったこと、ダイオキシン類の分解と重金属の封じ込めにより環境負荷が低減できること、最終処分量を減容化することが主な理由でした。その後、発生する溶融スラグが活用できれば最終処分量の減量化にもなるということで、当初は汎用性の高いコンクリート製品での利用について検討してまいりました。しかしながら、コンクリート構造物で廃棄物の処理過程で発生する溶融スラグを使用するためには、JIS規格に合致していることなど法令等で様々な規制があり、クリーンセンターくれから発生する溶融スラグはJIS規格に適合していないため、品質的にはJIS規格と同等であるとの研究成果は得られたものの、コンクリート製品等での一般的な利活用は困難でありました。その後、法令等の規制の少ない使用方法として、砂の代替材として埋め戻し材やクッション材としての使用を検討してきましたが、実際に使用するとなると取扱い上の留意点や使用後の管理等の課題が多く、使用が進まなかったものでございます。 なお、先ほど議員から、有用な活用策があればいつでも埋立地から取り出すことが可能との答弁がありましたとの御指摘がありましたが、これは現在の最終処分場の基本計画が策定される前の平成20年当時の答弁であり、現在の最終処分場の埋立工程ではスラグのみを取り出すことはできません。 ◆7番(谷本誠一議員) 結局、溶融スラグは無駄になったということで、要するに有用的にリサイクルはできなかったという反省でありました。 ところで、第21回気候変動枠組条約締約国会議、COP21によるパリ協定が発効しており、我が国は2030年に協定発効時の対2016年比で26%の温室効果ガス削減目標を掲げました。そのような中で、一般廃棄物処理場における焼却炉を炭化炉にして二酸化炭素排出を抑制する動きが全国で加速するものと推測しています。当然環境省としても、それを促すべく手厚い補助制度を構築していくことになるでしょう。この炭化炉は、燃やすのではなく蒸し焼きにするため、二酸化炭素排出をかなり抑制し、発電も可能です。さらに、炭化してできた産物たる木炭を、燃料にとどまらず、土地改良資材、畜産水産飼料、環境保全材、建築資材、医療、食品資材等にリサイクルする道も開けてまいります。特に環境保全型農業、いわゆる無農薬農業に転換を促す際の土壌改良にも転用が可能といいます。まさに環境政策と農業政策を地で行くことも可能となるわけで、現在の焼却灰を全て埋立処理してたくさんの二酸化炭素を排出し続けるのとは訳が違います。現在は広島市、大阪市、横浜市、東京都等で炭化炉を実用化していますが、これらは全て下水汚泥に限定しています。この炭化炉は一般廃棄物にも適用が可能で、下水処理施設で出る脱水ケーキを、現在トン当たり2万1,000円程度の処理費がかかっていますが、炭化炉に受け入れることも検討対象となるでしょう。 そこで、8年間もかけて検討されるなら、建て替えの際に炭化炉を導入することを対象に入れたらどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(大江宏夫) 現在、炭化炉は主に性状が安定している下水汚泥で実用化されている例が多いようですが、クリーンセンターくれにおけるごみ処理においては、ごみの中に重金属等様々な物質が混入していることから、現時点での炭化炉の導入には課題があると考えております。しかしながら、ごみ処理施設については技術革新が進んでおり、今後の技術動向や他市の状況等について調査研究していきたいと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 難しいことばっかりを上げられて、これを調査研究じゃあ、8年間はもう関係なくなるんですよ。この8年間の中で前向きに検討するというぐらいの姿勢にしてもらわにゃいかん。有害物質や金属が含まれていても無害化でき、土壌改良剤にも影響がないそうですよ。加水分解後の除去も容易です。しかも、今後は紙おむつは感染性廃棄物指定されるでしょうから、焼却炉では新たな処理設備が必要になりますが、炭化炉はそれが不要であります。加えて令和6年度から隣接地に新設統合されるし尿処理施設と送泥管で連結すれば、それも炭化ができることを指摘しておきます。つまり、これは研究じゃなくて、もう早急に今年度の予算を使って検討していただきたいということを言うとるわけです。 3番目の柱は、受益者負担の徹底化による公園等の在り方についてであります。 まず、スポーツ施設は、同条例によって原価算定方式による使用料を徴収しています。合併前の制度の違いがあった蒲刈グラウンドも条例に組み入れられ、使用料規定を設けました。他の合併町のグラウンドはスポーツ施設条例に当初から組み入れられておりましたから、これをもって不公平が解消されたと見ています。ところが、他のスポーツを主とする多目的広場では、占用予約貸しにもかかわらず、いまだに使用料を徴収していないところがあるのも厳然たる事実であります。具体的には、土木総務課所掌の市民広場、焼山公園多目的広場、吉浦運動場、虹村公園内の多目的広場と野球場、警固屋公園、豊架橋記念公園、港湾漁港課所掌の広多賀谷多目的広場、マリンパーク川原石等です。これらは、スポーツ振興課所掌のスポーツ施設条例で使用料を徴収しているのと違い、根拠条例も異なっています。市民にとっては、スポーツを主に、あらかじめ場所取り、手続をして時間単位で借りるということにおいては全く同じであり、スポーツ施設条例における施設と何ら変わりありません。スポーツ施設で受益者負担があるのに、占用貸しを行っている公園等施設において受益者負担がないのは大問題です。今年度から使用料も値上げを含め全面改定したことからも、甚だ不公平です。市長は、不公平はいけないと、今年の仕事始めのビデオメッセージで言及しておられます。このことに対し、過去、受益者負担を求めてこられなかった理由について伺います。 ◎土木部長(北岡宏紹) 公園等の施設においてスポーツを行う際に、これまで受益者負担を求めていない理由についてのお尋ねでございます。 私からは、土木総務課が所掌しております都市公園についてお答えいたします。 議員御指摘の市民広場や焼山公園、吉浦運動場などは都市公園でございます。都市公園は、子供の遊び場や運動など不特定多数の人々のレクリエーションや交流の空間になるほか、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上などの多様な機能を有する施設であり、公共の福祉の増進に資することを目的として、一般公共の利用に供するために設置しているものでございます。そのため、都市公園の設置目的、施設の性質等からスポーツで利用する皆様に受益者負担を求めていないものでございます。 ◎産業部参事(松原由典) 私のほうからは、港湾漁港課が所掌しております港湾緑地についてお答えいたします。 広多賀谷多目的広場やマリンパーク川原石など、呉市が設置しております港湾緑地は4施設ございます。基本的に港湾緑地は、一般市民の皆様がスポーツや交流、レクリエーション、休息や文化的な行事などの幅広い目的に対し自由に利用できるよう設置しているものでございます。こうした港湾緑地の設置目的や施設の性質等から、利用者の皆様に受益者負担を求めておりません。 ◆7番(谷本誠一議員) 公園とか、自由に誰がいつ行っても利用してくださいよだったら、それでいいんですよ。ところが、前もって申し込んで占用されて、ほかの団体が来ても、ここはわしらが借りとるんじゃけん、使えませんよというのが、そこのことを私は言うとるわけ。ですから、それは通常の椅子でも誰でもが利用するという施設じゃないんですよ、市長。そこのところを押さえとかにゃいかん。だから、今までこれ条例が違うからといって見過ごしてきただけの話ですよ。それを今正当化した理由で何事もないように答弁されただけにしかすぎないと思います。 川尻グラウンドや蒲刈グラウンド、ほか、合併町におけるスポーツグラウンドの稼働率がかなり低いのは、少子高齢化や人口が少ないことが上げられますが、それに加えて、旧市内にある公園の名を借りた事実上のスポーツ多目的グラウンドが無料であることも大きな要因でありましょう。スポーツ施設だけでなく、公園等施設もそれぞれ造成費等のコストがかかっているわけですから、原価算定方式を同様に適用し、条例を改正するなどして応分の受益者負担を市民に求めるべきと考えますが、日頃公平性を訴えておられる市長の御見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(河野隆司) 都市公園、港湾緑地につきましては、先ほど各部長等がお答えしたとおりでございまして、一般市民の皆様が、スポーツ、レクリエーション等で幅広く利用できる憩いの場であります。これまでの経緯、施設の性格等を踏まえ、施設使用料は徴収していないものでございます。したがいまして、この取扱いにつきましては、繰り返しになりますが、これまでの経緯、施設の性格等を踏まえ、慎重に研究、判断する必要があるものと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) これまでの経緯とかを踏まえておっしゃるんだけれどね。冷静に考えてみてください、市長が新しくなられて、逆に市長が改革を先頭に立ってやるべきなんですよ。あれだけよその施設とかは、これは原価算定方式だからアップしますよということで全体的にその説明をしとるわけです。