三原市議会 2017-06-15
06月15日－04号
平成２９年第２回 ６月定例会 平成２９年第２回（定例会）
呉市議会会議録 第６０７号平成29年６月15日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 谷 本 誠 一 18番 岡 崎 源太朗 19番 福 永 高 美 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 25番 加 藤 忠 二 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 小 松 良 三 総務部長 澤 村 直 樹 総務部副部長 手 島 直 樹 総務課長 平 岡 和 浩 総務部参事 道 本 幸 雄 企画部長 近 藤 昭 博 財務部長 阿 原 亨 市民部長 市 本 勝 英
文化スポーツ部長 上 東 広 海 福祉保健部長 釜 田 宣 哉 福祉事務所長 池 田 昌 彦
福祉保健部参事 山 本 雅 之 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 種 村 隆 産業部参事 脇 田 典 康 都市部長 山 崎 裕 都市部参事 濱 井 義 樹 理事（兼）土木部長田 口 康 典 会計管理者 藏 本 豊 教育長 中 村 弘 市 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 荒 中 正 規
上下水道事業管理者増 本 寛 治 経営総務部長 高 俊 文 建設部長 宇都宮 勝 彦 施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 有 田 真 事務局次長 野見山 克 宏 議事課長 小 松 史 洋
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成29年６月15日 午前10時開議）第１ 議第60号 呉市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又は
認定農業者等に準ずる者の割合を少なくとも４分の１とすることについて第２
森本茂樹議員の一般質問第３
岡崎源太朗議員の一般質問第４ 久保東議員の一般質問第５
奥田和夫議員の一般質問第６
谷本誠一議員の一般質問第７
沖田範彦議員の一般質問第８
山上文恵議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
森本茂樹議員の一般質問 １
グリーンピアせとうちのあり方について (1) 売却した場合の問題点 ア 用途制限の効力 イ 切り売りした場合の問題点 (2) 今後の方向性 ア 20年後、そして100年先を見据えた方策 イ 他の方策、利用方法
岡崎源太朗議員の一般質問 １ クレアラインの無料化について (1) 見通しはどうか (2) 接続する県道66号線と滝見橋の整備 (3) 新たなバイパスを計画してはどうか (4) 新たな住宅団地を計画してはどうか ２ 朝鮮通信使の
国連記憶遺産登録について (1) 見通しはどうか (2) 他市との連携 (3) 安芸灘４島全体での取り組み 久保東議員の一般質問 １ 教員の働き方改革について (1) 教員の長時間労働が生まれる原因への認識 (2) 教育現場からの改善意見・要望等をどのように集約し、支援しているのか (3) 教職員の長時間勤務是正に向けての抜本的な取り組みと今後の方向性 ２ 児童虐待防止における中核市としての役割について (1)
児童死亡事案検証報告書を議員に配付しなかった理由 (2)
リスクアセスメントの共有をどのように改善したか (3) 事件の総括を踏まえた児童虐待防止に向けての決意 ３
家庭教育支援法案について (1) 憲法24条と
家庭教育支援法の整合性をどのように考えるか (2)
家庭教育支援法に対する認識
奥田和夫議員の一般質問 １ 呉市民の安全と平和について (1) 護衛艦かが配備の際の市長コメントの真意 ア 「歓迎する」の意味とは イ 校長会が見学する目的 ウ 自治体がやるべき仕事から外れないか (2)
核兵器禁止条約推進署名の呉市長としての取り組み ア 平和首長会議や平和宣言都市としての取り組み イ 市長自身の取り組み ２ 市長と教育行政の関係について (1)
併設型中高一貫教育校の設置 ア どこで審議して決めたのか イ エリート校をつくることの呉市へのメリット ウ 市立中学、青山中学等への影響 (2)
教育再生首長会議への参加 ア 市長が参加する意味 イ 市長は退会するべきではないか
谷本誠一議員の一般質問 １ 非常勤職員の待遇改善について (1) 臨時職員の実質的な継続採用の実態 (2) 臨時職員と嘱託員との待遇差 ア 臨時職員と嘱託員との差別内容 イ
嘱託員報酬加算における納税の負担増 ウ 通勤手当にかわる費用弁償の支給 (3)
非常勤職員任用条例化の必然性 (4)
一般職定年退職後における待遇の考え方 ア 再任用の原則 イ 現業職との差別解消策 (5) 現業職における行政職俸給表二の適用 ２
地球温暖化防止対策について (1)
地球温暖化対策実行計画の独立化 ア 企業への計画策定義務づけ イ
マイバッグ運動への店舗協力の徹底化 ウ
地域地球温暖化防止活動推進センターの指定 エ クールチョイスの導入 (2) エコアクションプランの実効性 ア 公共施設の
電力供給契約方法 イ 公共施設個室の設定温度制御 ウ 公共施設建設の際の
太陽光パネル設置 エ 小中学校全普通教室への空調設備化における悪影響 オ
エコポリス推進会議の充実化 (3)
指定ごみ袋売上歳入等による基金化の必要性 (4)
カーボンオフセット導入の検討 ア
普通教室空調化分の
排出二酸化炭素吸収 イ
市有林整備事業の積極的活用
沖田範彦議員の一般質問 １ 小村市長の４期目の出馬表明について (1) 出馬表明を議会ではなくマスコミ発表を優先させた理由 (2) 市長は公約（マニフェスト）をどのように考えているのか (3) 市長は公約（マニフェスト）を無視することに対してどう考えているのか (4) 副市長は公約を無視する市長をいさめることはしないのか (5) 教育長は学校現場において約束を無視することはいけないということをどう教えていくのか ２ 貧困対策について (1) 呉市における貧困家庭の実態をどのように捉えているのか (2) 母子家庭、父子家庭の現状 (3) 市の取り組み ３ 庁舎建設費の当初計画と完成時の比較について
山上文恵議員の一般質問 １ 呉市の環境について (1)
温室効果ガス排出量と
省エネルギー対策の状況と今後 (2) ごみの減量化の状況と今後 (3) 新しいごみ袋への市民評価 (4) 高齢者に対するごみ出し支援の状況と今後 ２ 高齢者の食生活について (1) 低栄養状態とは (2) 実態と対策 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（加藤忠二） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として５番奥田議員、17番谷本議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
小松史洋議事課長朗読〕 呉市議会報告第９号 諸 般 の 報 告１
産業建設委員会において次のとおり副委員長が互選された。 副委員長 中 原 明 夫 議員２ 受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。
産業建設委員会報告書 １通３ 次の事件の調査のため
産業建設委員会の派遣要求を６月14日承認した。 議第62号 公の施設の指定管理者の指定について ──────────────────────────────
△日程第１ 議第60号
○議長（加藤忠二） 日程に入ります。 日程第１、議第60号呉市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又は
認定農業者等に準ずる者の割合を少なくとも４分の１とすることについてを議題といたします。 審査報告書を朗読させます。 議事課長。 〔
小松史洋議事課長朗読〕 呉市議会議長 加 藤 忠 二 殿
産業建設委員長 小 田 晃士朗 審 査 報 告 書 議第60号 呉市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又は
認定農業者等に準ずる者の割合を少なくとも４分の１とすることについて 本件については、慎重審査の結果、原案のとおり同意すべきものと決定した。 よって、報告する。
○議長（加藤忠二） 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇〕
◆５番（
奥田和夫議員） 議第60号呉市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又は
認定農業者等に準ずる者の割合を少なくとも４分の１とすることについて、日本共産党の立場から反対の討論をしてまいります。 農業委員会は、法で農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与する、そのために設置されてきたものです。一つは農地行政を主に担うこと、もう一つは農民の意見を農政に反映する、農民の代表機関という性格です。 しかし、この間の法改正で、それが大きく崩されてきています。法律の目的から農民の地位向上が消され、委員の公選制を廃止し、意見の公表、建議を業務から削除し、農業委員会の農業者の民主的な機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容に変えられました。 本議案は、その流れに沿ったもので、
ＴＰＰ受け入れを前提とした
国内体制づくりであり、家族農業中心の戦後農政を根底から覆そうという安倍政権の方針でもあります。農業委員の公選制から市長任命制に変えられましたが、本議案では
農業委員会委員に占める
認定農業者等または
認定農業者等に準ずる者の割合を少なくとも４分の１とするとしております。こうした例外規定にすると、ますます農民の意見が農政に反映しなくなることは言うまでもありません。 本議案の審議の過程で、農業者数は2,970人で、
うち認定農業者が38人、余りに低いこと。当局も、募集期間や啓発活動で反省もあると言いました。こうした無責任な状況をつくってしまったことになります。そういうことに同意を示すことはできません。そのことを申し上げて反対の討論とします。
○議長（加藤忠二） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議第60号呉市農業委員会の委員に占める
認定農業者等又は
認定農業者等に準ずる者の割合を少なくとも４分の１とすることについて、
電子表決システムにより採決いたします。 議席にある表決ボタンが点滅していることを確認してください。 本件に対する委員長の報告は同意であります。 本件は委員長の報告のとおり同意することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
○議長（加藤忠二） ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） なしと認めます。よって、採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本件は同意されました。 ──────────────────────────────
△日程第２
森本茂樹議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第２、森本議員の一般質問を議題といたします。 32番森本議員。 〔32番
森本茂樹議員登壇、拍手〕
◆32番（
森本茂樹議員） おはようございます。誠志会の森本でございます。
グリーンピアせとうちのあり方についてということで質問をいたします。 私が議員になったころ、先輩議員が私にこういうことを教えてくれました。質問をするときは、職員に逃げ道をこさえちょっちゃらんといけんで。こうなってこうなるんじゃろうがと便所詰めと申しますか、せっちん詰めをしたら、その職員は議員に対して恨みを持つし、仕事もはかどらんよ。職員が、まこと議員の言うことは一理ある、そうせんにゃいけんかの、議員の考え方も取り入れて一番いい方向にしたほうがええでという、そう思わせる質問をすることが大切だということだろうと思います。本当のところは、その先輩議員は職員に逃げ道をこさえちゃらんといけんで、せっちん詰めにしたらだめでとしか言われませんでしたけれども、こういうことを言いたかったのかなと思うわけであります。新人の議員も、今私が言ったことが参考になれば幸いであります。 さて、
グリーンピアせとうちのあり方についてということで質問をするわけですが、６月８日で休園ということになったわけであります。９月よりリニューアルオープンと申しますか、営業を再開する方針だということで、一安心をしているところでございます。ここまでの御労苦に対しまして感謝を申し上げる次第であります。 この
グリーンピアは、
増岡衆議院議員が厚生労働大臣になられたときに、全国に保養施設をつくるということで、安浦の町長であった田中町長が大臣にお願いをし、
グリーンピア安浦ができたということです。この田中町長は、お亡くなりになるまで必死になって増岡さんに対し恩返しをされておられました。人間こうじゃないといけないなと思う次第であります。受けた恩は必ず返すということが、信頼関係を築くことであると思うわけであります。 さて、
グリーンピアせとうちのあり方についてということですが、土井議員が、森本さん、この株式会社休暇村サービスの社長は
広島農業短期大学卒になっておるんじゃけれども知っちょるかということで、卒業者名簿を見てみますと、私と同級生だということがわかりました。私は農学部で、彼は畜産のほうでしたけれども、顔を見れば思い出すんじゃないんかのうというぐらいしか知ってないんですが、牛や豚の種つけをしていた人が何とまあ畑違いの仕事をしておるもんじゃのと思った次第であります。 さて、ここから本題に入るわけですが、
グリーンピアせとうちのあり方の提案別まとめ、６月１日の
産業建設委員会の資料を見ますと、一部売却、全部売却の方針でいくとの答弁がありました。何で売却の方針でいくと答弁があったのか、その部分について質問をしていきたいと思います。 まず、(1)として、売却した場合の問題点としてどういうことがあるのかでありますけれども、用途制限の効力について、利用用途の制限ができるのかについて、まずお伺いをしてみたいと思います。 後は質問席から質問をさせていただきます。 〔32番
森本茂樹議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（種村隆） 現行法令上、土地それから建物の用途規制というものは、都市計画法あるいは建築基準法等にその定めがあるわけでございます。しかし、適法な既存建物の用途を制限して売却することに係ります法律上の規制はないと理解しております。したがいまして、この施設の地域への貢献や将来展望等を考慮する中で、市の施策の一つとしてホテル事業の継続を条件の一つとして
公募型プロポーザル方式による売却という基本方針のもと、今後詳細な条件を検討、整備したいと考えております。
◆32番（
森本茂樹議員） 売却することに係る法律上の規制はないものと理解しておりますという答弁でありますが、例えば売却先が倒産して銀行の持ち物になって、銀行はそれを回収しようということで、誰にでも購入してくれるものを探して売却できるという考えでええわけですか、その辺はどうなんですかね。
◎産業部長（種村隆） フリーハンドに売却ということは現時点では全く想定しておりませんで、一定の制限と申しますか、その用途を続けていただきたいという思いがございますので、そういった制限はつける方向での検討はさせていただきたいと考えております。
◆32番（
森本茂樹議員） 次に２番目に、どういう条件がつけられるのかなんですが、法的に基づいてどういう条件がつけられるのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（種村隆） 詳細につきましては、今後他の事例等々も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。現時点でのあくまでも想定でございますけれども、一定の
期間ホテル事業の継続を約定いたしました転売禁止の特約、あるいはそういった約定に違反した際には買い戻し特約が考えられるのかなと思っております。しかし、どのような条件が法的に可能なのか、また有効で官民双方のリスクが適切なのか、こうした点についても並行して検討したいと考えております。 将来にわたりまして、地域に根づき、また市東部の観光拠点の一つとして十分に機能できる提案が出るように、議会を初め、地元の御意見もお聞きして整理したいと考えております。
◆32番（
森本茂樹議員） ここで申し上げたいのは、しっかり検討をしておかないと、それ見たことかということになりかねんということですね。 それと、地元の御意見もよくお聞きしてということなんですが、この
グリーンピアの件についてずっと知っているのは、地元の議員が一番よう知っているわけなんですよ。
グリーンピアの歴史も、今の経営状態とか何にもわからん市民にどうじゃろうかと聞かれても、かえって混乱を私は招きかねないと思うんで、下手な地元の意見を余り私自身は聞かないようにしていただきたいという思いでおります。 それと３番目に、何年間制限ができるんか、何年間を考えておるのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（種村隆） 用途制限の期間が何年なのかという具体的な数字につきましては、現時点でお答えすることが難しいと御理解いただければと思います。ただ、長期間の制約となりますと、官民双方のリスクのバランスを考慮した際、民間活力の発揮を妨げるおそれも考えられるところであります。 ちなみに、参考までに少し申し上げますと、
グリーンピアを呉市が取得した際、その際の
所有権移転禁止特約期間は10年間でございました。また、広島県との
自然環境維持保全の覚書は20年間でございました。こうした期間も参考にして、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
◆32番（
森本茂樹議員） 今の話を聞いて、例えば一部売却した場合に、事業がうまくいかなくなって、それをまた売却をした金額とか、その時点の適正価格で呉市が買い取ることが可能なのか、その点について質問をいたします。
◎産業部長（種村隆） 今議員お尋ねは、いわゆる買い戻しであろうかと思います。この買い戻し特約の規定は、民法上ございます。かいつまんで申し上げますと、売買契約の際に、同時に10年以内の期間を定めまして、売買代金、それと契約の費用を返還することでその当該売買契約を解除することができる特約をつけておくことで、その効力を担保することができる規定がございます。
◆32番（
森本茂樹議員） 10年以内の期限であれば特約をつけておくことができるということなんですが、次にイとしまして、切り売りした場合の、売却した場合の問題点として、どういうことが考えられるかをお伺いしたいんですが。全体を利用した新しい事業と申しますか、330ヘクタールの大自然を生かした、島も横島とか小熊島とか柏島とか三つも含まれているわけですよね。この全体を利用したいという提案があった場合に、一番中心となる核となるホテルの周辺部分が、10年以降20年、30年とか、例えば20年先に他人のものになっておって、それが一番のネックになって支障が出てくる可能性があるんですが、その点はどのようにお考えかお聞きをいたします。
◎産業部長（種村隆） 確かに、今議員がおっしゃったように、一部を切り売りして将来展望がどうなのかなという疑問符が当然あろうかと思います。この
グリーンピアは、るる今御案内がありましたけれども、豊かな自然と広大な敷地、多様な機能エリアがあって、何をもってもまず雇用が生まれております。加えまして、地域経済に大きな影響力を持つ施設でございます。したがいまして、売却に当たりましては、この貴重な機能を保持できるように、しっかりと将来展望を持った検討が必要であると考えております。 この基本的な方針は、これまでも議会に御説明しておりますように、観光の拠点施設であるとともに、地域振興、それから健康増進等の中核的施設としてこれまで地域に果たしてきた役割を踏まえたことを前提といたしまして、私どもは現時点、ホテル事業の継続を条件とした売却という方向であります。 しかし、
グリーンピアが持つ特性を損なうことがあってはならんと考えております。したがいまして、何が何でも売却して呉市が手を離すとか、売却そのものが目的ではないことは、ぜひとも御理解を賜ればと思っております。 また、議員から、一部売却した際、今後新たな全体利用計画に支障が出るという貴重な御意見もいただきました。したがいまして、公募に当たっては、敷地全体の活用を含めた管理手法のさまざまな御提案がいただける、出やすい条件を整備したいと考えております。 また、提案だけではなく審査に当たりましても、提案した事業が全体の活用計画あるいは地域貢献にどの程度大きく寄与するものなのかどうなのか、こうした点もしっかりと評価方法に加えるなどして、他の事例も参考にしながら、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
