hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 三原市議会 2017-09-04
   09月04日－01号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２９年第３回　９月定例会　　　　　　　平成２９年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第６０９号平成29年９月４日（月曜日）呉市議会議事堂において開会出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　18番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　19番　　福　永　　高　美　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　総務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　平　岡　　和　浩　　企画部長　　　　　近　藤　　昭　博　　財務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　市民部長　　　　　市　本　　勝　英　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　釜　田　　宣　哉　　福祉事務所長　　　池　田　　昌　彦　　福祉保健部参事　　山　本　　雅　之　　福祉保健部参事　　海　田　　　　茂　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　産業部参事　　　　脇　田　　典　康　　都市部長　　　　　山　崎　　　　裕　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　藏　本　　　　豊　　代表監査委員　　　礒　本　　　　勝　　監査委員　　　　　迫　　　　正　博　　監査事務局長　　　川　崎　　克　己　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　荒　中　　正　規　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　高　　　　俊　文　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　有　田　　　　真　　事務局次長　　　　野見山　　克　宏　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年９月４日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙第３　議第87号　呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第88号　呉市と竹原市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第89号　呉市と東広島市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第90号　呉市と江田島市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第91号　呉市と海田町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第92号　呉市と熊野町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第93号　呉市と坂町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第94号　呉市と大崎上島町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について　　　議第95号　物品の取得について　　　議第96号　物品の取得について　　　議第97号　呉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第98号　呉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第99号　呉市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第100号　契約の締結について　　　議第101号　契約の締結について　　　議第102号　契約の締結について　　　議第103号　契約の締結について　　　議第104号　契約の締結について　　　議第105号　契約の締結について　　　議第106号　専決処分の承認について　　　議第107号　広島県立県民の浜管理条例の制定について　　　議第108号　コテージかまがり設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第109号　呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第110号　専決処分の承認について　　　議第111号　専決処分の承認について　　　議第112号　平成29年度呉市一般会計補正予算　　　議第113号　平成29年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算　　　議第114号　平成28年度呉市病院事業会計決算認定について　　　議第115号　平成28年度呉市水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第116号　平成28年度呉市工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　議第117号　平成28年度呉市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第４　上村臣男議員の一般質問第５　林敏夫議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　上村臣男議員の一般質問　　１　データヘルスのトップランナーとして　　　(1) データヘルスの歩みと成果　　　(2) さらなる高齢化への対応　　　(3) 第３次健康くれ21計画への期待　　２　切れ目のない子育て支援について　　　(1) 呉市版ネウボラ「えがお」の検証　　　(2) 産後うつ予防の検診費助成　　　(3) 新生児聴覚検査の公費助成による推進　　３　てんかん疾患について　　　(1) てんかん疾患についての認識と本市の対応　　　(2) 児童・生徒の現状及び周囲への理解と対応　　　(3) ヘルプカードの普及　　４　観光政策について　　　(1) 旧青山クラブと宝町～幸町の今後の活用　　　(2) 市内中心部等への回遊性の向上　　　(3) 呉市出身の著名人や映画での聖地巡礼への回遊　　林敏夫議員の一般質問　　１　小村市政12年間の総括と今後の呉市の歩むべき道筋について　　２　大和ミュージアムのさらなる魅力向上に向けて　　　(1) 現状認識　　　(2) 戦艦大和の潜水調査の成果と今後の見通し　　　(3) さらなる魅力向上に向けての方策　　３　防災に強いまちづくりに向けて　　　(1) 近年の災害の傾向　　　(2) 危険箇所の把握とシミュレーション　　　(3) 防災中枢拠点の整備　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（加藤忠二）　皆さんおはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　本日の会議録署名者として１番上村議員、24番梶山議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　本定例会における報道関係者からの写真撮影等の申し出については、別段のことがない限り許可することといたします。　議会招集につきまして、市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　皆さんおはようございます。　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成29年第３回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただき、諸般の事業がおおむね順調に推移しておりますことを深く感謝申し上げます。　さて、昨日は北朝鮮により核実験が行われ、また、先日は北海道上空をミサイルが通過するなど、昨今、たび重なる核実験あるいは弾道ミサイルの発射実験を行い、今後のミサイル発射では広島県の上空を通過するのではないかとの懸念もあり、目を離せない状況となっております。平和裏での解決を目指し、国連を初め関係各国から、北朝鮮に対しましてさまざまな働きかけが行われておりますが、今後の動向については不透明な状況が続いております。　また、ことしも各地で異常気象による被害が多く発生をしており、７月に発生をしました九州北部地域での豪雨被害も記憶に新しいところであります。平成26年８月に発生した広島市の土砂災害から３年が経過をいたしましたが、自然災害への不安は尽きることはありません。本市では、先月18日に多くの関係機関の御参加をいただいて総合防災訓練を実施したところでありますが、有事の際の対応力の強化に向けて、こうした地道な取り組みを続けていくことが大変重要であると改めて実感をいたしました。　次に、国政の動向でありますが、政府は、2017年の経済財政運営の基本方針である骨太の方針を取りまとめ、６月に閣議決定をいたしました。この骨太の方針では、人材への投資を中長期の発展に向けた柱とし、幼児教育の早期無償化や大学の学費負担の軽減などを掲げ、人口減少の中、一人一人の能力を引き上げることで経済成長を後押しする方向性が示されております。本市におきましても、こうした国の取り組みの具体的なスケジュール等を的確に見きわめまして、柔軟かつ最大限に活用することにより、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みをさらに加速させていきたいと考えております。　さて、今議会では、広島中央地域連携中枢都市圏の形成に向けた周辺市町との連携協約の締結に関する議案や広島県立県民の浜管理条例案など、当面する市政の重要案件につきまして御審議をお願いすることといたしております。これら各議案につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔小松史洋議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第11号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第87号　呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外30件２　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第29号　健全化判断比率及び資金不足比率について　　　　　　　外３件３　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第10号　平成28年度定期監査及び行政監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１件４　広島県後期高齢者医療広域連合長から、呉市選出議員の辞職に伴い、後任議員の選出依頼があった。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　なお、報告第29号から第32号並びに監査報告第10号及び第11号はお手元に配信いたしておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市長（小村和年）　発言のお許しをいただき、まことにありがとうございます。　昨年度から、広島中央地域連携中枢都市圏構想の実現を目指し、近隣の３市４町と協議を進めてまいりました。このたび、各市町との連携協約の合意形成が整ったことから、国が定める連携中枢都市圏構想推進要綱の規定に基づき、圏域の中心となる連携中枢都市として、本市の決意を述べる連携中枢都市宣言をさせていただきます。　