○議長（
森本茂樹） 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（
森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 ────────────────────────────── 日程第３ 会議第７号
○議長（
森本茂樹） 日程第３、会議第７号高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 会議第７号 発 議 書 次の
意見書案を提出する。 高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書
令和元年９月５日 提 出 者
呉市議会議員 上 村 臣 男 檜 垣 美 良 奥 田 和 夫 山 本 良 二 田 中 みわ子 神 田 隆 彦 中 田 光 政
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っている。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正
道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、いまや高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、未だ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における
移動手段の確保も重要な取り組みである。 政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての高齢運転者の
安全運転支援と地域における
移動手段の確保を進めるため、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。１ 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支 援する装置を搭載した安全運転サポート車（サポカーＳ）や後づけのペダル踏み間違い時加 速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討するこ と。２ 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車 （サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき 運転免許の導入を検討すること。３ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティーバ スやデマンド（予約）型
乗り合いタクシーの導入など、
地域公共交通ネットワークのさらな る充実を図ること。また、地方自治体などが行う免許の自主返納時における
タクシーや公共
交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 呉 市 議 会（提 出 先）
内閣総理大臣 総 務 大 臣
国土交通大臣 経済産業大臣 国家公安委員長 ────────────────
○議長（
森本茂樹） 本件の説明を願います。 ３番檜垣議員。 〔３番檜垣美良議員登壇〕
◆３番（檜垣美良議員） 私のほうからは、高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書について提案させていただきます。 近年、交通事故の発生件数は減少の傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っております。昨年末の時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者は、2020年には100万人もふえて663万人に膨らむ推計です。こうした状況を踏まえて、国は2017年施行の改正
道路交通法で75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務化いたしましたが、高齢運転者の安全施策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの問題です。また、過疎地域を中心にいまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における
移動手段の確保も重要な取り組みです。 政府におかれましては、地方自治体や民間事業者と連携しながら、総合的な事故防止策としての高齢運転者の
安全運転支援と地域における
移動手段の確保を進めていただき、早急に取り組むことを強く求めるものでございます。 皆様におかれましては、何とぞ本案に御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、
申し合わせにより質疑、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 これより討論に入ります。 ７番谷本議員。 〔７番谷本誠一議員登壇〕
◆７番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める意見書に反対の立場から討論いたします。 意見書の趣旨は、全国で高齢者による誤った運転操作が原因で重大事故につながっているケースが多発しているのを憂い、高齢者の運転免許自主返納を促進しようとするものです。特に高齢者においては、認知機能低下が急速に進むケースがあります。また、向精神薬の処方を受けている方がそれを服用して運転すると危険きわまりありません。実際、薬の影響で幻覚症状が運転中に起こり、それが事故に直結したケースも続発しています。そして、通常の風邪薬にしても、それを服用すると眠気を催す場合が多く、このような状況下で運転するのは飲酒運転と同様、絶対避けねばなりません。つまり、これら薬剤服用したままの運転は何も高齢者に限ったことではありません。薬剤服用、薬剤常用者の運転規制もあわせて検討を進めるべきでしょう。このような総合的な観点から危険運転防止対策は考えるべきです。例えば、平成26年に改正施行された