◆32番（
森本茂樹議員） 今の答弁を聞いたり、ずっと今までの流れを見ておりますと、呉市はとにかく早う手を切りたいという思いが何かこう私にはずしずしと伝わってくるんですが。 もう少し今後の方向性ということで(2)でやりたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、売却ありきの考え方、厄介者に、言い方は悪いかもわからんですが、もうよそへまかそうやということにしか思えないんですよ。手放すのは簡単なんですけれども、330ヘクタールのものを求めるというのは、今後もう不可能なというか、大変なことなんですよね。それをよう頭に入れてもらって、20年後、100年先を見据えた方策として、どのようなことをお考えになっておるんか。核となるホテルの周辺を手放すと、
グリーンピア全体がもう死んでしまうんですよね。これは、安浦の大きな財産であり、また呉の大きな財産で、
グリーンピアのど真ん中の一丁目一番地を売却すると、ホテルの周辺が他人のものになったら、全体がもう死んでしまうと私は思うんですが、その辺のお考えを少しお聞きしたいと思います。
◎産業部長（種村隆） この施設、若干歴史を御紹介させていただければと存じますけれども、昭和60年４月に開園、その後、平成17年６月に呉市が取得したわけでございます。この30有余年の間、観光振興を初めまして、雇用や地域産品の取り扱いなど、人、物の流れを加速化させまして、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきたもので、地域の大切な財産の一つである、こうした考え方は議員と同じ考えを持っております。 先ほど、切り売りすることはどうなんだろうか、ホテルだけ売れて周りの活用がという御意見を重ねていただきました。現時点では、複数の事業者に個別に各事業エリアごとを売却といったことは想定しておりません。少なくともホテル事業エリアにつきましては、先ほど来から申し上げますように、にぎわい、集う施設でございますんで、民間活力の導入ができればという思いでございます。まさにこの地は、瀬戸内海に面し、豊かな自然と広大な敷地を持ち、多様な活用ができること、そして何よりも、くどくど申しますけれども、宿泊機能が相まって価値が一層と高まると考えております。 今後とも、地域経済が一層活性化する形で、私どもの役目は将来へとたすきを渡していく、これが使命であると考えております。そのためにも、将来展望のある管理運営形態につきまして、民間活力の導入を含めた検討、すなわち民間の資金と経営力を導入することによりまして、この地が持つ特性を生かした事業が継続的に発展、また展開できる仕組みとなるように検討したい思いでございます。
◆32番（
森本茂樹議員） 呉市も市営バスを広島電鉄へ移譲するときに、職員の勤務評定を広島電鉄へ知らせますよという文章を協定書に入れんかったために裁判になって、今まで負けてきたり、
グリーンピアせとうちの指定管理者との今裁判になって、どうも先ほどから話を聞いていたら、早く手を切りたいという、もうよそへ任せたいという何か思いが私には伝わってくるんですけれども。職員も自分の持ち物でないというか、職員がころころ今まで異動してくる中で、それぞれがやろうと思うても、職員がかわれば責任感も薄れてくるわけですし、その時々で
グリーンピアの指定管理をするのに修理をしておかなけりゃならなかったところとか、管理者の協議の不足も私はあったがためにこういうことにもなったろうと思うんですが。 次に、他の考え方、ほかにホテル事業とかだけでなくて、まだほかの利用方法についてどのような考えがあるのかお聞きをしたいんですが、私のほうから一つの例を申しますと、今庄原に国が管理をしている国営備北丘陵公園というのがありますけれども、例えば国のほうが、今の
グリーンピアの330ヘクタールというものを無償とか、ある程度の条件で国へ寄附してくれたら、国が責任を持ってみんなが憩いのできる健康寿命のできる場所をつくりますよという提案があるかもわからんでしょ。それは一つの例ですよ。今、シニアがどんどん増加する中で、シニア構想計画というんですか、農園があって、リゾートで老人ホームをつくった健康寿命のための国の法律ができたとしたら、ああ、あそこがええのということにもなるかもわからんし。今、四国とこの中国、愛媛県と広島県を、中国地方と四国を活用した瀬戸内海アイランド構想というんですか、今は呉市の立場というのは、山陽道も広島、東広島、福山を通って、新幹線も広島、東広島、福山を通って、空港もあっちのほうにある。呉市が今からどういう発展の仕方をしようかというたら、海を利用した構想ということも、大きな考えでやれば船を利用して大阪のほうへ行くことも今から考えることもできる。民による大型リゾートの計画があるかもわからん、そんな中で、先ほどから言ようる核となる部分が他人の物になっていたら全然構想も何もできんじゃないですかということを申し上げよるわけで、このことについて答弁をお願いしたいと思います。
◎産業部長（種村隆） 確かに、議員がおっしゃったように、広大な敷地、333万平方メートルの大半は山林ではございますけれども、そうした構想に期待するというのは一つの考え方であろうかと思っております。しかし、今現在、宿泊施設を含みます指定管理者の取り消しを行い、再生に向けて取り組んでいるさなかでございまして、この期間をどの程度のもので再開するかが一番大事な部分であろうと思います。そうした構想が５年後、あるいはもっと先にあるであろうという期待をする中で、放置しておくというのには何も生まれないんであろうなと思います。したがいまして、今議員からいろいろるる御指導いただきましたように、この将来展望に向けて留意すべき点、すなわちコアな部分を部分的に売るのはどうなのか、あるいは切り売りするのはどうなのかという御意見を賜りましたので、今私のほうに逃げ道をいただいたんだろうと思いますので、しっかりとそういった方向づけをもって、また議会とも相談させていただきながら、よしわかったと言っていただける方向で、また御説明したいと考えております。
◆32番（
森本茂樹議員） 大変心強いお言葉をいただきましてありがとうございました。私の考えの一つとして、この１年間は休暇村サービスに運営をお任せするんですが、その後も休暇村サービスがやってやろうという話がもし仮にできれば、双方が多少お金をわしは出し合ってもええと思うんですよ。そのかわり10年間やらせてくれとか、もう15年やらんにゃ元が取れんけん15年間やらせてくれという中で、賃貸借とか無償貸与になるか、その辺はわかりませんけれど、そういうことで継続をして、いざまた大きな転機が来たときに、すぐそれに向かって計画が立てられる方向にするのも私は重要だと思います。 呉市民のために、安浦町民のために、一番よい方法を今から考えていただきたいと思うんですが、副市長のほうでもう一度答弁がございましたらお願いをしたいと思うんですが。
◎副市長（小松良三） まず初めに、
グリーンピアせとうちにつきましては、結果としてこのような事態になってしまったことはまことに残念であり、申しわけなく思っております。 先ほど産業部長のほうからも答弁がありましたけれど、
グリーンピアせとうちは瀬戸内海沿岸に面しておりまして、豊かな自然と東京ドームの70個分という広大な敷地を持ち、多様な活用が期待できる社会資源であると認識しております。こういう大規模な集客施設は、ハード、ソフトを含めて提供サービスの質的向上を図ることが重要となってまいると思っております。競合施設もふえており、公共が持ちますと市民ニーズにスピード感を持って対応することが難しい。また、指定管理者制度では、条例、規則に縛られまして、与えられた条件のみで運営するしかなく、サービスの質的向上に向けた方針が出しにくい。さらに、経営の持続性から見ると、期限つきでありますと、短期的な収支のバランスを追求しがちとなってまいります。 したがいまして、決して売却することが目的ではございませんで、当該施設がこれまでに果たしてきた役割を踏まえ、将来にわたって人々がにぎわう、集う施設となるよう、これは多分森本議員も同じだと思うんですけれど、議員の危惧されている面も十分留意しまして、運営を希望する事業者から幅広く提案を受けたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆32番（
森本茂樹議員） よろしくお願いをしたいと思います。先日、５会派の幹事長が集まることがありまして、雑談をしておったときに、今私が売却した部分がネックとなって支障が出ると大変なことになるよというのはその５会派の幹事長も同じような考えだったと思いますし、諸派のある議員も売却したら取り返しのつかんことになるよということも言っておられましたが、よく頭のど真ん中にとどめておいていただきたいと思います。 中核市となった呉市が、近隣の市町の中核となる330ヘクタールという広大な
グリーンピアをどう活用して中核市としての役割を果たしていくのか、広島県の中央地域のリーダーとして憩いの場をどう確保していくのかも呉市の大きな課題であるし、近隣の市町の方が呉市に集まってくれるという方策も考えていかなくてはならないと思います。 最後に、まとめといたしまして、３月の定例会でも申しましたけれども、安芸灘大橋が無料化されたとき、初めて呉市が一本化したと言えるのではないでしょうか。広、呉に出てくるのに毎日通行料金を支払いながら生活をしている人たちがいる間は、合併が成就したとは言えないと思います。呉市民が平等な生活を送れるように、一日も早い安芸灘大橋の無料化をお願い申し上げ、また
グリーンピアせとうちの問題も、切り売りした部分がネックとなって新しい事業に支障が出ないように、20年先、100年先を見据えた方策を考えて事業展開をしていただくよう強く要望をいたしまして終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で森本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
岡崎源太朗議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第３、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 18番岡崎議員。 〔18番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆18番（
岡崎源太朗議員） 私は、誠志会、岡崎源太朗でございます。誠志会３人目でございます。時期的に今質問することが必要であることから質問させていただきます。コンパクトに質問いたしますので、どうか御容赦ください。 クレアラインが３年後ぐらいに無料になるといううわさがあります。無料になりますと、私の家と住んでいる天応宮町が呉市で一番便利なところになるのではないかとひそかに喜んでおります。焼山中央部にお住まいの方におかれましても、二河におりるよりクレアラインを通ったほうが便利な道となると思われます。しかし、天応におりる道はセンターラインがなく、狭いところがあり、ガードレールのないところもあります。ここは、県に再度要望し、来年平成30年度に設計予算、平成31年度に工事に取りかかっていただかなければ、交通の大混乱と事故が予想されます。このことから、逆算してこの６月に質問させていただくこととなりました。 ここで質問させていただきます。 クレアライン無料化の見通しを教えてください。 質問席に移ります。 〔18番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎都市部参事（濱井義樹） クレアラインは、一般国道31号バイパス広島呉道路として建設された地域高規格道路でございます。この路線は、当初、日本道路公団による管理運営が行われておりましたが、その後、平成17年10月の日本道路公団民営化により、ほかの高速道路等と同様に、道路施設は独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に引き継がれております。現在は、同機構がＮＥＸＣＯ西日本に道路施設を貸し付け、ＮＥＸＣＯ西日本が有料道路として管理運営する形態となっております。 同機構とＮＥＸＣＯ西日本との協定によりますと、その料金徴収期間は、平成32年11月28日までとなっておりまして、貸付期間も同日に終了することとなっております。この貸付期間の終了後、クレアラインは無料の道路として本来道路管理者である国土交通省に帰属することとなるはずでございますが、現段階におきましてはそうした所有や管理形態等についての詳細は不明でございます。
◆18番（
岡崎源太朗議員） ３年半後に料金徴収期間が終わって、あとは国の管理になると理解させていただきました。 クレアラインがもし無料化になりますと、県道66号線、呉環状線と離合が困難な滝見橋は渋滞が予想されるため、道路拡幅と滝見橋の改良が必要となってくると思われます。映してください。 〔図表１を示す〕 写真をごらんになってください。 これは滝見橋の写真なんですが、上流から車がおりてきて、朝渋滞しておるときにうっかり橋に進入してしまいますと、離合ができませんので橋を塞いでしまい、下から焼山に上がっていく車の道をこのように塞いでしまいます。この手前のほうに信号がある次第なんですが、信号が青になりますと、ここの信号は大変長いので、みんなが一生懸命これを渡ろうと上からどんどんおりてきます。また赤になってとまるんですが、うっかりこのように橋の途中でとまってしまいますと、また下の車が上に上がれない状況が毎朝繰り返されておる状況でございます。 ここは、道路と橋の改良工事が必要と思われるんですが、当局の御意見をお伺いいたします。
◎都市部参事（濱井義樹） クレアラインが無料化されるとした場合には、呉環状線の天応～焼山間における交通量は、私どもとしましても増加する可能性があるものと考えております。この呉環状線の天応～焼山区間につきましては、急勾配でカーブが多く、狭隘な区間も多いことから、これまで広島県事業として待避所の設置や見通しをよくするなどの部分改良工事を実施していただいているところでございます。御指摘の滝見橋の拡幅につきましても、この呉環状線の改良の一環として、平成８年度に広島県から橋の拡幅及び改良案を地元に提示され、交渉を行われた経緯がございますが、その時点では地権者の方からの同意が得られず、事業は進展いたしませんでした。 広島県では、平成25年度にも再度計画の検討を行われておりますが、この事業は迂回路のない河川工事でございまして、少なくとも３年程度の片側交互通行が必要となるなど、通行する車両のほか、地元の方々に対しても非常に大きな影響を及ぼすものでございます。このため、用地の取得も含めまして地元の方々の全面的な御理解が得られなければ、事業の実施は難しい状況であると伺っております。
◆18番（
岡崎源太朗議員） あと２メートルほど橋の幅が広がりますと問題は解決する次第なんですが、さまざまな問題があるようでございます。映してください。 〔図表２を示す〕 そこででございますが、いっそ既存の道路より天応上部入り口から天応西インター入り口まで新たなバイパスも有効なのではないかと思われます。 見にくいんですが、地図をごらんになってください。 呉環状線の天応中学校入り口付近から西側の山を抜けて、広島呉道路天応西料金所の前の交差点につながる新たなバイパスを計画してはどうかと御提案させていただきます。バイパスを接続しましたら、丁字路が交差点になりまして、交通がスムーズになると思われます。小中学校の通学路を避けることができます。案としてはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市部参事（濱井義樹） 呉環状線の天応～焼山区間の交通量が増加した場合の対応策としましては、部分改良の必要な区間に対して改良にかわるバイパス道の建設ができれば、これは最も有効なものになろうかと考えております。 広島県におかれましても、これまで同区間でのバイパスの検討を行われた経緯はあるようでございますが、現段階において、具体的な構想や計画が示されるまでには至っておりません。 また、現在、道路事業におきましては、特にバイパス系の道路への予算配分が非常に厳しい状態にあると伺っております。そうした中で、広島県では大規模バイパス事業である呉平谷線を呉地域での最優先事業として取り組んでいただいていることから、現段階におきまして、本市から新たなバイパスを要望していくことは難しい状況にございます。このため、新たなバイパス計画等につきましては、現在進行中である大規模事業のめどが立つ時期を見計らいながら県に働きかけてまいりたいと考えているものでございます。
◆18番（
岡崎源太朗議員） バイパスは、さながら天狗城山バイパスとでも名づけましょうか。通学時間と通勤時間帯がどうしても重なってしまいますので、どうか諦めずにバイパス計画も県に御提案ください。 済みません、映してください。 〔図表３を示す〕 また次に、クレアラインが無料になりますというと、県道66号線を上がり切った焼山運動公園、昭和高校、最終処分場周辺は、広島の中心部にも呉の中心部にもわずか15分で行ける一等地となります。地図が都市計画図を写したので見にくいんですが、天応、吉浦から焼山方面を見ますと、岩がこう露出しておりまして、山頂付近はさぞや鬼の洗濯板状態ではないかと思うんですが、実は上がってみますと平たん地が未開発のまま広がっておりまして、ピッツァのようでございまして、周りはとんがっておるんですが、中は平たん地でございます。ここは、住宅団地として、大規模開発でベッドタウンとして、呉市の人口減に歯どめをかけるべきと思われます。大規模開発するお考えがないかをお尋ねいたします。
◎都市部長（山崎裕） クレアライン無料化に伴う新たな住宅団地の計画についてのお尋ねについてお答えをいたします。 クレアラインの無料化が実施されますと、インターチェンジに接続する道路周辺においては、交通アクセス等利便性の向上により、住宅団地の需要が高まってくるものと思われます。また、平成29年度３月に改定いたしました呉市都市計画マスタープランにおきましても、インターチェンジ周辺等の交通利便性を生かした土地利用を促進するため、計画かつ適正な土地利用を検討するとしております。 本市といたしましても、今後の民間開発動向を注視するとともに、民間開発に対し、開発許可制度の適切かつ迅速な運用や、民間投資の誘発につながる施策等について研究してまいりたいと考えております。
◆18番（
岡崎源太朗議員） ここで、焼山キャンプ場はつつじが丘キャンプ場と申しますので、名称はさながらつつじが丘団地となるんでしょうか。名称は焼山の議員にお任せするといたしまして、仮称ですが、つつじが丘団地開発をぜひ御検討くださいますよう御提案を申し上げます。 また、最終処分場が満杯になった節には、キャンプ場をそこに移しまして、キャンプ場跡地をつつじが丘３丁目にしてはいかがかなと思われます。 次の質問に移ります。 朝鮮通信使のユネスコ
国連記憶遺産登録についてお尋ねいたします。 世界中からユネスコ
国連記憶遺産登録の申請が上がったようでございまして、どうも何か三本指に入ったんでしょうか、朝鮮通信使が有力候補になるとお聞きいたします。見通しはどのようになっているのか教えてください。お願いします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 朝鮮通信使の国連記憶遺産、いわゆるユネスコの記憶遺産についてでございますが、この登録につきましては、昨年の３月に、日本の朝鮮通信使ゆかりの自治体などで構成する朝鮮通信使縁地連絡協議会と韓国の釜山文化財団とで記憶遺産登録に向けて共同申請しているところでございます。 昨年11月には、協議会の代表者がフランスのユネスコ本部を訪問したときに、記憶遺産の担当事務局長から非常によいプログラムであるとの高い評価を受け、ことしの秋ごろには登録されるのではないかといった感触を得ているところでございます。
◆18番（
岡崎源太朗議員） 今回珍しいのは、日本と韓国が共同して、自治体が共同して申請したということでございます。これからの観光文化を考えますと、あらゆることに今後も共同していくことが必要ではないかと考えられます。 ここで、他市との連携の方向性についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） ユネスコの記憶遺産に登録されますと、朝鮮通信使にゆかりのある地域のことを世界に情報発信することが可能となります。観光客の誘致につながることも期待できるものと私どもは思っております。 呉市独自の取り組みといたしましては、登録にあわせて懸垂幕や祝賀看板の設置、映像制作などについて、地元関係者や蘭島文化振興財団などと協議をしているところでございます。 また、お尋ねの他都市との連携につきましては、朝鮮通信使縁地連絡協議会を構成する自治体の魅力を一体的に情報発信していくための組織として、仮称ではございますが、ユネスコ記憶遺産連絡部会を設立する予定としております。その連絡部会を中心に自治体間の連携を深め、例えば朝鮮通信使ゆかりの地を訪ねるツアーの企画提案など、呉市としても積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆18番（
