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12月21日-05号

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  1. 三原市議会 2018-12-21
    12月21日-05号


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    最終取得日: 2021-10-05
    平成30年第4回12月定例会       平成30年第4回(定例会) 呉市議会会議録 第639号平成30年12月21日(金曜日)呉市議会議事堂において開議(第5日)出席議員       1番  上 村  臣 男       2番  阪 井  昌 行       3番  檜 垣  美 良       4番  藤 原    広       5番  奥 田  和 夫       6番  久 保    東       7番  山 上  文 恵       8番  谷    惠 介       9番  林 田  浩 秋       10番  山 本  良 二       11番  林    敏 夫       12番  中 原  明 夫       13番  池庄司  孝 臣       14番  田 中  みわ子       15番  井手畑  隆 政       16番  沖 田  範 彦       17番  谷 本  誠 一       18番  岡 崎  源太朗       19番  福 永  高 美       20番  石 崎  元 成       21番  神 田  隆 彦       22番  渡 辺  一 照       23番  平 岡  正 人       24番  梶 山  治 孝       25番  加 藤  忠 二       26番  片 岡  慶 行       27番  岩 原    昇       28番  北 川  一 清       29番  小 田  晃士朗       30番  中 田  光 政       31番  土 井  正 純       32番  森 本  茂 樹 欠席議員           な    し 説明員  市長       新 原  芳 明  副市長      小 松  良 三  副市長      濱 里    要  理事兼復興総室長 澤 村  直 樹  総務部副部長   手 島  直 樹  総務部参事補   小 山  成 則  企画部長     近 藤  昭 博  財務部長     阿 原    亨  市民部長     市 本  勝 英  文化スポーツ部長 上 東  広 海  福祉保健部長   池 田  昌 彦  福祉事務所長   原垣内  清 治  福祉保健部参事  山 本  雅 之  環境部長     大 江  宏 夫  産業部長     大 下  正 起  産業部参事    松 下  武 雄  理事       田 口  康 典  都市部長     山 崎    裕  土木部長     北 岡  宏 紹  会計管理者    矢 口  正 和  教育長      寺 本  有 伸  教育部長     小 川    聡  消防長      中 西  賢 一  消防局副局長   荒 中  正 規  上下水道事業管理者増 本  寛 治  経営総務部長   道 本  幸 雄  建設部長施設管理部長           赤 瀬  正 敬 議会事務局職員  事務局長     有 田    真  事務局次長    小 森    強  議事課長     小 松  史 洋  議事係長     山 崎  幸 恵      ──────────────────────────────                       議  事  日  程 (第 5 号)                         (平成30年12月21日 午前10時開議)第1 会議第4号 少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書第2 議第139号 呉市職員の給与に関する条例及び一般職任期付職員採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議第140号 呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について                           (以上2件 総務委員長報告)   議第141号 呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議第142号 呉市斎場条例の一部を改正する条例の制定について   議第143号 呉市地域下水道施設条例の一部を改正する条例の制定について   議第144号 呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について                           (以上4件 民生委員長報告)   議第145号 呉市御手洗地区文化施設条例の一部を改正する条例の制定について   議第146号 呉市青年の家条例等の一部を改正する条例の制定について   議第147号 呉市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について   議第148号 呉市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について   議第149号 呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について   議第150号 物品の取得について   議第151号 公の施設の指定管理者の指定について                         (以上7件 文教企業委員長報告)   議第152号 国民宿舎野呂高原ロッジ設置条例の一部を改正する条例の制定について   議第153号 野呂山専用水道給水条例の一部を改正する条例の制定について   議第154号 