道路交通法により、認知症状や精神疾患患者に対しては運転免許取得が厳しくなりました。ただし、てんかんや統合失調症など、一定の精神疾患がある場合であっても、症状をコントロールできれば免許取得は可能となっているのです。 さて、意見書の具体的項目の１番目では、加速抑制装置搭載車を高齢者に普及させるために購入支援策を政府に対し求める内容です。また、３番目の項目は、免許を自主返納した高齢者に対し、
タクシーや公共
交通機関の割引制度の創設を国に求めています。これらはいたずらに扶助費を増大させ、政府や地方自治体の財政を逼迫させることになりかねません。しかも、高齢者にとどまらず、いずれは薬剤常用者で症状を制御できる方への導入拡大も予想されることから、公的財政支援に頼り過ぎるのは、高齢化社会において財源の安定確保のために近い将来の消費税の再増税を招くことにつながります。このような公的支援策は、高齢者の運転免許離れを抑制し、高齢者による自動車事故防止には逆効果となってしまう側面もあわせ持っています。しかも、地方の過度な人口減少を受け、各自治体では
路線バスの赤字が続き、生活バスへの転換、デマンド交通の導入と、交通政策に係る予算措置の拡大は待ったなしとなっています。乗車率の極端な低下により、ＪＲ路線が廃止された自治体もあるくらいです。このようなバスを初めとする公共
交通機関の乗車率が下がることで、ダイヤも本数が減じたり、バス路線の廃止や生活バスへの転換を余儀なくされているのですから、逆に特定装置つき乗用車の購入支援を公共機関が行うことはバスの赤字対策からは逆行することになるのです。ましてや、公共
交通機関への乗車運賃の割引制度導入は、幼児教育、保育無償化で余計な財源を必要としますので、それに輪をかける愚策であって、安定財源の確保は困難が予想されますし、受益者負担原則から見ても大いに疑問を感じるところです。 以上の理由から、高齢者の
安全運転支援と
移動手段の確保を求める政策誘導そのものには賛意を表するものではありますが、各論において種々問題を抱えているため反対いたします。
○議長（
森本茂樹） 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（
森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第４ 会議第８号
○議長（
森本茂樹） 日程第４、会議第８号少人数学級の推進を含む
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 会議第８号 発 議 書 次の
意見書案を提出する。 少人数学級の推進を含む
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度２分の１復 元を求める意見書
令和元年９月５日 提 出 者
呉市議会議員 上 村 臣 男 檜 垣 美 良 奥 田 和 夫 山 本 良 二 田 中 みわ子 神 田 隆 彦 中 田 光 政
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 少人数学級の推進を含む
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度２分の１復 元を求める意見書 本年１月、中央教育審議会は、学校の働き方改革について文部科学大臣に答申を行い、教員の勤務時間の把握を初め、学校の業務のうち14項目について教員の業務軽減を求めている。また、文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（上限ガイドライン）は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法（給特法）のもとで勤務時間管理が不十分であった学校現場に勤務時間の上限目安を設けることで、長時間勤務の縮減を図ろうとするものである。 学校の働き方改革の推進は、教職員の心身の健康を守ることとともに、子供たちの豊かな学びを保障することであるが、上限ガイドラインはあくまで規制をかけるためのものであり、
教職員定数改善や業務削減が伴わなければならない。 こうした中で、一人一人の子供に対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、この働き方改革はもちろんのこと、国庫負担に裏づけされた少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数の改善が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革により、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、自治体財政を圧迫するとともに、非正規教職員の増加などにみられるように教育条件格差も生じている。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。 子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう、令和２（2020）年度政府予算編成において、次の事項を実現させるよう要望する。１ 豊かな教育環境を整備するため、少人数学級の推進を含む
教職員定数改善を推進すること。２ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 呉 市 議 会（提 出 先）
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 ────────────────
○議長（
森本茂樹） 本件の説明を願います。 12番山本議員。 〔12番山本良二議員登壇〕
◆12番（山本良二議員） 少人数学級の推進を含む
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書について提案をさせていただきます。 昨今の学校を取り巻く状況は、社会環境の変化に伴い、複雑化、困難化、教職員の業務はますます増加をしております。こうした中で、一人一人の子供に対してきめ細やかで丁寧な対応を行っていくためには、学校内においても働き方改革を推進することはもちろんのこと、国庫負担に裏づけされた少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数の改善が不可欠であります。 また、