そのときは、原価算定で、造成費がかかっているんだから、これだけかかっているから応分これだけ取りますよと。そのときはそれを説明して、今度のときは、それは過去の経緯がありますから、それは公園ですから、漁港施設ですからといって言っているのは、これは全然整合性が取れてない。これは徹底してやらにゃ、市民にとっては同じなんですよ。予約して、時間かけて、ここは私らがもう全部占用して使えるんだということでありますから、そこら辺のことをよくよく、これ慎重にじゃなくて、もう率先して検討に入っていただきたいと思うわけでございます。 最後の柱は、家庭系一般廃棄物の収集体制についてであります。 昨年の決算特別委員会で、私による質疑の結果、収集コストが直営でトン当たり1万2,000円に対し委託では8,000円と、直営のほうが1.5倍ものコスト高になっていることが判明いたしました。委託の場合は職員と違って清掃等職員手当がありませんし、給与体系も異なるからです。現場での収集活動でも直営の場合は時間がかかるコースでせいぜい午後3時まで、委託の場合はほとんどが午後4時となっています。まずは、この官民格差を当局はどう認識しておられるのか、対策の方向性をお伺いいたします。 ◎環境部長(大江宏夫) 家庭系一般廃棄物の収集運搬における直営収集と委託収集の格差についてお答えいたします。 議員御案内の収集コストは、直営は職員人件費を収集料で、委託は委託料を収集料で除して算出したもので、本件における直営収集に携わる職員は、家庭ごみ収集以外に公園ごみの収集、ボランティアによる清掃ごみの収集、市民への環境美化啓発、ごみステーション管理に伴う自治会との調整、委託業務の指導などにも従事しております。一方、委託収集の対象は家庭ごみ収集業務のみであるとともに、収集のコースにつきましては、大きな道路沿いの比較的簡単に収集ができるコースを主に収集しており、急傾斜地、狭隘道路等収集の難しい場所については直営のコースで収集しております。また、直営のコースは、委託のコースでは使用することがない軽ダンプも使用しているため、単純に直営収集と委託収集の経費を比較することは困難なものと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) いろんな業務が直営の場合はあるんだといっても、現場の収集に回る職員と他の業務をやっている職員は違うんですよ。ですから、それも一緒くたにして比較はできない。比較をできないというように持っていくこと自体が問題で、比較しなきゃいけない。それは、保育所の民営化のときも、一つの保育所を民営化したら1,500万円ぐらい経費が浮きますよって比較論を出した。それから、交通局の民営化のときも、人件費が約4割安くなるんだという人件費の比較論を出しとんですよ。だから、これを出さない、これは今までも隠してきたんです。そういうことじゃあ、進まんですよ。これはきちっとしていかなきゃいかんと思うわけです。 呉市は、ごみ収集部門の現業職員の退職者不補充を平成11年度より継続してまいりました。それを受け、アウトソーシング推進計画を平成24年度に策定し、計画期間は令和3年度となっており、その間の見直しは行っておりません。現在、段階的に旧市内の家庭系一般廃棄物収集体制における直営体制を減らし、全体の3割を民間委託に移行しています。ただし、その移行計画はいまだ示されておらず、全貌が見えないまま、いずれは完全民間委託化するものと考えておりました。しかも、平成30年度から令和4年度までの第3次行政改革実施計画にも位置づけられており、それは現在に至るも生きているはずであります。ところが、昨年の決算委員会において唐突に完全民間委託化を断念し、直営部門を公共の使命として残したい、そのための計画策定を行いたいとの答弁がありました。まさに寝耳に水であります。これは、保育士の退職者不補充を平成9年度から継続してきたのを平成29年度から新規雇用につなげたことと類似しています。収集業務における公共の使命として、災害に係る初動態勢の迅速化を上げておられました。いずれにしても、今後退職者不補充を性格転換するということであり、アウトソーシング推進計画との整合性が問われているのであります。御所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(大江宏夫) ごみ収集部門のアウトソーシング推進計画と一昨年7月の豪雨災害を受けての今後のごみ収集体制との整合性についてお答えいたします。 アウトソーシング推進計画では、家庭ごみ収集の部分委託を令和3年度までに順次拡大していくこととしており、平成25年度から3年度ごとに収集業務の委託の拡大を行ってきており、昨年4月に3回目の令和3年度までの拡大を実施してきているところでございます。今後は、豪雨災害での教訓を踏まえ、廃棄物処理法で定められている一般廃棄物に関する市の処理責任が確実に履行できるかといった視点からも直営と委託の役割分担を精査し、必要ということになれば、直営職員の新規採用の有無も含め、委託の方向性を検討していきたいと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 要するに方向転換をしますよということをおっしゃっているわけですよね。廃掃法の理念は知っとるわけですけれどね。でも、それは呉市がその分で責任を持つ部分が民間に委託しても、委託ですからあるわけですよ。西日本豪雨災害の体験を踏まえて考え方が変わったということでありますが、市長が替わったから方針転換したというふうにも聞こえてなりません。災害は忘れたころにやってくると言われますが、そのために、備えあれば憂いなしということで、災害に備えて民間のノウハウをフル活用できるよう委託先の組合等と災害協定を締結して、初動態勢を含めきちっと収集体制を確保しておけば対応できると考えます。公共の使命が必要ならば、交通局を完全民営移譲したことが説明できません。民間と常日頃から災害対応マニュアルを作成して、防火、防災訓練にも参加してもらえばよいのです。行政改革実施計画にも民間でできることは民間でと記述されているのです。当局の御見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(大江宏夫) 災害時の初動対応では、地元自治会との連携や地元における分別など、住民やボランティアへの適切な指示が重要となります。このたびの災害においても、地元自治会、被災者、ボランティア等との調整や周知広報など、民間では対応が困難な事項が多々ありました。現在、今回の災害対応を踏まえて、今後同様の災害が起きた場合の初動対応も含めた災害廃棄物処理計画を策定しておりますが、今回の災害では被災地域以外での通常の家庭ごみの収集は止めることができなかったため、直営は通常のごみ収集を継続しながら、民間事業者や自衛隊等の他の機関、他都市の支援を受けながら、プラスアルファで災害廃棄物の処理を行いました。民間事業者は、通常、災害に対応できるだけの余剰人員や資機材を抱えてはおらず、有事の際は、他都市、他機関への支援要請も含め、公共、民間が一体となって対応する必要があり、市民生活に支障のない速やかな収集運搬を行うためには、災害対応に経験豊富な直営体制の必要性について改めて認識したところでございます。議員御案内の民間事業者との協定については、現在策定中の災害廃棄物処理計画の内容を踏まえた上で、今後、他都市の災害対応事例などを参考に検討してまいります。 ◆7番(谷本誠一議員) 完全民間委託化した場合、どういうところで体制が組めるのかということも含めて、幅広く検討をしていただきたいと思うのであります。実は、この民間委託化が後れている要因の一つに、一般事務職と違って定年後の再任用期間を当初から年金支給開始年齢とは無関係に5年間継続してきた経緯があるのです。過去の答弁では、特殊技能を持った人材だからという理由でありますが、これは詭弁にしかすぎません。地方公務員法でも、補足の特例第57条で、一般職のうち単純な労務に雇用される者と明確に位置づけているからです。これは、呉市の行政改革実施計画にも明記されており、特殊技能との答弁が崩壊することになります。労働団体の圧力に屈してきたにすぎないのであります。通常は年金支給開始年次からは嘱託に移行しますが、これも65歳までです。それが業務担当職員の場合は再任用終了後の66歳から初めて嘱託雇用されていたのです。しかも、過去、交通局職員が一般事務職と同様、行政職俸給表1だったのを、民営化議論の中で折れて、やや安価な、国家公務員に準じる行政職俸給表2に近いものに転換を余儀なくされましたが、同部署では一般事務職同様、いまだ俸給表1を適用しています。さらには、民間企業と異なり、給与とは別途1日650円の清掃業務等職員手当が支給されます。これも1,550円だったのを、平成26年度から条例改正し、現在に至っております。他の自治体では、これがゼロのところも増えてきているのです。 そこで、これらの優遇策に対する認識をお聞かせいただくと同時に、改善されるお考えはないか伺います。 ◎総務部長(阿原亨) 収集業務に従事する職員の処遇に対する認識と今後のことについてお答えをいたします。 本市における職員体制につきましては、呉市定員適正化計画や呉市行政改革実施計画に基づき、職員の定員適正化に向けた取組を行ってまいりました。