なお、宣言書につきましては、お手元に配信させていただいております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　連携中枢都市宣言　人口減少・少子高齢化の急速な進展と地方から大都市圏への人口流出が進む中、国は、地方創生に向けた取組を更に推進するため、地方圏の中核性を備える中心都市と近隣の市町村の連携により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するための新たな仕組みとして、連携中枢都市圏制度を創設しました。　呉市と近隣の７市町（竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町及び大崎上島町）で構成する広島中央地域においても、人口減少・少子高齢化の傾向は顕著であり、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、圏域人口約56万人（平成22年国勢調査）が、平成52年には約44万人にまで減少することが予測されています。また、高齢化率は25.8％（平成22年国勢調査）から平成52年には34.5％にまで上昇するとされており、こうした人口減少・少子高齢化への対応が圏域の喫緊の課題となっています。　広島中央地域は、瀬戸内海と山々に囲まれた自然豊かな地域であり、これらの恵みを享受し、生産量全国第１位のカキを始め、島しょ部の特産であるかんきつ類、良質な天然水を利用した地酒など数多くの特産物があります。また、造船、鉄鋼、自動車、電気機械などに代表されるものづくり産業や学術研究機関が集積するほか、文化と歴史が漂うまち並みや建造物、筆などの伝統工芸品といった全国に誇れる魅力的な地域資源を有しています。　広島中央地域の４市４町は連携中枢都市圏を形成することにより、こうした圏域が有する多彩な魅力を共有し、更に磨きを掛けることにより人口減少・少子高齢社会にあっても活力ある地域経済を維持し、住民が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指してまいります。　本市は、広島中央地域連携中枢都市圏の中心都市として、圏域の市町との連携・協力体制を築き、経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する施策をこれまで以上に積極的に推進する決意であることをここに宣言いたします。　平成29年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市長　小村　和年　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎市長（小村和年）　宣言。連携中枢都市宣言。　人口減少、少子高齢化の急速な進展と地方から大都市圏への人口流出が進む中、国は地方創生に向けた取り組みをさらに推進するため、地方圏の中核性を備える中心都市と近隣の市町村の連携により、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するための新たな仕組みとして連携中枢都市圏制度を創設しました。　呉市と近隣の７市町で構成する広島中央地域においても、人口減少、少子高齢化の傾向は顕著であり、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、圏域人口約56万人が、平成52年には約44万人にまで減少することが予測されております。また、高齢化率は25.8％から、平成52年には34.5％にまで上昇されるとされており、こうした人口減少、少子高齢化への対応が圏域の喫緊の課題となっております。　広島中央地域は、瀬戸内海と山々に囲まれた自然豊かな地域であり、これらの恵みを享受し、生産量全国第１位のカキを初め、島嶼部の特産であるかんきつ類、良質な天然水を利用した地酒など数多くの特産物があります。また、造船、鉄鋼、自動車、電気機械などに代表されるものづくり産業や学術研究機関が集積するほか、文化と歴史が漂う町並みや建造物、筆などの伝統工芸品といった、全国に誇れる魅力的な地域資源を有しております。広島中央地域の４市４町は、連携中枢都市圏を形成することにより、こうした圏域が有する多彩な魅力を共有し、さらに磨きをかけることにより、人口減少、少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持し、住民が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指してまいります。　本市は、広島中央地域連携中枢都市圏の中心都市として圏域の市町との連携・協力体制を築き、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する施策をこれまで以上に積極的に推進する決意であることを、ここに宣言いたします。　平成29年９月４日。呉市長、小村和年。　以上でございます。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（加藤忠二）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は９月28日まで25日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤忠二）　御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（加藤忠二）　日程第２、広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法は指名推選により議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤忠二）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　広島県後期高齢者医療広域連合議会議員に22番渡辺議員、25番私、加藤、以上２名を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました２名を広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤忠二）　御異議なしと認めます。よって、22番渡辺議員、25番私、加藤が広島県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第87号外30件 ○議長（加藤忠二）　日程第３、議第87号呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、外30件を一括して議題といたします。　本31件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第87号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。　議第88号から議第94号までは、呉市と竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町及び大崎上島町とが広島中央地域連携中枢都市圏を形成するための連携協約を協議して締結するものでございます。　議第95号及び議第96号は、水槽付消防ポンプ自動車及び化学消防ポンプ自動車各１台を購入するものでございます。　議第97号は、個人番号の独自利用をする事務等を追加するものでございます。　議第98号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整理をするものでございます。　議第99号は、公立下蒲刈病院における診療科目、脳神経内科を追加するものでございます。　議第100号から議第103号までは、呉市営プール等建設工事と、これに係る各種設備工事についての請負契約を締結するものでございます。　議第104号は、呉市体育館大規模改修工事についての請負契約を締結するものでございます。　議第105号は、和庄中学校体育館建設工事についての請負契約を締結するものでございます。　議第106号は、グリーンピアせとうちの指定管理者であった株式会社ゆうとぴあセトウチに対し滞納水道料金の支払いを求め、裁判所に訴えを提起することについて専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。　議第107号は、広島県から事務委託を受けることになった広島県立県民の浜の管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。　議第108号は、コテージかまがりに建物を新築することに伴い、当該建物に係る位置を追加するとともに、使用料の額を定めるものでございます。　議第109号は、天神住宅を廃止するものでございます。　議第110号及び議第111号は、株式会社ゆうとぴあセトウチに対し未払いの指定管理者負担金の一部及び呉市が支払った電気料金相当額の支払いを求め、裁判所に訴えを提起することについて専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。　続きまして、議第112号及び議第113号の補正予算について御説明を申し上げます。　議第112号の平成29年度呉市一般会計補正予算は、財政調整基金の積み立てなどに要する経費を補正するものでございます。　総務費では、財政調整基金の積み立てに要する経費及び住民記録システムの改修に要する経費を、衛生費では、国民健康保険事業（直診勘定）会計への繰り出しを、労働費では、きんろうプラザへの空調機器設置に要する経費を、商工費では、博物館推進基金の積み立てに要する経費を、土木費では、広島県が施行する街路事業に対する県直轄事業負担金を、災害復旧費では、平成29年７月の降雨により被災した道路の復旧に要する経費を補正するものでございます。　以上、歳出合計は７億2,437万８千円の追加となり、その財源内訳は、国庫支出金3,910万円、市債1,070万円、繰越金６億7,457万８千円でございます。　繰越明許費は、動物愛護センター管理運営事業につきまして、動物搬送車の納車見込みを勘案し、平成30年度に繰り越すものでございます。　地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。　議第113号の平成29年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算は、安浦診療所の屋上防水工事に要する経費を補正するものでございます。　次に、議第114号から議第117号までは、平成28年度の各企業会計の決算認定等についてお願いをするものでございます。　まず、議第114号の病院事業会計でございますが、公立下蒲刈病院ほか、蒲刈診療所、大地蔵診療所を運営いたしております。平成28年度の業務状況は、入院患者延べ１万4,658人、外来患者延べ３万1,857人に対し医療サービスを提供しております。　次に、決算状況でございますが、事業収益は、前年度に比べ4,226万円余の減少、事業費用は、前年度に比べ360万円余の減少となっております。減少の要因は、収益、費用ともに患者数が減少したことによるものであります。この結果、収支差し引きでは3,863万円余の純損失となっております。　議第115号の水道事業会計でございますが、事業の実施状況としましては、配水管の更新や宮原浄水場の施設整備など呉市上下水道ビジョン前期経営計画の重点施策を中心とした事業を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、他会計負担金の増などによりまして、前年度に比べ１億4,908万円の増加、事業費用につきましては、固定資産除却費の増などによりまして、前年度に比べ１億8,351万円の増加となっており、収支差し引きでは３億3,660万円の純利益となっております。　議第116号の工業用水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、前年度に引き続き、二級配水管布設工事を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、他会計負担金の減などにより、前年度に比べ1,184万円の減少、事業費用につきましては、維持管理費の増などにより、前年度に比べ4,876万円の増加となっており、収支差し引きでは8,114万円の純利益となっております。　議第117号の下水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、広東地区雨水貯留施設の整備や管渠の更新など呉市上下水道ビジョン前期経営計画の重点施策を中心とした事業を実施いたしました。　決算状況でございますが、事業収益につきましては、下水道使用料の減などにより、前年度に比べ2,172万円の減少、事業費用につきましては、人件費の減などにより、前年度に比べ1,990万円の減少となっており、収支差し引きでは３億8,992万円の純利益となっております。　なお、議第115号から議第117号までの水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計におきましては、当該決算に基づき発生します剰余金を積立金に積み立てる処分案につきましても、あわせて御審議をお願いすることといたしております。　以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（加藤忠二）　次に、議第114号から議第117号までの各企業会計決算認定に関し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。　監査委員。