義務教育費国庫負担制度は、三位一体改革により国の負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している状況は今も続いております。子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が保障され、教育水準が維持向上されるよう施策を講じていく必要がございます。 以上のことから、国に対し強く要望するため、本意見書を提出するものであります。 皆様におかれましては、何とぞ本案に賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、
申し合わせにより質疑、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 これより討論に入ります。 ７番谷本議員。 〔７番谷本誠一議員登壇〕
◆７番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、少人数学級の推進を含む
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書に反対の立場で討論いたします。 これまで毎年度同じ意見書が提出されるということは、政府におきまして非常に実現困難な事情が背景にあると認識しております。これまでの文案と異なっているのは、教員の勤務時間が長いことを盾に働き方改革の重要性を視点に記述されていることです。一見もっともらしく結びつけていますが、実は教員の勤務時間と受け持ち人数は直接関係ありません。昔は50人学級の時代もありました。生徒は先生の言うことをよく聞き、保護者も先生への絶大な信頼を寄せていたのです。それが、戦後制定された教育基本法のもと愛国心を醸成する機運がそがれ、軍国主義による敗戦を徹底的に批判する自虐史観が植えつけられ、日教組が闊歩し、個人主義が蔓延する要因を招いたのです。 その後、高度成長期に突入してからは、子供たちは偏差値教育や受験戦争に追いやられ、塾が氾濫し、詰め込み教育で知識のみを教え込まれる風潮となりました。同時に、画一的教育により個性が滅し、私の高校時代には三無主義が流行しました。そのような中、学校教員がサラリーマン化し、熱血漢で個性あふれる教育現場での指導も次第に見られなくなったのです。現在の教育に必要なのは、児童生徒の個性や能力を引き出し、自尊心を植えつけることです。少人数学級ではなく、教育の質への回帰が求められているのです。また、学級内の児童生徒数もある程度確保されているほうが、多様な個性が入りまじり刺激を受け、互いに切磋琢磨する善なる競争が生じるため、教育効果も増幅します。 この毎年たび重なる意見書提出の動きは、もとはと言えば10年前に民主党が政権を握ったときの推進施策です。その後、自民党が政権に復帰し、愛国心条項を加えた改正教育基本法が根づき始め、道徳の教科化を実現しました。質の向上を目指す教育改革はまだまだ緒についた段階です。しかしながら、国民における思考停止、スポンサー企業をそんたくするマスコミの偏向報道も相まって、特に若者、子育て世代の政治離れは投票率の低迷に如実にあらわれています。昔の明治維新や日米安保闘争のような改革エネルギーは現代の若者にはありません。これに対し香港では、中国に隷属する条例制定に若者が猛反発し、政治を動かすにまで至っています。 これからは、個性豊かで情感あふれる人材を育成する情操教育、豊かな環境の中で自然と共生する心を育成する自然教育に転換するべきときです。そうなれば、教育現場における現代病とも言えるいじめや不登校も激減していくことでしょう。それを相変わらず教員の質の向上に目を背け、外的要因にばかり目を向ける少人数学級への要求はいただけません。ましてや、義務教育費国庫負担の２分の１への復元をしようものなら、たちまち財政逼迫要因を招いてしまいます。10月からの消費税増税にしても地方への財源となる地方消費税率が同時に増額されますし、人気取り政策である幼児教育、保育無償化で国政での財源をかなり奪われる状況にあります。我が国は、合計特殊出生率が２を大きく下回り、若者人口減少に歯どめがかからず、高齢者を支える現役世代が縮小し税収も厳しく、債務残高も膨らむ一途なのですから、少人数学級にして教員を増員するなどもってのほかです。 以上の理由から、本意見書に対し断固反対するものであります。
○議長（
森本茂樹） ９番
沖田議員。 〔９番
沖田範彦議員登壇〕
◆９番（
沖田範彦議員） 少人数学級の推進を含む
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書、反対の立場から述べさせていただきます。 先ほど、谷本議員が大体私の思いと同じ話をしてくださいまして、時々意見は違うんですけれども、時々合うところもたくさんあって聞かせていただきましたが、私も少人数学級、これは現実に今40人学級ですよね。その40人学級が、子供たちの数が少ないということで１クラス41人おったら20人と21人学級になるわけですよ。そういう状況の学校がたくさんあるわけです。現実にどのくらいの数がそういう少人数学級と言われるクラスになっているのか私はわかりませんが、現実はそうなんですね。この制度を要望されて意見書として出されるということですが、これは先ほども言われましたが、毎年のように出されてくるんですけれども、正規の教職員をふやすといったことについてはいいかもわかりませんが、私は教育現場の実際を見てみますと、心意気に燃えて、しっかりと子供たちと向き合って育てていきたいという思いを抱いた人たちが精神的に病んで学校を休んでいる。どのくらいの割合でいるのかわかりませんが、かなりの数の先生方がそういう状況に陥っているという現状もあるわけですよ。それは、授業が始まると教室の中は先生が１人、それから子供たちですよね。そういう状況の中で病気になる先生が後を絶たずに発生をしていると。この制度自体をもっと見直しをしていかなければいけないと強く感じられてなりません。 以前にも話をさせていただきましたが、私はこれまでも学校現場を教育委員会という立場ではなくて行政の立場から見ておりましたが、１人の先生が一つの教室をというのではなく、一つの教室に２人の先生を配置する。公立学校で働く先生は公務員ですから、定年がもちろんあります。その後で、どの職場も再任用という形で60歳を過ぎても十分に働けるわけですね。生涯現役ではありませんが、こういう気持ちで国のほうもしっかりと働ける人は働きましょうという呼びかけをしているわけですから、退職した先生方をしっかりと再任用して各教室に配置し、２人体制、チームティーチングと呼ぶらしいんですけれども、こういう言葉を使うようになったらまた頭が混乱するんですがね。 〔「片仮名じゃ」と呼ぶ者あり〕