岡崎源太朗議員） 庁舎前のポールに国連旗かユネスコの旗がなびくのではないかなということを思わさせてもらいます。 写真映してもらっていいでしょうか。 〔図表４を示す〕 朝鮮通信使が
国連記憶遺産登録になりますと、朝鮮通信使と同じルートを通ってみようと、韓国からも日本からも海路あるいは陸路でツアーが計画されるのではないかと思われます。美しい瀬戸内海で潮待ちと称する宿泊をするとしたら、この航路を見ていただきますと、御手洗、下蒲刈か、あるいは鞆の浦になるのではないでしょうか。そうなりますと、４島全体で受け入れ態勢を整備する必要が出てくると考えられますが、どのように受け入れ態勢をつくっていくか、市の御所見をお尋ねいたします。
◎産業部長（種村隆） 安芸灘とびしま海道の愛称で親しまれております安芸灘４島エリアには、議員御案内のように、朝鮮通信使に関する資料を展示しております松濤園、あるいは蘭島閣美術館、このほかにも日本の渚100選に選定されております県民の浜、こうした施設がございます。さらには、豊町には江戸時代の面影を残す重要伝統的建造物群保存地区など、海や文化、歴史を体感できます魅力的な資源が数多くございます。このたびユネスコ記憶遺産に登録されることになりますと、当該地域に点在しております観光スポットをゆっくりと時間をかけて周遊していただくチャンスにつながると考えております。 そうした中で、呉市では今年度、国の地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、県民の浜にございますコテージかまがりの新設、改修を行いまして、宿泊客の増加につなげたいという思いがございます。 一方、豊町の御手洗地区のほうでも、民間事業者がかつて診療所に使われておりました洋館を改築いたしましてゲストハウスをオープンさせるなど、地域の中でも観光客を受け入れていこうという機運が高まってきていると認識しております。 こうした絶好の機会を捉えまして、朝鮮通信使ゆかりの自治体などとも広域的な連携をいたしまして、安芸灘とびしま海道エリアのさらなる情報発信、ＰＲに力を注ぎ、本市観光の課題でございます滞在型観光の推進につなげていきたいと考えております。
◆18番（
岡崎源太朗議員） 県民の浜は、このたびコテージを拡張されまして、朝鮮通信使ツアー受け入れの先見の明があると感動いたしました。ここでイカチゲパーティーが行われることが楽しみでございます。 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が６月９日に成立いたしました。来春からの施行になると思われますが、都道府県に届け出をすることで民泊の営業が可能となります。もっとも、呉市は呉市保健所に届け出をするようになると思われます。 朝鮮通信使ツアーにおきましても、蒲刈県民の浜もですが、民泊も行われるようになるのではないかと思われます。民泊では、韓国の方と膝を交えての食事になるかもわかりません。どうか、韓国と友達、チングになる民泊の御協力よろしくお願いいたしたいと思います。 ４島には、接岸ができる港湾施設があります。宿泊施設があります。美しい眺めと歴史遺産があります。おもてなしがあります。タイとイカとタチウオがあります。お土産にミカンもあります。４島が韓国と世界のリゾート地になって、国連のまちとして国連会議がここで行われることを祈念して、質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。カムサハムニダ。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４ 久保東議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第４、久保議員の一般質問を議題といたします。 ６番久保議員。 〔６番久保東議員登壇、拍手〕
◆６番（久保東議員） 日本共産党の久保でございます。党の立場から質問をさせていただきます。 ３月議会でも取り上げましたけれども、安倍政権が2019年施行を目指す働き方改革の正体、本当の姿が、この３月末、働き方改革実現会議において取りまとめられ、明らかになってまいりました。この実行計画において、私たちが一番やってはいけないと訴えていた残業時間の設定を、過労死ライン月80時間をはるかに超える月100時間残業を認めてしまいました。 また、同一労働同一賃金と言いながらも、企業が判断する能力や貢献度に応じた給与の支給を容認したことで、結果的に同一労働同一賃金につながらなくなりました。 そのほかにも、時給1,000円を目指すと言いつつも、年３％程度の上昇として数年後に先送りをし、地域格差の是正には触れておりません。 また、柔軟な働き方と言いながらも、個人で請け負った仕事を自宅で行う非雇用型テレワークなど労働法の枠外に置かれた低賃金労働なども促進しようとしております。 安倍政権は、柔軟な働き方、同一労働同一賃金など、言葉としては耳ざわりのよいものを私たちの前に並べます。しかし、その中身は、財界の要求に応えたものであり、労働者の立場に立った働き方改革ではなく、企業にとって労働者を都合よく使える働かせ方改悪とも言えます。 さて、先ごろ発表されました国の教員勤務調査で、中学校教諭の６割、小学校教諭の３割が、月の残業が80時間以上の過労死ラインを超えていることが報告されました。また、中学校では、土日の部活動の指導の時間が１日当たり２時間10分で、10年前の調査に比べて土日の部活動の時間が倍増しております。 広島県においても、昨年、県教委は運動部、文化部のある県立高校を対象としたアンケート調査を実施され、それによると、約３割の学校が一部の部活動で定期的な休養日を設けていないと回答、休養日を設けている学校では週１日が約６割を占めていることが報告されました。 こうした実態を受け、部活動への対策の一つとして、国の通知を受け、広島県教委はことし４月から県立学校を対象に、週１日以上の休養日を確保する基準を設定し、お盆期間の３日間は一斉休業とし、生徒の過度な運動を抑制し、教員の負担軽減につなげることをされたようです。一歩前進ではありますけれども、働き方改革と言いながらも、教員だけがどうも蚊帳の外であり、より根本的な解決策が求められます。 そこで質問です。 教職員の長時間労働が生まれる原因をどのように認識されておりますでしょうか。 この後は質問席で質問をさせていただきます。 〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（寺本有伸） 教職員の長時間労働が生まれる原因の認識についてでございますが、平成28年６月に文部科学省から通知された学校現場における業務の適正化に向けてにも示されておりますが、教員の長時間勤務の原因は、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化したことや、学校に求められる役割が拡大したことなどであると認識しております。具体的には、特別支援教育の対象となる児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒への対応、いじめ、不登校、暴力行為への対応、保護者対応などでございます。
◆６番（久保東議員） ５月21日付の中国新聞の社説にも掲載されましたけれども、2008年度から学習指導要領改訂で小中学校の授業時間のこま数がふえる中、団塊の世代の大量退職で若手教諭がふえ、授業等の準備により時間がかかっている。2020年度からの新学習指導要領では、小学校での英語教育の拡充や道徳の教科化やプログラミング教育などの導入で、教材研究にかける時間や授業時間はさらにふえる。そうなれば、これまで以上に教員の負担増は避けられないだろうとありました。 今後、国が学校現場に求める内容や量を今の体制で乗り切れというのは、余りにも酷だと言えるんじゃないでしょうか。国は、やれやれと言いながら、国の方針では35人学級を法律上は小学校１年生でストップしたままです。 また、財務省は、少子化を理由に、公立小学校の教職員数を現行の69万人から５万人まだ減らせると言っております。要するに、政府は、長時間労働の問題は置いといて、今の体制よりも教員数を減らしてでも多くの仕事をしなさいと言っているわけです。全く教育現場の実態を理解していないと言えます。教員が余裕とゆとりを持って働くことこそが、児童生徒が豊かに成長できる条件の一つと考えますが。 そこで質問なんですけれども、市として教育現場からの改善意見、要望等をどのように集約され、支援されているのかお示しください。
◎教育部長（寺本有伸） 教育現場の改善意見や要望に関しましては、校長会、教頭会において集約し、また実態については、県教育委員会が業務改善モデル校を対象に実施したアンケートの結果により把握しております。校長会、教頭会からは、長時間勤務の縮減のため統一した成績処理システムを導入してほしいといった要望が出されており、またアンケート結果からは、長時間勤務の原因の一つとして、部活動に係る時間が長いという実態が明らかになっております。 これらのことを受け、呉市では、校務支援システムの導入や部活動に週当たり１日以上の休養日を設けること、夏季一斉閉庁の施行実施などに取り組んでいるところでございます。
◆６番（久保東議員） 何よりも今必要なことは、教員の数をふやすことです。それも大幅にふやさない限り、教員の長時間労働は解決に至らないと言えるんではないでしょうか。呉の先生方が子供たちとしっかりと向き合える環境を実現してほしいというのは、これまで多くの議員の方々が指摘されておりますし、多くの市民が願うことでもあります。また、その思いは、部長が今答えていただきましたけれども、教育委員会の皆様も同じ思いだと思います。その思いを実現するのが政治の役目だと思いますし、国の施策に無批判に、そして従順に従うのが地方自治体の役目ではありません。国の悪政に物申すことで市民やそこで働く者を守るのが、地方自治体の本来の役目だと思います。給特法の関係で、教職員は残業代もないままに、きょうも過労死基準を超える状況の中で働き続けていらっしゃるわけですから、何とか手を打つべきです。 そこで、この項目最後の質問です。 教職員の長時間勤務是正に向けて、抜本的な取り組みと今後の方向性をお示しください。
◎教育部長（寺本有伸） 教職員の長時間勤務の是正に向けての取り組みと今後の方向性についてでございますが、教職員の定数については、国が法律で定めております。国に対してはこれまでも、教職員の定数改善を早期に実現するよう、市長会議や教育長会を通じて要望しております。 また、呉市といたしましても、市費で非常勤講師や特別支援学級指導員、スクールソーシャルワーカーなどの措置を行い、学校現場の負担の軽減を図っているところでございます。 今後も引き続き、国への定数改善の要望を行うとともに、市としての支援も行ってまいりたいと考えております。
◆６番（久保東議員） 部長、よくわかっているんですよ。教育委員会が現場を支えていきたいという熱い思いを持っていらっしゃるというのはよくわかりました。しかし、ＯＥＣＤの2013年の調査でありますけれども、校長に質の高い指導を行う上で妨げになっているのは何かと聞いたところ、教員の不足を上げた校長が日本では79.7％で、参加された国の平均の38.4％の２倍以上でした。要するに、現場の長は、教職員が一人で教科指導、生活指導、部活指導、地域連携などの全てをこなすのは難しいと考え、長時間勤務の解消には何よりも教職員の定数を抜本的にふやすことが必要だとわかっているんですよ。 今、全国的にも、〇〇小学校スタンダードというのが広がっていると聞きます。ある決まった事柄をいかに効率よく子供たちに定着させるかが一つの教育目標と聞きます。安倍流の異常な愛国心の教育の押しつけで、本来自主性、主体性を重んじるべき場がゆがめられ、きな臭い方向に進みつつあると言えるんじゃないかなと思います。あわせて、国からの教育予算は削られ、一人の教員の仕事量がふえ、学力テストなどで学校管理、教員評価が幅をきかせているとの指摘もあります。 安倍政権が進める働かせ方改悪や教育改革を無批判に受け入れるのではなく、市としてこれまで以上に教職員の苦労に正面から応え、予算をふやし、長時間労働をなくし、自主性、主体性を尊重することで教育現場の質を高め、教職員たちの力が十分発揮できる労働環境の施策充実を求めて、次の質問に移ります。 ２番目のほうです。児童虐待防止における中核市としての役割というところなんですけれども、呉市が中核市になって１年が過ぎました。今回６月議会においても、中核市になって呉市がどのように変わってきたのか、どのような恩恵といったら大げさかもしれませんけれども、市民生活に対して中核市になったことによってどのような影響があったのか。できれば市民生活にとってプラスになる影響があればと思うわけですけれども、そのことを地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスの提供というんでしょうけれども、残念ながらなかなか市民にはそれが実感されていないのではないでしょうか。 きょうはここで、児童虐待防止の視点から中核市としての役割を考えますと、代表質問で先輩議員からもありましたけれども、児童相談所設置の方向性も検討していく必要があると私自身も考えます。 それにしても、子供の置かれた現状は苛酷です。先輩議員が指摘されておりました。児童虐待が全国で10万件を突破した。広島県においても、児童相談所への相談件数は2002年972件であったものが、2015年には3,082件に増加しているとのことです。 児童福祉法第２条では、全ての国民が児童の最善の利益を優先することに努めなければならないとあるわけで、私も国民の一人として、児童の最善の利益と相反する児童虐待の現状に胸が痛むわけです。何とかこの児童にかかわらず、高齢者や障害者も含めた虐待問題解決は、行政を含む社会全体の課題であると考えます。 ここに、３月に呉で起こった痛ましい乳児死亡事件についての検証と課題、問題点、そして再発防止に向けた提言がまとめられた
児童死亡事案検証報告書があります。この報告書は昨年10月に出されたものですけれども、こうした呉で起こった重大な乳児死亡事件に関する報告書であるだけに、個人的にはその情報でも構わないので知らせていただきたかったと思うわけです。 そこで、質問です。 この
児童死亡事案検証報告書を議員に配付しなかった理由をお答えください。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 県知事の諮問機関でございます広島県児童死亡事案検証委員会は、児童虐待の発生予防と再発防止、支援体制の充実のため、今後の対応の指標となる提言を行うことを目的に、広島県が昨年３月に設置いたしました。およそ半年間に及ぶ議論の末、昨年10月にまとめられ、県知事に提出されたものが
児童死亡事案検証報告書でございます。 その後、広島県は、各市町の担当者を集めた児童虐待防止の取り組み強化に関する会議を開催し、この様子はマスコミにも大きく取り上げられました。また、この報告書は、県のホームページにも掲載されたところでございます。 本市といたしましては、この検証結果を重く受けとめ、関係機関との協議を重ね、体制の強化、緊密な連携、専門性の向上を図るための予算を議会にお願いいたしまして、現在、児童虐待防止対策について一段上の取り組みを組織を挙げて取り組んでおるところでございます。
◆６番（久保東議員） この報告書を情報公開の一つとして市民の代表である議員に配付することは、今後児童虐待防止策や子育てに悩む保護者への施策充実を考える上で、命にかかわる大変重い教訓を含んだ資料になると考えます。呉市において二度とこうした悲劇を起こしてはいけないと現場で奮闘されている担当職員も、ここにいらっしゃる各議員の皆さんも、こういった悲劇を起こしたくないと思われている。子供の人権や子育て支援をともに考えていく上で重要な情報等は、ぜひ議会に報告しながら進めていただければと求めておきます。 さて、この報告書、戻るんですけれど、内容に時系列で事件までの流れが書かれております。平成27年６月、いろいろとやりとりが１年間ぐらいあるわけですけれども、その中で６月に、陣痛が始まったがお金がなく医療機関を受けていないというメールが入ってくるんですね。これ、私思うんですけれども、こういったメールが担当職員の方のパソコンにぱんと入ってきたときの対応というのは大変だったんじゃないかな。その後、市長、３時間弱で出産されるんですよ。こうした緊迫した状況で、担当課もさぞかし大変な対応だったと思いますし、奮闘されていることはよくわかるんですけれども、出産した若い母親と赤ちゃんに精いっぱい寄り添うことをしながらも、結果的に悲劇を生んだことに、ケース・バイ・ケースでありますけれども、その現場での対応の難しさを改めて感じております。 しかし、そうした支援上の困難さも重々承知の上で質問させていただきますけれども、この報告書を作成した、先ほど提示したこれですけれども、広島県児童死亡事案検証委員会は、連絡がとれなくなったときのリスク──この連絡がとれなくなったときというのが一番虐待を生む大きな要因につながると言われております、社会的孤立というあたりからですね──このリスクに対する検討が弱かったのではと指摘があります。 そこで、相談を受けた中で考えられるリスクを洗い出し、分析し、結果を評価していく
リスクアセスメントの共有をどのように改善したかお示しください。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 呉市では、検証委員会の提言に先立ち、この事件が発生した直後から、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の実務者会議の構成メンバーであります庁内関係課及び西部こども家庭センターとでこれまでの対応について検証、協議を行い、連携強化、見守り体制の充実、専門性の向上に取り組むことといたしました。 具体的には、継続的に個別ケースの進行管理を行うこの要対協実務者会議に三つの警察署や小児救急医療機関に新たに加わっていただくことで、連携の幅を広げ、個別の状況や対応策などについて情報共有し、適切な支援につなげる機能を高めてまいりました。 また、平成29年２月には、この分野の権威である大学教授を講師として招き、要対協のメンバーを中心に、要対協の役割、連携の必要性などをテーマに専門研修も行っております。 今後は、関係機関が同じ視点で家庭の状況を捉え、円滑に情報を共有するために、県が新たに作成しました児童虐待リストチェック表を活用することで、さらなる連携強化を図ることとしております。 今回の事件の裁判は、本年２月21日から６回の公判を経て、この３月10日、夫婦とも実刑９年の判決が言い渡され、結審いたしました。呉市も全ての公判を傍聴いたしましたが、そこでは当事者である両親がどのような夫婦関係で、いかにしてネグレクトに至ったのか、この家庭にアプローチをしてきた職員では知り得ることができなかった実態や事実も浮き彫りとなり、これまでかかわってきた担当者による
リスクアセスメントが困難をきわめた要因も明らかになりました。 しかしながら、本市としては、このことを教訓とし、関係機関と連携をして、行政として対応していく力をより一層高めていかなければならないことを改めて強く認識したところでございます。
◆６番（久保東議員） 2000年にできた児童虐待防止法で、虐待防止に関する行政の業務というのは、住民の申請主義ではないことを強調させていただきたいと思います。これまで以上に相談業務というのは大変になってくるとは思いますけれども、最後の質問ですけれども、事件の総括を踏まえて、児童虐待防止に向けて決意のほどをお聞かせください。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 事件の総括を踏まえた児童虐待防止に向けての決意についてお答えいたします。 このような大変痛ましい事件が二度と起こることのないよう、児童虐待の発生防止と再発防止、支援体制の充実にしっかりと取り組み、行政としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。そのためには、児童虐待の早期発見、早期対応、継続支援を行うことが重要であり、具体的な方策として、相談支援体制の強化と要対協の体制強化を図る必要がございます。 そこで、平成29年度からの新たな取り組みといたしまして、相談支援体制の強化については、家庭児童相談員の１名増員、また休日や夜間の電話相談開設による相談しやすい環境の整備などを行うとともに、要対協のほうの体制強化については、家庭児童相談システムの再構築による庁内関係課の情報共有、スーパーバイザー派遣による専門的かつ技術的な助言、指導など、発生予防から自立支援まで切れ目のない総合的な対策を講じているところでございます。 今後とも、児童虐待にかかわる関係機関との連携の質を高め、特に重要となる専門職の人材確保、適性や適正な判断を迅速に行うための職員の専門性の向上により一層力を入れてまいります。