   ◎代表監査委員（礒本勝）　平成28年度の呉市公営企業会計の決算審査意見につきまして、概略御説明いたします。　平成29年６月１日から約２カ月間にわたり、呉市の病院、水道、工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めました。　それでは、各事業会計の決算状況及び審査意見につきまして御説明いたします。　初めに、病院事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで3,863万円の純損失を計上しております。　当事業におきましては、外来及び入院ともに患者数が減少したことなどにより、平成20年度以来の赤字決算となり、大変厳しい経営状況となっております。今後の事業経営におきましては、地域の医療需要に対応できるよう常勤医師を早急に確保し医業収益の増加を図るとともに、高齢化率の高い地域特性に配慮しつつ、安定した経営のもとで地域とともに歩む医療を目指し、さらなる改革を進められるよう要望いたしております。　次に、水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ3,442万円少ない３億3,659万円の純利益を計上しております。　当事業におきましては、人口減少による給水人口の減少及び節水型社会の進展等により、依然として年間有収水量の減少傾向は続いているものの、前年度に引き続き黒字決算となり、事業経営は順調に推移しております。また、大正７年の給水開始から100年を迎えようとしており、施設は老朽化が進み、安定供給を続けていくためには多額の更新費用が必要となります。こうした中、上下水道局においては、呉市水道アセットマネジメント計画を策定し、中長期的な更新需要及び財政見通しの試算を行うとともに、施設の計画的な更新を進めることとしております。水道の普及率は100％に近く、事業としては成熟期を迎えており、適正な施設規模を見きわめるとともに、今後の水需要の動向を注視しつつ、慎重かつ柔軟な経営を行われるよう要望いたしております。　続きまして、工業用水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ6,060万円少ない8,113万円の純利益を計上しております。　当事業におきましては、平成15年度から連続して純利益を計上しており、安定した事業経営が引き続き行われております。工業用水道は産業活動に不可欠な社会インフラであることから、引き続き呉市水道アセットマネジメント計画に沿って、水需要に応じた適正規模での施設更新を進めていくなど、工業用水道の安定供給を継続できるよう、着実な事業経営に努められるよう要望いたしております。　最後に、下水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、収益費用差し引きで、前年度に比べ182万円少ない３億8,992万円の純利益を計上しております。　当事業におきましては、水道事業と同様、人口の減少及び節水型社会の進展により年間有収水量の減少が続いております。そうした中でも、平成15年度から連続して純利益を計上しており、安定した事業経営が引き続き行われております。現在、老朽化の進んだ管渠、施設等の計画的な更新及び耐震化に取り組まれておりますが、多額な費用を要するため、今後とも経営環境は厳しさを増すことが想定されます。呉市水道事業等財政収支計画によりますと、当面は単年度損益の黒字が継続する見通しではありますが、引き続き事業経営の一層の効率化や人と組織の活性化を図り、健全な下水道経営に努められるよう要望いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが、審査意見につきまして説明を終わります。 ○議長（加藤忠二）　質疑は後日行うことといたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　上村臣男議員の一般質問 ○議長（加藤忠二）　日程第４、上村議員の一般質問を議題といたします。　１番上村議員。　　　　　〔１番上村臣男議員登壇、拍手〕 ◆１番（上村臣男議員）　おはようございます。公明党の上村でございます。　最初に、この３日間、うれしいニュースと悪いニュースがさまざまにありましたので、時系列的に御紹介をさせていただきたいと思います。　金曜日の夜には、ことしの11月27、28日で核保有国と非保有国との賢人会議が広島で行われることが決定をいたしました。被爆地の広島におきまして、この賢人会議が行われることの意味は大きいと喜んでいたやさきに、昨日、北朝鮮が６回目の核実験を行ったというニュースが飛び込んでまいりました。同国では、ＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルでの水爆実験が成功したと声明を発表されましたけれども、呉市も市長と議長名での抗議文を発信されたとお伺いいたしております。早急な対応に敬意を表したいと思います。　そして、秋篠宮家の御長女、眞子様が、小室圭様と婚約会見を発表されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。そして、ハンガリーブダペストにおきましては世界柔道選手権が開催されておりまして、日本人の活躍は目覚ましいものがございますけれども、きょうの明け方12時越えて、東京オリンピックでの種目となります男女混合の団体戦で初代王者に輝きました。大変におめでとうございます。　さて、気分をよくしたところで質問に移りたいと思います。　私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、大きく４項目にわたり質問させていただきます。　まず１項目として、データヘルスのトップランナーとしてという視点でお伺いいたします。　呉市がデータヘルスの取り組み始めて、おおむね10年になります。全国の市町村に先駆けてデータヘルスの取り組みを始めた呉市は、この10年の間トップランナーとして走り続け、自治体関係者のみならず、全国から多くの関心を集めてまいりました。この取り組みは、さらに国全体の施策方針にも影響を及ぼすことになり、政府が本年６月に発表した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2017には、データヘルスの推進について注釈つきで記載されているとともに、先進事例として呉市の取り組みが紹介されております。まさに呉市の専売特許と言っても過言ではありません。今でこそ観光や交通などさまざまな分野でビッグデータを活用した社会経済活動が繰り広げられておりますが、10年前にそれに着目し、膨大なレセプトデータをもとに、アカデミックに、また実践的にデータヘルスの研究に取り組んできた当局の努力には敬意を表するところであります。データヘルスは、本人の医療費負担の軽減や国民健康保険医療費の適正化、生活習慣病予防を初めとする健康づくりの推進など、さまざまな面で効果が期待できると思いますが、データヘルスの推進に向けてのこれまでの歩みと成果についてお伺いいたします。　以降は降壇して質問させていただきます。　　　　　〔１番上村臣男議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいまデータヘルスの歩みと成果ということでお尋ねをいただきました。　若干時間をいただきまして、まずデータヘルスを含む健康づくりにつきまして、私の基本的な考えに触れさせていただきたいと思います。　私は、市長に就任以来12年にわたりまして、どうすれば呉のまちが少しでもよくなるかという点を判断基準に市政運営を行ってまいりました。そして、財政の健全化、交通局の民営化、企業誘致、観光振興や市民生活の安定化などさまざまな政策にチャレンジをしまして、相当程度成果が得られたのではないかと思っております。そういう中で、高齢化がいや応なく進むという中でありますから、まちの活力を維持していくためには市民の健康づくりは不可欠でありまして、まちづくりの重点施策のまさに一丁目一番地と位置づけまして取り組んでまいりました。特に、医療環境に恵まれ、また高齢化先進都市である呉市におきまして、健康寿命の延伸は喫緊の課題でもありました。　平成19年度、当時呉市は同規模の都市と比較して高齢化率が特に高い水準にあり、国民健康保険財政が非常に厳しい状況であったことから、安定経営に向けてのプロジェクトとして、レセプトデータや特定健診のデータを活用した取り組みをスタートいたしました。平成20年度から独自にレセプト等の電子データ化に着手をし、広島大学などと連携による被保険者の健康課題の分析に基づく健康事業の企画推進に取り組むことといたしました。あわせて呉市医師会等と連携をしまして、全国に先駆けてジェネリック医薬品への変更の推奨、あるいは薬剤の併用禁忌、併用すると危険だというようなものの知らせ、それから併用回避の解消に向けた取り組みも進めてまいりました。その後、平成22年度からレセプトデータ等を活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業を皮切りに、平成25年度からは医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関と連携をしまして、総合的な疾病管理による生活習慣病の重症化予防や再発防止を図る呉市地域総合チーム医療プロジェクトを立ち上げまして、現在、慢性腎臓病、脳卒中、心筋梗塞等の重症化、再発予防へと事業を拡大しまして、着実に成果を上げているところであります。平成26年度にはデータヘルス計画を策定し、効率的、効果的な健康事業の展開による被保険者やその家族の生活の質の保持と増進、医療費の適正化に努めておるところでございます。　今改めてこれまでの10年間を振り返ってみますと、国で呉方式ということを言われて、このデータヘルスの先進事例として高い評価をいただくなど、一定の成果を上げてきたと感じております。しかしながら、全体としての健康づくりの取り組みは、もう本当に緒についたばかりでございまして、国においてもデータを活用した健康寿命の延伸を未来投資戦略2017の一つの柱として位置づけるなど、これは議員御指摘のとおりであります。データヘルスはますます重要度を増してくるものと思っております。これまでの実績に満足することなく、健康寿命日本一のまちを目指しまして今後も新たな取り組みにチャレンジをしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆１番（上村臣男議員）　ありがとうございます。呉方式というデータヘルスの分野を確立するために相当な御苦労があったことと思いますが、これまでの苦労を糧に新たな方向性を引き続き模索し、全国を引っ張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２点目として、さらなる高齢化への対応についてお伺いいたします。　データヘルス先進都市である呉市は、人口15万人以上の都市で高齢化率が最も高く、高齢化先進都市でもあります。呉市人口ビジョンでは、今後高齢者の人口はピークを過ぎるものの、高齢化率はさらに上昇していくことが見込まれております。こうした中、データヘルスをさらなる高齢化への対応にどう活用していくのかが今後の大きな課題になると思います。トップランナーとして、さらに研究を深める必要があるのではないでしょうか。一般に、高齢になるほど医療や介護を必要とするケースが多くなると思いますが、まず、呉市における高齢者の医療費や介護サービス事業の推移、要介護認定者数の推移、介護度と医療費の関係、介護度と疾病状況の関係、地域性など、高齢者を取り巻く医療、介護の状況についてどのように分析しているかお聞かせください。 ◎福祉保健部長（釜田宣哉）　平成28年度の実績で申し上げますと、高齢者の医療費は約579億円、介護給付費は約202億円で、いずれも過去５年間で６から７％増加し、要介護、要支援認定者数は１万3,502人で、９％増加いたしております。なお、５年間における高齢者数は５％増でございます。現在呉市では、議員御案内のデータヘルスとして独自に後期高齢者医療レセプトデータ、介護保険給付データも取り込み、高齢者の医療費と介護費の関係を分析いたしております。その分析結果によりますと、年間１人当たりの医療・介護費合計は、介護度なしの場合は64万7,000円であるのに対し、要介護３では4.8倍の308万円、要介護度５では6.2倍の401万2,000円となっており、介護度に比例して大きく増加する傾向でございます。また、介護度と疾病状況の関係では、高額な医療費になる疾患はどの介護度でも、骨折、アルツハイマー病、腎不全が上位にあり、重度になるに従い、脳梗塞、心疾患が上位に上がってきております。 ◆１番（上村臣男議員）　高齢者の介護度の状況によって医療費や疾病状況が多様であるということは、よくわかりました。これもデータヘルスによる分析の成果であると思います。こうした医療や介護に関するデータをさらに分析した上で、疾病や介護度の状況、すなわち個々のリスクの程度に応じてきめ細かい支援や予防を行う必要があると思いますが、リスクの階層ごとに具体的にどのような対応が考えられるのかお聞かせください。 ◎福祉保健部長（釜田宣哉）　データヘルスによる今後の事業展開といたしましては、これまでは国民健康保険中心に事業を展開しておりましたが、今後は後期高齢者医療、介護保険のデータも活用した横断的な取り組みとして事業の横展開を図ってまいりたいと思っております。その第一弾として、高齢者の主な介護要因であると同時に高額医療費の要因でもございます骨折、これに注目をいたしまして、骨折予防対策として骨粗鬆症重症化予防事業に新たに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。この事業を効果的に推進するためには、一人一人の治療や介護状況に関するデータを分析し、重症化しやすい階層に対してどのような支援をすべきか、また、その予備群の階層に対しては予防のためにどのようなアプローチが可能かなど、個々のリスクに応じた支援、予防について、現在医師会、歯科医師会、薬剤師会などと連携しながら検討を進めているところでございます。この検討結果に基づき、リスクに応じた支援、予防に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆１番（上村臣男議員）　骨折、骨粗鬆症の重症化予防事業に力を入れていただけるということで、リスクが重度となっている方への対応として、生活に何らかの困難さを抱える人々を支援するための高度ケースマネジメントが必要であるという趣旨でございました。これは、平成29年度予算において新規事業として取り組まれているデータヘルスによる地域包括ケアの推進の一環であると思います。この推進に向けて、呉市では平成27年度から安芸灘地区をモデルとして広島大学と共同研究を行っていると伺っております。そのモデル事業の進捗状況と今後の全市展開の見通しについて、当局のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（釜田宣哉）　現在安芸灘地区におきまして、広島大学との共同研究として大きく二つの事業に取り組んでおります。まず１点目は、在宅医療介護連携推進員を配置いたしまして、医療と介護の関係者の連携づくりを推進すること、２点目は、個別ケースへの対応として、多くの薬を服用している方、高額医療費の方、また重度頻回受診の方などをデータから抽出いたしまして、高度ケースマネジメントとして個別に疾病管理の相談や医療、介護関係者との調整を図り、その成果と課題を分析し、改善点を検討しているところでございます。今後は、このモデル事業を踏まえまして、地域の現状や特性などに柔軟に対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆１番（上村臣男議員）　地域によって状況はさまざまであるとは思いますが、きめ細かい対応が行われるようお願いをいたしたいと思います。　次に、３点目として、第３次健康くれ21計画への期待という視点でお伺いをいたします。　データヘルスの推進により、国民健康保険利用者の健康増進は着実に図られていると思います。同時に、サラリーマンなどの社会保険利用者など市民全体の健康増進にも、行政としてしっかり取り組む必要があると思っております。こうした中、呉市では５年ぶりに健康くれ21計画を改定する時期に来ております。これまで、全国初となる減塩サミットの開催や日本体育大学との連携協定などを背景としたトップアスリートとの連携、健康遊具、スポーツ施設の整備など、ソフト、ハード両面から特色あるさまざまな健康づくり施策を展開してきました。データヘルスによるリスクの高い方へのきめ細かい保健指導などに加えて、広く市民全体の健康増進を図り、健康寿命のさらなる延伸に積極的に取り組む必要があると思いますが、５年後、10年後を見据え、どのような健康づくり施策に重点的に取り組む必要があると考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（釜田宣哉）　市民の健康寿命の延伸のためには、個人の健康状態に応じた取り組みが選択できる健康づくりの施策体系を構築し、総合的な支援策を提供していく必要があると思っております。そこで、具体的には４段階でのアプローチを考えております。まず第１段階は、講演会や講座などを通じて健康づくりを知っていただく、第２段階は健診受診などによりみずからの健康状況を確認していただく、第３段階は予防活動による現在の健康をしっかりと維持していただく、そして第４段階では重症化予防などの支援を受けていただくというこの四つの段階それぞれに対応する施策を、さまざまな機関と連携しながら実施してまいりたいと考えております。　また、こうした施策の推進に当たりましては、まず１点目として、運動を通した健康づくり、２点目としては生涯学習、社会活動を通した健康づくり、３点目としては食生活を通した健康づくり、そして最後、４点目といたしましてはデータヘルスを活用した疾病、介護予防の推進、この四つの観点から施策の重点化を図って取り組んでまいりたいと思っております。現在、こうした考え方に基づく施策を次期健康くれ21計画に盛り込むための作業、これに取り組んでいるところでございます。 ◆１番（上村臣男議員）　さまざまな取り組みをしていただき、大変敬意を表したいと思います。データヘルスのトップランナーとして、徹底した健康づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。データヘルスといえば呉市と言われるのと同じように、健康づくりといえば呉市と言われるよう、恵まれた医療環境を最大限生かしながら、市民の健康づくりの推進に取り組んでいただきますようお願いをしておきたいと思います。　次に、切れ目のない子育て支援についてお伺いいたします。　昨年10月から、母子の健康と子供の健やかな成長を目指す産前・産後のサポートセンター、呉市版ネウボラの「えがお」を開設いたしました。核家族化の進展や地域とのつながりの希薄化により、子育てに対する負担や不安感の増大、親の孤立化などが問題となっている昨今、妊娠中の悩み、産後のさまざまな問題を気軽に相談できる取り組みは、悩みを抱える当事者としては希望の光であると思われます。約１年が経過をいたしますが、これまでの成果や課題等、お聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉保健部参事（海田茂）　呉市版ネウボラ「えがお」についてのお尋ねでございます。　議員御案内のように平成28年10月に開設いたしました産前・産後サポートセンター「えがお」では、助産師や保健師などが妊娠期から産後までを中心にさまざまな相談に対応しております。そして、子育てマイプランの提案や授乳相談、授乳教室、ショートステイやデイケアなどのサービスを実施しております。成果といたしまして、平成28年、６カ月間の利用状況になりますけれど、子育てマイプランの提案が739件、子育て応援ナビや授乳相談などの相談が225件、母乳育児支援補助金の利用が77件、ショートステイが４件などとなっております。このうち子育て応援ナビの電話相談では、つわりに苦しむ妻に対して何をしてあげたらいいのかという夫からの相談や、赤ちゃんが哺乳瓶でミルクを飲んでくれないのだがどうすればよいのだろうかというような具体的な内容の相談が多くなっております。課題といたしましては２点ございますが、「えがお」の存在を保健師や医療機関、民生委員、そして保育所や幼稚園を通じて現在広報をしておりますが、さらにより多くの皆さんに知ってもらう必要があると認識しております。もう一点の課題といたしまして、より幅広く利用していただくために、子育て期までをサポートする支援体制の拡充が必要であると考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　さまざまな方の声に細かく対応いただき、感謝いたします。また、先ほど課題として、多くの市民への周知と産前・産後だけでなく子育て期までの支援体制の拡充と言われておりましたので、課題解決に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　問題は、相談窓口があっても自分から積極的にケアを求めないことが多く、出産後の母親は喜びと同時に育児への不安や重圧などによって精神的に不安定となり、産後鬱を発症し、新生児への虐待や育児放棄を招くおそれもあり、産後鬱が原因での自殺が深刻な状況と伺っております。家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究では、子育てに対する悩みや不安があると答えた母親は37.2％、約４割の調査結果となっております。また、厚生労働省の児童虐待による死亡事例等の検証結果報告での平成26年度中に発生した分析結果によりますと、虐待死は71人に上り、71人中44人が心中以外の虐待死であり、そのうち約27人の61.4％がゼロ歳と最も高く、特にゼロ歳のうち月齢０カ月が15人と、高い報告結果が出ております。産後鬱は10人に１人が経験するとされ、初産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後２カ月ごろまでが多く、特に産後２週間の時期が発症の率が高いと言われております。新生児の１カ月健診を広く行われており、これは子供の発育の確認が中心ですが、同じタイミングで母親のケアも必要かと思われます。そんな中、国では、産後ケア事業を行う市区町村が対象で、産後鬱を予防するため2017年４月１日から健診を受ける診察費用の助成を始めました。産後２週間と１カ月の２回の健診に、それぞれ5,000円を上限とし、国と市区町村が半分ずつ負担して無料で受診できる環境づくり、さらなる母子へのサポート体制の充実、特に母親への産後鬱予防の充実を図ることが重要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部参事（海田茂）　出産後の母親は急激なホルモンバランスの変化がある上に、育児への不安や負担によって精神的にストレスがかかりやすい状態にあります。産後鬱の状態が進むと家事や育児に支障が出ることがあります。そして、悪化すると自殺や子供への虐待につながるおそれがあると言われております。サポート体制でございますが、現在母子へのサポート体制といたしまして、保健師を中心に医療機関や民生児童委員と連携をして行っております。こうした連携の強化や「えがお」の活用などにより、母子へのサポートをしっかり充実していきたいと考えております。また、国が本年度から補助制度をスタートいたしました、先ほど議員提案の産後２週間と１カ月の産婦健診を受けることで、支援体制が必要な産婦を早期に発見することができます。そして、その方に対し保健師等がサポートすることで、虐待防止や自殺防止に結びつける産後ケアの観点からも効果的であると考えております。本市におきましても、産後鬱を予防するため産婦健診に必要な健診費用の助成について検討していきたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　産後鬱予防に対する健診費用の助成を検討していただけるということで、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、新生児の聴覚検査の推進という視点でお伺いいたします。　赤ちゃんは生後間もなくから、見る、聞く、さわるなどの感覚を通して周囲の刺激を受け取り、コミュニケーションを育み、成長していきます。