◆９番（
沖田範彦議員） とにかく、そういう体制をとればお互いが切磋琢磨できるし、ベテランの先生が若い先生方の授業を後ろから見ていて、ここをこうしたらいいんじゃないかと、ここはすばらしかったねといういろんな意見を述べたりアドバイスをしたりすることができる。ただ子供の数を少人数学級にするという短絡的な意見ではなく、もっと全体が盛り上がるような意見書を出すべきだと思います。 実際に、プロの教師は40人おろうが50人おろうが子供たちを教室の中で40分あるいは50分の授業の時間、自分に目を向けさせることができる、それがプロ教師だということを言われる方がいらっしゃいます。私はもっともだと思いますね。少人数学級で能力が十分発揮できるかといったら、そうじゃないと思うんです。そういう職業を選んだわけですから、プロ教師としてしっかりと自信を持てる教師になる環境づくり、場を提供していくことがより大切ではないかと思います。そういう現状を皆さんよく認識をされて、ただ単に教職員の数をふやして子供の数を少なくするということではなく、むしろ40人から45人、先ほど昔は50人だということでしたが、私らの時代は50人から55人ぐらいおりましたよ。そういうときでも先生に一生懸命顔を向けている生徒も多かったという、そこらに教育の原点があるんじゃないかと思いますよね。 そういった意味で、この少人数学級を安易に国のほうに要望するのではなく、もっと学校の中でしっかりとした学力がつく体制づくり。現実には塾に頼っているじゃないですか、子供たちの学力をつけるために。ほとんどが塾に行かせているじゃないですか。塾に行かさなくてもよい学校になぜできないんでしょうかね。そういった意味でも、私はこの少人数学級で人数を減らしたり先生の数だけをふやしていくやり方には反対であります。それから……
○議長（
森本茂樹） ３分を切りました。
◆９番（
沖田範彦議員） （続）あと２分ですね。 義務教育の国庫負担、これはお金の話になりますけれども、国に頼るのではなく、地域に生まれ育っている子供たちに、呉市でもどこの自治体でも、もっと独自のお金を突っ込んでいったらいいじゃないですか。国に何も半分になったから、３分の１になったから半分に戻すというのではなく、呉市が持っている、収入を得ている財源からこういったことに充てていく自治体になれば、それこそその自治体がどういう行政を行っていくかという特徴が出てくるわけですよ。そういう特徴ある自治体をつくるためにも、国に何もかも頼るような物の考え方ではなく、もっとしっかりと地域の子供たちは地域で育てていく、そのための財源を削ってでも教育に持っていくといった行政にしていくべきであると思います。ですから、この２項目にわたっての意見書に対しては反対させていただきます。
○議長（
森本茂樹） 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（
森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 ────────────────────────────── 日程第５ 議第105号
○議長（
森本茂樹） 日程第５、議第105号呉市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 本件の説明を求めます。 〔新原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました議第105号について御説明申し上げます。 本案は、呉市
公平委員会委員の任期満了に伴う後任委員の選任について御同意をお願いするものでございます。 ここに御提案申し上げております秦清氏は、現在呉市
公平委員会委員として御活躍中であり、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、引き続き御尽力を願いたいと存じます。
○議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本件は、
申し合わせにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意されました。 ────────────────────────────── 日程第６ 諮議第11号外２件
○議長（
森本茂樹） 日程第６、諮議第11号
人権擁護委員候補者の推薦について、外２件を一括して議題といたします。 本３件は、お手元に配信をしております。 ──────────────── 諮議第11号
人権擁護委員候補者の推薦について 次のとおり９月12日付呉市人第34号をもって呉市長新原芳明より諮問があったので、議会に付議する。
令和元年９月13日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市人第34号
令和元年９月12日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 呉市長 新 原 芳 明 人権擁護委員の候補者の推薦について（諮問） 次の者を
人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。氏 名住 所竹 田 敏 彦呉市安浦町安登東３丁目５番１号 ──────────────── 諮議第12号