◆６番（久保東議員） 呉市における子育て支援課での年間の相談件数、平成27年度で1,000件を超えております。延べでいうと5,000件を超える勢いだそうです。この相談件数は、今後も増加傾向であることは間違いありません。そうした相談件数に対して、現在６名から７名の職員で懸命に対応されているのが現状だと聞いております。 市長、相談業務は、子供の命に直結した大変な業務です。中核市として児童相談所を持つべきと国は指摘する部分もあるかもしれませんけれども、その前にまずは呉市としてのネウボラ体制の充実に向けて、福祉専門職員の計画的な採用と増員を行うことが重要じゃないかと思うんです。専門職員は一朝一夕に育つものではありません。時間がかかります。しかし、その専門性は、必ず呉市民の福祉を支える大きな力となるはずです。ぜひ、市長、職員採用に当たって福祉専門職の枠をつくっていただきたいんですよ。そういう専門職員を育てていっていただきたい。そのことをお願い申し上げたいんです。 2003年度から2013年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は
582人、このうちゼロ歳児が256人、全体の44％を占めております。なおかつ、生後24時間以内の死亡は98人、17％を占めている。これは全国ですけれども報道されております。 今回の児童死亡事案検証報告の最後にまとめとして、養護できる大人がその関心を放棄すれば、即座に命のともしびが消えてしまうのが生後８カ月の乳児ということを強く認識しなければならないとあります。この言葉を私たち一人一人が胸に刻み、二度とこうした事件を起こさないためにも、先ほども述べましたけれども、福祉専門職員の計画的採用と職員への教育支援体制の確立を強く要望しておきます。 三つ目の項目に移ります。
家庭教育支援法案についてです。 さて、きょうも、どうも朝方強行採決が行われたみたいですけれども、３月議会におきまして、家庭教育支援条例の制定を求める質問を受け、今後国の法制化や他の自治体の動向などを見きわめて、この
家庭教育支援法案について対応したいと市は答弁をされております。答弁の中で国の法制化とありますが、これはまさしく、先ほども言いました
家庭教育支援法案を指すわけですけれども、政府が成立を目指す
家庭教育支援法は、国や自治体が家庭教育支援に責任を負うとしており、家庭への公権力の介入ではないかとの懸念の声も上がっております。 そこで、質問です。 憲法第24条と
家庭教育支援法の整合性をどのようにお考えでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（上東広海）
家庭教育支援法についてお答えいたします。
家庭教育支援法は、現時点では法案が国会に提出されておりませんので、詳細について述べることはできませんが、新聞などの情報によりますと、国や地方公共団体、地域住民など家庭を取り巻く社会が家庭教育を支えていこうとする内容になっている認識を持っております。 憲法と
家庭教育支援法との整合性についてのお尋ねですが、私どもは法律が制定される場合には、内閣法制局や議員立法でございますと衆参の法制局、そういったところで憲法や他の現行法令との整合性が図られたものが最終的に法律として成立するとの認識を持っておりまして、それ以上のことを申し上げられることはないと思っております。
◆６番（久保東議員） 法制化がされていないから見解が持ちにくいというのはわからんじゃないんですけれども、しかし国が行おうとしている
家庭教育支援法の狙いや問題点を検討し、市としての家庭教育への支援内容に対する見解を持っておくことは、市民の暮らしを守るという視点に立てば、当然行うべき取り組みであると申し上げておきます。 この
家庭教育支援法の問題点は、マスコミなどでも、この間も中国新聞にでかでかと出ておりましたけれども、個人ではなく家族を社会の基礎的な集団と位置づけている点です。要は、個人は家族より下に置いて、憲法第24条で保障されている家庭の中での男女平等や個人の尊厳を根底からひっくり返すことになっちゃう。仮に、家庭教育支援というならば、生活する上での困難さを持つ家庭を支える施策こそが優先されるべきです。そうした必要な支援は後回しにして、家庭教育を支援するという響きのよい言葉で、結局は憲法まで無視して国民を欺くのは、今の政権の常套手段と考えるべきです。 さて、最後の質問ですけれども、先ほども部長がおっしゃったように、憲法になってないんだから答える必要はないと、そんな冷たい言い方をされずに、ぜひ今現在で結構です、中国新聞を読まれてで結構です、
家庭教育支援法に対する認識をお示しいただければと思います。
◎
文化スポーツ部長（上東広海）
家庭教育支援法につきましては、繰り返しとなってしまいますが、当面は法制化の動きや他の自治体の動向について注視していきたいと考えております。また、生活する上でのさまざまな問題に対しては、３月の議会でも答弁させていただきましたが、現在でも相談業務や経済的支援、就業支援、最近では「親の力」を学びあう学習プログラムなどさまざまな取り組みを全市を挙げて行っているところでございます。家庭の問題にどこまで行政がかかわっていくのか、大変難しい課題もございますが、私どもといたしましては、このような取り組みを今後充実させていきたいと考えてございます。
◆６番（久保東議員） そうですね。今部長がおっしゃった最後のあたりが、私はキーポイントになる気がします。家庭の中の問題にどこまで行政がかかわっていくのか、難しい課題もございますとおっしゃいました。まさしくそのとおりだと思います。 自民党の上野通子さんと、この議員ですけれども、
家庭教育支援法案のプロジェクトチームの事務局長がこんなことを言われております。つくるほうの方ですね。家庭教育ができていない親は、責任を負っておらず、明らかに教育基本法違反、支援法で改めて正す必要があると発言されておるんですよ。こういった発言というのは、家庭教育はこう考えるべきだ、子供の教育はこう指導すべきだといった国の価値観や教育的指導の介入が強制力、公権力を持って家庭に入ってくることを意味します。ここにこの
家庭教育支援法の怖さがあるのです。 先ほども申しましたけれども、市が取り組むべきは、条例制定に向けて無批判に国に従うことではなく、この
家庭教育支援法の根本的な問題点を明らかにし、家庭での生活のしづらさや子育ての大変さがなぜ起きているのかを最優先に究明すべきと考えます。ひきこもりや障害を持つ子の家庭での親亡き後は家族任せでいいのか、経済格差が教育格差を生み、貧困のスパイラルから抜け出せないでいる家族の問題は自己責任なのか、老老介護など家族に社会保障の肩がわりをさせていいのかなど、こうした市民の生活の困難さやしづらさは、
家庭教育支援法によって解決するとは思えませんし、またこの法案の検討や条例制定などは論外であると強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で久保議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩をいたします。 午前11時34分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（加藤忠二） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第５
奥田和夫議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第５、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から質問してまいります。 最初に、共謀罪を自民、公明によって異常な手段で強行した、そのことを厳しく抗議の言葉を述べて、本日の質問に入ってまいります。 最初に、呉市民の安全と平和について伺います。 海上自衛隊の護衛艦「かが」が配備された際、市長はコメントし、配備を歓迎すると述べられています。その真意は何か、配備を歓迎するとは何を歓迎するのかを伺って、後は降壇して質問させていただきます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（澤村直樹） 歓迎するというコメントの意味についてお答えをいたします。 海上自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという崇高で重大な使命を担っておられます。護衛艦「かが」は、その海上自衛隊としての使命を果たすため、日本周辺の警戒監視任務や大規模災害時の物資輸送、けが人の収容、治療など、さまざまな任務の洋上、海の上での拠点として、大きな役割を期待されております。 今回、護衛艦「かが」が呉基地に配属されたわけでございますので、我々といたしましては、隊員、乗員の方々には防衛や災害対応という本当に重大な任務をしっかり果たしていただきたい思いから、歓迎するという言葉で表現をしたものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 市長がコメントをしたのに、なぜ市長がお答えにならずに総務部長がやるんですか。おかしいじゃないですか。市長のコメントを聞いているんですよ。ちゃんと答えなさいよ。 「かが」は、どういう役割を持った艦艇かということです。海上自衛隊最大の艦艇「いずも」の２番艦になるんですね。さきの北朝鮮の情勢からアメリカの空母「カール・ビンソン」が動いたときに、この「いずも」は米補給艦と航行して、米艦防護の任務につきました。アメリカ海軍の空母打撃群に構成されたんです。この「かが」も、哨戒ヘリ通常７機から10機同時運用可能なんです。対戦作戦を展開すると。「かが」は、専守防衛の範疇を超えていると思うんですが、いかがでしょう。
◎総務部長（澤村直樹） 特段そのようには思っておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） 米空母の「カール・ビンソン」と一緒に航行した、「かが」の先輩が。その後輩の「かが」は何で、それと同じことをやるようになるわけでしょう。そうしたら、これは専守防衛の範疇を超えるじゃないですか。おかしいんじゃないの、それは。何考えているんでしょうか。
◎総務部長（澤村直樹） 防衛外交につきましては、国の専管事項でございます。そういう中で、国の政策で進められているものでございまして、それについての専守防衛どうこうについて、具体的な答弁を私どもがする立場にはないと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 戦後、住民投票で、旧軍港市転換法がつくられました。そこで、軍港から平和産業港湾都市を目指すと、再び軍港都市にしてはならないという方向になったと思うんですが、これは市長、御存じでしょうか。 〔傍聴席にて「市長に問よんじゃろうが」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（澤村直樹） 承知しております。 〔「議長とめんにゃあ」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 傍聴人に申し上げます。御静粛に願います。
◆５番（
奥田和夫議員） この法がまだ生きとるというのも御存じですか、この法が。
◎総務部長（澤村直樹） 旧軍港市転換法でございますか。
◆５番（
奥田和夫議員） はい。
◎総務部長（澤村直樹） はい、生きております。
◆５番（
奥田和夫議員） じゃあ、その理念というのを考えないけんのじゃないんですか、いかがでしょう。
◎総務部長（澤村直樹） 質問の趣旨がよくつかめないんですけれども、今の「かが」の問題と、どういった御答弁をしたらいいのかわかりませんけれども、「かが」につきましては国の政策として防衛力強化の一環として整備されたものと思っております。旧軍港とは関係ないものと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 旧軍港市転換法は現在も生きとって、そのとおりその精神は引き継がれにゃいけんと、これはおかしいんですか。そのとおりせにゃあいけんのですか、どうなんでしょう、そこは。
◎総務部長（澤村直樹） 繰り返しになりますけれど、旧軍港の問題と今回の「かが」の配備というのはあくまでも海上自衛隊の防衛のほうの話だと思っておりますので、直接今の旧軍港市転換法とは関係ないものと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 呉市制の100周年記念で呉の歴史というのがまとめられましたね。それには、昭和16年12月８日、太平洋戦争に突入した朝に貴族院議員で呉の市長でもあった水野甚次郎氏、この本庁舎の玄関に飾ってある方ですよ。この方が、東京の自宅にいるところを贈収賄事件に絡めて憲兵隊が逮捕して辞表の提出を迫るんです。容疑事実も判明しないまま辞任させられて海軍監獄に拘置されます。海軍の意向を聞く市長に首をすげかえられるんです。総務部長ではあるけれども、小村市長の意を酌んでの答弁なんですが、そこまで歓迎して市民の誇りだという答弁を、コメントをそのまま引き継いでされると、今言った海軍に協力して市政を行っとった戦中の市長と重なるんです。その点、市長はどうお考えですか。
◎総務部長（澤村直樹） 先ほど申しましたように、護衛艦の「かが」は海上での警戒業務それから災害時の大きな役割を担っていただいております。このたび入港された「かが」の隊員の皆さんはそういった任務を誠実にこなしていただくわけで、それに対して我々地元としても頑張ってくださいというお言葉をかけるのは、これはまた当然だと思いますので、決して軍事とかそういう意味でのコメントではないということは御理解いただきたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 自衛隊の任務が変わっとるわけでしょう。総務部長、御存じでしょう、自衛隊の任務が。だから、ああやって米軍の空母と一緒に出かけていくということになるわけでしょう。それをするためにつくられた護衛艦なんですよ。そこをどうお考えですか。
◎総務部長（澤村直樹） 繰り返しの答弁になりますけれども……
◆５番（
奥田和夫議員） ほいじゃ、結構です。
◎総務部長（澤村直樹） 警戒業務と災害対応に尽力いただいていると思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 呉戦災の記録という雑誌に空襲などの経験がまとめられておるんですが、７月１日から２日に呉市の市街地を襲った空襲ですね。Ｓさんという方が書いておりますけれども、警戒警報も発令されていなかったが、呉の周りは全て空襲警報が発令され、敵機はそこまで来ていると書いてあるんですね。警報を鳴らすと軍の士気が低下するという理由で鳴らさなかったというのがわかったと。そのため当然空襲にさらされ被害が広がったと。市長は、今呉市が進めておりますけれども、観光の問題にしてもただ歴史を観光の材料にしてから自衛隊のほうをどうこうとかしておりますけれど、そうではなくて二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにするために歴史の教訓をそこにつかみ出さにゃいけんと思うんですけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
◎総務部長（澤村直樹） 戦争を二度と起こさないということにつきましては、国民であり市民である我々も同じ思いでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 校長会の研修会で「かが」に行ったと聞いておりますけれども、この研修の目的は何かを伺いたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） 護衛艦「かが」の見学につきましては、海上自衛隊呉基地を訪問した過程で行ったものでございまして、「かが」の見学を目的に海上自衛隊を訪問したわけではございません。なお、海上自衛隊呉基地は地域にある施設として教育活動にどのように取り入れることができるのか検討を行うために訪ねたものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 今どういうふうにおっしゃったんですか。聞き取りにくかったんですが。訪問したんですか。もう一回ゆっくりしてください。「かが」を目的に行ったんじゃないと。じゃあ何をしに行って「かが」を見学したんですか。
◎教育部長（寺本有伸） 今御答弁したとおりでございまして、海上自衛隊呉基地は地域にある施設としてあります。この施設を教育活動にどのように取り入れることができるかの検討を行うために見学をいたしました。その中で、自衛隊のほうも「かが」の見学ができるということで御案内があったと認識しております。
◆５番（
奥田和夫議員） 「かが」へ乗艦してこれが教育とどう関連づくんですかね。自衛隊がどう使えるかというので勉強に行ったと、校長先生がということなんですか。それは旅費を払うてまで行かにゃあいけんことなんですか。「かが」というのは事前にわかっとるわけでしょう。それどうなんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 昨年から自衛隊の施設を活用することができますよということで自衛隊のほうから御案内がございました。その中で、実際にその施設を見てみないと教育でどのように使えるかということがわかりません。したがって、そういった目的で呉基地のほうを見てみたいということで行ったわけでございます。その中で、自衛隊のほうが「かが」のほうの見学もどうぞということで、それで校長会のほうも見学をしたということでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） その点を教育委員会のほうはどうお考えですか。総務のほうはさっき「かが」の問題を、私は今までの自衛隊じゃないんだと、そういうものじゃない、専守防衛の枠を超えとんじゃと指摘もしてきたんですが、教育委員会としてどう考えとるんですか。
◎教育部長（寺本有伸） この護衛艦「かが」というのは、国の防衛と災害派遣に使われるものと捉えております。
◆５番（
奥田和夫議員） その際に、市長にそんたくが働いたんじゃありませんか、市長のほうがああやって歓迎しとるわけですから。その辺いかがなんでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほども御答弁したように、昨年自衛隊のほうから呉基地について教育のほうでも開放できますよということがございました。そういった意味で実際に施設を見てみなきゃわからないということがあったので、校長会が年度の最初に見学に行ったということでございます。それ以上はございません。
◆５番（
奥田和夫議員） 私、議員になったころには共存共栄というのが、経済的に潤うということで、そういう意味で自衛隊と呉市の共存共栄がうたわれたと思うんですよ。それが今、市民のほうは貧困が進んで、自衛隊のほうだけがこうやって「かが」のような格好で目覚ましく大型化で海外への派兵型に変わっていきようるという意味で、軍に従属していきようると、本来の住民の福祉の増進じゃないと思うんですが、その辺、市長どうお考えですか。
◎総務部長（澤村直樹） 今回の護衛艦「かが」の配備のことにつきまして言いますと、これにつきましては国の政策として進められたものでございまして、このことについて呉市が主体的に何かをしたというわけではございませんので、その部分での福祉の増進ということについての御質問にはなかなかお答えはしかねるかなと思っております。御承知のように、福祉の増進ということにつきましては、呉市におきましては長期総合計画に基づきまして各分野でそれぞれの施策を着実に実施しているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 次に移ります。 核兵器禁止条約、いわゆるヒバクシャ国際署名なんですが、これへの取り組みの質問です。 核兵器禁止条約についての交渉を行う国連の第２会期がきょう６月15日から開かれまして、７月７日の閉会までには採択されて、早ければ年内にもこの禁止条約が実現することになります。小村市長も参加されております平和首長会議、これもその署名を目標にしておるわけでありまして、湯崎県知事も署名をされて、広島市長は元安橋で被爆者７団体と署名行動で訴えられました。原爆投下から72年ですね。ようやく人類は核兵器のない世界への画期的な一歩を踏み出したわけです。平和首長会議あるいは平和都市宣言都市としてどういう取り組みになっているのかを伺います。
◎総務部長（澤村直樹） 今回のヒバクシャ国際署名についての現在の呉市の取り組みといたしましては行っておりません。ただ、平和首長会議等から統一的な行動を行うなどの具体的な取り組みのお話がありましたら、今後前向きに検討していきたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 小村市長自身は署名をされたという情報は入っておりません。県内の各首長は結構署名なさってからそれなりに動かれているんですが、市長いかがでしょうか。