聞こえにくいことに気がつかずにいると、コミュニケーションが育ちにくくなると言われております。先天性の難聴は1,000人に１人から２人とされ、早期発見で適切な療育を受ければ、聞いて話す力を身につけやすいとされております。生後間もない赤ちゃんの新生児聴覚検査は、寝ている赤ちゃんの耳元に音を流して脳波や返ってくる音によって聴力を調べるものであり、約5,000円程度の検査費用が発生いたします。検査をしなければ、２歳過ぎに言葉が出ず難聴を疑われるまで治療や訓練が大幅におくれるおそれがあります。産婦人科医会常務理事の昭和大学、関沢教授は、言語の発育のためには生後６カ月までに療育訓練を始めることが望ましい、誰もが検査を受けられる仕組みが必要だと指摘をされております。広島県では14市町、約60％が公費助成を既に実施しており、子供の健康を守るためには欠かせない検診であると思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部参事（海田茂）　新生児聴覚検査の公費助成についてのお尋ねでございます。　先天性聴覚障害は、早期に発見し適切な支援を行った場合には、聴覚障害による音声、言語発達等への影響が最小限に抑えられるということで、国は全ての新生児に対して検査を実施することを積極的に進めております。呉市内の実施率でございますが、平成28年度に実施いたしました保健師等の訪問時とか健診での聞き取り調査によると、約67％が受けているということでございました。新生児聴覚検査は、おおむね生後３日以内に出産医療機関において実施するもので、議員御案内のように検査費用については5,500円程度と聞いております。この検査費用を助成することによりまして保護者の経済的負担を軽減し、受診率を上げることで先天性難聴の早期発見につながることから、本市においても公費助成について検討をしていきたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　実質67％の方しか受けていないということで、保護者の経済的負担の軽減、受診率の向上に向けて、また公費助成の検討をしていただくということで、しっかり取り組みをしていただきますようお願いをしておきたいと思います。　次に、てんかん疾患についてお伺いいたします。　てんかん疾患に対する本市の認識と今後の取り組み姿勢について、てんかんは慢性の脳疾患の一つで、我が国では約100万人が患い、毎年５万人が新たに診断されており、まれな病気ではないものの、就職や結婚などで差別を受けることを誤解や偏見を排し、正しく理解していかなければならない疾患の一つであります。　てんかんは、けいれんを起こして突然卒倒すると思われがちですが、それは一つのタイプにすぎず、数十秒程度意識がなくなったり短時間ぼんやりするなど発作の症状は千差万別であり、全患者の７割から８割は抗てんかん薬の服用によって発作をコントロールでき、支障なく社会生活を送ることができる状況にあります。周囲の理解不足から、てんかんの持病を隠して運転免許を取得するケースもあるとの調査結果もあり、社会参加を進めるため、病気への理解を広げる患者が病を告白しやすい環境づくりが必要かと考えますが、市民に向けた講演会や啓発活動等を含め、てんかん疾患に対し本市の認識と今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（釜田宣哉）　てんかんについての認識でございますが、てんかんはけいれんなどの発作が起こる病気で、幅広い年齢層で発病し、その原因、症状は患者ごとにさまざまでございますが、適切な治療、服薬で７割から８割の方がコントロールでき、普通に社会生活を営んでおられると認識いたしております。　次に、本市における啓発活動でございますが、昨年８月に、18歳未満の難病のお子さんやその御家族、支援関係者の知識向上や情報交換を目的に、東保健センターにおいて難病対策センターとの共催による子供のてんかんをテーマにした講演会を開催いたしております。また、公益社団法人日本てんかん協会が10月をてんかん月間と定め、広島県支部においても講演会の開催や啓発ポスターの掲示などの啓発活動に取り組んでおられます。また、本年３月には、広島大学病院がサンフレッチェ広島とコラボしたイベントも開催されているところでございます。今後も市民のてんかん疾患に対する正しい理解を広げていくため、関係団体と連携いたしまして機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆１番（上村臣男議員）　薬を服用すると、７割、８割の方はもう正常に生活ができるということで、しっかりまた啓発にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校におけるてんかん疾患への啓発活動についてお伺いいたします。　呉市においてもてんかん疾患に苦しんでおられる方がいると承知しておりますが、18歳未満の患者さんの数を含め、どのように掌握されているのかお聞かせください。というのも、てんかんは外部から症状のわかりづらい疾患であり、発作を起こした場合、周囲も慌ててしまうケースも見受けられ、また、対応策をしっかり理解していないとかえって危険性を増す場合もあり、指導方法も消極的になりがちになることも考えられます。そうした中、てんかんのような予防の難しい疾患を持つ児童生徒が一日の大半を占める学校において安全・安心に学校生活を送るためには、自身が症状や対処方法を理解するとともに、周辺の他の児童生徒への理解や対応が必要になってくると考えますが、当局におけるてんかん疾病への指導及び取り組みについてどのように展開されておられるのか、御見解をお聞かせください。 ◎福祉保健部長（釜田宣哉）　まず、私のほうから、てんかん疾患の患者数についてお答えを申し上げます。　本市におけるてんかん疾患全ての患者数に関するデータはございませんが、てんかんにより継続的な治療が必要な方で障害者総合支援法に基づき医療費の助成を受けていらっしゃる方は、本年３月末現在で約200名いらっしゃいます。このうち４分の１の約50名の方が18歳未満ということでございます。 ◎教育長（中村弘市）　続いて、学校におけるてんかんへの対応についてでございますが、アレルギー疾患とさまざまな疾病によりまして特別な配慮が必要な児童生徒がいる場合が多くありますけれども、こうした場合、学校生活上の配慮事項や発症時の対応等について、医師の所見が記入された学校生活管理指導票の提出を保護者に求めているところでございます。てんかんの場合も同様に行っておりまして、学校は提出された学校生活管理指導票をもとに保護者と連携を図るとともに、校内で研修を行い、教職員が共通認識を持ち、発作の兆候を見逃さない体制をとるなど適切に対応をしているところでございます。また、周囲の児童生徒に対しましても、保護者の了解を得た上で、てんかんについて発達段階に応じた対応をしております。今後とも、引き続き児童生徒が安全・安心に学校生活を送るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　生活管理指導票等で細かく御配慮いただいているということで、大変感謝いたします。安全・安心に暮らせるよう取り組みをさらに一層図っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、ヘルプカードの普及についてお伺いいたします。　障害の種類もさまざまで、見た目だけでは健常者と変わりない様子の方や、また、車椅子等を利用してお元気に活躍される方もおられます。障害のある人などが周囲の人に配慮や援助の必要性を知らせるヘルプカードやヘルプマークの取り組みが広島県でも開始されるとお伺いしております。　ここでちょっと画像を見ていただきたいと思います。　　　　　〔図表１を示す〕　これはヘルプカードでございます。左手が表面、右手が裏面、これは名刺サイズで折り畳むようになっておりまして、現物はここに、手元にございますけれども、こういった感じでカード形式になっております。そしてヘルプマークというのが、こういった約20センチぐらいの長さのものなんですけれども、これ東京発で発信をしておりますけれども、これを見て、アイ・ラブ・スイスと言って勘違いされた方がいらっしゃったとお伺いいたしましたけれども、このハートにプラス、マークでハート・プラス・マークということで、見た目ではわからない障害があるんですよというのを御本人から発信されているという状況でございます。そして、見かけた場合は、電車、バスでは席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動の推進になるかと思います。このヘルプカードの中には、裏面、理解、援助、配慮とお願いしたいことを書く内容がございます。車椅子の方であれば、高いところに手が届かないからとってもらいたいとかというふうに意思表示をする、また、このヘルプマークにもシールを張って、そのように援助してもらいたい内容を書いているとお伺いをしております。東京都から進みまして今全国的に展開をされていると伺っておりますけれども、呉市でもヘルプカードやヘルプマークなどの普及促進をしていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。画像、ありがとうございました。 ◎福祉事務所長（池田昌彦）　お尋ねのヘルプマーク、ヘルプカードでございます。現在、都道府県を中心に取り組みが進められておりまして、広島県でもこの７月に導入が決定されたところでございます。御案内いただきましたように、ヘルプカードやヘルプマークを見られた方が必要な配慮や援助を行っていくものでございますので、まさにともに支え合う社会の実現につながる取り組みと思われます。このことから、本市におきましても、今後広島県とも連携いたしまして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　ともに支え合う社会の実現に向けての努力ということで、マタニティマーク同様に、今後は導入する自治体の拡大と認知度の向上が課題と認識しておりますので、市民の方への周知徹底をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、観光についてお伺いいたします。　旧青山クラブの活用についてお伺いいたします。　呉市中心部の回遊性を向上させる取り組みの一環として、今年度、国から旧青山クラブを取得する予定とお伺いしております。この集会所は、アニメ映画「この世界の片隅に」のワンシーンに出てきます。非常に印象的な建物で、半円形をした部分が映し出され、現在も当時のまま残っており、聖地巡礼めぐりで観光客が写真におさめておられます。「この世界の片隅に」のアニメは、第40回日本アカデミー賞最優秀アニメーション作品賞ほか数々の賞を受賞しており、興行収入も26億円、動員数も200万人と大ヒットしており、海外44カ国で上映されておられます。台湾インバウンド、観光プロモーション展開等、今後このことを考えますと、この映画に出てくる集会所目当てにたくさんの観光客がふえていくと考えられます。道の駅の設置も考えられると思いますが、発表できる範囲で結構ですが、本市としてはこの集会所の今後と宝町、幸町エリアをどのような観光資源にしていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎企画部長（近藤昭博）　旧青山クラブの活用につきましては、６月定例会前の総務委員会で委員の皆様方からいただいた意見を踏まえまして、将来的な大和ミュージアム関連施設の整備を視野に入れながらも、その部分的な保存や外観イメージの再現、またはモニュメントの設置の可能性について検討を進めているところでございます。その上で保存活用となりますと、いずれの形にいたしましても耐震補強工事や設備面の更新等にかなりの経費を要しますし、今後これを維持管理していくとなりますと相当の経費も要することから、現在慎重にケーススタディーを行っているところでございます。一方、桜松館部分につきましては、生演奏などを楽しみながら飲食ができるレストランなど、地域資源の情報発信、販売などを行う施設として改修を予定しており、来年度から耐震改修設計に着手したいと考えております。また、議員の御発言にもあった道の駅とまではまいりませんが、旧青山クラブの敷地の一部に観光用駐車場やシャトルバスの発着点を確保するなど、中心部の観光拠点を結ぶ結節点としての機能をあわせて整備してまいりたいと考えております。これからも議会とも十分相談させていただきながら、旧青山クラブを幸町エリアの新たなにぎわいの拠点として整備していきたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　ありがとうございます。