人権擁護委員候補者の推薦について 次のとおり９月12日付呉市人第35号をもって呉市長新原芳明より諮問があったので、議会に付議する。
令和元年９月13日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市人第35号
令和元年９月12日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 呉市長 新 原 芳 明 人権擁護委員の候補者の推薦について（諮問） 次の者を
人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。氏 名住 所立 川 和 信呉市宮原３丁目８番29号 ──────────────── 諮議第13号
人権擁護委員候補者の推薦について 次のとおり９月12日付呉市人第36号をもって呉市長新原芳明より諮問があったので、議会に付議する。
令和元年９月13日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市人第36号
令和元年９月12日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 呉市長 新 原 芳 明 人権擁護委員の候補者の推薦について（諮問） 次の者を
人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。氏 名住 所細 川 節 生呉市押込３丁目21番28号 ────────────────
○議長（
森本茂樹） 本３件の説明を求めます。 〔新原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました諮議第11号から諮議第13号までについて御説明申し上げます。 本件は、人権擁護委員の任期満了に伴う法務大臣への候補者の推薦について御意見を求めるものでございます。 ここにお諮りしております諮議第11号の竹田敏彦氏については、任期満了に伴い退任される人権擁護委員の後任者として新任の推薦を行うものでございます。 また、諮議第12号の立川和信氏、諮議第13号の細川節生氏の２名については、任期満了に伴い再任の推薦を行うものでございます。 御推薦いたします方々は、人格、見識ともに高く、広く社会の実情に通じた方でございますので、人権擁護委員として適任であると存じます。
○議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本３件は、
申し合わせにより自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本３件を一括して採決いたします。 本３件は異議なしと答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本３件は異議なしと答申することに決定されました。 なお、本３件の答申書は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 ──────────────────────────────
△日程第７ 議第69号外14件
○議長（
森本茂樹） 日程第７、議第69号呉市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、外14件を一括して議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ５番
奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から反対の討論をしてまいります。 議第79号
呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について。 これは、呉市立下蒲刈小学校を呉市立蒲刈小学校に、呉市立下蒲刈中学校を呉市立蒲刈中学校に統合して、下蒲刈小学校、下蒲刈中学校を廃止する、そのための規定の整備であります。そして、仁方小学校、仁方中学校、あるいは川尻小学校、川尻中学校に通学できるようにする特例を設けるとして、
路線バス、生活バスの定期代を全額補助するという御説明がありました。こうして通学が遠距離あるいは長距離になれば、登下校時の安全問題や子供が疲れて学習に集中できなくなるおそれがあるほか、生徒会活動などの時間がとりにくくなる、放課後の子供の遊びや自主的な取り組みが制約されるなど、さまざまな弊害があると考えます。子供の教育にとってどうかを第一に考えるべきでありますが、そうなっておりません。また、学校は住民にとっても文化的な活動を初め、地域の交流や防災の拠点となるなど、重要な役割を持っているわけであります。地域から学校がなくなれば、地方創生どころか人口減、超高齢化に拍車をかけ、住み続けることができなくなってしまいます。行政として余りにも無責任であり、反対をするものです。 議第81号契約の締結について。 阿賀マリノポリス地区道路整備工事で１億7,000万円の契約の締結議案です。今回の場所は、平成８年の国体ヨット会場に使うために急ピッチでつくられた場所であります。そのときのアスファルトを掘削して剥ぎ取り、盛り土をして道路及び排水溝をつけてまいります。言うまでもなく、この阿賀マリノポリス事業は呉市の財政をだめにした張本人であります。最初の計画段階から見通しの示せない事業はやめるべきだと反対をして、半減させてきたのが私ども日本共産党でした。この無責任な事業が売れず行き詰まって港湾計画の見直しをして本契約に至ったもので、賛成すること等到底できるものではありません。 議第83
号令和元年度呉市
一般会計補正予算です。 平成30年度の実質収支額で27億2,900万円の２分の１を財政調整基金に積んで、余りからさらに財政調整基金と減債基金にそれぞれ２億円ずつ積むというものであります。昨年７月の災害で被災した皆さんは安心して住む場所も生活も壊され、いまだもとの生活に戻られていない状況が続いております。市民が一番困っているときにやるべきことをやらず、あるいは極めて不十分であるのに、そこに使わずに基金に積むというやり方に反対をするものです。
○議長（
森本茂樹） ７番谷本議員。 〔７番谷本誠一議員登壇〕