こうした取組の中で、現業職員を新たに採用せず、業務委託や再任用職員の活用などアウトソーシングを進めてまいったわけでございます。この再任用制度につきましては、円滑な業務の遂行を図るために、退職者の豊富な知識や経験の活用が必要であったために導入したものであり、優遇した対応とは現在も考えておりません。また、交通局で民営化の議論の際に導入された給料表につきましては、過去にも答弁しておりますが、交通局独自の給料表であり、国家公務員における守衛や用務員に適用される行政職俸給表ではございません。 次に、清掃業等職員手当についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成26年の条例改正によりまして、これは大幅な見直しを行い、現在は1日につき650円となっております。これは、当時における他都市との均衡を踏まえ、特例市の清掃業務等職員手当の平均額などを参考に設定をいたしたものでございます。 なお、直近で言いますと、平成31年4月時点におきまして、呉市を含む全ての中核市58市のうち46市で清掃業務等職員手当に類似する特殊勤務手当を設定されており、その平均額は1日につき約645円となっておりますので、現在も手当を導入している中核市の平均に近い数字にはなっているものと考えております。今後も他の自治体の状況等も踏まえ、引き続き職員手当の内容については必要に応じて改定等の検討はしてまいりたいと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 先ほど交通局のときは行政職俸給表2ではないと言ったけれど、それよりももっと優遇された俸給表だったということであろうと思います。要はそういう改革を、身を切ったわけですね。そういうことをやらんにゃいかんということを言うとるわけです。 中核市では12市が清掃手当を支給していないということであります。しかも、当時は特例市で比較し、40市中半分の19市が未受給だったんですよ。清掃業務で最初から単純労務採用しているのですから、支給は国民の理解を得られないと国から指導を受けた市もあるぐらいです。この手当が結局官民格差の拡大に大きく寄与しているということを知っといていただきたい。今、民間委託業者は、そんな手当をもらわずに頑張っておられるんですからね。 さて、この民間委託化を後らせる隠れた手だてとして、すこやかサポート事業があります。これは、要介護2以上の独居老人等を対象に自宅まで職員が家庭ごみを収集に回る制度です。これに対しては平成30年度で11名体制を組んでいます。ただし、要綱に反して、例えば要支援の方が利用している場合も散見され、そのチェック体制が非常に甘いのが現実です。しかも、受益者負担が一切かかりませんので、安易にこの制度を活用する方が増えているのが現状です。となりますと、この担当職員数をいずれは増やさざるを得ない局面も出てこようかと予想されます。この無料サービスに対して、どれだけの人件費がかかっていることでしょうか。公平な受益者負担を求める市長ですから、介護保険の適用でヘルパーが行っている自治体も多々ある中で、この安直な制度を思い切って改革するお考えはないかお尋ねいたします。 ◎環境部長(大江宏夫) すこやかサポート事業は平成16年度から実施し、ごみステーションへのごみ出しが常時困難な独り暮らしの高齢者等を対象に、職員が安否確認、声かけをしながら玄関先から家庭ごみを戸別収集するもので、今年度は8名の体制で取り組んでおります。また、今年度、特別交付税措置が講じられ、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に要する経費の5割が措置される等、国からも積極的に取り組むよう要請されております。地域の過疎化、高齢化が進んでおり、坂などが多いという地形的な特徴を持つ当市の現状からいたしますと、今後ますますこの事業の必要性は高まっていくものと考えており、廃棄物の適正処理の観点からも今後も引き続きすこやかサポート事業は継続していきたいと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 特別交付税措置が今年度からされたということで、今までなかったのが、国が措置しますよということですが、それでも半分ですからね。全部じゃないわけですよ。ですから、国が積極的にそれをやれというんじゃったら、全額措置すればええ訳ですから。当局には本制度を自慢している向きが過去の答弁でうかがい知れます。しかし、ただであれば、安易に制度にすがりつきたいと願うのが、悲しいかな、人間の性なのです。過剰なサービスを行政が行うことによって、本人努力が喪失され、筋力もますます低下を招き、能力退化を促進してしまい、結局は逆効果を招きかねません。これが医療費や介護費の増大につながっていくわけですね。さらに、地域の互助精神や助け合いのコミュニティーが一層遠のいてまいります。このばらまき福祉に根差す過剰サービス提供について、受益者負担を求めることも含め、最後に市長の御見解を伺っておきます。 ◎環境部長(大江宏夫) まず、すこやかサポート事業への受益者負担の考えにつきましては、一般的に本サービスを受けられる方は社会的な弱者の方で、また、近くにサポートしてもらえる人もいないということで、社会的にも孤立してしまう可能性を持った方だと考えております。こうした方から何らかの負担を求めた場合、本サービスを受けなくなったり回数を減らすとかの可能性もあり、そうした場合ごみをため込んで、最悪の場合ごみ屋敷化する危険性や野焼きや不法投棄等の不適正処理につながる可能性も考えられますので、受益者負担については…… ○議長(森本茂樹) 残り3分です。 ◎環境部長(大江宏夫) (続) 考えておりません。 また、議員御指摘の認定基準に満たない世帯の場合の認定につきましては、ケアマネジャーや民生委員同席の上で、本人と面接を行う際にごみ出しができない理由を厳格に確認いたします。いずれにいたしましても、支援を受けるべき方については、できる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援していきたいと考えております。 ◆7番(谷本誠一議員) 引き続き、市長、受益者負担は求めませんよという話なんですよ。この要綱が要介護2以上が対象になっているんじゃけれど、それを知ってケアマネジャーとか民生委員がきちっとそれをやっているかというたら、やってないんですよ。業務課もそれをチェックしていない。ですから、要綱なんてあってなきもので、それぞれ要請が強くあったところ、あそこがそれを利用してんならうちもとなる。それはなぜかというたら、ただだからですよ。ただとなると、どんどんそれが膨らんで、サービス過剰を要求してくるのが市民なんですね。ですから、少なくとも受益者負担を何ぼか求めると、自分はこれはちょっと頑張りゃ行ける、あるいは近所の方が手伝うこともできるよとなる。そういうことがあるにもかかわらず、利用がどんどん広がっている。それが結局、業務課職員の人件費増にもつながっているわけですから、受益者負担がないやつ、特に教育委員会の通学費のただの制度、これもどんどん増えたじゃないですか。それと同じでただというのは駄目なんですよ。それで退化していく。そこのところの調和を取るように、市長、抜本改革をぜひ考えていただきたいと、かように思うわけでございます。 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で谷本議員の予算総体質問を終わります。      ──────────────────────────────
    △奥田和夫議員の予算総体質問 ○議長(森本茂樹) 5番奥田議員。              〔5番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆5番(奥田和夫議員) それでは、日本共産党の立場から、大きく2点に当たって予算総体質問を行ってまいります。 まず、第1は、日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所についてであります。 今年1月30日に高炉休止の検討の報道がありました。呉市中が大騒ぎになりました。2月7日には記者会見が行われて、高炉を2基とも来年9月末に休止、2023年には全てを閉鎖すると発表いたしました。4年前の両者の覚書では、2023年をめどに第1高炉を拡大改修した上で、第2高炉を2024年に休止で、1基は残すということでした。記者会見で日新製鋼株式会社の社長は、雇用はしっかり守る、合理化は進むが、他の戦略的なことを考える中、2基とも止める選択肢は今はないと述べられております。2019年11月の瀬戸内製鉄所に再編される発表のときも、高炉があるのは呉製鉄所だけで、当然呉の高炉は残ると広く思われておりました。地元新聞も社説で、方針転換の説明を求めたいと指摘しております。従業員や協力会社、市民を裏切ることにもなり、絶対に許されないことです。私はこの質問で、当局、市長のほうを追及するということは、考えておりません。日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の問題は市長と一緒に取り組まなければならない問題で、今後の打開の方向を一緒に考えるものにしていきたい、そう思っております。 