◎総務部長（澤村直樹） 確かに現在広島県内では広島県、それから３市５町において署名をされておると聞いております。呉市におきましてはまだ市長のほうの署名はしておりませんけれども、御署名の資料をよくよく確認しながら検討していきたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私は昨年持って上がったんですよ、市長にじかに手渡しまして。それがまだ投げられとるんです。その後も被爆者団体のほうからも送られていっとんですよ。何で市長、これを無視なさるんですか。このヒバクシャ署名と呉市の平和都市宣言というのは同じ性格のものですよ。それをなぜ、小村市長、これを無視なさるんでしょうか、伺います。
◎総務部長（澤村直樹） 決して無視しているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、今後どうするかというのはただいま現在検討中でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） きょうから国連が開かれるんです。それを何今ごろ言うんですか。市長、これまでも歴代の市長、この核兵器廃絶の署名だけはなされましたよ。そのほかではいろいろ食い違いがあるんですよ。安保条約の問題でもいろいろ違いがあるけれども、この分だけはされたんです、これだけは。どなたもされていますよ。何で小村市長だけがこうやって渡してからもう半年過ぎたのにまだ考えとると、これはおかしいんじゃありませんか、小村市長。 〔傍聴席にて「市長じゃないか」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（澤村直樹） ですから、先ほど申しましたように、これまでのことは別としまして検討してまいります。 〔さらに傍聴席にて「市長、答えや」と呼ぶ者あり〕
◆５番（
奥田和夫議員） そして、小村市長、庁舎の建てかえを機にこれまであった核兵器廃絶の大きな垂れ幕を外されてそのままになっとんですよ。あと小さな商店の広告塔のようなのだけが残って、しっかり時間をかけてみんと何を言っとるかわからんという、そこまで追いやられとんですよ。これはおかしいんじゃありませんか、核兵器廃絶・平和都市宣言をしとる市として。この辺、市長どうお考えですか。
◎総務部長（澤村直樹） 確かに、呉市は昭和60年12月に核兵器廃絶の平和都市宣言をしております。その関係でこれまでにも北朝鮮などで核実験が行われた場合には抗議文も送付しております。決して核兵器の廃絶について後ろ向きのスタンスを持っているというわけではございません。
◆５番（
奥田和夫議員） 宣言都市ですよ。それで抗議をされたと、それは結構ですよ、ええ結構なんです。ほじゃあ、今の国連でそういうふうに開かれてきようるときに、ただ自分自身もされとらんし、小村市長、自分がまずされて、まだ急いでからそういう署名運動が起きやすい条件づくりをしてくださいよ。そういう時期なんだから、今。平和都市宣言をしている市ですよ。恥ずかしいですよ、そういう宣言をしながらそうやって投げとく、取り組みを何にもしないと。これを大幅に進めていくということになりませんか。もっと早うテンポ上げてから取り組んでいくと、今からでも。総会終わりますよ。国連のほうが終わりますよ。いかがでしょう、市長。
◎総務部長（澤村直樹） 平和都市としての取り組みにつきまして、先ほど申しましたように、核実験があった場合には抗議文を送っておりますし、また空襲の日とか広島、長崎の原爆の日、それから終戦記念日には市民の皆様にも黙祷をしていただけるようにという広報もしております。また、先ほどありましたように、１階のモニターでも平和都市宣言をしていることはちゃんと連絡をしております。今の署名の問題だけで呉市が何もしてないという捉え方をされるのは残念でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 現にこうやって署名を持って上がっても投げとられるんですよ。私、手渡ししましたから。あれこれ難しいことをお願いしちゃいけんだろうから、これは今までの歴代の市長が賛同できた中身の署名だから、当然小村市長にも協力いただけるものだろうと。何せ平和都市宣言しとるわけですから。 〔傍聴席にて「好きなこと言うな」と呼ぶ者あり〕
◆５番（
奥田和夫議員） だから、これに対しての、宣言というのはじゃあどうお考えなんでしょうか。 〔「傍聴席を静かにさせて」と呼ぶ者あり〕
◆５番（
奥田和夫議員） 宣言というのはどうお考えですか、市長。 〔「傍聴者を退席させてくださいや」「議長言ってよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。議長の命令に従えないときは、地方自治法の規定により退場を命じることになりますから、念のため申し上げておきます。
◎総務部長（澤村直樹） 平和都市宣言の趣旨でございますけれども、これは世界の恒久平和の達成を目指すものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） ほいじゃあ、そのとおりやってくださいよ。ちゃんとせにゃいけんでしょう、宣言ですから。 次に、市長と教育行政の関係について伺います。
併設型中高一貫教育校の設置について、県の平成30年度予算に提案する旨、報告がありました。これは急に私も聞いたものですから驚いたわけなんですけれども、どこで審議をして決めたものなのか、そこを伺います。
◎教育部長（寺本有伸） 本提案につきましては、教育委員会事務局で協議した上で決定し、教育委員会及び議会へ報告したものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 事務局だけで議論して決めて、そして県のほうへ要望をするということがあっていいんですか、そんなことが。
◎教育部長（寺本有伸） 県提案につきましては、それぞれの部局のほうでいろいろ審議したものについて毎年県提案をしていると認識しております。
◆５番（
奥田和夫議員） これ、初めての問題です。初めてそういう提案されたんです。それをただ事務局だけでささっと集まってから出すというだけでええんですか、教育長。そんなものなんですか、議会というのは。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほども申し上げましたように、事務局で審議したものについて県のほうへ要望するということで審議したものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） この中で、一部市外の国公立、私立中学へ進学しているという明記があるんですけれども、市外のそういう学校へ進学している人は何人ぐらいおって、なぜ市外に出ているんか、どういうふうに調査されたか伺います。
◎教育部長（寺本有伸） 市外へというのは小学校から中学校へということでよろしいんでしょうか。
◆５番（
奥田和夫議員） 呉市外です。
◎教育部長（寺本有伸） ですから、小学校を卒業し中学校へという。
◆５番（
奥田和夫議員） はいはい。
◎教育部長（寺本有伸） 大体毎年４％前後の子供、数でいうと60数名になるんですけれども、市外のほうへ行っております。これはさまざまな希望がございまして、スポーツあるいは勉強、そういったものを含めて、それから特別支援学校とかいろいろございますので、それぞれの進路に応じた形で希望を出し、市外へ通っていると認識しております。
◆５番（
奥田和夫議員） こういう方が今回のそういう提案によって、もしそれが実現したら減っていくと理解されているんですか。
◎教育部長（寺本有伸） この
併設型中高一貫教育校ができることは進路選択において中等教育の多様化が図られると思います。したがって、選択肢が一つふえるということもございますので、一部ではございますけれども、市外への流出というのはかなり歯どめがかけられると感じております。
◆５番（
奥田和夫議員） あの報告のペーパーを見まして、これからエリート校をつくると読み取れるんですよ。それが呉市のメリットになるんかどうなんか、どういう点でのメリットになるんか、その点を確認したいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） まず初めに、私どもといたしましてはこの
併設型中高一貫教育校は生徒一人一人の個性をより重視した計画的、継続的な教育の実現が可能となる学校と捉えておりまして、エリート校とは考えていないということをまず申し上げておきます。 併設型中高一貫校が呉市に設置されるメリットとして３点考えております。まず１点目でございますけれども、これまでの中学校、高等学校に加えて生徒や保護者が中高一貫教育校も選択できるようになり、中等教育の多様化が図られること。２点目は、全県から生徒が集まることによって呉の教育のレベルアップが図られること。３点目は、多様な人材を輩出できることにより、人との情報の交流が生まれ、まちの活力や魅力向上につながること。
◆５番（
奥田和夫議員） 今エリート校じゃないとおっしゃったけれども、そういう学校を特に名指しで決めとるわけですよ。そういう評価もありましたよ、文言の中に。今すぐれた学校を選んだというか、そういう文言があったと思うんですけれども、今必要なのは全ての子に高校教育を保障するという視点が要るんであって、今のやり方だったら中学校の段階から選抜競争を体験せにゃいけんことになると。その辺はどういうふうに整理をされたんですか。
◎教育部長（寺本有伸） まず、あくまでも進路の選択肢というものはたくさんあったほうがいいと思います。それぞれの子供の能力によって、行きたいところで勉強したいと。将来の目標に向かっていきたいと。ですから、それには公立の学校もございますし、こういった併設型の学校ができると、先ほど申し上げましたように中等教育の多様化も図られ、選択肢が広がるという意味でメリットがあると考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私、話をこの間聞いて回ったんですが、例えば青山中学、中高一貫でされていますね。ここは優秀な方が集まっていると思うんです、そのように話も聞きましたから。けれど、ここ定員に対して半分ぐらいしかおってんないんです。いないんです。人が集まっておらんのですよ。そういうことを考えたら今のそういう状況の中で、定員数も子供が集まらん状況をしながら、今度市立の中学校がこれはまたどういうふうになるんだろうか、そこらをどういうふうに考えていますか。どう分析してからどういうふうにその辺お考えになっとるか、伺います。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市立中学校等に何らかの影響が出るんじゃないかという御心配だと思うんですけれども、先ほども申しましたように、毎年小学校卒業者の約４％が市外へ流出している現状がございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、この併設型の学校が設置されますと、先ほどから言う選択肢の幅が広がって市外に流出していた生徒が市内にとどまるということが期待できると。それから、そのことによって呉市全体の中学校のレベルアップにもつながると考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） けれど、青山中学なんかの場合、定数の半分おらんという状況なんですよ。それ、ますます拍車をかけることになりませんか。その辺は全然関係ないという理解でいいですか。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほども申しましたように、このことができることによって全体的なレベルアップが図られると考えております。
◆５番（
奥田和夫議員）
教育再生首長会議、この問題で質問させていただきたいと思いますけれども、これは2014年、平成26年６月２日に発足したものです。これは安倍政権が国政レベルで進める教育再生と連動して結成された地方版です。再び戦前のように時の政治権力の意思を色濃く教育に反映することをもって教育再生と称している右翼的な運動団体と言えるでしょう。これに市長交際費で
教育再生首長会議勉強会、2014年、平成26年11月12日に会費7,000円で市長は参加されております。
教育再生首長会議、安倍晋三内閣総理大臣表敬訪問会費5,000円、これは同じ2016年１月27日に代表として市長も参加されたんですね。安倍首相を表敬訪問されています。これまで戦前の反省から教育内容に介入しないことを原則にしてきました。市長が出された総合教育会議の中でも、市長部局というのは教育委員会のほうで教育長を中心となってやっていることを予算や人事で支えていくと、これが基本スタンスだと市長もおっしゃっています。 そこで、市長がわざわざ首長会議に参加する意味、これ市長、どういうふうに考えてから参加されたんでしょうか。その意味を御説明いただきたいと思います。
◎総務部長（澤村直樹）
教育再生首長会議につきましては、こういった会合を持つことで全国各地からの多くの首長が集まることになりますけれども、そういったメンバーで貴重な意見交換、それから情報収集、そういうことで今後の教育行政への一環として活用していきたいという趣旨で入っているものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これ、今何人参加されていますか。
◎総務部長（澤村直樹） 私どもが把握しておる段階では、現在では会員数は約150名強じゃないかと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） これがたくさんということなんですか、150人が。仮におっしゃるのをそのまま受けとめて、150人で多数の首長が集まってからということなんですか。
◎総務部長（澤村直樹） 150人の方の意見が聞けるという意味では多数かなと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） この団体の規約第５条に事業というのがあって七つほど述べられとって、一つが偉人教育に関する調査研究、５番目に道徳、歴史、公民教育に資する調査研究、六つ目に教科書採択に関する調査研究、こういうふうに教育の内容に関する事業がめじろ押しなんですが、これは間違いありませんか。
◎総務部長（澤村直樹） 規約の中にはそういった内容は入っております。
◆５番（
奥田和夫議員） そうしますと、教育内容には介入しないと言うてきたんですが、その原則が崩れることになると思うんですが、市長いかがでしょう。
◎総務部長（澤村直樹） 先ほど申しましたように、この会に入っていろいろな情報収集、それから意見交換を行ってまいりますけれども、市長の教育への介入という面で申しますと、平成27年度につくりました総合教育会議でもうたっておりますように、あくまでも政治的な中立性、それから教育の執行権は教育委員会に留保されたままでございます。その中で、予算編成、執行、人事や条例制定、こういった権限を持つ市長と教育委員会が協議調整することによってよりよい教育行政を進めていくためにという考えを持っておりますので、この会に入っていることがすぐさま教育に介入していくということではないと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） これに対して市民が不安を抱いとるんですよ。戦前のようにならんかと、なるんではないか。戦前のように時の政治権力の意思が色濃く教育に反映する、そのことをもってこの教育再生と言っている団体ですよ。それに市長が参加している。これ退会するべきじゃありませんか、市長、退会を。市長みずからが、市長が入られたんでしょうから市長が自分で退会する、いかがでしょう。市長でしょう、退会するかどうかというのは。
◎総務部長（澤村直樹） 先ほどから申しておりますように、教育については当然政治的な中立性ということは必要で、これからも教育行政につきましては教育委員会と市長とが一体となって検討していくということで、そのことと、この会に入っていることとは次元が違うものと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） これまで予算と人事以外はかかわりませんと、介入しませんと言いながら、さっき私言ったようにこの会は特殊な会なんですよ。そういう特殊な教育団体に研修に行くというのは、だから市民のほうが心配しとるんです。教育の中立性から外れるじゃありませんか。いかがですかこれ、市長、答弁してください、この辺は。市長じゃないと答弁できないです、ここは。
◎総務部長（澤村直樹） いろんな意見が……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◎総務部長（澤村直樹） （続）あると思いますけれど、その意見を聞く中で必要なものを吸収していくということでございまして、あくまでも呉市の教育行政というのは教育委員会と市長とで協議調整をして公平に進めていくということでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 教育長は今市長が任命されて決まるんですね。これまで４年間だったんが今度３年になったんですか。３年ごとに市長の顔色を見ながらせにゃいけんという関係でしょう。そうしますと、ここにはそういう気が働くんですよ。市長の顔色見ながら教育をやるようになると。ならざるを得んじゃないですか、市長に気に入ってもらわんかったら首になるわけですから。そうすると、こういう会へ向けて市長が参加をしていくというのは、それがそのまま教育のほうへ行ってしまうんです。教育の中立性が壊されてしまうと。ここは市長でないと答弁できないと思うんですよ。教育問題、結構これまでも、口を出しませんけれども、考えがありますというんでたびたび発言されました。こういう場面というのは特に市長が自分で決めてこういう会に参加されたわけですから、だから退会するかせんか、何でしないのか、その辺の市長の思いをここで述べてくださいよ。この秋には市長選挙も予定されておりますけれども、そうするとどうなんか、その立場を明らかにしてもらわんと市民が困りますよ。市民は不安でしょうがない、市長がそういうのに参加するということが。いかがでしょう、市長。
◎市長（小村和年） まず、結論からいって退会する気持ちはありません。と申しますのも、各市町それぞれ総合教育会議、あるいは教育大綱をつくる立場から、これまでとは違った教育に対する理解、首長としてのスタンスというものをしっかり持つ必要が出てまいりました。そういう中で、特に教育というものに強い関心を持っておる首長が意見交換をする、その場に私が一緒に意見交換をすることは大変メリットのあることだと考えておりますので、少しそこは見解を異にしておると思いますけれども、退会をするという今思いは持っておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） その会が特殊な考え方、教育再生、戦前のような形のことを……
○議長（加藤忠二） 時間が参りました。お急ぎ願います。
◆５番（
奥田和夫議員） （続）それを、そういう会でもよろしいんですか。 〔「早う終われ」「終わり」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 時間が参りましたので、以上をもちまして奥田議員の一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△日程第６
谷本誠一議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第６、谷本議員の一般質問を議題といたします。 17番谷本議員。 〔17番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆17番（
谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、大きく次の２点に絞って質問を行います。 まず第１は、本市における非常勤職員の待遇改善についてであります。 中でも臨時職員は一般職同様、週38時間45分労働となっておりますが、地方公務員法第22条第５項によりますと、契約期間は半年を限度とし、更新は１回までと記述されています。つまり、最高１年間の継続雇用ということですが、一旦退職して、例えばわずか２週間程度あけてから再度採用する実質的な継続雇用がなかったのか確認をいたしておきます。 これより質問席に移らせていただきます。 〔17番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎総務部参事（道本幸雄） 臨時職員の任用実態についてお答えをいたします。 本市におきましても、１年間の任期満了後、期間をあけて再度任用している例はございまして、今年度当初では30名程度を再度任用しております。
◆17番（