◆７番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、このたび提案された議案のうち次の２議案に絞って反対の立場から討論を行います。 まず、議第72号物品の取得についてであります。 これは、呉市消防局が所有しているはしごつき消防自動車２台のうち、西消防署の１台が日本消防検定協会が定める基準の17年間を経過するに当たって、それを買いかえるものです。落札価格は２億1,890万円で、東消防署のはしごつき消防自動車の購入価格は１億3,860万円でしたので、約8,000万円高額となっています。その内訳は、鋼材等物価上昇分が2,000万円、消費税増税分が1,000万円、四輪操舵導入で1,000万円と、いたし方ない部分で計約4,000万円です。また、はしごは先端屈折式を導入することで500万円、そのはしごに関係する新装備として伸縮水路装置に1,500万円、バスケット放水銃に500万円、制振制御装置等に1,500万円と、これも計約4,000万円の増額要因となっています。 ところで、このはしごつき自動車の17年間における出動回数は災害時の緊急出動に限りますとわずか55回で、実際はしごの伸梯活動、つまり、実際にはしごを活用したのはわずか３回しかなかったということです。昨年度に限って言えば緊急出動６回、はしごの伸梯活動はゼロでした。このような活用実績を踏まえれば、大都会とは異なり、呉市でははしご車はマンションもありますから必要だったとしても、先端屈折を初めとする新装備は費用対効果が非常に小さいと考えます。確かに、昔と違ってさまざまな艤装や装置が開発されてきてはいますが、同じメーカーがここ３年間で他都市に発注した実績を見ましても、先端屈折式は38台に対し、通常のはしご車が10台あるのです。活用実績を踏まえた上で必要最低限の装備を行う考えは重要です。 一方、私が議員になってからの少なくとも24年間、議案に上がる消防自動車の購入契約は特定１社に限られてきた歴史があります。このたび落札した三葉ポンプ呉営業所は、平成28年７月に登録業者になったばかりで、平成29年度に続く落札なので一見新鮮味がありますが、これまでの独占企業である呉防災と同じ系列の会社であって、しかもこの２社は同じ建物内に隣り合わせで事務所を置いておられます。ちなみにこのたびの応札業者は３社で、うち２社が三葉グループなのです。では、なぜこのグループが独占しているのかと申しますと、消防自動車の全国シェアは８割をモリタが占めており、特にはしご車は９割で全国２社しかありません。その会社は関東で営業活動を展開しており、モリタとの代理店契約を締結しているのが三葉グループのため独占してきたというわけです。モリタ代理店は、このグループしか登録業者になっていないことが推察されます。同じ業者が落札するのを何十年にもわたって指をくわえて見ているのでは相手の言い値になってしまい、入札の根幹である競争原理が全く機能しておりません。であるなら、市内業者に限定するのではなく市外業者に門戸を広げ、他のモリタ代理店も競争参入できるよう入札において工夫すべきなのです。 続きまして、議第79号
呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これは、下蒲刈小・中学校を廃止して蒲刈小・中学校にそれぞれ統合するものです。これまでの統廃合においては、あらかじめ呉市立学校統合基本方針に統合の組み合わせが明記してあり、それに基づき地元に説明してきました。ところが、このたびは方針に組み合わせを明記していなかったことから、地元ＰＴＡに統合先を３候補の中から選択させたことにより、ほころびが生じました。豊、豊浜各町における統廃合では、小学校の完全複式学級の見込みが立っていたことから、統合の組み合わせを教育委員会が決めておりました。であるなら、たとえ統合方針に組み合わせが記載されていなくとも、過去の手法同様、教育委員会が統合の組み合わせを最初から提示した上で地元説明に入るべきだったのです。ところが、そうしなかったのは、教育委員会としての統合先の本命が仁方小・中学校だったからにほかなりません。理由は、蒲刈小・中学校と統合しても完全複式になるのは時間の問題と考えたからです。ということは、教育委員会として安芸灘４島全体での小中学校のあり方について、理念や考えを全く持っていなかったことになります。しかも、保護者に選択させたことで、通学区域特例を設け、通学区域以外の仁方小・中学校や川尻小・中学校を選択しても通学費を全額公費負担するというのです。このあしき前例は音戸町の小学校統合時に……
○議長（
森本茂樹） 残り３分です。
◆７番（谷本誠一議員） （続）既につくっていましたが、議会に対し隠し続けてきました。保護者アンケートをＰＴＡが実施した結果、多数決で蒲刈小・中学校を選択したわけですから、通学区域外は原則認めてはいけなかったのです。百歩譲って統合時の特殊事情からそれを認めたとしても、通学区域外選択は自己都合でありますから、通学費の公的補助をするべきではありません。通学区域制度の根幹を揺るがすことになるこのたびの特例を認めてしまいますと、しかもこれが半永久的に続くということですから、蒲刈小・中学校の児童生徒減少に拍車をかけることになるばかりか、地域のコミュニティーを破壊してしまいかねません。加えて、豊かな自然を売りに都会からのＩターン定住を図るワクワク島ライフという市長マニフェストに対しても足を引っ張ってしまいます。都会の子育て世帯が学校なき島への定住を敬遠するからにほかなりません。自然教育の独自展開、安芸灘で唯一の小学校、中学校を近い将来残し、義務教育学校を創設する教育ビジョンが教育振興基本計画を策定していない教育委員会にはないと言われても仕方ないでしょう。このまま通学区域特例、及びそれに係る遠距離等通学費補助を安易に認めてしまいますと、近い将来、安芸灘４島から学校が消滅することは目に見えています。このような愚策は、後からでは取り返しのつかないことになると警告しておきます。 以上の理由から、本２議案に対して断固反対を表明するものであります。
○議長（
森本茂樹） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第79号
呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第83
号令和元年度呉市
一般会計補正予算、以上２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本２件に対する委員長の報告は可決であります。 本２件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（
森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本２件は可決されました。 次に、議第72号物品の取得についてを電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（
森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたしました。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 次に、議第81号契約の締結についてを電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（
森本茂樹） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 次に、ただいま議決されました４件を除く残り11件を一括して採決いたします。 本11件に対する委員長の報告は可決であります。 本11件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本11件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第８ 議第88号外16件
○議長（
森本茂樹） 日程第８、議第88号平成30年度呉市
一般会計決算認定について、外16件を一括して議題といたします。 本件の説明を求めます。 〔新原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第88号から議第104号までは、平成30年度の一般会計及び特別会計の決算について認定をお願いするものでございます。 各会計の決算状況について概略御説明を申し上げます。 なお、以下の金額につきましては万円単位とし、単位未満は切り捨てで申し述べさせていただきます。 まず、一般会計でございます。 歳入総額は1,079億8,466万円、歳出総額は1,042億6,579万円で、差し引き37億1,887万円の黒字となっております。
令和元年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は27億2,907万円の黒字、また、これから平成29年度の実質収支を差し引いた単年度収支は16億8,209万円の黒字、さらに財政調整基金への積立額を加え、取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は６億491万円の赤字となっております。 次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業（
事業勘定）ほか15会計のうち実質収支が黒字の会計は９会計でございます。
国民健康保険事業（
事業勘定）は５億7,478万円、後期高齢者医療事業は１億6,178万円、
介護保険事業（
保険勘定）は２億4,842万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は１億1,561万円、地域下水道事業は181万円、地方卸売市場事業は96万円、駐車場事業は421万円、臨海土地造成事業は381万円、財産区事業は500万円の黒字となったものでございます。 また、
国民健康保険事業（直診勘定）、
介護保険事業（
サービス勘定）、公園墓地事業、集落排水事業、野呂高原ロッジ事業、内陸土地造成事業、港湾整備事業の７会計は、一般会計からの繰り入れなどにより実質収支ゼロの決算となっております。 以上、平成30年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして概略御説明を申し上げました。今後とも、引き続き適切な財政運営の確保に努めてまいりたいと存じます。 何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
森本茂樹） 次に、本17件に関し、
監査委員の審査意見についての説明を求めます。
◎
代表監査委員（奥野彰） それでは、平成30年度呉市一般会計ほか各特別会計の歳入歳出決算等の審査意見につきまして、概略御説明いたします。 その前に、一言述べさせていただきます。 昨年７月の豪雨災害以降、議会の全面的協力を得ながら災害からの復旧・復興を最優先課題として取り組まれ、その一方で膨大な事業費の財源確保にも奔走され、こうして無事平成30年度の決算を調えられましたことに、まずは心より敬意を表したいと思います。引き続き呉市一丸となって力強くこの難局に立ち向かっていかれ、一日も早い本格復旧が実現することを願っております。 それでは、審査意見の説明に入らせていただきます。 この決算審査に当たりましては、各会計の決算、証書類及び歳入歳出決算事項別明細書などを慎重に審査いたしました結果、各会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めました。 それでは、一般会計ほか各特別会計について御説明いたします。 初めに、当年度の一般会計決算でございます。 歳入合計は前年度に比べ99億3,388万円増加し、1,079億8,466万円となっております。歳出合計は前年度に比べ75億5,