グリーンピアせとうち設置条例の一部を改正する条例の制定について   議第155号 呉市港湾管理条例及び呉市天応桟橋管理条例の一部を改正する条例の制定について   議第156号 呉市農村整備公園設置条例等の一部を改正する条例の制定について   議第157号 呉市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について   議第158号 呉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議第159号 呉市都市計画区域外公園設置条例の一部を改正する条例の制定について   議第160号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について   議第161号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について   議第162号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について   議第163号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について   議第164号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について   議第165号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について   議第166号 市道路線の認定について   議第167号 公の施設の指定管理者の指定について                         (以上16件 産業建設委員長報告)   議第168号 平成30年度呉市一般会計補正予算   議第169号 平成30年度呉市国民健康保険事業事業勘定特別会計補正予算   議第170号 平成30年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議第171号 平成30年度呉市介護保険事業保険勘定特別会計補正予算   議第172号 平成30年度呉市集落排水事業特別会計補正予算   議第173号 平成30年度呉市病院事業会計補正予算   議第174号 平成30年度呉市水道事業会計補正予算   議第175号 平成30年度呉市工業用水道事業会計補正予算   議第176号 平成30年度呉市下水道事業会計補正予算                         (以上9件 予算特別委員長報告)   議第177号 和解について                          (総合交通対策特別委員長報告)第3 請議第1号 国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願                                (総務委員長報告)      ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり      ──────────────────────────────委員会審査報告書総括表及び議員の賛否状況 末尾に掲載      ──────────────────────────────            午前10時00分     開   議 ○議長(加藤忠二) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として10番山本議員、22番渡辺議員を指名いたします。      ────────────────────────────── ○議長(加藤忠二) 諸般の報告をさせます。 議事課長。     〔小松史洋議事課長朗読〕                                呉市議会報告第16号              諸  般  の  報  告1 受理した委員会審査報告書は次のとおりである。   総務委員会報告書                2通   民生委員会報告書                1通   文教企業委員会報告書                1通   産業建設委員会報告書                1通   総合交通対策特別委員会報告書                1通   予算特別委員会報告書                2通2 受理した意見書案は次のとおりである。   会議第4号 少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書3 次の事件の調査のため産業建設委員会派遣要求を12月19日承認した。   観光振興について      ────────────────────────────── ○議長(加藤忠二) 日程に入ります。 この際、お諮りいたします。 本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配信しております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。      ────────────────────────────── △日程第1 会議第4号 ○議長(加藤忠二) 日程第1、会議第4号少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書を議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。            ────────────────                                    会議第4号                発  議  書 次の意見書案を提出する。   