谷本誠一議員） 結局、これはいろんな自治体もそのような傾向があるようでございまして、ある意味ではこの地方公務員法のグレーゾーンになっていると言えなくもありません。今働き方改革が言われる中で、このことは肝に銘じておいていただきたい。それを念頭に次の質問に移らせていただきます。 次に、臨時職員と嘱託員の待遇差に関して考察してみます。 枚方市非常勤職員一時金等支給事件では、人事院規則の国家公務員における非常勤は常勤の４分の３を超えているため、平成22年に大阪高等裁判所において適法判決が出ています。ということは、一般職と同一時間労働である本市の臨時職員は手当支給が可能とはならないのか、御見解をお伺いいたします。
◎総務部参事（道本幸雄） 臨時職員の手当支給についてお答えをいたします。 常勤の職員等につきましては、地方自治法第204条第２項及び第３項により、条例で定めれば各種手当を支給することができると規定をされております。そのため、本市の常勤の臨時職員につきましては、条例で定めれば同様に支給することは可能であると考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） その条例を定めずに支給をしてこなかったわけですよ。一般職と同じ時間を働いていらっしゃるにもかかわらず、そこは大きな差があるということをまずここで押さえておいていただきたいと思います。 臨時、非常勤職員の任用等について平成26年度に総務省通知があり、それを受け本市は平成27年度から嘱託職員の報酬の大幅改定を実施し、かつ通勤手当にかわる措置として、１日４時間勤務等パートを除く嘱託職員に対し、報酬加算を初めて設けました。ところが、臨時職員に対しては報酬加算はなく不公平となっていますが、この理由や考え方についてお尋ねいたします。
◎総務部参事（道本幸雄） 臨時職員の通勤手当に係る交通費の支給についてお答えをいたします。 まず、嘱託職員の報酬加算につきましては、本市では通勤経費を直接負担するという考え方ではなく、職場の近隣ではなかなかいらっしゃらない、ある程度専門性を持った方に来ていただくということで人材確保措置として行っているもので、一定以上の勤務量のある嘱託職員を対象に報酬に通勤手当相当を加算することとしております。臨時職員につきましては、短期間の雇用が想定されること、また現在のところ人材確保措置が必要ないことなどの理由で加算等による支給はしておりません。
◆17番（
谷本誠一議員） 今嘱託職員に対してはそのような報酬加算をしたと、その理由を述べられましたけれど、これはようやく総務省の通知を受けて平成27年度から初めて実施したということですから、やってなかったわけですよ。臨時職員においては短期間の雇用だから違うんだとおっしゃいますけれど、嘱託の場合はベースアップがあるようになっておる。ところが、臨時職員は短いからベースアップなくてもいいんです。そこが差であって、同じ労働時間を一般職とやっている臨時職員は当然手当支給できるわけですから、通勤手当ぐらいは出してあげないとおかしいわけです。 ところで、嘱託職員に対し報酬加算をしたとしても実質的な通勤経費に満たない場合が多いとの現場の声を聞いております。また、加算したとしても通勤手当と違って課税対象が逆にふえ、納税の負担増につながると考えますが、御所見を伺っておきます。
◎総務部参事（道本幸雄） 嘱託職員の報酬加算に伴う納税の負担増についてお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、本市では通勤経費の実費を支給するのではなく、人材確保措置ということで通勤距離に応じて報酬加算を行っております。そのため、加算された部分につきましても報酬として課税対象となるものでございます。
◆17番（
谷本誠一議員） ということなんですよ。だから、加算はありがたい話だけれど、それも実際の通勤費用には満たない、かつ税金はたくさん取りますよということになって、不利益もまたあるわけですよね。 そこで、地方自治法第203条の２第３項には、短時間勤務を除く非常勤職員には費用弁償の支給が可能としております。この短時間勤務というのはパートのことと推察されますが、本市の29時間労働である嘱託職員や38時間45分労働である臨時職員に対しては通勤経費分をそっくり費用弁償することができるはずで、これを怠ってきた理由について伺います。
◎総務部参事（道本幸雄） 通勤に係る経費の支給方法についてお答えをいたします。 まず、嘱託職員などの非常勤職員につきましては、条例で定めることにより、通勤費用相当分を費用弁償として支給することは可能でございます。しかしながら、嘱託職員は任用期間や勤務日数などが多様な形態となっております。そのため、事務の効率性なども考慮し、個々に費用弁償の額を算定するという方法ではなく、人材確保措置として一定以上の勤務量のある職員に対しまして通勤距離に応じて報酬加算をしているものでございます。 次に、臨時職員につきましては、通勤手当として条例に規定し支給することは可能でございます。しかしながら、本市では、短期間の雇用が想定されるなどの理由で手当の支給をすることとしておりません。
◆17番（
谷本誠一議員） 要は税金を、課税をふやさないようにしながら、また通勤の部分は実質的にその職員の方にとっていただけるようにするという考え方がなかったというのが大体おかしいんですよね。非常勤職員に対しては地方自治法第203条の２第４項で報酬費用弁償の額や支給方法は条例で定めなければならないとうたっています。これを給与条例主義と呼んでおります。平成27年12月定例会での私の一般質問に対し当局は、職員給与条例第17条や報酬費用弁償条例第２条第28号で任命権者、いわゆる市長が、常勤職員との均衡を考慮して支給すると条例委任しており、多種多様な非常勤職員であるため適法であると強弁いたしました。ところが、茨木市臨時的任用職員一時金支給事件では、平成22年に非常勤職員が常勤の４分の３を超えていなくても常勤と評価しつつも、条例根拠なきままでは違法との判決が出たのです。それを踏まえ、多摩市では既存の規則から嘱託職員、非常勤、一般職員、臨時職員に関し任用３条例を制定いたしました。本市においては、私の一般質問に対し条例化を検討すると答弁されましたが、最高裁判決に対する所感とその後の検討経過について伺います。
◎総務部参事（道本幸雄） 非常勤職員の報酬に係る条例化についてお答えをいたします。 まず、茨木市の最高裁判決につきましては、臨時職員に対する一時金、いわゆる期末手当の支給が条例に規定のない支給のため違法であると認定されたものであり、本市におきましても条例に規定のない一時金等は支給できないものと理解しております。一方、先般国においては、働き方改革の一環で地方公務員法等が改正され、臨時、非常勤職員の任用の枠組みや手当支給に関する規定が見直されました。平成32年度の施行に向け、本市における課題を整理し、新制度の概要や他都市の動向なども踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 結局、茨木市の場合は期末手当とかが支払われたんですけれど、私はそこまで言うてないんですよ。せめて通勤手当とか、あるいは嘱託職員だったら費用弁償、そういうふうな実費分を出したらいいじゃないかと言っとるわけですよ。私が前回質問してから以降、ほとんど労働組合との協議とか検討が余り進んだという話は今一つも答弁がなかった、つまり何も動いてなかったということなんですね。結局、このたびの地方公務員法改正で平成32年度からの施行、その分がようやく出てきたから国の働き方改革にのっとって従いますと、それだけしかないんですよ。つまり、呉市が現時点での地方自治法や地方公務員法に基づいておかしいと、あるいは不公平だと言われるところを積極的に改革していこうという姿勢が今までなかったということなんですね。法律が改正されたらやります、これは誰でもやるんです。それは受け身ですよ。私はそういうことを言っとんじゃない。こういう改革は平成32年度の施行に向けて、それまで地方自治法も改正されるでしょうけれども、それを待ってからやるんじゃなくて、いつやるか、今からですよ。そのように私は申し上げておきます。 さて、高齢者雇用安定法の平成25年改正により、定年退職後、労使協定での条件を廃止した上で原則65歳までの再雇用が可能となり、それを受けて公務員もそれを踏襲するようになりました。一方、平成25年３月付総務副大臣通知、地方公務員の雇用と年金の接続についてでは、無年金期間において希望者にはフルタイム勤務を推奨しています。それを受け、多摩市では、職員組合との協議により無年金期間は週５日のフルタイム勤務か、週４日の短時間勤務を選択できるようにし、年金支給後は短時間勤務に一本化することにいたしております。本市では、
一般職定年退職者には選択の余地がなく、再任用は年金開始年度までにとどまっており、しかも短時間勤務でありますが、この考え方について確認しておきます。
◎総務部参事（道本幸雄） 本市の再任用制度についてお答えをいたします。 本市では、現業職を除く再任用制度を平成26年度から実施いたしました。この制度は、それまで定年後すぐ支給されていた年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられたことに伴い、60歳で定年退職した職員について、無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図るとともに、これまで職員が培ってきた知識や経験を十分に活用するために制度設計したものでございます。そのため、再任用職員としての雇用期間の上限は年金の開始年齢に達する年度までとし、短時間勤務につきましては制度検討の際、職員アンケートなどを勘案し決定したものでございます。
◆17番（
谷本誠一議員） 職員アンケートなんかを勘案したというけれど、結局週30時間勤務でしょう、再任用は。そうじゃなくて、国はフルタイムが原則ですよと言っているわけです。それに対しての答えが全くなってない。強いて私が助けるならば、再任用を希望する職員をフルタイム職に再任用することが困難であると認められる場合等では短時間勤務を可能とすることはできるんですが、その理由が明らかになっておりません。これを使って逃げ道をフル活用しているということがわかったわけでございます。 では、一般廃棄物収集業務や給食調理員等現業職、消防吏員においては、一般職と異なり、定年退職後最長５年間の再任用を認めてきました。これでは既得権益が残存し、一般職との不公平が生じます。この際、一般職と同様の待遇に改善すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎総務部参事（道本幸雄） 現業職の再任用制度の見直しについてお答えをいたします。 現業職の再任用制度については、先ほど御説明いたしました平成26年度に始まった新再任用制度を実施する前の平成14年度から制度導入しております。これは当時現業職の退職不補充という考え方のもと、当該業務を維持するために再任用制度をいち早く取り入れたものでございます。この現業職の再任用制度につきましては、給料表の１級を適用しており、２級を適用している新再任用制度と比べて月額報酬が低く抑えられていることや、今後新再任用制度の雇用期間が段階的に５年間となることなどから、現在のところ制度を見直すことは考えておりません。
◆17番（
谷本誠一議員） 65歳の厚生年金の支給開始が間近に迫っとるから、それに合わせてフェードアウトすれば後に何にも残らんじゃないかと、こんなことだろうと思います。今からやらにゃいかんということがいつも抜けとる。結局、再任用との考え方のギャップがあるわけですね。ただ一つの救いは、一般職の再任用は２級俸給からですが、１級というさらに低いところから始めているというのは少し安心したところでございます。ただ、アウトソーシングを進めよるわけですから、ならばそういう形で温存するというのはアウトソーシングに足かせになっていることだけは申し上げておきましょう。 さて、旧交通局では、民営化直前に国の解釈を踏襲し、公営企業であるにもかかわらず運転手を現業職とみなし、行政職俸給表１から２に適用改定を検討し、最終的には給与を減額いたしました。 そこで、現業職に関しても、福山市が近年改定したように人事院規則を参酌して行政職俸給表２を適用するお考えはないか伺います。現給保障されますので、すぐに職員には影響はありませんが、長い目で見れば昇給金額が圧縮されますので、財政上、効果が出てまいります。
◎総務部参事（道本幸雄） 現業職における行政職俸給表２の適用についてお答えをいたします。 現業職の職員は、現在平成10年度の採用を最後に退職不補充としており、現業職場は非正規化を含めたアウトソーシングを着実に推進しているところでございます。一方で、現業職の職員は、清掃委託業者への業務指導や市民への啓発活動など、現業の職務内容を超え職務範囲の拡大に取り組んでいるところでございます。こうした状況を十分に踏まえ、給料表の見直しについては慎重な対応が必要と考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 時間がないので、次の大きな柱は
地球温暖化防止対策についてであります。 地球温暖化対策法第21条では地球温暖化対策に関し地方公共団体実行計画を策定することになっていますが、呉市では環境基本計画の中づけとなっており、これでは市民啓発に難点が生じます。今年度は第２次環境基本計画の中間見直し時期となっており、この際、実行計画を外づけして実行力を向上させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） 地球温暖化対策法で地方公共団体が定めることとされている実行計画は、政府が定めた地球温暖化対策計画に即して、その区域内における活動から排出される温室効果ガスの抑制を図るための計画です。策定に当たって国が示している地方公共団体実行計画策定・改定の手引きでは、市が定めた市内の環境保全対策全般を内容とする環境基本計画の内容と整合を図る必要があるとされておりますので、これに基づいて呉市では環境基本計画を上位計画、
地球温暖化対策実行計画を個別計画として位置づけ、環境基本計画の中に組み込んで一本の計画としておるものでございます。本年度予定しております第２次呉市環境基本計画の中間見直しにおいても、
地球温暖化対策実行計画を含めて見直しを行うべく、現在作業を進めているところでございます。
◆17番（
谷本誠一議員） 人口23万人の呉市の平成26年度における
温室効果ガス排出量は549万トンです。片や、人口80万人の浜松市では同年度で545万トンと、人口規模が大差にもかかわらず重厚長大型産業を抱える呉市において
温室効果ガス排出量が断トツであることがわかりました。 そこで、条例を制定するなり既存条例を改正するなどして、一定規模以上の市内企業に対して廃棄物減量計画に加え地球温暖化対策計画の策定を義務づけることは重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫）
温室効果ガス排出量は、各地域によって産業構造が異なりますので、他都市と単純に人口規模だけで比較することは困難であると考えております。確かに、呉市では産業界から排出される温室効果ガスが多いのは事実でございますが、国は地球温暖化対策計画で、産業界についてはこれまで主体的に温室効果ガス排出削減計画、自主行動計画を策定して排出削減に取り組み、高い成果を上げてきた実績を評価し、引き続き事業者による自主的取り組みを対策の中心的な役割にすることとしておりますので、呉市としても現段階で産業界に特別な規制等を行うことは考えておりません。 なお、広島県の条例で呉市内の企業も含めてエネルギー使用量が一定以上の事業者については温室効果ガス排出削減計画の提出を義務づけられておりますので、呉市の条例での義務づけは必要ないものと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 県の条例があるからいいじゃないかということなんですが、じゃあその県の条例に基づいてどのように各企業が計画をし、また実行しているのか、それを全然呉市は確認もしていないわけです。そこら辺は今後よろしくお願いしますよ。 本市では、
マイバッグ運動を後押しするため、有志企業と提携を結んで店舗レジ袋の有料化に踏み切りました。ところが、その参画企業は一向にふえていないのが現状で、レジ袋有料化店舗においても小さい袋は無料提供するなど有名無実化しています。 そこで、参画企業や店舗においてはホームページで公表したりステッカーを店先に掲示するよう促すなど、企業への温暖化対策計画策定義務づけとセットで強力に推進する必要がありますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） レジ袋削減に向けた取り組みについては、平成21年に食品スーパー等を中心とした事業者の協力により無料配付を中止して以来、食品スーパー等においては市民に根づいてきているものと考えております。しかしながら、事業者にとっては経費削減につながる面もありますが、コンビニや物販チェーン店などは販売戦略や営業方針との兼ね合いが大きく、協力が得られにくいところでございます。御指摘のとおり、市としてもそれ以降積極的な活動をしてこなかったこともあり、参加事業者が増加してない状況にあります。この点については反省したいと思います。今後は、事業者に対しては大型店舗が新規出店する際には引き続き参加の協力をお願いしたり、指定ごみ袋の取扱店に協力を依頼していくとともに、参加企業の店舗についてホームページで公表するなどにより周知を図ります。また、市民に対してもマイバッグの持参について改めて啓発に努めてまいります。
◆17番（
谷本誠一議員） 強力に推し進めてくださいね。 地球温暖化対策法第38条では、中核市以上の公共団体は
地域地球温暖化防止活動推進センターを指定することができるとされています。浜松市でもプロポーザルで静岡市のＮＰＯを指定し、行政とタイアップし、環境省の全額補助事業を活用したりして施策を推進しています。昨年度中核市に昇格した呉市において指定をする考えはないかお尋ねいたします。
◎環境部長（大江宏夫）
地域地球温暖化防止活動推進センターとは、地球温暖化防止に関するさまざまな活動を行うために一般社団法人等を県知事や政令市、中核市の市長が指定するものです。広島県内のセンターとしては、一般財団法人広島県環境保健協会が知事から指定を受けて通称脱温暖化センターひろしまを運営しております。呉市としましては、当センターから環境啓発グッズを借用し、環境パネル展を開催したりエコフェスタ等で展示しております。また、呉市が事務局を務めていますくれ環境市民の会も研修会への参加や相談等で利用しております。このように、呉市では広島県が指定している脱温暖化センターひろしまを温暖化防止活動に活用しているため、現時点では市独自に新たに地域地球温暖化防止活動センターを指定することは考えておりませんが、今後国の補助事業を実施する上で必要となれば検討してまいります。
◆17番（
谷本誠一議員） 10分の10である二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を環境省に申請してクールチョイスに取り組むことも一手段です。浜松市では、エコドライブ推進事業に特化し
地域地球温暖化防止活動推進センターに事業委託しておりました。本市における導入の考え方についてお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） クールチョイスとは、環境省が推進している温室効果ガス削減のために省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動のことです。例えば、車はエコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという選択、またＬＥＤ等の高効率な照明にかえる、公共交通機関を利用するという選択、クールビズを初め低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの選択などで、呉市としましても今後さまざまな手段により市民啓発に努めてまいります。また、国の補助金等を利用した他都市の先駆的な取り組みについても研究していきたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 次に、くれエコアクションプランの実効性について考察してみます。 これは地球温暖化対策法に基づく呉市実行計画の事務事業編で呉市役所に限定したものとなっており、現在第３期５カ年計画の最終年度を迎えています。環境基本計画に盛り込まれていなく、非常にわかりづらくなっています。第４期計画作成に当たっては外だしする実行計画の区域施策編とセットで位置づけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） くれエコアクションプランとは呉市みずからが行う事務や事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減の実行計画であり、環境基本計画の中の呉市の行政区域全体の温室効果ガスの削減を目指す計画である区域施策編とあわせて呉市