今総務委員会の所管事務調査でもしっかり取り組みをされておりますので、この程度にさせてください。　次に、今呉市の一番の集客は、言うまでもなく大和ミュージアムと海上自衛隊のてつのくじら館の訪問見学であると思います。団体客はバスで、ほかの観光客は公共交通機関か自家用車でお越しになられております。その観光客の方たちを中心部へ誘導するにはどうしたらよいか。鳥取県の境港市の例でございますが、人口は約３万4,000人、面積は29平方キロメートルと大変コンパクトでありますが、この焼山、昭和地区とほぼ同じ面積、同じ人口の内容になっております。水木ロードとして「ゲゲゲの鬼太郎」の作者の名前を商店街につけ、歩道沿いには妖怪の銅像を置き、どこのお店に入っても「ゲゲゲの鬼太郎」のグッズを販売しており、人口の約60倍に当たる年間200万人、これ平成26年度の集計ですが、観光客を呼んでおられます。呉市で言うと、宝町、幸町エリアと途中から中通へ上がる歩道と中通の歩道全体を博物館にする、また市内中心部は、仮称ですが大和通りとして関連のグッズを販売できるようにする、夜は東京ディズニーランドや長崎のハウステンボスのようにプロジェクションマッピングを使用した特色のある観光客の誘致など、どこの自治体も知恵比べと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎企画部長（近藤昭博）　市内中心部等への回遊性の向上の取り組みといたしましては、シャトルバスや海上交通の整備、イルミネーションの活用やカフェの設置などによる堺川周辺の魅力づくり、日本遺産の活用や夜型観光イベント、さらにはまち歩きツアーの造成、案内表示などのサイン整備、スマートフォンアプリなどＩＣＴ活用によるまち歩きの誘導、オブジェの配置など観光客が歩いてみたくなる回遊ルート、スポットの形成に取り組んでまいりたいと考えております。議員御提案の市内中心部における大和関連グッズの販売やプロジェクションマッピングの活用につきましては、回遊を促進する取り組みとして大変有効であると考えており、こうした取り組みを含めて検討してまいりたいと考えております。特に夜型観光を推進するプロジェクションマッピングは、滞在時間の延長や市内への宿泊につながるものと考えており、屋台やイルミネーションの活用とあわせて検討してまいります。今後もさまざまな施策を複合的に実施していくことにより、市内中心部等への回遊性の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　滞在時間の延長ということで、呉にはたくさんの地域資源もありますので、１泊２日といわず、２泊でも３泊でもしていただけるような積極的なプランの取り組みをしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、呉市は多くの有名人を輩出しておられます。映画等にも見られるように聖地巡礼で訪ねてこられております。野球でいえば鶴岡一人、広岡達朗、藤村富美男、映画でいえば「この世界の片隅に」、「海猿」、「男たちの大和」、ちょっと古く「仁義なき戦い」であるとか。また、多くの有名人や各業界で活躍される方も多数おられます。例えば益川進先生、宮原出身で映画ポスターデザイナーですけれども、黒澤明監督も絶賛をされたという看板を描く先生でございます。まだまだ多くの著名人を輩出しておられますけれども、水木ロードまではいきませんが、それぞれの関連の方々が聖地巡礼のようにゆかりの地を訪れられるような取り組みも観光客の誘客に必要な施策と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎産業部長（種村隆）　本市ゆかりの著名な方々に思いをはせる、こうした聖地巡礼についてというお尋ねでございます。　呉市には、先ほど御紹介があった方々を初めとしまして、市の礎をつくった方々、あるいは政治経済、芸術文化、また、医療やスポーツ等の分野で偉大な功績を残された先人が数多くいらっしゃいます。そうしたことから、くれ絆プロジェクトの一環で発刊しております「呉の魅力・お宝90選」の第４巻では、24人の先人の御活躍を広く紹介させていただいているところでございます。この中で、先ほど御紹介ありました藤村富美男さんの母校、呉港高等学校内の展示室、あるいはスポーツ会館にございます鶴岡一人さんの記念展示室、また、宮原まちづくりセンターには益川進さんの展示室等々、ゆかりの地に係る情報も発信させていただいております。こうした展示施設とゆかりの地の回遊促進の方策、例えば展示品の内容紹介であるとか回遊マップの作成など、受け取る側に優しい情報発信方法等につきまして、関係部局ともしっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、映画のロケ地、こうしたものへの聖地巡礼への対応でございます。　昨年11月の公開以来、上映が続いております「この世界の片隅に」、これは先ほど御紹介ありましたように日本アカデミー賞の最優秀アニメーション作品賞、こうした賞を受賞するなど空前の大ヒット作品となりまして、物語の舞台でございます本市には数多くのファンがお越しいただいておると、私も目の当たりに見た、こうした状況でございます。そのため、ロケ地マップを作成するとともに、呉観光ボランティアの会、こうした団体とも連携いたしましてロケ地めぐりウオークを実施するなど、回遊を支援する取り組みも行っております。古くなりますけれども、これまでも「海猿」あるいは「男たちの大和」、こうしたロケ地マップも作成したということもございます。あわせまして、この４月、５月にかけまして本市でロケがございました「孤狼の血」、これにつきましても来春公開ということでお伺いしておりますので、そうしたことも踏まえましてロケ地マップを作成するなど、しっかりと誘客、回遊促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　「孤狼の血」が来春上映されるということで、おくれることなくタイムリーな情報発信を心がけていただきますようにお願いをしたいと思います。まだまだ呉は観光に力を入れていただきたいという多くの市民の皆様の声も頂戴しておりますので、しっかり引き続き呉市の魅力が発信できるシステムを確立していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で上村議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前11時24分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（加藤忠二）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　林敏夫議員の一般質問 ○議長（加藤忠二）　日程第５、林議員の一般質問を議題といたします。　11番林議員。　　　　　〔11番林敏夫議員登壇、拍手〕 ◆11番（林敏夫議員）　皆さんこんにちは。市民フォーラムを代表して、大きく３項目について代表質問を行います。　まず最初に、小村市政12年間の総括と今後の呉市の歩むべき道筋についてお伺いします。　小村市長は、去る３月22日、４期目に立候補する決意を表明されました。立候補を決意した真意や６月議会を待たずに表明するに至った経緯など、小村市長の政治姿勢については、先般の６月議会における同僚議員の質問に対する答弁により、おおむね理解したところであります。振り返ってみますと、小村市長が就任した平成17年というのはまさに激動の年でありました。平成17年３月は音戸町を初めとする６町との合併が成就し、平成の大合併による新呉市が誕生した年であります。また、４月は大和ミュージアムがオープンし、いわば呉市の観光革命が起きた年でもあります。こうした中で就任した小村市長は、この12年間、さまざまなインパクトある市政を展開してこられました。社会経済情勢が大きく変動する中、強い意志を持って財政問題や交通局の問題などさまざまな改革に果敢に取り組む一方で、少子高齢化を見据えた未来への投資を確実に進めてきており、一定の評価をするところであります。小村市長は、この12年間の小村市政をどのように総括するのでしょうか。また、将来を見据え、今後呉市はどのような課題に集中的に取り組む必要があると考えておられるでしょうか。市長の率直な思いをお伺いします。　以後は質問席に移って質問します。　　　　　〔11番林敏夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　12年間の市政の総括と今後の呉市が歩むべき道筋についてということであります。少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。　まず、12年間の市政の総括でございます。　私は、市長に就任をした当初から、これは選挙のときからもずっと言っておりましたけれども、呉市が将来にわたり発展をしていくためには、次の世代に問題を先送りすることのないようにまちづくりの土台固めをしっかりした上で、将来を見据えた活力のあるまち呉の実現に向けて施策を展開する必要があると考えてまいりました。こうした考えのもとで、12年のうちおおむね７年間を要しましたが、改革土壌の形成に取り組むとともに、将来を見据えたまちづくりに向けた検討を重ねた上で、『「絆」と「活力」を創造する都市』の実現に向けた未来志向のまちづくりに取り組み、一定の成果を上げることができたんではないかと思っております。　このうち、改革土壌の形成といたしましては、公正透明な市政の実現、それから財政の健全化、その一環として市営バスの民営化等に積極的に取り組んでまいりました。一方、未来志向のまちづくりといたしましては、人づくり、地域づくり、都市づくり、これを三つの重点戦略、重点的に行う戦略として取り組んでまいりました。このうち、人づくりといたしましては、市民の健康づくり、そして第３子以降の保育料無料化や中学校給食の推進、またジェネリック医薬品の使用勧奨、地域協働の推進など、市民主体のまちづくりを積極的に展開してまいりました。また、地域づくりとしましては、市内全防犯灯のＬＥＤ化や、天応第２期埋立地その他への企業の誘致、また戦艦「大和」の潜水調査、新規農業、漁業就業者の支援など、地域の魅力のさらなる創出を積極的に展開してまいりました。さらに都市づくりとしましては、とにかく呉市として陸の孤島状態を一日も早く脱出しなきゃいけないということで、東広島・呉自動車道の早期全線開通に、これは本当に心血を注いでまいりました。それから、市役所本庁舎の整備、市営バス路線民営化をいたしましたけれどもその後の運行支援、また新婚、子育て世帯の定住支援など、都市機能の強化充実を図ってまいりました。このほか、市内交通網の整備や、あるいは日本遺産認定、台湾インバウンド、シティプロモーションの推進など、都市ブランドの向上につながる取り組みを積極的に進めてまいったほか、先ほど議員おっしゃいました合併直後でありましたから、私は、特に合併建設計画というのは呉市と旧町の約束であるから、これはどんなことがあっても推進をしていこうということで、これも、恐らく全国でも最も着実にというか、真面目に推進をしたまちだと思っております。そんなことで12年間をやってまいりました。　次に、次の呉市が歩むべき道筋についてでございます。　呉市の将来を見据えると、人口減少、少子高齢化への対応、また市中心部のにぎわいの再生向上、島嶼部地域の活性化を初めとする喫緊の課題が山積をいたしております。こうしたことから、呉市は今後、若年層の定着促進、健康寿命のさらなる延伸、日常生活基盤の整備充実に、これまで以上に集中的に取り組む必要があると考えております。まず、若年層の定着促進としまして、呉らしさを生かした雇用創出、にぎわいづくり、子育て、子育ちしやすい環境づくり、多世代がにぎやかに暮らせるまちをつくり出してまいりたいと考えております。また、健康寿命のさらなる延伸としましては、運動習慣の定着や、恵まれた医療環境を生かした生活習慣病、介護予防の充実、支え合いを軸としました地域コミュニティーづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、安心・安全な日常生活基盤の充実としまして、防災、減災機能の強化充実や道路橋梁等の維持管理の充実、休山新道の４車線化、東広島・呉自動車道阿賀インターチェンジの立体交差化、呉平谷線の整備、そして安芸灘大橋の無料化など、安全な公共インフラ整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、12年間の市政の総括と今後の呉市が歩むべき道筋についてお答えをいたしましたが、いずれにしましても、これは首長でありますから一つ一つの課題を着実に解決していくことが必要でありまして、将来を見据え、呉市を取り巻く環境の変化や市民ニーズを十分に踏まえながら、心身ともに豊かで活力のあるまちづくりに向けて、多様な主体と連携しながら精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。 ◆11番（林敏夫議員）　ありがとうございました。先ほどの市長の答弁で、にぎわいづくり、そして呉市の活性化という言葉がありました。私も呉市の将来を展望したとき、これらに注力し、若年層の定着を促進していくことが大変重要になってくると考えているところであります。そうした中で私が非常に心配しておりますのは、呉市の玄関口に位置するそごう呉店跡地をどう再生していくのかという課題です。そごう呉店の閉店から４年半、全国的に百貨店の苦境が続く状況の中、このそごう呉店跡地をどのように再生しようとされているのか。これは本当に大きな問題なので、ぜひ市長のほうから現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。 ◎市長（小村和年）　そごう呉店跡地問題につきましては本当に大きな問題でありますから、これは私のほうからお答えをさせていただきます。　平成25年１月、惜しまれながらそごう呉店が閉店をして以来、呉駅前のにぎわいが減少し、市民の皆さんが寂しさや不便を感じられる現状は、私にとりまして本当に身を切られるようなつらい思いでありました。市長として何とか市民の皆さんの思いに応えたい、こういう責任感が常に肩にずしっとかかっておりました。呉市の玄関口であり交通の結節点に位置するそごう呉店跡地を再生していくことは、呉駅周辺はもちろんでありますけれども、市の経済全体にとりまして非常に重要な事項でございます。このような強い危機感、責任感の上に、私も後継事業者の誘致に向けて、そごう・西武と連携をしながら多くの事業者にトップセールスを行ってまいりました。しかしながら、百貨店を初めとする流通業界の状況変化がある中で、まちの大きさに比して、旧そごう呉店の建物の規模が相当程度、かなり大きいこと、それから設備の老朽化が進行しておることに加えて、法人、個人を含め権利関係が複雑であることから、買い取りに対して大きなリスクをはらむなど、跡地再生に当たって不利となる条件が多々ございました。　そこで、現状のままでは民間事業者の早期誘致に向けてのハードルが高く、再生手法の選択肢を広げるためにも条件をさらに整える必要があると判断をしまして、建物の８割を所有するそごう・西武と連携を図りながら諸条件を整えてまいりました。その中で、呉市のほうからそごう・西武にお願いをして、そごう・西武において個人権利者の権利を集約中でありまして、それもほぼ完了しつつある状況でございます。権利の集約後速やかに、関係権利者で組織をします呉駅前西再開発ビル管理組合を実施主体としまして、後継事業者を選定する公募型プロポーザルを実施してまいりたいと考えております。事柄の性格上、途中経過を公表することができませんで、市民の皆様に大変御心配をおかけし、またお待たせをいたしましたが、後継事業者の公募まであと一歩という段階にまで来ておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◆11番（林敏夫議員）　これまで非常に苦しい状況が続いた中で、そごう・西武との協議に進展がある、非常に明るい兆しがあると理解いたしました。しかしながら、民間企業であるそごう・西武と行政である呉市とでは、お互いに組織としての視点、目標が異なります。呉市の活性化という行政目的に向けて売却方針を調整していくには、いろいろと困難な部分があるのではないかと考えております。そこで、現在そごう・西武と協議が調いつつあるという売却方針につきまして、具体的にどのようなものなのか、呉市の活性化に向けてどのような点に配慮されているのか、お考えをお聞かせください。 ◎市長（小村和年）　これは少し微妙な問題でもありますけれども、今後の呉市が歩むべき道筋を見据えますと、呉市の玄関口でありますそごう呉店跡地において、にぎわいを再創出し呉駅前の拠点性を高めていくことが極めて重要でございます。したがいまして、そごう呉店跡地には、ぜひとも商業施設に加えてにぎわい施設も誘致をしてまいりたいと、強い思いがありました。民間同士の取引におきましては、行政のようにまちづくりや周辺活性化に向けて売却後の用途指定をお願いすることは通常はございませんが、そごう・西武とも率直に意見交換をさせていただきまして、その中で、ぜひそごう呉店跡地には商業施設等を誘致し、にぎわいの再生を実現してまいりたい、そのための公募型プロポーザルを実施してまいりたいという、これは私どものまちづくりへの思いを強くお伝えし、調整してまいりました。その結果、最後、若干調整中ではございますが、そごう呉店跡地において商業施設、にぎわい施設を運営いただく、これを条件として公募型プロポーザルを実施し、選定された後継事業者に、土地、建物を現状のまま一括売却するということを基本の処分方針とし、大枠でありますがそごう・西武等との協議が調ったところでございます。そごう呉店跡地の再生は、呉市の将来の発展に向けての起爆剤でありまして、また呉市民の強い願いでもあります。引き続きまちづくりを預かる者として、新たな商業施設、にぎわい施設の誘致に向け、必ずややり遂げるという覚悟で取り組んでまいりますので、どうぞよろしく御協力のほどお願いをいたします。 ◆11番（林敏夫議員）　小村市長の思いはよくわかりました。いずれにしても、将来にわたり呉市が活気のあるまちとなるよう、議会も含めオール呉市で取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　次に、２項目めとして、大和ミュージアムのさらなる魅力向上に向けてということで、３点お伺いします。　先ほども申しましたが、平成17年、呉市の観光革命が起きました。その原点となった大和ミュージアムは、平成17年の開館以来、毎年多くのお客様を迎えています。そして、本年６月には来館者1,200万人を達成しました。関係者の努力に改めて敬意を表するところであります。　この大和ミュージアムのにぎわいを市内各所に広げていきたいというのが当局の考えであると伺っており、大いに賛同するところであります。そのためには、にぎわいの拠点となっている大和ミュージアム自体が絶えず魅力を発揮し続けることが不可欠であると思っています。大和ミュージアムのさらなる魅力向上について考えるためには現状分析が大切です。来館者の推移や変化、特徴といった来館者の動向や来館者のニーズについて、どう把握し、どう分析しているのかお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　それでは、大和ミュージアムの来館者数の推移からお答えさせていただければと存じます。　開館当初の平成17年度、この際約161万人、これがピークでございましたけれども、平成23年度、約75万人まで減少傾向が続いておりました。その後、平成24年度から増加に転じまして、平成27年度は100万人を超えまして、先ほど議員から御案内がありましたけれども、本年６月10日に1,200万人目のお客様をお迎えしたところでございます。　次に、来館者の動向でございます。当初は50歳代以上、特に高齢者層の割合が多い傾向でございましたけれども、最近では20歳代以下の若年層、そして家族単位での来館者が増加している傾向にございます。あわせまして教育旅行は増加傾向にございまして、平成28年度は当初比較で約３倍に増加しております。外国人団体予約者数も、統計をとり始めました平成23年度と平成28年度を比較いたしまして約４倍という状況でございます。こうした多様な来館者のニーズ把握につきましては、館内でアンケート調査を実施しております。毎年約2,000人の方々に御回答いただきまして、満足度は90％以上で推移しておるところであります。その一方で、３階展示室の操船シミュレーターなど体験装置の充実、エントランス、展示室等の混雑解消、また子供を遊ばせる場所、あるいは英語表示案内や字幕等の要望がございます。こうしたニーズは、当初予測を上回ります来館者数であるとか来館者層の変化、こうしたものに起因するんだろうと分析しておるところであります。 ◆11番（林敏夫議員）　わかりました。初めて訪れる方、リピーターの方、それぞれのニーズに一度に対応するのはなかなか難しいとは思いますが、来館者の声といったバロメーターの把握、分析をしっかり行っていただくようお願いします。　次に、戦艦「大和」の潜水調査の成果と今後の見通しについてお伺いします。　多くの人を引きつける観光拠点であると同時に、学術調査研究の拠点としての博物館でもある大和ミュージアムは、これまでさまざまな調査研究を行ってきたと思いますが、最大のインパクトが昨年行った戦艦「大和」の潜水調査であると思っています。「大和」の潜水調査については、過去にも民間ベースで行われた経緯があると伺っていますが、調査技術の進捗により、これまで把握できなかった情報も得ることができ、大変価値のある調査であったと認識しています。また、企画展にも多くの方を迎えているようで、多くの方の関心の高さを感じます。地方創生の公金をうまく活用して、戦艦「大和」の潜水調査という呉にしかできない取り組みを行うことにより、にぎわいづくりや大和ミュージアムの魅力向上に大いに貢献していると思いますが、このたびの潜水調査に係る成果についてどのように捉えているのか、また、今後どのように調査研究を深め、活用していこうとしているのか、当局の考えをお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　戦艦「大和」の潜水調査は昨年５月に実施いたしまして、新たな発見がございました。この間、50時間の映像と7,000枚の画像を撮影する、こうした実績も出ております。具体的な新たな発見ということでございますけれども、「大和」の船体が３分割で沈んでいること、また、艦首の計測によりまして菊の御紋章の大きさが直径１メートルであることや、第２主砲塔上部、ボイラー、レーダーのアンテナ等を確認したところであります。さらには、「大和」の現状や正確な位置情報を把握することもできました。こうした成果につきましてはマスコミでも全国的に取り上げられ、大和ミュージアムの来館者の増加や、「大和」のふるさとと呉のＰＲにつながったものと考えております。　なお、映像等につきましては、本年４月から企画展「海底の戦艦大和」としてごらんいただき、今月９日には絆ホールのほうで潜水調査記念シンポジウムを開催するよう考えております。　次に、今後の調査研究等の展開でございます。　現在、調査で得られました映像や画像をより鮮明にするための共同研究を広島大学と行っております。また、未解明部位の特定を引き続き解明し、得られた成果を展示等に反映するとともに、自治会等への出前講座や学芸員による講座を開催するなど、引き続き情報発信を強力に進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　わかりました。調査の結果の分析をさらに深め、成果のブラッシュアップに努めていただきたいと思います。　次に、大和ミュージアムのさらなる魅力向上に向けての方策についてお伺いします。　大和ミュージアムは、開館以来10年の間、ハード、ソフトを問わず大小さまざまなリニューアルを繰り返してこられました。それが、絶えず魅力を発揮し続ける原動力となったものと思います。先ほど伺った戦艦「大和」の潜水調査は、その最たる起爆剤であったものと思います。しかし、高齢社会の進展、外国人観光客の増加、ＩｏＴ時代の到来など、観光を取り巻く社会環境は今後さらに大きく変化することが見込まれています。こうした中、大和ミュージアムはこれまでのような発想から一歩抜け出し、大胆なリニューアル、機能強化に取り組むことが不可欠になるのではないでしょうか。大和ミュージアムの魅力をさらに高めるために、今後どのようなリニューアルを行う必要があると考えているのか、また、日本を代表する博物館の一つとしてどのような機能強化を行う必要があると考えているのか、当局の考えをお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　大和ミュージアムのさらなる魅力向上のために何が必要なのかということでございます。　先ほどお答えしましたように来館者の年齢層やニーズの変化に的確に対応していく、こうしたことが機能強化につながりまして、魅力をより一層高めることになると考えております。