まず、休止への対応ですが、閉鎖に当たって会社から呉市に事前に説明があったのか、いつどのような形で何を伝えられたのかを最初に伺って、あとは降壇して伺ってまいりたいと思います。            〔5番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(森本茂樹) 当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 今議員御案内のとおり、日本製鉄株式会社のほうから休止等に関するプレスリリースがございましたのは、2月7日の午後のことでございます。我々がそのプレス内容についての説明を受けましたのは、当日の午前中、インサイダー取引の懸念があるため、正式発表までは秘密厳守というお約束で、日鉄日新製鋼株式会社柳川社長のほうから、そのプレスの内容についての説明を受けております。 ◆5番(奥田和夫議員) その内容的なものは、これは記者会見の中で表明されたとおりの中身なんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) おっしゃるとおりでございます。プレス発表のとおり、2021年9月末をめどに高炉2基を休止する、それから全設備を2023年9月末をめどに休止するというお話でございました。 ◆5番(奥田和夫議員) 呉市にこんなに重大な影響があることを企業のほうが決めてから、こうやって連絡してくるというのは、これまでの呉市と日新製鋼株式会社の協力関係では、結論を出してから報告というのはおかしいんではないかと思います。言葉はどうかと思いますが、仁義といいますか、道義といいますか、世間のそういう当然のことを踏み外しているとは思われないでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 我々も、これまで、呉製鉄所に関する様々な発表がありましたけれども、日新製鋼株式会社呉製鉄所のほうからはその都度説明を受けておりましたので、今回もそういうことだったと思っております。 ◆5番(奥田和夫議員) いや、ですから、これまでの呉市と日新製鋼株式会社の関係からすれば、決めてから連絡が来るということになりそうなんだけれど、どうなんだろうかと、決める前に来てもらうほうが大事じゃないかと思うんですが、これは市長、いかがでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 繰り返しの御答弁になりますけれども、その都度丁寧な御説明をいただくようにということで今までもお話をしてまいりました。 ◆5番(奥田和夫議員) 聞かれて、呉市が取った行動なんですけれども、どういう行動を取られたか、短く絞り込んでおっしゃっていただきたいと思います。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 2月7日の発表以降の動きでございますけれども、7日が金曜日の午後でございました。それで、土日を挟んで2月10日、広島県、国と市と合同で緊急の対策本部を設置し、同日、呉市の対策チームを設置しております。広島県との合同緊急対策本部につきましては、同日16時半から第1回目の会議をいたしました。その後、火曜日が祝日でございまして、その翌々日、2月12日の13時半から呉市の対策チームを設置し、同日から市の相談窓口を商工振興課に開設したところでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) 今後の日程とか手順などの説明というのはあったんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) プレスリリースの発表では、高炉の休止、全設備の休止の日程の目安のみで、具体的なスケジュール等詳細は示されておりません。去る2月17日に、市長が県知事とともに日本製鉄株式会社の本社を訪れた際、適切かつ十分な情報開示をするよう要請をしたところです。 ◆5番(奥田和夫議員) 申入れをされて、それはしましょうということだったんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) できるだけの情報共有はしていきたいという話はいただきました。 ◆5番(奥田和夫議員) 新聞報道などでは、高炉の休止後も解体、撤去等の業務が残る話も報道されていたように思います。除染というのもするんかどうなんか、そこらの中身をかいつまんで説明いただきたいと思います。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 今議員からお聞きしました解体、除染というお話でございますけれども、日本製鉄株式会社のほうから正式に発表されているものはございません。現時点では分かりかねますとしかお答えすることができないと思っております。 ◆5番(奥田和夫議員) ここはヒ素というのも含まれているんじゃないんかと言われておりますけれども、そういう除染の作業も必要になってくるんですかね。そこらは全くお考えにないんですか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) そのことについては、私は承知はしておりません。 ◆5番(奥田和夫議員) これまで呉市として日新製鋼株式会社に図ってきた便宜、言い方を変えれば、行政として地域経済の発展、雇用のためにやってあげたことということになるでしょうか。そういう補助金とか助成とか、小さいメニューもありましたら、それらをお答えいただきたいと思います。そして、総額幾らぐらいになるのか、その辺を御答弁いただければと思います。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 大変申し訳ありませんが、細かいところまでは把握できておりませんが、特別に便宜を図ったというところはございません。通常の業務としてやったことはあると思います。 ◆5番(奥田和夫議員) 戦後、昭和26年2月にこの企業を誘致し、来てもらうわけですね。そういう中で、工業用水の確保のために呉市が動かれているというのが呉市史の中に載っておりまして、1965年、昭和40年には、県のほうが太田川東部工業用水事業の一環で呉製鉄所に送水管工事実施、日量5万トン、これは県と市になるんでしょうか、こういうのが会社の40年の歩みというのに出てくるんですけれども、この水量が現在に至っていると考えとっていいでしょうか。 ◎経営総務部長(道本幸雄) 先ほどのおっしゃっている日量5万トン、これは恐らくうちのほうの契約しているのが4万トン強ということで、呉市の工業用水が4万トン強ということでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) ですから、昭和40年頃、そのころからつながれてきたということが分かりました。県と合わせたら、約10数万、15万トンぐらいになるだろうと思われます。これは答弁としてはいいと思うんですが、市史などを見てきますと、鍋山を削って海を埋め立てて工場を広げていきます。27万8,000平米、18メートルの岸壁を造って、船から原料、これがベルトコンベヤーで運び込まれるようになった、港湾計画の変更があります。埋立ての申請は、これは市でないとできないことだと思うんですけれども、そういうことがされていきます。道路が工場の中にあったものを現在の位置に付け替えをして、市民はその分遠回りになるわけなんですけれども、そういうことがされたという理解でよろしいでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 大変申し訳ありませんが、今議員がおっしゃられた内容については今調べておりませんのでお答えできません。 ◆5番(奥田和夫議員) これは市史とか企業のほうの歴史の中で、引っ張ったらそういう文言が出てくるものですから、それをつなげたらそういうことになるわけですね。この前、焼山地区のほうで、公害で鉄粉が焼山地区まで飛んでくるんだというような話が先方から出てきまして、ただ、地元の企業だから、それは自分らは我慢したが、今回どうかということも言われました。そういう関係の中で、呉市と、それから企業のほうとがお互い助け合いながら、この間やってきたという間柄だろうと思うんです。これは公害問題の協定だけなんでしょうか。確認させてください。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 日新製鋼株式会社と協定を締結しておりますのは、昭和47年に締結をしました公害防止協定であると認識をしております。 ◆5番(奥田和夫議員) 次に、呉市への影響なんですけれども、今回のように工場そのものがなくなるというのは、これは過去に例があることなんでしょうか、伺います。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 呉市で過去工場が撤退した例といたしましては、もう30年以上前になりますけれども、日新製鋼株式会社呉製鉄所の近隣の製鋼工場になりますが、当時、400人余りの従業員を抱えていた工場が撤退したという例はございます。