少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書 平成30年12月13日                          提 出 者                           呉市議会議員 阪 井 昌 行                                  奥 田 和 夫                                  山 本 良 二                                  池庄司 孝 臣                                  渡 辺 一 照                                  小 田 晃士朗 呉市議会議長  加 藤 忠 二 殿   少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たり児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また、障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子供たちへの合理的配慮への対応、外国人児童・生徒への支援、いじめ・不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。 加えて、小学校においては平成30年度から新学習指導要領移行期間に入り、外国語教育の円滑な実施に向け、授業時数の調整などの対応が求められるなど、教職員の業務も増大している。 既に、自治体によっては厳しい財政状況の中、独自財源による30人~35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級必要性を認識していることのあらわれであり、本来的には国の施策として財源保障すべきである。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が小中高校の「望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げており国民も30人以下学級を望んでいることが明らかになっている。さらに文部科学省が平成29年4月に公表した教員勤務実態調査(平成28年度)によると、学内総勤務時間が週60時間以上の教諭は、小学校で33.5%、中学校で57.7%となっており、教員の勤務時間は増加している。こうした中で、一人一人の子供に対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図る必要がある。 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規教職員の増加などにみられるように教育条件格差も生じている。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう、平成31(2019)年度政府予算編成において、政府に対し次の事項を実現させるよう要望する。1 OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度負担割合を2分 の1に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。                               呉 市 議 会(提 出 先)   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣            ──────────────── ○議長(加藤忠二) 本件の説明を求めます。 10番山本議員。     〔10番山本良二議員登壇〕 ◆10番(山本良二議員) それでは、提案説明いたします。 昨今の学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しております。障害者差別解消法の施行に伴う、障害のある子供たちへの合理的配慮への対応、外国人児童生徒への支援、いじめ、不登校の課題など、学校に求められる役割は拡大していくばかりです。さらに、小学校においては、今年度から新学習指導要領移行期間に入り、外国語教育の円滑な実施に向け、授業時数の調整などの対応が求められております。教員の業務はますます増加し、そのような中、一人一人の子供に対しきめ細やかで丁寧な対応ができるとは到底思うことができません。そのようなことから、地方から少人数学級の推進の声をさらに大きく上げていかなければならないと思います。 また、義務教育費国庫負担制度は、三位一体改革により国の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している状況は今も続いております。 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっております。そのため、子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が保障され教育水準維持向上されるように施策を講じる必要がございます。 以上のことから、国に2項目を強く要望するため、本意見書を提出するものであります。 皆様には、何とぞ本案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤忠二) お諮りいたします。 本件は、申し合わせにより質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 これより討論に入ります。 17番谷本議員。     〔17番谷本誠一議員登壇〕 ◆17番(谷本誠一議員) 私は、自然共生党として、少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書に反対の立場で討論いたします。 これまで毎年度、同じ意見書案が提出されてきました。このたびは、その理由の一つに、障害者差別解消法に基づく合理的配慮必要性や、障害児や外国人への差別意識の内在からいじめや不登校が絶えないことを加えています。ただ、それは、我が国における偏差値重視の教育や、学習指導要領に傾注し過ぎる余り個性や能力の啓発、支援ということが欠落していることこそ課題に上げるべきで、問題のすりかえでしかありません。画一的指導で枠にはめる教育の限界でもあります。 また、少人数学級にすれば、教員の増員が必要、不可分となり、少子高齢化で国家や地方の財政逼迫要因となります。