地球温暖化対策実行計画を構成しております。国が示している地方公共団体実行計画策定・改定の手引きでも両者を一体化することも可能とされておりますので、第２次環境基本計画の全面改定である第３次呉市環境基本計画の策定時に一体化を検討していきたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 実行計画区域施策編、事務事業編があるんだから、これが一つになっとらにゃ大体おかしいんですよね。 呉市公共施設の電力供給契約は、大口契約が自由化された平成17年度から本庁舎のみにおいて入札を実施し、あとの全ての施設は中国電力との随意契約となっています。一方、電力会社によっては発電方法が化石燃料だったり自然再生エネルギーだったりまちまちです。しかも、昨年度からは小口契約も新電力に開放、自由化されました。 そこで、可能な範囲で各施設の電力供給契約は価格だけではなく二酸化炭素排出係数とセットにした総合評価で入札等を実施することが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） 環境省は、温室効果ガスのさらなる削減のため、環境配慮契約法を定めて、電力購入等温室効果ガスの排出に影響の強い５分野の契約の際には、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて評価するように努めることとしております。電力契約につきましては、総合評価方式は今後の検討課題とされており、当分の間は二酸化炭素排出係数で入札資格を決定する裾切り方式を用いることとしております。呉市でもくれエコアクションプランで可能な限り二酸化炭素排出係数の低い事業者を選択することとしておりますので、環境に配慮した契約について関係部局と協議しながら研究してまいりたいと思います。
◆17番（
谷本誠一議員） 研究というよりか、もうすぐに始めにゃいかん、今まで何にもしてなかったんですからね。 環境省が定める空調設備における室温設定基準は、夏は28度、冬は19度とされています。ところが、本庁舎では各会議室において自由設定が可能となっています。 そこで、本庁舎にとどまらず、全体制御が可能な施設においては基準室温に設定するとともに、ある程度時間が経過したら自動的にストップするシステムを導入するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） 確かに、議員の言われるとおり、庁舎等の空調設備における温度設定の徹底化を行えば消費電力を抑えることができますが、庁舎の執務室には熱を発する機器もあり、体感温度が設定温度を上回っている場合もあると考えます。また、業務形態もデスクワークから作業を伴うものまであり、温度の感じ方も人によってさまざまで、温度設定の徹底化により作業効率が下がり作業にかかる時間が長くなることで逆にエネルギーの使用量の増加につながることも考えられます。基準室温はあくまでも目安であり、職場環境や職員の体調に応じて適切に対応すべきと考えます。くれエコアクションプランでも取り組み事項の具体策として、庁舎等の空調温度は冷房28度、暖房19度を目安として、来庁者や職員に過度な負担とならない範囲で湿度なども考慮した上で設定するとしておりますので、職員一人一人が適切な温度管理に努めることの徹底を図っていきたいと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） これはまだまだ徹底化せんにゃあいかんですよ。自由に低い温度にしていますからね、今。 本市では過去に中央桟橋ターミナルビルや大和ミュージアム、オークアリーナ、エコグローブ等を建設する際、太陽光パネルを設置してきました。新庁舎におきましては、屋上に機械を置いていることもあって出力は28キロワットとわずかではありますが、設置しています。また、民活での公共施設へのパネル設置も推進しています。 ところが、このたびの市営プール建てかえにおいては太陽パネル設置は設計されておりません。大規模な施設建設においては機会を捉えて可能な限り設置するという考えはないのか、当局の方針を伺います。
◎環境部長（大江宏夫） 公共施設への
太陽光パネル設置については、くれエコアクションプランで公共施設へ太陽光発電設備の導入を図るとともに施設の整備時には省エネルギー型の設計建築とし、できるだけ低排出係数のエネルギー設備を選択するように努めることとしております。これに基づき、施設の整備時には担当課で太陽光発電設備だけでなく、可能な限り省エネルギー型の設計や設備を選択するように努めてもらっているところでございます。しかしながら、担当課では環境面だけで全てを決定することは困難であり、最終的にはライフサイクルコストを含めた費用対効果等さまざまな条件を総合的に考慮した上で、施設ごとに判断されているものと考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 環境部がもうちょっと積極的に介入するべきですよね。 本市では、今年度と来年度の２カ年をかけて小中学校の全普通教室に空調設備を設置することにしています。ところが、このことにより、第３期くれエコアクションプランは総崩れになった可能性があります。教育委員会議でも、
温室効果ガス排出量は格段にふえ、地球温暖化に拍車をかけるんではないかとの議論は皆無でした。 そこで、全教室に設備が完了した時点で冷房稼働に係る
温室効果ガス排出量はどれだけ増加するのかお尋ねいたします。
◎環境部長（大江宏夫） 小中学校の空調設備導入は、
温室効果ガス排出量を増加させることとなりますが、夏季の酷暑、ＰＭ2.5や黄砂の飛来及び光化学オキシダント等さまざまな環境面の問題への対応も含めて、児童生徒の学習効率面や熱中症防止等の健康面も考え、望ましい学習環境づくりのために設置されるものと理解しております。導入される空調設備は……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◎環境部長（大江宏夫） （続）省エネ型になっており、夏季の使用に伴う二酸化炭素排出量は約600トンの増加と見込んでおります。しかしながら、この増加量は市役所全体の排出量の１％未満であり、他の削減努力により十分吸収可能と考えております。
◆17番（
谷本誠一議員） 吸収可能ってね、新しく出てきたわけですから、600トンを減らすというのは大変な努力ですよ。 全普通教室への空調設備化がまかり通ったのは、庁内組織である
エコポリス推進会議が全く機能していなかった証拠です。 そこで、浜松市のように各課長を温暖化対策推進責任者に委嘱して自覚を高めさせ、施策推進に環境部が音頭をとれる強力な推進体制を構築すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎環境部長（大江宏夫） 呉市
エコポリス推進会議は、14の部署の部長級職員で構成され、環境基本計画及び実行計画の策定、推進、進行管理や環境に関する各種施策事業の総合的調整を行うための庁内組織です。また、下部組織として14の部署の課長級職員で構成する監事会を設置し、環境に関する各種施策の推進を図っております。くれエコアクションプランについては、毎年度当会議により進捗状況などの評価を行い、結果を呉市環境白書により公表しております。今後も、
温室効果ガス排出量の削減に向けて、当会議によりエコアクションプランのＰＤＣＡサイクルの確実な実施を図ってまいります。
◆17番（
谷本誠一議員） 形だけで、環境部がまだまだ食い込んでいかなきゃいかんと思います。 本市は、平成16年度途中から家庭ごみ収集において有料指定袋制度導入に踏み切りました。ところが、この売り上げ歳入は一般財源化しますので、市民の努力が目に見える形で環境に貢献することができません。 そこで、指定ごみ袋売り上げ歳入や回収資源物売却収入を独自の歳入として地球温暖化基金に積み立て、例えば地球温暖化対策費に特化して活用し、その収支をホームページや市政だよりで公開することで市民の環境への意識啓発向上につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） 呉市における指定ごみ袋の売上収入と資源物の売却収入は１年間で合計５億円でございまして、ごみ処理に要する経費約35億円の財源の一部としております。もともと指定ごみ袋の制度はごみを出す量に応じてごみ処理費用の一部を負担していただくということも目的の一つとしておりましたので、今後もごみ処理費の特定財源として扱うべきものと考えており、新たな基金を設置することは考えておりません。
○議長（加藤忠二） 時間が参りました。 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第７
沖田範彦議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第７、沖田議員の一般質問を議題といたします。 16番沖田議員。 〔16番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆16番（
沖田範彦議員） 私は、日本のこころの沖田範彦でございます。 本６月定例会では、４選出場の意向を表明された小村市長の政治理念、政治姿勢を主に問いただして、喫緊を要する課題となってきた子供貧困問題について、呉市の問題の捉え方と今後の方針についてを中心に質問してまいりたいと思います。 まず、小村市長にお尋ねをいたします。 小村市長が出馬表明をマスコミに優先させたことについては、さきの一般質問で梶山議員、土井議員が質問をされました。この件についてはるるいろいろと説明をされましたけれども、市長の答弁は状況の変化により６月議会まで待てないという事情になったためという答弁をされております。 ここで質問をさせていただきます。 どのような状況の変化と、どのような緊急を要する事情が発生したのか御答弁をお願いいたします。 以下は質問席で行いたいと思います。 〔16番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） 土井議員にもお答えをいたしましたけれども、私は基本的に現職公人のトップにあるものは、トップの身体表明というものはそう軽々にすべきではない、基本的にそう考えております。進むにしても退くにしてもそうでありますけれども、６月の議会を考えておった、これは申し上げたとおりであります。昨年ころから、これも申し上げましたけれども、もう一度選挙に出て頑張ってほしいという声を多くもらっておりました。私もその過程では、自分が呉市長に就任する前のマニフェストでありますけれども、原則は２期８年、最大でも３期12年が適当であろうということを発言し標榜しておりましたので、そこを私自身が葛藤しておったと、これも事実であります。そういうことで３月議会、２月22日であったかと思いますけれども、まだ自分が進退を表明する時期ではないという判断のもとで、しかし私としては強い意欲を示す答弁をしておったつもりでありました。ところが、これも土井議員にお答えをしておりましたけれども、議論が進むに従い、これだけの仕事を残して今、後はよろしくというやめ方がいいのかどうかという現実との葛藤の中で、やらせてもらおうという思いを持ったのは議会の終わりのころでありますけれども、ところが私が２月の最初の答弁をしたごろから特に、市長は４選出馬をしないんだということが随分言われ、また私は流言飛語と表現をしましたけれども、そういうことが多く飛び交うようになり、ますます私に対して早く表明をしてほしいといういろんな声が届くようになりました。私はもう少し落ちついて現職というものは仕事をしたほうがいいと思っておりましたけれども、数カ月おくらせるというのはかえって混乱を招くおそれがあるということで６月の議会を待たずにあの時期に表明をさせてもらったということで、うそ偽りもありません。そういう流れの中で選挙に出るということは私にとっても大きい決断でありますから、それについていろんな流れの中であの時期に表明をしたということでありまして、議会軽視とかマスコミを優先させたということではありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
◆16番（
沖田範彦議員） だんだんに、市民の市長を応援する人たちから早う出馬を表明してくれという声が上がってきたということでよろしいですね。去年の９月ごろにあなたは自分の後継者であるということで、隣に座っておられる、名前どういうんかいね、あれ、副市長の…… 〔「木坂」と呼ぶ者あり〕
◆16番（
沖田範彦議員） ああ、木坂さん。ごめんなさいね。木坂さんを推薦しますということで随分あちこち案内してよろしくお願いしますという挨拶回りに連れて歩いているじゃないですか。どうなんです、それ。
◎市長（小村和年） ばかなことを言わんでください。私がいつそういうことをした。全くそれこそ流言飛語じゃないですか。
◆16番（
沖田範彦議員） あのね、それこそ開き直りというんですよ、私から言わせたら。現実に連れて歩いているじゃないですか、お願いしますと言って。へえで、木坂さんもその気になって歩いておられるでしょう。
◎副市長（木坂修） ばかなことを。
◆16番（
沖田範彦議員） いや、ばかなことでなしに、現実にはみんなが。周知の事実じゃないですか。どうぞ、言いたいことがありゃあ言ってください。
◎副市長（木坂修） 今私の名前が出ましたので、お答えをさせていただいとかないと私にも名誉というのがございますので。 何をもってそういう質問されているのかわかりませんけれど、何の根拠もないお話だと思っております。私としてそういう動きといいますか、そういうことをしたことは一切ございません。これははっきりと申し上げておきます。
◆16番（
沖田範彦議員） 自信を持って断言されるんですから、それはそれなりにそういうことでもって一応言葉の上を解釈させてもらっておきますよ。ところが、現実にはおるわけです、今度何でしたら証人連れていきますよ。これは議会の中で討論してもしょうがないから。現実にはそういうことがあって、ここに来て、ことしに入って小村市長は議会に普通だったら出馬したいということでもって表明されるんですけれども、それがマスコミに先に発表して、私は余りこんなことについてはくどくどいいとか悪いとかということは言いたくはないんですが、多くの議員が失礼きわまりないという感情を持たれたのも事実ですよ。今ようわかりました。緊急性を要する状態になったというのが、結局後継者が御辞退をされて出られないということになったから緊急を要することになったんだということを私なりに理解しておきます。反論があるんであればまた堂々とやりましょう、このことについては。 それから、市長、土井議員も厳しく言われましたけれども、12年前のあなたのマニフェスト、私も一度９月かに質問したでしょう。唐突に質問してからという答弁されましたけれども、ちゃんと予告通告表に書いていますよ。書いていたことを唐突にと言うけれども、あなたも大分慌ててやったんかもわかりませんが。そんなことはさておいても、12年前に２度目の市長選挙に挑戦するときにマニフェストをつくられて、そこにるるいろんなことが書いてあるんですよ。全部は言いませんけれど、その中で一番あなたが守らなきゃいけない、公人として守らなきゃいけないことは市長の任期のことですよ。２期８年、長くても３期12年でやめる道筋をつける、断言しているじゃないですか。さらに、いろんなところで、広島のほうの雑誌の対談にも多選を非難して出る、これはもう選挙にそのためにでも出なきゃいけないということまで書いてあるじゃないですか。４選ですよ、あなたは今度出るとしたら。出るまでにまだ途中でやめるかどうかわかりませんから今のところは断定できませんけれども、あなたは出ると言うちゃったんじゃから出るんでしょう。そうするとマニフェストに違反しているじゃないかと聞かれて、あなたはどう答えたんです。こう答えているんですよ。現職の市長が公約したことは本当にやらなければいけないが、出馬する前の公約はこうやって努力しますという表明であり重みが全然違い、少し意味合いが違う、こう言われたんですよ。出馬するということを表明してマニフェストをもって多くの市民に、有権者に働きかけて、私はこういうことをしたい、こういう思いを持っています。呉市をこうしたい、それを述べながらやって実現して当選という栄に浴されて、それが通った暁には公人になったんじゃから私人のときの発言はえっと意味があるもんじゃありませんよと言っているんですよ。このことについてもう一度答弁してください。あなたの見解を。
◎市長（小村和年） これは既に答弁をしてありますけれども、当然のことながらマニフェストを出して私はこういう考えを持っています、これは当然それで選挙をするわけでありますけれども、市長というのは評論家じゃありません。現実に対応していくことが最も大事な、特に首長という仕事は執行者であります。まちづくり、まちの運営、現実社会を率いていかなきゃいけない全責任を持っております。そういう中で、かつてこういうことを言った、私全然そのことを否定しておりません。土井議員にも梶山議員にもそのことについてはきちっと申し上げておって、そして今呉市が置かれておる現状、私はマニフェストの中身についてこれだけ誠実に心血を注いで実現をしてきた首長というのはそう多くないと思っております。それほど全身全霊を傾けてこれをやってまいりました。そういう中で仕事がほんまにあと少しというところまで来ておる仕事を残したまま、首長がかわれば物が振り出しに戻ってまいります。今までずっと積み上げてきた、これは相手がおりますから、特に民間の方というのは市長がかわれば考え方が変わって約束が守れなくなるおそれがある。小村市長がこのことについて最後まで責任を持ってくれるんですかと、これはもうどこでも問われます。そういう中で積み上げてきた。現実に東京都を見てもそうですし、アメリカを見てもそうですけれども、それまでと変わることがある。これは首長ですから、特にやらないということは、この前も申し上げたようにどうにもできません。議会も職員も誰もどうにもできない。そういう中でこの仕事を残して後はよろしくというやめ方はできない。これは現実に対して、社会に対して責任を持つ首長として、私はたとえ過去の自分の発言にたがってもこの現実の対応をしっかりやる、これが政治家としてのとる道だという判断をして決断したものであります。全然言われていることを私は否定しておりません。その上に立って、市民の審判を仰ごうということですからね。どこまでもそれを市民に問おうと、これが私の出処進退であるという結論に達して今回こうなったものであります。
◆16番（
沖田範彦議員） 私は単純に聞いたんですけれど、選挙に出る前、なった後、私人から公人になった。私人のときの発言は、あなたは重みが違うということで、ただ書いただけだというニュアンスのことでもってマニフェストを言われたんですよ。これ以上のことは言いません。私から言わせたら、目の前にニンジンをぶら下げて、一生懸命馬が歩くように、マニフェスト、ニンジンですよ、それをぶら下げて市民を、有権者を一生懸命働きかけてつり上げたら、都合の悪いところは知りませんよというてあなたは＿＿＿＿＿＿＿わけですよ。今有権者に＿＿＿としている、現実には＿＿＿＿＿んじゃけれど。私、マニフェストの生みの親と言われている北川さん、三重県知事やられた、一遍講演を聞きに行って名刺交換しましたよ。その人に私連絡して呉の市長がこういうことを議会の答弁でしたんじゃけれどもというて聞こう思うたんですが、よう考えたらふうが悪うて、恥じゃ思うてやめましたよ。呉にゃそんな者しかおらんのかと言われかねんじゃないですか。あなたはそういうことをやったんですよ、はっきり言って。やろうとしているんですよ。あなたの政治信条と、市長になったら一生懸命やって当たり前の話じゃないですか、そういう職業を選んだわけですから。そのために選良の人に選ばれて堂々と通られた。当選されて市長を３期務める、もうちょっとで３期務め上げるわけですけれども、そういった立場を、時には公人で時には私人に戻る、都合の悪いところだけは私人のときのことでございますという逃げを打つこそくな答弁を私は全く期待していませんよ。市民の多くの人も恐らくそうだと思いますよ。これだけ詭弁を弄するあなたになったように、12年前の初々しいはつらつとした、議会の私一度傍聴に来ましたけれども、なれない中で一生懸命やっておられて、ああ、これから呉も随分と変わってくるんかなという期待を持っておりましたが、12年たって今回の答弁、さきの２人の議員に対する答弁、同じような答弁されてまだ無責任な発言していますけれども、納得できませんね。出るんなら出なさい。あなたは私と私の友人に対してあなた方の後援者に対して、沖田のような者は応援しよっても大したことないと、わしが絶対勝つんじゃというて豪語しておられたそうですが、そういうことが耳に入ってくる、ますます私もファイトが燃えてきましたよ。やる気満々になってきましたね。もう一度、体に気をつけていかにして小村市長の＿＿＿＿の状態を市民に知らせるかということを一生懸命努めていきたいと思います。 〔「市長選、出たら」と呼ぶ者あり〕
◆16番（