ただ、従業員の数も、時代的な背景もかなり違いますので、例えば、仮に今回全設備休止ということになりますと、これほど大規模な事業所の休止という意味合いでは、過去、例はないという認識でございます。 ◆5番(奥田和夫議員) これは全国にも例がないと、この前県でおっしゃったんですが、大体部長の記憶の中でどうなんでしょうか。そこまで調べとらん言うてかもしれんけれど、聞いたことがあるかないかぐらい教えてください。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 全国的に例がないかといえば、あるとは思います。今回、日新製鋼株式会社の呉製鉄所ということですけれども、具体的な会社名を申し上げることは難しいと思いますが、過去にも同様の整理をされた事例はあると思います。 ◆5番(奥田和夫議員) 今回の撤退でどのぐらいの影響が出てくるんか、把握なさっておりましたらお教えください。 例えば従業者でありますか、関連企業でありますか。それから、サプライ・チェーンといいますか、そういう地域に広く根づいている会社への影響をどういうふうに把握なさっているか、お教えください。 ◎産業部長(寺嶋文秀) もし休止ということになりますと、影響として考えられますのは、まずは従業員の雇用に関すること、それから協力会社等の経営に関することであると思いますが、先日も御答弁をさせていただきましておりますように、雇用一つとりましても、それが配置転換、それから転職、退職等によりまして度合いは変わってまいります。協力企業等に関しましても、各社の事情、それから経営方針により様々であると思っておりますので、具体的な数字においては正確な数字は持ち合わせておりません。ただし、先般、帝国データバンクのほうが公表いたしました数字によりますと、広島県内に本店があり、日新製鋼グループ会社を取引先とする企業が117社あるという数字は公表されております。 ◆5番(奥田和夫議員) この間、日新製鋼株式会社にお勤めだった方々からいろんな声を聞きました。マンションとか家を新築したばかりだとか、年寄りを抱えており介護が必要で離れられないとか、様々な声が入ってくるわけですけれども、まだ働かなければならない人、働きたい人、これらへの責任ある対応というのはどんな格好でお求めなんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 先般もこれは御答弁をさせていただいている内容にはなりますけれども、協力会社を含めて従業員の雇用については、日本製鉄株式会社のほうから丁寧に対応していくとの説明を受けております。その上で、今後ハローワークを中心に合同の緊急対策本部、それから呉市の対策チームで対応を考えていきたいとは考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) しかし、市民の皆さん方、ここで働いてらっしゃった皆さん方は、職種が違ったら使い物にならないし、今のような待遇は期待できず、配置転換されても、ほかもリストラで、それどころじゃなくなる。遠方なものだから、呉を離れんかったら辞めなきゃいけなくなり、自然と辞めていくような格好で向けられていき、今の地位を保障されないという声が強いんです。ハローワークへ行っても、待遇の面を考えたら素直にありがとうという形にならず、その辺の差が非常に大きいんですが、市としては経済部はお考えにならないですか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 個々の事情に応じてそれぞれあるとは思いますけれども、今議員が言われた内容も、それぞれ出てくるとは思います。ただし、その辺の事情をよく聞きながら、ハローワークを中心に雇用対策についてもどういう対応が必要かというのを丁寧に考えていきたいとは考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) これは市の財政への影響は、今のところ把握なさっておるんでしょうか。どの程度の影響になるんでしょうか。 ◎財務部長(河野隆司) 歳入につきましては、市税とか固定資産税の減というのは想定されておりますが、実際、影響の程度、範囲、そういったものが不明でございますので、現段階でははかりかねております。 ◆5番(奥田和夫議員) 今年度の就職予定者、これも内定されていると思うんですけれども、そこらの把握がどういう形になっているか、数的な問題からどういう対応をされるのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 今年度の就職予定者についての内定の状況は、その対応については情報提供は今のところ受けておりませんが、私どものほうで個別に相談を受けた場合、これはハローワークにおいて状況をお聞きし、事情に応じてアドバイス等をすることとなると考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) ちょっと言葉が早いんでなかなか聞き取りにくいんだけれども、マイクに近づけて大きくゆっくりとお願いできませんか。 私どもが聞いた範囲では、10数名の内定した高校生がいらっしゃるが、もう3月になるんで今から大手の企業は望めないということも聞いたんです。会社のほうからも、3年したら異動するという話もあって、非常に悩んでらっしゃるということも聞きました。その対応などとか、何か市のほうで考えていることや、こういう形でいったら、これからは高校そのものも存続しなくなることも想定しなきゃいけないんじゃないんかと思うんですが、そこらのところはどう考えますか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 今議員が言われたことは、個別に事情をお聞きしてみないと我々もお答えすることができないと思います。いずれにしても、ハローワークと協力をしてその対応を考えるべきとは考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 私が冒頭に触れましたけれど、4年前のそういう覚書の関係から、日新製鋼株式会社の社長が新聞に大きく報道されることでおっしゃっていることを、そのまま信用しましたが、私のほうは、子会社化は、会社がなくなる方向なんだから、これは駄目になるんだと、要請に行くべきだというのを当時の市長に、前の市長ですね、さんざん言わせていただいたんです。しかし、当局のほうは、それは残るから大丈夫なんだと、心配要らんというのを、それこそ何回言うても何回言うても、そういうて答えちゃったんですよ。そういう経過がありまして、しかも昨年の11月の段階では新しく再編を決められているんですけれども、その再編の過程の中でも呉は当然残るという格好だったんですよ。そうすると、これ白紙撤回を市長はお求めになったんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺のところをお教えください。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 去る2月17日に市長が県知事とともに日本製鉄株式会社の本社を訪問し、呉製鉄所の存続を含めた合理化計画の内容見直しを含め、最大限の配慮をしてほしいという旨の要請をしたところです。 ◆5番(奥田和夫議員) ただ、今回の予算総体説明の中で、市長の言葉だと思うんですけれども、この日鉄日新製鋼株式会社の問題には、国、県には強く要望するというのがあるんだけれども、日本製鉄株式会社に対しては求めると書いてないものですから、その姿勢は、ここにも求めるという理解でよろしいですね。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 先ほど申し上げたとおり、要請をしたということでございます。今後も必要があれば要請をさせていただくということでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) じゃ、一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 雇用全体に重大な影響を及ぼすことになるんですね。休止されるのは呉の第1高炉200万トン、第2のほうが156万トン。ただ、これは呉だけじゃなくて和歌山市、それから先では、小倉地区のほうも入れたら4基で782万トン、この会社の16.3%がなくなるという報道ですね。もしここが整理をしたら、JFEとか株式会社神戸製鋼所、大手3社もそろって減収なんだから、そこも生産能力が過剰だということで、そうなりかねん。日本中がそうなってしまうんですね。ここらをしっかりと、今回のこの段階で会社のほうとも掛け合って、すべきじゃないんかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) この日本製鉄株式会社の今回の発表に関しては、中国の鉄鋼の生産過剰といったところの世界的な鉄鋼不況ということで影響が出ているものと認識をしております。その経営方針に関して、大変厳しいということで、このたびの合理化計画を発表されたという認識でございますので、そのことに関しては、我々はコメントをする立場にはございません。 ◆5番(奥田和夫議員) 日本製鉄株式会社には、当然負わなきゃいけない社会的責任というのがあろうかと思うんですね。