しかも、教育現場における個性や能力の多様性が希薄になり、その分刺激が少なくなり、いい意味での競争が減退いたします。その結果、十分に個性や能力を伸ばせないことになりかねません。 いろんな児童生徒と一緒に学ぶことで、その思考に柔軟性が生まれ、創意工夫も増し、社会性も身につくというものです。教員1人当たり児童生徒が減れば、それだけ手とり足とりと丁寧な指導が可能と言われますが、実はその逆で、過保護に陥りやすくなり、児童生徒自身の努力が摘まれてしまう可能性すら否定できません。 現在は、費用対効果が望めないとして教員を削減したい財務省と少人数学級小学校3年生以上にも適用したい文部科学省とがせめぎ合っていますが、少人数学級にすることでいじめが減ったとか学力が向上したとか、研究成果として明確な効果は結論づけられていないのが実情です。であるならば、むしろ小学1、2年生を40人学級に戻すほうが妥当性があるとも言えましょう。 一方で、義務教育費国庫負担割合を3分の1から2分の1に戻すことになりますと、国税の地方税への税源移譲補助金の削減や廃止、地方交付税の見直しといった三位一体改革をないがしろにすることになります。いいとこ取りになれば、国家財政の足を引っ張ることになるのは必定です。 消費税が8%から10%に引き上げられたとしても、少子高齢化で税収は減る一方ですし、幼児教育無償化といった誤った人気取り政策で財源を食い潰していくのは明らかです。 つまり、赤字国債の増発もあって国の債務残高うなぎ登りとなっており、それを食いとめる抜本的な施策は見えないままです。なおかつ、プライマリーバランスの黒字化目標も大幅にトーンダウンしており、その実現すら危ぶまれています。 以上の理由から、本意見書案に断固反対するものであります。 ○議長(加藤忠二) 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。     〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長(加藤忠二) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。      ────────────────────────────── △日程第2 議第139号外38件 ○議長(加藤忠二) 日程第2、議第139号呉市職員の給与に関する条例及び一般職任期付職員採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外38件を一括して議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 17番谷本議員。     〔17番谷本誠一議員登壇〕 ◆17番(谷本誠一議員) 私は、自然共生党として、議第167号公の施設の指定管理者の指定について反対の立場で討論いたします。 これは、野呂高原ロッジを初めとする5施設を来年度から5年間にわたって一般財団法人野呂山観光開発公社指定管理者として指定するものであります。 さて、公募の結果がまたもや同公社1者の応募となった理由としては、何といっても野呂山観光開発公社が最初から優位に立っていることが挙げられます。 その第1として、同公社は旧川尻町が全額出資して設立し、それを合併後の呉市が引き継いだことで、法人登記野呂高原ロッジ内にあるという事実です。このため、他の企業と異なり、本社にまつわる経費、すなわち一般管理費がほとんどかからないということなのです。ということは、他法人と比べそれだけ経費的に有利となるのは明白で、加えて代表者ボランティア勤務ということもこれに輪をかけています。 第2に、退職手当引当金の問題があります。これは、川尻町が、呉市と合併する前は公社職員退職手当引き当ては行っておらず、退職時に一般会計から一括して支給しておりました。そこで、合併後新たに採用した職員については公社で引き当てるようにしましたが、合併前に採用した職員は退職時に補助金というわかりにくい費目で合計587万円が一般会計から支出されました。すなわち、市民の血税です。 同公社はこれまで旧川尻町や新呉市になって継続的に野呂山関連施設の管理を受託しており、内部留保は合計約4,000万円、直近の指定管理期間である平成26年度から4カ年においても720万円の留保があることがこのたびの質疑で判明いたしました。であるなら、退職手当はこれを使うべきでしょう。 5年前の指定管理提案時に私がこのことを本会議場で追及した際、当局は、応募者が複数あった場合は選定委員にその不公平を十分説明した上で公平な審査を行ってもらうと答弁、その上で合併前から雇用している職員1名については、既存扱いとするのか、これまでの分を含めて指定管理料に含めるのか今後検討すると一歩踏み込まれています。あれからちょうど契約期間が満了に近づき、新たに指定管理を公募することになったわけですが、この問題をほとんど検討してこなかったと言われても仕方がありません。合併前採用職員に係る引当金を過去の採用時にまでさかのぼって経費に計上することは、公社の財務体質から困難であるなら、せめて5年前の指摘を受けて、そこからおくればせながらでも他の職員同様、公社として引き当てをするべきだったのです。 このたび、引き当てる場合はその分経費がふえて赤字増額となるので、その分指定管理料に積まねばならなくなり、結果的に呉市の負担は変わらないとの答弁がありました。それは呉市側からの視点であって、応募する他の会社から見れば大きな不利材料になるわけです。すなわち、応募は公平性が原則なのです。 このように指定管理を公募しておいて特定の応募者のみ一部の退職手当を税金から支払うのは、自作自演と言っても過言ではありません。不公平を可能な限り解消した上で公募に臨まねば、いつまでたっても応募者が1者しかない現状が続くことは目に見えています。 5年前は、収支計画が議決された後に修正は困難だったとの答弁もありましたが、であるならこのたび収支計画をつくらせる際に退職手当引き当てるよう指導できたはずです。 もう一つは、利用料金制度に係る指定管理公募の限界であります。赤字経営施設であれば、その赤字分を補填する分しか指定管理料は支払われません。これでは、応募者にとって全くうまみがないわけです。