780万円増加し、1,042億6,579万円となっております。以上の結果、歳入歳出差し引きの形式収支は37億1,887万円の黒字であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においても27億2,907万円の黒字となっております。 次に、普通会計の財政構造を主な指標によって分析いたしますと、財政力を示す財政力指数は前年度と同じ0.61に、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は2.0ポイント改善し96.1％に、そして公債費による財政負担の度合いを判断する公債費負担比率は1.1ポイント改善し18.9％になっております。 続きまして、当年度の特別会計決算でございます。 特別会計全体の歳入合計は540億1,586万円、歳出合計は528億9,708万円となっており、形式収支は11億1,878万円の黒字であり、実質収支においても11億1,641万円の黒字となっております。 本決算審査意見書では、一般会計及び特別会計につきまして、それぞれ改善または検討を要する事項として収入未済額の解消に引き続き努力されるよう要望いたしております。 昨年の豪雨災害により歳入全般にわたり収納率の低下が懸念されておりましたが、市税はもとより国民健康保険料や介護保険料などの特別会計におきましても全体として収入未済額、収納率ともに改善をしております。豪雨災害による市民生活の混乱に加え、市税等の納期限の延長や滞納処分の５カ月間停止など、徴収環境が整わないにもかかわらず市税を初め多くの収入科目において収納率の向上や収入未済額の削減が図られましたことは、率直に評価すべきものと受けとめております。徴収部門の長年にわたる地道な努力と復旧・復興に向けての市民の皆様も含めた呉市全体での危機感の共有が、このような結果につながったのではないかと思います。これからも引き続き、市民負担の公平性と収入確保の観点から、収入未済額の解消、収納率の向上に向けて一層の努力をされるよう要望いたします。 続きまして、総括的な意見として結びを記載しておりますので、その要旨を御説明いたします。 本市では、平成30年７月の記録的な豪雨により、市内各所が甚大な被害を受けました。この豪雨災害からの復旧・復興に向けて、呉市災害復興本部を設置し、復興に向けた基本理念と基本方針を示し、今後取り組むべき施策を体系的に定めた呉市復興計画が策定、公表されたところであります。この計画に基づき、豪雨災害からの復旧・復興を本市の最優先課題として市の総力を挙げて取り組まれておりますが、必要に応じて事業内容の見直しを行うなど、一日も早い復旧と力強い復興を着実に進めていただくよう要望いたしております。 また、呉市公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの計画を策定されるとのことですが、当該計画の策定に当たっては、将来にわたり安定的に行政
サービスを提供できるよう、呉市立地適正化計画などの関連計画との整合を図り、地域の事情にも配慮しながら進められるよう要望いたしております。 次に、財政状況に目を向けますと、歳入の根幹となる市税収入は人口減少、
少子高齢化の進展や被災の影響などにより不透明であり、歳出についても引き続き社会保障関係経費の増加が見込まれております。また、財政の健全性を示す指標の一つである将来負担比率については前年度まで改善傾向で推移しておりましたが、当年度は豪雨災害の影響で上昇に転じ、財政調整基金についても災害対応のための財源として取り崩すなど、本市を取り巻く財政状況は一層厳しいものとなっております。このように厳しい財政状況を踏まえた上で、いま一度事務事業の執行などが経済的、効率的かつ効果的に行われているかどうか確認し、健全な財政運営の確保により一層尽力されるよう要望いたしております。 最後に、基金運用状況の審査でございます。 奨学資金貸付基金、土地開発基金、美術品取得基金及び安芸灘大橋有料道路回数通行券販売基金の４基金につきまして報告書及び関係諸帳簿を慎重に審査いたしました結果、いずれもその計数は正確であり、設置目的に従い適正に運用されていることを認めました。 以上、審査意見につきまして説明を終わります。
○議長（
森本茂樹） お諮りいたします。 本17件は、
申し合わせにより質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本17件については、去る９月４日に設置されました決算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本17件は決算特別委員会に付託することに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（
森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 決算委員会審査のため、９月25日まで12日間本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、９月25日まで12日間本会議を休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時19分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 森 本 茂 樹
呉市議会議員 奥 田 和 夫
呉市議会議員 岡 崎 源太朗
△
委員会審査報告書総括表 令和元年９月13日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会結果７議第69号呉市職員の分限に関する条例等の一部改正案総務可決議第70号
過疎地域自立促進計画の変更案議第71号辺地に係る
総合整備計画の策定案議第72号物品の取得案議第73号呉市
印鑑条例の一部改正案改正案民生可決議第75号呉市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第76号呉市保育の必要性の認定における保護者の就労時間の基準を定める条例の一部改正案議第77号呉市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案文教企業可決議第78号呉市
水道事業給水条例の一部改正案議第79号
呉市立小中学校設置条例の一部改正案議第80号
呉市立幼稚園条例の一部改正案議第81号契約の締結案産業建設可決議第82号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更案議第83
号令和元年度呉市
一般会計補正予算案予算特別可決...