2020年3月期で4,400億円の赤字と報道をされておったんですが、その前の期は2,511億円の黒字ですね。内部留保を見たら、2019年3月期が2兆8,880億円、従業員1人当たり2,730万円となっており、これは前の年からしても200億円の増で、内部留保はこれがずうっと増え続けているんですね。今世紀に入って、企業の社会的責任というんでCSRというのが言われております。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーという、何かそれを略してからCSRということだそうなんですが、私が最近読ませてもらった書籍の中では、EUでは、環境消費者保護とか労働条件とか雇用とか地域経済に対する責任を果たす立場なんだけれども、しかし日本のほうでは、法令遵守、不祥事を起こさない当たり前のことが目標になったり、企業利益を上げることが、それがCSRだと財界の幹部が述べたりとか、非常に差があるんです。労働条件とか雇用の問題とか中小企業とか、こういう責任が欠落しているという書籍を読ませてもらったんですが、こういう社会的責任が問われなきゃいけないんじゃないんかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 今議員が言われたCSRでございますけれども、企業として社会通念上、果たすべき責任は当然あると思っております。今回も雇用等に関して責任ある対応を最大限持って対応すべきとは思っておりますし、日本製鉄株式会社のほうからも最大限の配慮はするというお話はいただいております。 ◆5番(奥田和夫議員) ここで働いておった元労働者の方が、普通鋼が主では大きな高炉を持つ企業と比べても小さい日新製鋼株式会社が負けるのが当たり前だと、普通鋼では製鉄所が成り立たない、だから特殊鋼に特化して工夫した生産をすれば今でも生き残れたということをおっしゃっていまして、これはその方だけじゃなくて複数の方からそんなことを聞きました。そうすると、今回のこの問題というのは経営の失敗で、労働者には責任がないと思うんですね。当局でどう捉えているか伺いたいと思うんですが、この日本製鉄株式会社は倒産するような今事態なのかどうなんか。市民が納得できる理由がなかったら、この間の積み重ねの経過の中で、納得できないので、明らかにしてもらうように求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) このたびの経営統合が成功になるか失敗になるかという点については、我々はそれをお答えする立場にはございません。それから、今の日本製鉄株式会社の経営に関してですけれども、このたび本社のほうへ要請に参りました際には、これまでにない危機であるということは副社長のほうからのお言葉ではありました。我々が知っているのは以上でございます。 ◆5番(奥田和夫議員) これまで対策チームを立ち上げられていらっしゃいましたが、また今回対策チームを立ち上げる方向だと思うんですけれども、4年前の子会社化の方針が出たときには、産業部、企画部、財政部、3部だったんですけれどもね。私は、撤退しないように要請に出向くべきだというんで再三言わせていただいたんですが、これは要請に出向かれたんでしょうか、結局、どうなんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 以前の対策チームでございますけれど、今議員から御紹介があったとおり3部の部長、副部長で構成をしておりました。当時の日新製鋼株式会社呉製鉄所には、度々情報交換はしておったところでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) これは行ったということですね。ほじゃあ、1年半前にこの企業が断水に遭いまして、それが解除されて工業用水が行き始めてからボイラーを使って、それが壊れたという経過がありますね。これは知ってらっしゃるんですか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 存じ上げています。 ◆5番(奥田和夫議員) 昨年は火災に遭いまして、これは水で消されるんですけれども、翌日、不幸にもショートしてから火災にまた連続で遭ったときも、行かれたということですね。 ◎産業部長(寺嶋文秀) そのときは出向いてはおりません。向こうのほうからこちらへ来て、説明を受けました。 ◆5番(奥田和夫議員) 前につくったチームというのは、いつまであったんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) このたび設置をしました対策チームを設置するまでは存在しておりました。 ◆5番(奥田和夫議員) ほじゃあ、釜石市に調査に行ったことはあるんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 直接、釜石市へ調査へ行っているという事実はございません。ただし、釜石市の事例については、釜石市に問合せをいたしましたところ、市役所のほうから、地域性や時代背景、合理化の内容に違いがありますので、あくまでも参考として資料を幾つかいただいておりますが、なにしろ随分前のことでありますので、詳細については今の時点では回答が難しいということでございました。また、事実として具体的に参考にできる点があるかどうかということになりますと、当時、市役所、議会、地域の各種団体と協力して方針の撤回を求めたり、国等へ陳情に行った経緯は分かリましたが、現時点ではよく分かっておりません。ただし、今後個別の事象に関して参考となるものがあるか、引き続き必要に応じて連絡は取って聞いてまいりたいとは思っております。 ◆5番(奥田和夫議員) 福島大学の山川充夫教授が、この釜石市の鉄鋼業の動向がもたらす釜石市経済への影響の変化という論文を書かれておりまして、ここで、高炉廃止後、地域経済への構造的転換がどう図られたかというのを30年にわたって時系列で検証されております。1970年代から1980年代にかけて、大幅な縮小、合理化がされて、1985年に第2高炉、1989年に第1高炉が閉鎖されるんです。1993年には釜石信用金庫が解散します。1998年、石炭の火力発電所の建設が始まります。こんな経過をしながら、結局、1975年が4,267人の製鉄所の従業員が2005年には147人になります。釜石市の総人口が6万8,981人、これが4万3,071人になります。その後、鉄鋼業従業者、これが一貫して減るんです。ただ、製造業の従事者は1990年までは減少するんだけれども、1990年から1995年は逆に増えていくと。一旦増えて、また減っていくという流れをたどっていくんですね。市長や議長、国、日本製鉄株式会社にも動いてもらって、そして高炉閉鎖に伴う鉄鋼業の縮小を補完するような電気や機械工業や、これを誘致されることで複合産業のまちに転換するんです。釜石製鉄所を、直接影響を受ける状況が薄まっていく努力がされていきます。ただ、それでも影響はすごいんです。釜石市で15歳以上の完全失業率が1.9%が4%になります。生活保護が増えて、持ち出しが3億円というのが8億円に急増します。今回のこの流れを見ますと、私が指摘したとおりになってしまったんですが、その反省というのはありますか。そして、今回のこれをもっと丁寧な格好で釜石市の教訓を学ぶべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) それぞれ時代背景や地域性もありますので、釜石市の事例がそのまま呉市に当てはまるとは思いません。それと、今後、すみません、もう一つ、何でしたっけ。申し訳ありません。 ◆5番(奥田和夫議員) 私が4年前からずっと言うてきたんですが、この反省というのは少しはお持ちですか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 我々は、これまでも対策チームにおいて情報収集してまいりましたし、今回のことに関しましても、情報収集しながら適切な対応をしていきたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 悪うございましたというのは言われんのですね。格好つかんね。ほじゃが、市長、一緒に頑張りましょうよ。そこでは、一緒にタッグを組める問題だと思うんですね。 次の項に入るんですが、これは市長の本気の申入れが必要だと思うんですね。働く人が困るし、呉市民が困るし、呉市も困るということから、いろいろこの間のことはあるかもしれんけれども、今回の呉製鉄所の高炉を全て休止にするというのは考え直してくださいということでお行きになる気持ちはありませんか、市長。市長にぜひ伺いたいと思うんです。 ◎産業部長(寺嶋文秀) 繰り返しの答弁になりますけれども、適切かつ十分な情報開示とともに呉製鉄所の存続を含めた計画の見直し等について日本製鉄本社を訪問し、市長、県知事が要請をしたところでございます。このことにつきましては、呉市議会においても、先般決議という形で強力に後押しをいただいたと思っております。深く感謝を申し上げます。 また、70年にわたり呉市とともに歩んできた呉製鉄所への強い思いは、我々も議員の皆様も一緒だと思っております。