例えば、広島電鉄へバス事業を民間移譲した際は、赤字路線の穴埋めは2%利潤を設定し、黒字路線ではもうけを全て留保できる取り決めにいたしました。これを参考に、本体事業自主事業とを分けて考えることも検討に値しましょう。 収支計画では損益ゼロとしても経営努力によって収益が出た分がそのままインセンティブになるとの答弁ですが、このたびの同時期提案された水道事業の指定管理においては指定管理候補は年間450万円程度の収益を計画に計上しているので、方針がばらばらなのです。 一方、野呂山頂には県営の野呂山オートキャンプ場があります。県として単独で指定管理者を公募してきましたが、いつも1者しか応募がなく、いずれも野呂山観光開発公社指定管理協定を締結しています。 呉市が野呂山頂5施設を一括指定管理しているのは、何といっても職員が兼務できるスケールメリットがあるからにほかなりません。つまり、主要施設の…… ○議長(加藤忠二) あと3分です。 ◆17番(谷本誠一議員) (続)野呂高原ロッジにかかわる職員が他施設も管理運営にかかわっているわけです。となりますと、必然的にオートキャンプ場の指定管理者は呉市有施設の指定管理者が行うことになるのは目に見えています。ということは、県営オートキャンプ場の指定管理の事務を呉市が県から受託し市有5施設と一括して指定管理協定を締結するのが本筋なのですが、それも進捗が見えませんでした。 同様のケースでは県民の浜周辺施設があり、私の指摘もあって、これを今年度から呉市が一括指定管理するようにしたのでした。大体、オートキャンプ場には管理棟がないため、それを隣接するセントラルロッジを県が利用している現状があります。 ところで、野呂山観光開発公社の正規職員は19名で、これを呉市指定管理においては、会計を分離する際、人役を案分して人件費を計上しています。具体的には、高原ロッジが85%、セントラルロッジが10%、ビジターセンターとレストハウスが各2%、筆づくり資料館が1%です。セントラルロッジの案分比率が意外にも高いのは、県営オートキャンプ場の業務を兼務しているからと疑いたくもなります。しかも、県営施設における指定管理業務も野呂山観光開発公社が担っているということは、結果的に職員退職手当の一部を呉市が負担していることになり大問題です。 これらの不公平と、市民の血税が公社の退職手当や県肩がわり負担につながっている点を改めるべきです。その上で、県有施設をも呉市が一括指定管理することで、企業も応募しやすくなるし、県有施設と市有施設の一体的活用が計画段階から可能になることで、応募者創意工夫も期待され、もって競争原理が働き、利用者にとってサービス向上にもつながることになると考えます。 以上の理由から、本議案に反対するものであります。
    ○議長(加藤忠二) 7番山上議員。     〔7番山上文恵議員登壇〕 ◆7番(山上文恵議員) 私は、社民党呉市議団として、以下の14件に対して反対の立場で討論をいたします。 まず、議第141号呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、この条例制定は、サテライト型養護老人ホームを設置する場合には本体施設として介護老人保健施設や介護医療院、病院、診療所などがあることが条件ですが、その本体施設に養護老人ホームが追加されるものです。そして、このサテライト型養護老人ホームは、同じ自治体内で20分以内の距離に設置できること、また主任生活相談員配置基準において、常勤の者を1人以上置くことに対して、常勤換算方法で1以上に緩和されます。養護老人ホームにおける看護職員の配置基準においても、常勤の者を1人以上置くことに対して、常勤換算方法で1以上に緩和されます。 このような規制緩和は、看護職員や生活相談員の常勤者を臨時職員で置きかえることになり、職の拡大策になると思われておりますけれども、福祉の専門の正規職員の人数の削減や職員賃金の削減につながると思います。それでなくとも、福祉関係労働者の正規職員も臨時職員も賃金体系が満足いく金額でない現状において、ますます安上がりな福祉関係労働者をふやすことになります。 つきましては、養護老人ホームにおいて、サテライト型養護老人ホームが設置できることはよいことでございますが、そこに働く人たちが人間らしく働ける環境、働きやすい環境におられることがお世話になる高齢者、入所者の幸せにつながることと思いますので、規制緩和による働く人たちが働きやすい雇用環境と人間らしく働ける環境にならない条例改正に対して反対をいたします。 次に、議第143号呉市地域下水道施設条例の一部を改正する条例の制定について、議第144号呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第147号呉市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてから議第155号呉市港湾管理条例及び呉市天応桟橋管理条例の一部を改正する条例の制定についてまでと議第157号呉市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてから議第159号呉市都市計画区域外公園設置条例の一部を改正する条例の制定についてまでのうち11件は、消費税及び地方消費税の税率を引き上げることによる使用料などの額の変更ですので反対をいたします。 平成31年10月1日から実施される消費税の8%から10%への税率の引き上げによる生活への影響は、日々の買い物で市民の財布のひもは今以上にかたくなり、消費の落ち込みが起こり、景気の悪化が進むと思われます。また、社会保障対策に使われるはずの消費税は、いつの間にか国の減収分の穴埋めに使用されることから、市民生活に何の助けにもならないと思います。そして、議案質疑で明らかになりましたように、呉市の財政への影響では、地方消費税収入が地方交付金で配付されますけれども、全額収入となるわけではなく、反対にかなりの支出が見込まれるとの答弁がなされました。 呉市民にも呉市行政へもよい影響をもたらさない、このたびの消費税及び地方消費税の税率を引き上げられることに対して反対をいたします。