具体的には、大和ミュージアム３階にございます船に係る体験装置等について、増加傾向にございます若年層がより楽しみながら科学技術の原理を体感できるようにできないか、また、１階展示室のディスプレー等の更新や、企画展「海底の戦艦大和　呉市の潜水調査の成果」、この企画展の展示の一部、そうしたものを常設展に反映することができないか、そうすることによって展示の更新をすることができ、より充実し魅力のある展示につながると、こうした必要もあると考えております。そのほか、機能強化という面から申し上げますと、外国人の方々にも満足していただけるよう現在整備しておりますけれども、多言語音声ガイドシステムの開設ポイント数を拡充する、こうしたこと、また、入り口付近や展示スペース、こうしたところの混雑解消を初めとしまして、お客様が感じておられるさまざまな御不便、例えばトイレや空調設備等施設設備の計画的な改修など、ソフト、ハードの両面から、より快適な環境整備に力を注いでいきたいと、議員のほうからは大胆なリニューアルという御質問の趣旨ございましたけれども、まずもって快適な環境整備に力を注いでまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　わかりました。大和ミュージアムが持つポテンシャルを最大限に引き出し、多くの人を引きつける施設であり続けるよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、３項目めとして防災機能の強化に向けてということで、３点お伺いします。　近年、自然災害の頻度がふえているように思います。特にことしは、テレビ、ラジオから流れてくる記録的短時間大雨情報という言葉を何度となく耳にしました。特殊な動きをする台風もありました。また、比較的大きな地震も目立って多いように思います。防災、災害対策については、これまでも何度も質問してきました。災害はいつ発生するかわかりません。だからこそ、実際に起こった災害の傾向を分析し、呉市の状況に当てはめて、災害を想定したシミュレーションを繰り返すことが重要であると思います。まず、ここ数年の自然災害の傾向について、当局はどのように把握、分析しているのかお伺いします。 ◎総務部長（澤村直樹）　近年の自然災害の傾向についてお答えをいたします。　近年は地球温暖化による気候変動によりまして、局地的な大雨や台風の大型化などによる災害が発生し、その被害も激甚化する傾向にございます。呉市においては、幸い、近年大規模な豪雨災害は発生しておりませんが、各地での雨の降り方を見ますと、広島市の土砂災害や九州北部豪雨のような災害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えております。また、地震につきましても、昨年の熊本地震のような直下型地震や大規模な被害が予想されている南海トラフ地震などにより、呉市に被害が発生することを懸念しているところでございます。こうした状況において、過去の災害や近年の気象状況、それから呉市の地形や地質を考えると、土砂災害や高潮災害に特に注意を要するとともに、地震や津波など予期せぬ災害への備えも必要だと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　次に、危険箇所の把握とシミュレーションについてお伺いします。　呉市は急峻な地形をした場所が多いこと、また、海に接している面積が多いことなどといった自然的特性により、災害の被害を受けやすい環境にあります。このため、災害の発生が想定される危険箇所をあらかじめ把握し、万一に備えて万全の態勢を整えておく必要があると思います。大雨の場合は低い土地の浸水や河川の増水が起こりやすく、大規模になると土砂災害に対する警戒が必要になってきます。台風の場合は、これらに加えて高潮被害が懸念されます。さらに、地震の場合は津波にも注意する必要があります。このように災害の種類によって危険箇所はさまざまであるため、それを的確に把握するとともに、どのような場合にどの程度の被害が発生するのか、またどのような避難行動を促すべきなのか、シミュレーションしておく必要があると思いますが、まず災害時の危険箇所についてどのように把握しているのか、また、その情報を市民へどのように周知しているのか、当局の取り組み状況をお伺いします。 ◎総務部長（澤村直樹）　危険箇所の把握と市民への周知方法についてお答えをいたします。　災害時の危険箇所については、土砂災害、地震、津波、洪水、それから高潮など、災害の種類別に危険箇所を明示したハザードマップを作成しております。このハザードマップを対象地区の全戸に配布するとともに、呉市のホームページで閲覧することができるようにしております。このほか、市政だよりには梅雨や台風シーズンなど時期に合わせて防災情報を掲載するとともに、出前トークや各地区で実施されている防災訓練等に出向きまして、ハザードマップなどを活用して、災害危険箇所、避難経路、避難所の確認や災害に関する情報の取得方法、それから避難のタイミングなど、こういった情報等について市民に周知をしております。また、市内約290カ所にある避難所については、入り口付近の見えやすい位置に、土砂災害や地震、高潮など災害の種類別に避難の適否をマル・バツで表示した看板を設置しております。その看板には絵文字と５カ国語で表記をしておりまして、子供や高齢者、そして外国人にも理解しやすいものとしており、市民の皆さんが事前に避難所の位置や特性などについて知っておくことで、危険を感じたときの速やかな身を守る行動につながるものと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　災害の種類によって危険箇所や被害想定は異なります。全てを網羅することはなかなか難しいとは思いますが、近年の災害の傾向を踏まえて被害をシミュレーションし、その対応方法について、また考える訓練について、行政内部ではどのように行われているのかお伺いします。 ◎総務部長（澤村直樹）　呉市では災害訓練として、実践的な呉市総合防災訓練と机上で行います災害図上訓練などを実施しております。総合防災訓練では、豪雨、地震、津波など、近年の傾向を踏まえた大規模災害を想定し、自主防災組織、防災リーダーなどの市民を初め、医療機関、民間企業などの防災関係機関と行政が一体となって各種訓練を実施することにより、災害時における関係機関相互の連携や協力体制を強化し、災害に備えております。今年度は先月の18日に実施をしたところでございます。また、災害図上訓練では、地震や豪雨などの大規模な災害の発生を想定し、ハザードマップや地図を活用して、被害状況に関する情報の収集、処理、伝達など災害対策本部が行うべき業務を迅速かつ的確に行うための机上訓練を実施しております。今年度は12月に実施をする予定としております。 ◆11番（林敏夫議員）　先ほど述べられた訓練は、自治会など地域と一緒に行って初めていざというときの備えになると思います。消火器の使い方などの一般的な防災訓練に加えて、このような被害を想定したシミュレーションについても市民レベルでの体験が不可欠であると思いますが、現在の取り組み状況と今後の見通しについて当局の考えをお伺いします。 ◎総務部長（澤村直樹）　市民レベルでの災害訓練等の取り組み状況についてお答えをいたします。　本年度の呉市総合防災訓練では参加者全員で、地震発生時に自分の身を守るための安全行動、シェイクアウト訓練と言っておりますけれども、これを実施しております。また、防災研修コーナーにおいては、流れる水の中で歩きにくさを体験する流水歩行訓練を実施するなど、市民レベルでの体験を盛り込んだものにしております。また、平成28年度の実績では、各地区の自主防災組織等による防災訓練が延べ約280回実施されており、その内容は、避難訓練等の実動訓練、地域の実情に即した災害図上訓練、それから防災研修などで、こうした訓練には、要望に応じて市や消防局の職員が地域に出向いて実施をしております。さらに出前トークなどでは、自分の命を守るための防災知識をテーマに、ハザードマップの見方、危険箇所の確認方法、ＮＨＫのデータ放送や防災行政無線、テレホンサービスの活用方法など、防災知識の周知に努めているところでございます。今後も各地区の防災訓練、防災研修など、あらゆる機会を捉えて各地区に出向きまして、地域と一緒になって防災知識の普及啓発に努めてまいります。 ◆11番（林敏夫議員）　最後に、防災中枢拠点の整備についてお伺いします。　災害が発生した場合、速やかに被害状況を把握するとともに、被災者の支援、被害箇所の復旧など総合的な災害対策を行う必要があります。その指令塔機能を果たすのが災害対策本部であり、新庁舎に設置された防災会議室であると認識しています。さらに、新庁舎北側には現在中央地区における浸水被害を最小限に食いとめるための雨水貯留槽設置工事が行われており、その後には防災中枢拠点の整備の総仕上げとなる中央公園の防災公園整備が進められます。広いスペースを活用し、災害時の広域避難場所や支援物資の受け入れなどを行うものと考えられますが、どのような機能を持った防災公園を整備しようと考えているのでしょうか。また、平常時を想定し、一公園としてどのような環境をつくろうとしているのでしょうか。当局の考えをお伺いします。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　中央公園は、呉市地域防災計画において、市役所、体育館とともに市の中枢的な防災活動を担う拠点として位置づけられておりまして、災害発生直後には広域避難場所として、その後は救援物資や救援部隊を受け入れる空間として運用されることとなっております。そのため、災害時でも利用可能なトイレ、市民の皆様にお配りする飲料水をためておく貯水槽、災害対応に必要な資材や機材を保管する倉庫などの設備や、災害発生直後には避難者を一時的に受け入れ、その後は救援物資の運搬車両、救援部隊の活動車両などが整然と駐車できる起伏の少ない大きな広場など、現在の中央公園の防災機能を強化する整備を行うこととしております。このうち広場については、起伏の少ないという特徴を生かし、平常時には呉みなと祭や夏祭り、水産祭りなどのイベント会場として利用できるほか、周辺には市民の皆様がゆったりとくつろぐことができるベンチを配置するなど、今まで以上に多くの方に利用していただける中央公園として整備を進めたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　防災公園の整備に当たっては、雨水貯留槽の設置や駐車場整備、また、県が施行する内神川の改修工事などの進捗との兼ね合いもあると思いますが、今後の防災公園の整備スケジュールについてどのような見通しを持っているのか、当局の考えをお伺いします。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　中央公園の再整備のスケジュールでございますが、まず雨水貯留槽の設置や駐車場の整備については平成30年度に工事が完了する予定となっておりますので、これを踏まえ、本年度に防災公園整備の基本設計を、来年度に実施設計を行い、平成31年度から工事に着手したいと考えております。また、この中央公園は、工事中においても大規模な災害が発生した場合には防災中枢拠点として機能させる必要がございますので、全域を一度に工事するのではなく、防災中枢拠点としての一定の機能が確保されるようにエリアを区切って段階的に工事を行いたいと考えております。一方で、公園に隣接して、あるいは公園内で内神川の改修工事が進められる予定でございますので、内神川の改修工事の進捗状況等を踏まえて付近の公園整備を仕上げていき、河川改修工事の完了と合わせ公園整備工事も完了となるように、県と連携を図りながら計画的に工事を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（林敏夫議員）　わかりました。防災公園の整備は、呉市の新たなランドマークである新庁舎周辺地区における整備の総仕上げとなる工事です。また、中央地区における深刻な浸水被害防止に向けての抜本的な対策となる極めて重要な工事です。一刻も早い完成を期待したいと思います。　以上、３項目にわたり質問してきました。これからの呉市がまさに安全で安心して暮らしていくことができるよう、そしてさらなるにぎわいが創出できるよう、議会も一体となって取り組んでいきますのでよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で林議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時46分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　加　藤　　忠　二　　　　　　　呉市議会議員　　上　村　　臣　男　　　　　　　呉市議会議員　　梶　山　　治　孝...