今後とも御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆5番(奥田和夫議員) 議会もそういう決議をしましたので、求めていただければ、議長も多分一緒に行っていただけると思いますから、これほど心強いことはないと思います。 私は、もう一つ提案申し上げたいんです。県知事もあくまで姿勢を示されておるんで、近隣町を含めて連絡会を立ち上げてもらって、そこでも動いていただきたい。これは釜石市もそういう方法をやっているんですね。そういう意味で、これはどうでしょうか。 ◎産業部長(寺嶋文秀) その件に関しましては、広島市のほうからも協力したいというお話をいただいておりますので、ぜひ検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 市長、一緒に頑張りましょう。熱く、後押しもしますし、求められたら私も一緒に同行しますので、よろしくお願いします。 大きい2番目の災害復旧事業の進捗と課題の問題で伺います。 災害復旧が最も遅れている分野に農業用施設の問題があろうかと思うんですが、これの復旧状況について、被災件数と進捗状況を伺いたいと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 平成30年7月豪雨災害における農地や農業用施設の災害復旧の状況についてのお尋ねでございます。 農業用施設、農地、農道、水路及びため池の被災件数は、国が補助対象となる公共災害復旧事業が543件です。現在、工事発注を行う前の再査定の受検をしているところで、大規模な被災箇所や事業廃止分を除いた再査定の進捗率は、昨年12月定例会で阪井議員に説明させていただきました時点の17%から、現在49%に進捗しております。 ◆5番(奥田和夫議員) 農道でありますとか水路でありますとか、ため池とか農地とか区分がございましたね。それで見たらどうなりましょうか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 細かい農道、水路、ため池というのは、数字を持ち合わせておりません。施設、農道、水路、ため池を足したものでありますと、90の受検予定のものが、今65件受検しております。農地に関しましては、290受検のものが120受検をしておりまして、施設が72.2%の進捗率、農地が46.9%の進捗率になっております。 ◆5番(奥田和夫議員) ちょっと聞き取りにくいんで、マイクに近づけてゆっくりとお願いしたいと思うんですが、遅れの理由というのはどういうふうに理解なさっておりますか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) まず、農地や農業用施設の災害復旧の進捗の遅れがある理由につきましては、7月豪雨災害において農業施設は多数の被災箇所があり、かつ被害が甚大であったため、国の配慮により、被災箇所の多くは通常の方法による査定ではなく航空写真を利用した簡易な方法による査定、超簡易化査定により受検することができました。そうしたことから、工事発注を行うまでに詳細設計を実施し、再度、国や県の査定手続が必要となります。詳細測量の実施に当たっては、作業件数が膨大で測量や設計等を担うコンサルの作業量が多いことなど、また、航空写真でございますので、実際に現地に行った場合に現地と差異がかなり出てきたということで、非常に時間を要しております。現在、国や県の再査定を受検する資料作成に遅れが生じ、再査定の受検が完了していないものが多くあり、災害復旧の進捗が遅れている状況でございます。 次に、進捗の遅れに対する取組でございます。再査定の進捗の促進を図る方策としまして、部局をまたぎ、産業部、土木部、都市部及び上下水道局からの職員の流動配置等による体制強化により、再査定用資料作成の促進に向け、呉市一丸となって取り組んでいるところでございます。また、国や県から再査定の受検が効率的に行えるよう人員派遣による支援をいただいております。この結果、再査定の進捗率は、先ほども答弁いたしましたように12月定例会で答弁した際の17%が、現在49%になっております。 ◆5番(奥田和夫議員) 以前、道路から離れている場所は、例えば入札者がいないとか、それから割増しの料金も非常に低いんで、なかなか入り手がないんだという話も聞いたことがあるんですが、そのために工事が遅れているということはないんでしょうか。その辺を肉づけしていただければと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 工事は、申し訳ないんですけれど、まだほとんど工事発注できていませんので、今測量とか設計の段階で、発注に向けての再査定を受けることに全力を注いでおります。現実に測量の段階でも、今議員がおっしゃったように難関な土地、なかなか人が入りにくいところもありますんで、それで作業が手間取っとるのは確かにございますけれども、コンサルタントのほうにも協力していただいて、今年度中に発注までいけるような形で何とかしたいということで一丸となってやっております。 ◆5番(奥田和夫議員) 農地の復旧事業、これの限度額の考え方を端的にお教えいただければと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 農地災害復旧事業の復旧限度額についてでございますが、農林水産業施設災害復旧事業費、国庫補助の暫定措置に関する法律第5条第1項に規定されている制度でございます。被災した農地面積を対象に、国が定める算定式を用いて算出された額が限度額として災害復旧事業費の国庫補助対象となります。このため、限度額以上の事業費については国庫補助対象外となり、農家負担となります。そこで、限度額を超える事業費となった農家に対しましては丁寧に限度額の説明を行い、御希望を伺いながら復旧事業費が限度額内に収まるような事業の見直しを行っているところでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) 今限度額に収まるようにということでしたけれども、収まるのがどのぐらいの割合が占めるんだろうか、それを外れるのがどのぐらいになるんだろうか、そこらをどんな格好で整理なさっているか、現場のそういうところをお教えいただければと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 今現在も農林土木課の職員が同意書を求めて農家へ行っている状態でありますんで、正確な数字は把握はできておりません。ただ、農地債を申請された方のほとんどが農業を継続したいということで、今現場で聞いとる中では、限度額を超えないような工事を希望されとる方が大体の数字ですが、8割ぐらいはおられると聞いております。 ◆5番(奥田和夫議員) 8割程度は収まるとしたら、あとの2割というのはどういう想定をすりゃええんか。工事がかなり大き過ぎて、上のほうは投げとくとかということもあり得るんか。それとも、工事の仕方を若干、ここまでせにゃいけんけれども緩やかに処理していくとか、その辺の処理の仕方なんかはどういうふうになりますか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 限度額を超えてお考えになられとる方というのは、農地全体を復旧するか、8割にして限度額に収めるか、あるいは石積みの段々をどっか土の壁にするとか、コンクリート液にして工事費を下げるとか、いろんな形の考え方がありまして、すぐには結論は出ないけれども、ちょっと考えさせてくださいという方がおられるというのは聞いております。 ◆5番(奥田和夫議員) そういうふうにしますと、今年どうか分かりませんけれども、また大雨が降ったら、その地域というのは再度災害に遭うことになりかねんのんじゃないんかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 天候の予測はいたしかねるんですけれども、そういったことがないように、全市一丸となって一刻も早く農地を復旧するように今努力しているところでございます。 ◆5番(奥田和夫議員) それともう一つ、そういうことによって農地そのものが、従来より縮小されるということもあり得ることじゃないんかと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 確かに条件不利地、急傾斜が強くて農業がかなり困難なところについては、この災害を機に諦める方もおられるとは聞いております。ただ、今守るべき農地がどれぐらいなのか、できるだけ守っていきたいということで、午前中も答弁いたしましたけれども、市原地区においての圃場整備とか、そういった形でいろんな事業を使いまして、なるべく農地を保全していきたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) さっきお聞きしました限度額の問題では、国が決めている問題ではあるんですが、今回の災害がこれまでにない災害でありました。ですから、国もそういう見直しは随所でやってきていると思うんですよ。この問題で国へお求めになったことがあるんでしょうか。その辺もしないんなら、ぜひやるべきだと思います。