それゆえに、この消費税及び地方消費税の税率を引き上げられるために呉市行政が徴収する使用料等の額の変更が行われる11件の条例改正に対して反対をいたします。 次に、議第151号公の施設の指定管理者の指定についてと議第174号平成30年度呉市水道事業会計補正予算についてでございますが、水道施設及び工業用水道施設のうち、基幹浄水場である宮原浄水場と工業用水道施設部分、並びに当該施設内にある配水池ポンプ所等と、水源である本庄水源地と二河水源地、鍋崎配水池の運転管理を株式会社水みらい広島に指定管理をする案件でございますが、指定管理導入の理由に技術の継承、職員の派遣、退職者の受け入れなどをすることが盛り込まれております。このことにより、水道局自体は施設の所有者のみで、職員数を減少させ、将来において民営化への道を歩む一歩としか見えてきません。 議案質疑では民営化を見据えて行うものではありませんと言われておりましたが、国会においては水道事業を民営化しやすくする水道法の改正までも行われているではありませんか。また、世界では、水道を民営化したことでインフラ整備が滞り水質が悪化するなどの問題から再公営化の働きが広がっております。 そもそも、水道のような地域独占事業の場合、民営化しても市場原理が働かないため、価格の低下やサービスの向上も期待できません。反対に、経営内容が不透明になり利益が企業に渡ることを指摘し、民営化を選ぶ理由が見当たらないと、フランスのパリ市の元副市長アン・ル・ストラ氏は発言をされております。 今の当局の皆さんが民営化を見据えていないと言われておりましたけれども、今言えることで…… ○議長(加藤忠二) あと3分です。 ◆7番(山上文恵議員) (続)指定管理期間の5年後には、しっかり株式会社水みらい広島に業務が移行して、残る部分は所有者としての責任だけが呉市になるという状況に危惧をしております。 私たちは、水を飲まずに、使わないで生きていくことはできません。誰もが生きる上で欠かせないサービスは公が非営利で運営をするべきです。大規模災害等の最終的なリスクの責任は地方自治体が負わなくてはなりませんが、事業者は決してリスクを負わず、利益を上げることに邁進します。このようなことから、議第151号の公の施設の指定管理者の指定について反対をいたしますし、あわせて指定管理者制度の導入に伴う株式会社水みらい広島への出資金が計上されている議第174号の補正予算にも反対をいたします。 ○議長(加藤忠二) 6番久保議員。     〔6番久保東議員登壇〕 ◆6番(久保東議員) 日本共産党の立場から、次の議題について反対討論いたします。 議第141号呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定です。 サテライト型養護老人ホームの本体施設に養護老人ホームを追加する改定でありますが、改定されれば、サテライト型養護老人ホームに事務員、栄養士の常勤者がいなくなり、主任生活相談員や看護職員が本体ホームとあわせての配置になるなど、専門職員の配置基準が緩和されます。養護老人ホームがふえるという利点もありますけれども、介護の質の低下を招き、結果的に利用者の命や人権への影響を及ぼすことから反対といたします。 議第143号呉市地域下水道施設条例の一部を改正する条例の制定について、外10件について。消費税増税に関する条例の制定でありますが、平成14年4月、消費税8%に引き上げた後に家計消費が増税前の水準を上回ったことはありません。また、年間の家計消費は1世帯当たり約25万円も減っていることからも、これは総務省の家計調査で出ておりますけれども、逆進性の強い消費税導入は、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から考えても非常に危険であると言えます。よって、消費税導入に反対の立場から11の議案に反対いたします。 議第151号公の施設の指定管理者の指定について。自治体の公的責任をゆがめ、市民の命にかかわる水をコスト削減、効率化の名のもとに企業を活用する方向を促進することになる指定管理者制度ですけれども、こうした民営化への流れは、国が水道事業に民間企業の参入を可能にした水道法改正の流れと連動した動きであると大変危惧をしております。コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生みます。また、民間企業である以上、採算がとれなければ、水道料金の引き上げや撤退は簡単に行われるわけです。市民の命の水は市が守るべきと訴え、議第151号に反対いたします。 議第167号公の施設の指定管理者の指定について。これまでも、営利企業の参入の規制、直営施設であった施設は計画的に直営に戻す等、指定管理者制度を抜本的に見直すべきとして、指定管理者制度自体に反対する立場から、今回提案された指定管理者の指定に反対いたします。 議第168号平成30年度呉市一般会計補正予算。今回の補正予算に関して、災害関係や小中学校ブロック塀撤去及びフェンス設置など、その必要性は認めます。また、元号改正に伴う人件費に関しても、西暦か元号か、どの紀年法を用いるかは歴史と国民の選択に委ねるべきとし、反対するものではありません。しかし、これまでも職員の肩たたきにつながるとして反対してきた勧奨退職制度ですが、今回の補正予算においても勧奨退職9名分の予算が組まれております。勧奨退職がさらに推奨され、人件費削減のツールとされかねません。よって、議第168号に反対いたします。 議第174号平成30年度呉市水道事業会計補正予算。議第151号でも述べましたが、指定管理者制度は、自治体側にとっては、人員経費の削減、管理権限の一部まで委ねることができる行政改革の切り札であり、民間企業にとっては、自治体が税金で建設した施設を企業活動の道具にできる、先行投資の要らない安全な市場であり、うまみがなければ、経営が困難になればいつでも撤退、指定返上できるものです。これで本当に公的制度と言えるのでしょうか。よって、指定管理者制度への反対の立場から議第174号に反対いたします。 ○議長(加藤忠二) 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第141号呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議第143号呉市地域下水道施設条例の一部を改正する条例の制定について、議第144号呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第147号呉市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、議第148号呉市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について、議第151号公の施設の指定管理者の指定についてから議第155号呉市港湾管理条例及び呉市天応桟橋管理条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議第157号呉市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてから議第159号呉市都市計画区域外公園設置条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議第174号平成30年度呉市水道事業会計補正予算、以上14件を一括して電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本14件に対する委員長の報告は可決であります。 本14件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。     〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長(加藤忠二) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本14件は可決されました。 次に、議第167号公の施設の指定管理者の指定についてを電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。     〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長(加藤忠二) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 次に、議第168号平成30年度呉市一般会計補正予算電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。     〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長(加藤忠二) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は可決されました。 次に、ただいま議決されました16件を除く残り23件を一括して採決いたします。 本23件に対する委員長の報告は可決であります。 本23件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) 御異議なしと認めます。よって、本23件は可決されました。      ────────────────────────────── △日程第3 請議第1号 ○議長(加藤忠二) 日程第3、請議第1号国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 6番久保議員。     〔6番久保東議員登壇〕 ◆6番(久保東議員) 請議第1号国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の立場から討論いたします。 総務省の調べでは、前回の消費税率を8%に引き上げた後、家計消費が増税前の水準を上回ったことはないと発表されています。年間の家計消費は1世帯当たり約25万円も減りました。消費税率10%への増税は、国民から毎年約5兆円を取り立てる巨額の負担増です。暮らしと景気を壊す増税をやめることは政治の責任と言えます。財源がないと言うのなら、応能負担の原則を徹底した税の集め方と税の使い方こそ見直すべきです。消費税率10%はもう決まったことだから仕方がないとお考えの方もいらっしゃると思いますが、消費税10%への増税中止は国民世論が鍵です。そのためにも、地方自治体から国会に向けて消費税率10%への増税中止を求める声を請願という形で届けるべきではないでしょうか。どうぞ、議員の皆様におかれましては、消費税導入は景気への悪影響、貧困の拡大、そして被災地復興への打撃であるといった視点から、請願への賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長(加藤忠二) 以上で討論を終結いたします。 本件を電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 したがいまして、原案について採決いたします。 本件を採決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。     〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長(加藤忠二) ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定されました。      ────────────────────────────── ○議長(加藤忠二) 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 お諮りいたします。 会期は12月25日までとなっておりますが、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤忠二) 御異議なしと認めます。よって、本日をもって閉会することに決定されました。      ────────────────────────────── ○議長(加藤忠二) 閉会に当たり市長の挨拶があります。 市長。     〔新原芳明市長登壇〕 ◎市長(新原芳明) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、終始活発な御議論、そして慎重な御審議を経て、多くの重要案件について議決をいただきました。