市長もしょっちゅう国へは行ってらっしゃるんで、その辺も付け加えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 限度額の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり限度額内に収まるような形で、いち早く復旧するような方向性で今進んでいるところでございます。国は、今回の災害を受けまして、本来農地災害だったら50%自己負担のところを激甚指定にしていただきまして、相当なかさ上げの上で2.4%の自己負担という非常に手厚い補助をしていただいております。そういった観点からも、今この補助があるうちに、早急に農地の復旧に邁進してまいりたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) この2.4%というのがなくなったら、かなりスピードアップするんじゃないんかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。その点だけお答えください。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) この2.4というのは破格の数字です。農地はあくまで個人の資産ですんで、それを全面的に100%という考え方は、私のほうとしては考えづらいため、2.4%というのでも非常に率の高い補助率になっておりますんで、このことが農地の復旧を阻害しとるとは考えられないと思います。 ◆5番(奥田和夫議員) 非常に早いようで、頑張ってらっしゃる姿は見えるんだけれども、全体の中では遅い分野で立ち止まっているかな、と思うんですが、今後の農地の復旧時期といいますか、農業が始められる、これはいつごろになるかというのを伺いたいと思います。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 今御説明しましたように、国の再査定を今年度中にできたら終えたいと思っております。来年度4月から、復旧の発注工事を全面的にやっていく中で、秋口ぐらいまでには農地の復旧をしたいなと思っております。ただ、稲作については、5月、6月に大体田植をされるんで、再来年度からという形になろうと思いますけれども、園芸作物については秋植え等が間に合うような形で努力していきたいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) こうやって復旧が遅れておって、高齢なこともあろうし、農業を辞める人も出てくるんではないんかと思うんですが、そこらの状況はどう把握なさっているでしょうか。 ◎農林水産担当部長(松下武雄) 離農者につきましては、災害を契機にとかいろんな理由があるんで、なかなかその数字を把握するのが難しい状況だと思っております。ただ、2月21日現時点で、農地債の復旧事業の取下げを行った件数は82件であります。ただ、これがどういう理由かという分析は、ちょっと難しいと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) 残念なことに82件が辞められるということになるんですが、その場所は工事は全くしないままということになるんでしょうか。もしそうなら、これから雨でも降ったら、環境のためにもよくない状況になると思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
    農林水産担当部長(松下武雄) 82件のうち、現実に部分的にやめられる方、例えば1個の農地を持たれとって、端のほうはもういいですよと、中のほうをやってくださいという方もおられますし、小さい災害なんで自分で復旧することにしたということで申請を取り下げた方もおられますんで、放置されるとかという状況が全部が全部でないと考えております。 ◆5番(奥田和夫議員) かなり後れた分野ですので、農業をされている方の意に沿えるように全力で頑張っていただきたいと思います。必要なら国へも求めるべきだろうということも思っております。ぜひ頑張ってください。 以上で終わります。(拍手) ○議長(森本茂樹) 以上で奥田議員の予算総体質問を終わります。 これをもって通告のありました全ての予算総体質問を終わります。 お諮りいたします。 本21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、本21件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。      ────────────────────────────── △日程第2 議第22号外35件 ○議長(森本茂樹) 日程第2、議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外35件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 本36件は、申合せにより質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 議第51号から議第57号まで、以上予算関係7件については、先ほど設置されました予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、本7件は予算特別委員会に付託することに決定されました。 次に、議第50号財産の処分については、豪雨災害復旧・復興対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 次に、ただいま付託されました8件を除く28件につきましては、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ────────────────────────────── ○議長(森本茂樹) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 各委員会審査のため、3月11日まで8日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森本茂樹) 御異議なしと認めます。よって、3月11日まで8日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。             午後2時56分     散   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  森 本  茂 樹       呉市議会議員  奥 田  和 夫       呉市議会議員  山 上  文 恵 △議案付託表                             令和2年3月3日 本会議日程番号議案番号件        名付託委員会2議第22号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正案総務議第23号呉市職員の給与に関する条例の一部改正案議第24号呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案議第25号包括外部監査契約の締結案議第26号過疎地域自立促進計画の変更案議第27号辺地に係る総合整備計画の策定案議第28号辺地に係る総合整備計画の変更案議第29号呉市印鑑条例の一部改正案民生議第30号呉市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定案議第31号呉市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定案議第32号呉市国民健康保険条例の一部改正案議第33号呉市児童館条例の一部改正案議第34号呉市手数料条例の一部改正案議第35号呉市犬又は猫の引取り等に関する条例の一部改正案議第36号呉市食品衛生法に基づく営業の基準に関する条例の廃止案議第37号呉市旅館業法施行条例及び呉市公衆浴場法施行条例の一部改正案議第38号呉市興行場法施行条例の一部改正案議第39号呉市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正案議第40号公の施設の指定管理者の指定案議第41号呉市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案文教企業議第42号呉市漁港管理条例の一部改正案産業建設議第43号呉市地方卸売市場業務条例の一部改正案議第44号呉市屋外広告物条例の一部改正案議第45号呉市営住宅条例の一部改正案議第46号契約の変更案議第47号契約の変更案議第48号市道路線の廃止案議第49号市道路線の認定案議第50号財産の処分案豪雨災害復旧・ 復興対策特別議第51号令和元年度呉市一般会計補正予算案予算特別議第52号令和元年度呉市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算案議第53号令和元年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第54号令和元年度呉市介護保険事業(保険勘定)特別会計補正予算案議第55号令和元年度呉市臨海土地造成事業特別会計補正予算案議第56号令和元年度呉市水道事業会計補正予算案議第57号令和元年度呉市下水道事業会計補正予算案...