厚くお礼を申し上げます。 審議の過程において多くの御意見を賜り、まことにありがとうございました。いただいた御意見につきましては、今後の市の行政運営に当たり、参考にさせていただきます。 寒さが厳しい季節でございます。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、健やかに新しい年をお迎えになられますようお祈り申し上げます。また、引き続き本市の復興・発展のため御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。      ──────────────────────────────     〔加藤忠二議長起立〕 ○議長(加藤忠二) この際、私からも一言御挨拶を申し上げます。 年の瀬も迫り、皆様方におかれましては何かとお忙しいところ、連日にわたり熱心に御審議をいただき、滞りなく閉会の運びとなったことを厚くお礼を申し上げます。 さて、今年は、昨年11月に就任されました新原市長にとりまして実質的なスタートの年でありました。思い返してみますとさまざまな出来事がございましたけれど、7月西日本各地を襲った豪雨災害では、呉市におきましても25名の市民のとうとい命が奪われるなど、大変大きな被害がもたらされました。ここに改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 市当局におかれましては、復興総室を中心に一日も早い復興に向けて日夜奮闘されており、大変感謝をいたしております。あわせて、このたびの災害を教訓にして安全・安心なまちづくりの推進に一層努力されますようお願いをいたします。 現在、呉市議会におきましては、復興計画の策定などについて特別委員会の場で議論を行っているところでございます。これまで以上に、被災者の皆様に寄り添い、その声に耳を傾けていくとともに、市当局と協力し、元気で活力のある呉市のまちを再興することができるよう一丸となって取り組んでいかなければなりません。 迎える新年は平成最後の年となりますが、新しい時代の幕あけでもあります。皆様におかれましては、時節柄くれぐれも御自愛いただき、輝かしい年を迎えられますよう祈念をいたしまして、閉会の挨拶といたします。 以上で定例会を閉会いたします。            午前10時49分     閉   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  加 藤  忠 二       呉市議会議員  山 本  良 二       呉市議会議員  渡 辺  一 照 △委員会審査報告書総括表                            平成30年12月21日 本会議日程番号議案番号件        名付託委員会結 果2議第139号呉市職員の給与に関する条例及び一般職任期付職員採用等に関する条例の一部改正案総務可決議第140号呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案議第141号呉市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案民生可決議第142号呉市斎場条例の一部改正案議第143号呉市地域下水道施設条例の一部改正案議第144号呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正案議第145号呉市御手洗地区文化施設条例の一部改正案文教企業可決議第146号呉市青年の家条例等の一部改正案議第147号呉市集落排水処理施設条例の一部改正案議第148号呉市水道事業給水条例等の一部改正案議第149号呉市立小中学校設置条例の一部改正案議第150号物品の取得案議第151号公の施設の指定管理者の指定案議第152号国民宿舎野呂高原ロッジ設置条例の一部改正案産業建設可決議第153号野呂山専用水道給水条例の一部改正案議第154号グリーンピアせとうち設置条例の一部改正案議第155号呉市港湾管理条例及び呉市天応桟橋管理条例の一部改正案議第156号呉市農村整備公園設置条例等の一部改正案議第157号呉市道路占用料徴収条例等の一部改正案議第158号呉市都市公園条例の一部改正案議第159号呉市都市計画区域外公園設置条例の一部改正案議第160号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更案議第161号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更案議第162号新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更案議第163号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更案議第164号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更案議第165号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更案議第166号市道路線の認定案議第167号公の施設の指定管理者の指定案議第168号平成30年度呉市一般会計補正予算案予算特別可決議第169号平成30年度呉市国民健康保険事業事業勘定特別会計補正予算案議第170号平成30年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第171号平成30年度呉市介護保険事業保険勘定特別会計補正予算案議第172号平成30年度呉市集落排水事業特別会計補正予算案議第173号平成30年度呉市病院事業会計補正予算案議第174号平成30年度呉市水道事業会計補正予算案議第175号平成30年度呉市工業用水道事業会計補正予算案議第176号平成30年度呉市下水道事業会計補正予算案議第177号和解案総合交通 対策特別可決3請議第1号国に対し「消費税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願総務不採択...