沖田範彦議員） そんなばかなことはしません。おだてられても出ることはやめます。ちゃんと候補者が今回４人になっていますから、その中の一人をしっかりと応援をしていきますけれど、小村さん、あなたにはやめていただくための一生懸命活動をすることをここに改めてお誓い申し上げておきます。 それから、こういう詭弁を弄する人に成り下がってしまったということを、私期待を12年前にある程度はしましたけれども、それも撤回します。これから市民にどういうことをマニフェストとして打ち出していかれるのか、訴えて賛同を得ようとされるのかというのはわかりませんけれども、とにかくマニフェストをもっと大事にしてくださいよ、約束事ですから。約束事ですよ、あなたが政治家になるために自分はこうしたい。私は＿＿＿＿＿＿＿＿はありませんよ、この政治の世界に身を置いて。 〔笑う者あり〕
◆16番（
沖田範彦議員） そりゃ笑いよる人らは政治家の議員としておられる自分たちはそんなことよう言わんということはふだん＿＿＿＿＿＿＿＿ことですよ。そうやって認識しておきますよ。いずれにしても、自分が打ち出した公約ぐらい守ってくださいよ。そうでないと示しがつかんじゃないですか。呉の市長というのは父であり母ですよ。おやじのちゃんとした背中を市民に見せてくださいよ。＿＿＿＿じゃいかんですよ。それで、木坂副市長、聞きますけれども、私から言わせたら小村市長は＿＿＿＿＿の政治家になっとんです。その人に任命されて、そこへあなた座って支えとるわけですが、今後の方針も含めて気持ちを聞かせてください。いや、あなたが出んということはわかっとんじゃからもういいんですよ。そのことを聞きよるんじゃないんです。副市長として市長を支えていく心構えをお聞きします。
◎副市長（木坂修） 名前ぐらい覚えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 副市長を３年半年前に皆様方の御信任をいただきまして３年半ほど務めさせていただきました。これまで私、４代の市長に務めてきておりますが、小村市長とは部長、副市長という立場の中で一緒に仕事をさせてきていただいたところでございます。副市長になってからの３年半の私の思いといいますか、副市長の使命ということにつきましてはさまざまあろうかと思っておりますが、中でも市長が進められようとしている政策につきまして、みずから私の考え、思いを進言する中でしっかりと補佐をしていくということ。それから、各部局におきましてさまざまな事業を進めていく中において適切な指導力を持ってバックアップしていく、これが大きな仕事だと私は思ってこの３年半ほど務めております。議員が今話題にされております、市長が市長選挙に出られるということにつきましては、市長が政治家としてみずから判断されるべきものと思っておりまして、副市長である私が何ら申し上げるべきものではないと思っております。私も任期があと半年でございますが、こういう思いを持ってまちづくりのため、呉市の発展のために取り組んでまいりたいという思いでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） 非常にいい心がけでございますね。心構え聞かせていただきました。小松副市長、同じ質問をします。どうぞ。
○議長（加藤忠二） 沖田議員に申し上げます。通告内容と少し違ってきておりますので、よろしくお願いします。
◆16番（
沖田範彦議員） いやいや、通告しとるでしょう。副市長に対しても。 〔「市長をいさめることはしないのかと」「内容による」と呼ぶ者あり〕
◎副市長（木坂修） 私が答えたんでは満足いかないかもわかりませんが、小松副市長とはこの１月から一緒に仕事をさせていただいております。ほぼ毎日意見交換をする中で、同じ思いの中で仕事をさせていただいておると私は認識をいたしておりますので、一心同体という形で捉えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆16番（
沖田範彦議員） わかりました。中村教育長、お聞きしますよ。 私は、マニフェストを破った、実行しないのは＿＿＿＿だという認定をしたんです。これは私が認定した。ほかの人は知りませんよ。あなたは教育現場を預かって、義務教育また市立呉の統括をする立場におられますよね。そこで学ぶ子供たちから政治家は＿＿＿＿＿＿もいいんですかと質問されたらどう答えます。
◎教育長（中村弘市） ＿＿＿＿＿ということそのものでいきますと、御承知のように、教育というのは教育の中立性を確保しながら学習指導要領に基づいて行っていくわけですけれども、道徳の時間の中で＿＿＿＿＿＿はいけないとか、それから誠実な行動をするとか、そうしたことはしっかり小学校の低学年の中で教えてまいります。ただ、その前に政治的なということがあれば、先ほど公約についてとか話しされましたけれども、政治的なものについては教育の中では、２～３日前も議論になっておりましたけれども、教育の中立性というものが確保されないといけないと。御承知のように、広島県というのは平成10年に文部科学省の是正指導を受けました。その中で当時の教育というのは政治運動また社会運動に大きく左右されていたと。その反省から中立性というものが出てきたわけですけれども、その政治に関しての発言であるならば、教師として、また教育行政関係者としてその質問に対する答えは私はできないと思っております。
◆16番（
沖田範彦議員） ちょっと話が、あなたがそう言ったからそれる話になるかもわかりませんが、政治的に中立は当然なんですよ。ただ、18歳、高校３年生は投票できるようになったじゃないですか。これは政治ですよ。政治に参加する、どこの政党に誰を入れということではなしに、そういった状況になってきたわけですから、そういったところも踏まえて。ただ、基本として、しっかりした人を選んでくださいね、マニフェストをしっかり読んでどういうことをやろうとしておられるかを皆さん見きわめてやってくださいねというぐらいの話は十分できるでしょう。 その中で、小さい子がもし＿＿＿＿＿＿＿＿と言われたときにどう答えますかというたら、十分な私が納得する答弁はされませんでしたけれども、基本的には一番人間の根幹の部分でしょう。道徳の中でも大事な、＿＿＿＿＿＿はいけないよ、親を大事にしましょうと、いろいろあるじゃないですか。そういったことをしっかりと教えていってもらいたいと思います。これ以上の質問はしませんがね。 とにかく市長、あなたはさっき言いましたように、市長になったということは呉市民にとって父親なんですよ。その父親の自覚をもっと持ってもらって、しっかりと手本を示さなきゃ。年寄りにはいいですよ、耳が聞こえない人で、投票にもなかなかよう行かん人もたくさんいるんですけれども、これからの若い、将来有権者になって呉市を背負っていこうかという人たちにとって、若者にいい手本になるような、自分の言ったこと、自分が文章にしたこと、しっかり守って公約を破らないように。あなたが断念すりゃあ＿＿＿＿＿＿というレッテルを張らんでも私も済むわけですから、そこらをよく検討されて、あと半年ほどありますけれども、よろしくお願いします。これで市長のマニフェスト、マニフェストというても公約はばんそうこうぐらいにしか思ってないようで非常に残念なんですけれど。 それから、次の質問に入りますが、貧困問題はこれからの日本の政府にとっても非常に大きな課題になってくると思うんですね。６人に１人の子供が貧困の対象に該当するであろうと言われております。また、ひとり親世帯の約40数％の家庭が貧困状態にあると言われておりますけれども、呉市においてはこういう実態をどのように捉えておられるかというのをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉保健部参事（山本雅之） 貧困家庭の実態についてお答えいたします。 先ほど議員のほうから御紹介がございましたように、日本の子供の相対的貧困率は16.3％で子供の６人に１人が貧困であるという調査結果が厚生労働省の調査で出ております。国は全国規模で調査を行っておりまして、相対的貧困率につきましては呉市だけの数値は持っておりません。しかしながら、国の調査によりますと大人が１人世帯の貧困率は国全体で54％程度と高くなっておりますことから、一つの考え方として呉市におけるひとり親家庭に対して支給しております児童扶養手当の受給者で申し上げますと、母子家庭が1,561人、父子家庭が78人、合計で1,639人となっております。この子供の相対的貧困率につきましては1990年代の半ばごろからおおむね上昇傾向にございまして、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して子供の貧困対策を総合的に推進することは、国を挙げて取り組むべき課題であると認識しております。 呉市におきましても、国と地方と役割をしっかりと認識した上で、ひとり親家庭の対策、しっかりと対応をしておるところでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） こういう質問をしたときには必ずそういう答えが返ってくるわけなんですね。前々回、同じような質問させていただきました。そのときも同じような答えだったんですけれども。 先般、私日本財団に視察に行きました。これは日本財団が貧困家庭の状態を放置した場合に将来的に国の税収も何十兆円というお金が消えていくということを、これを何とか今のうちに断ち切っていかなければいけない、歯どめをかけなきゃいけないということで、日本財団自身が50億円の資金を用意して、子供の学校でもない、家庭でもない、第３の居場所づくりを整備していく自治体に助成をしてこの問題に取り組んでいただきたいということでの基金の創設をされたわけですね。この呼びかけをされて、全国各自治体に呼びかけをして、去年でしたか、京都それから福岡、全国３カ所ぐらいで説明会があって、呉市からも行っていただきました。福岡の会場へ行っていただいたようですけれども。その結果、呉市は一応聞きおいたまま、視察に行ったままになっていますが、先般の新聞報道で尾道市が指定を受ける全国２例目になったという発表がありました。同じ広島県内で尾道市の取り組み……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◆16番（
沖田範彦議員） （続）それから呉市の取り組みを比較したときに見劣りがして残念でならなかったんですけれども、ぜひとも、まだまだ先の長い話ではありますけれども、そういう取り組みに対してしっかりと目を向けてやっていただきたい。それをお願いしておきたいと思います。 市長、あなたはこれからの呉市をどうするんですかという、その中でいろいろ思いを述べられましたけれども、この貧困問題についての言及がなかったんで、これもがっかり私はしていますがね。とにかく、呉市を挙げてこういう社会現象に目を向けてみんなで取り組んでいくようにしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それから３番目に、庁舎の建設費、当初計画と最終的に使わなければいけない、かかった費用の比較検討したものをお願いしますということについて答弁をしてください。
◎総務部長（澤村直樹） 庁舎建設費の当初計画と完成時の比較でございます。 当初計画段階では総事業費は約150億円で、その内訳は建設工事費が設計費を込みで130億円、旧庁舎の解体に３億円、それからその他の外構工事やシステム整備、備品購入等が17億円でございました。その後、２度にわたるインフレスライド、それから地下貯留槽設置などの条件変更がございまして、最終的には設計費込みで建設工事費が143億円、旧庁舎の解体、地下貯留槽整備等で９億円、その他来庁者駐車場、外構工事それから備品購入などで15億円となり、現時点における総事業費は約167億円となる見込みでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） ２回の入札の辞退という経過を経ながら庁舎完成に向けて、工事の完了に向けて最後の仕事を行われているわけなんですけれども、とにかく小村市長も箱物やらないというて随分大きな……
○議長（加藤忠二） 時間が参りました。
◆16番（
沖田範彦議員） （続）無駄をやられたということで、一応時間が来ましたんで終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤忠二） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。（拍手） 午後３時15分まで休憩いたします。 午後３時02分 休 憩 ────────────────────────────── 午後３時15分 再 開
○議長（加藤忠二） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第８ 山上文恵議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第８、山上議員の一般質問を議題といたします。 ７番山上議員。 〔７番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆７番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として質問をいたします。最後の質問となりました。もうしばらくお聞きくださいますようお願い申し上げます。 昨日19時24分、震度２ぐらいでしたか、地震がありました。震源は広島県南東部とか徳島北部、高知県中部と表示をされ、震度３でした。ずどんという感じの地震でした。地震は忘れたころに来ますね。私の地域では定期的にいちいちコンサートを開いていただいていますが、いつ起こるかわからない地震に対して繰り返し訴えをしていただいております。それでも昨日はどきっといたしましたから、日ごろの心構えはどこにいったのかと自分自身で思いました。ますます起こったときの対応を考えておかないといけないなと改めて感じたところでございます。そして、けさほどもう一つの地震、共謀罪が強行採決をされ、戦前を経験した95歳の女性が戦前のようなことになっていきますよと２年前から言われておりましたことを思い出しました。とても残念な動きに怒りと不安を感じております。 さて、６月５日は世界環境デー、環境の日であります。また、６月が環境月間となっております。そして、ことしのテーマは人々を自然とつなぐで、健全な環境がなければ貧困を終わらせ、繁栄を築くことはできないと言われております。環境問題は社会問題であり、生活問題でもあると思います。1972年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して環境の日が定められました。日本においては、1993年11月19日施行の環境基本法が制定されております。 そこで、国の環境基本法と環境基本計画を受けて、呉市においては環境の保全に関する長期的な目標と基本的な事項を明らかにして施策を総合的かつ計画的に推進するために作成された、平成25年から平成34年までの第２次呉市環境基本計画を改めて見させていただきました。計画の実現に向け行うべきこととして、地球温暖化を防ぎオゾン層を守ろうと地球環境の保全を挙げられております。地球温暖化対策においては、一つ目に省エネルギーの推進、二つ目に再生可能エネルギーの普及促進、三つ目に森林等ＣＯ２吸収源確保、四つ目に廃棄物の減量が挙げられております。これは地球温暖化の主な原因がエネルギー、化石燃料の使用及びごみの焼却に伴うＣＯ２、二酸化炭素の濃度の上昇であることから対策が考えられております。 そこで、まず初めに地球温暖化の主な原因のエネルギーの使用量と削減対策についてお伺いをいたします。対策として省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及促進を挙げられておりますけれども、どのような状況にあるのか、今後の対策のお考えもあわせてお伺いをいたします。また、大気中に最も多く存在しているＣＯ２、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量の推移と今後の対策としてどのように考えられているのかをお伺いいたします。 以後の質問は質問席にて行います。 〔７番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎環境部長（大江宏夫） 呉市は、省エネルギーの推進を図るため、ライトダウンキャンペーンやクールビズ、ウオームビズの啓発を初め、平成28年度からは家庭用燃料電池エネファームの設置助成等を行っております。また、再生可能エネルギーの普及促進を図るために、平成９年度から平成27年度までの間、家庭用の太陽光発電システムの設置助成を行い、その間で2,862件、１万1,723キロワット分の施設の設置に助成を行ってまいりました。また、平成28年度からわがまち特例制度により再生可能エネルギー施設に係る固定資産税軽減措置も行っており、再生可能エネルギーの普及は一定の成果が出ているものと考えております。 次に、呉市の
温室効果ガス排出量は、データのある直近３カ年の推移で申しますと、平成24年度が496万7,000トン、平成25年度が529万1,000トン、平成26年度が549万7,000トンで、大部分を占める産業部門の増加により増加傾向にあります。今後のエネルギーの使用量の削減対策及び温室効果ガスの排出量の削減対策については、今年度予定されています第２次呉市環境基本計画の中間見直しに伴い、その中で具体的な施策を示していくように現在作業を進めているところでございます。一例としましては、先ほど谷本議員に御答弁させていただきましたが、国が推進している温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動であるクールチョイスの啓発に努めることなどを考えております。
◆７番（
山上文恵議員） それでは、エコ生活の選択としてクールチョイスという言葉が出てきましたね。その推進を図られるために、いろいろな問題も今からどういう選択をしていくかを行政が示していかなければいけないのではないかという思いがしております。 また、太陽光発電システムの助成の終了に伴って、省エネルギーの推進として平成28年度からは水素エネルギーを活用した家庭用燃料電池、エネファームに対しての助成制度が行われておりますけれども、この助成制度の具体的な取り組み状況をお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） エネファームは都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ電気をつくり出すとともに、その発電の際に発生する熱を利用してお湯をつくり給湯に活用する高効率のシステムです。また、エネファームは、電気をつくる場所で使うことができるため送電ロスなどが少なく、エネルギー使用量や二酸化炭素排出量の削減にも有用なシステムです。このため、国においては水素社会の早期実現の一助になるとして助成制度を設けエネファームの設置を積極的に推進しており、呉市としても市内への普及促進を図るため、平成28年度より国と一体となって助成を行うこととしたものです。初年度となる平成28年度には23件の助成を行い、これにより
温室効果ガス排出量が約35トンの削減効果があったものと考えております。しかしながら、エネファームについては認知度が低いことに加え、設置費も１台当たり約120万円と高額であることなどにより、普及が進んでいるという状況ではございません。呉市としましては、エネファームの優位点などを積極的に広報することで認知度を高め、普及促進につながるように努めてまいります。
◆７番（山上文恵議員） エネファームについて具体的に啓発を行っていただきたいなと思います。特に、具体的な数字です、120万円もの高額な費用を出して金額的にもどれぐらいのメリットがあるのかというのを提示して啓発をお願いしたいと思いますね。エネファームにおきましては都市ガスなどを利用するということで東芝とパナソニックが機器を製造しておりましたけれども、どうも東芝が製造販売を７月末で終了すると発表されております。こういう発表を聞きますと、とても先行きどうなるのかなという思いで心配をしてしまいまして、その心配も払拭するような啓発もお願いしたいと思います。ちなみに太陽光発電を平成９年から平成27年、19年間していただいて、私も助成を受けて、我が家も太陽光のパネルを21枚設置いたしました。電気料がその当時は２万～３万円ぐらい夏場は使っておりました、夏とか冬は。それが今は１万円前後で済んでおりますし、売電もしていますので、売電が5,000～6,000円あるんですね。結構高いときの価格で今売電させていただいているので5,000～6,000円あって、昼間はきちっと太陽光での蓄積電池をちゃんと使いましょうということで夫がしっかり使っておりますけれども、それでも売電できているという状況がありまして、250万円強使いましたけれども、元は取れないとは思っておりましたけれども、こうやって月々費用的に出ると、あ、少しはいいのかなという思いも、その当時はどきっとしましたけれど、高額なので。エネファームも120万円という額ですけれども、それで一体一月にどれぐらいの電気料とかが削減できるんですよというのがはっきりわかれば、市民の皆さんも、あ、つけてみようかなというところが出てくると思います。あ、済みません、先ほどの250万円強というのはオール電化も含めてやっておりますので、ちょっと高いんですね。だから、エネファームと余り変わらないのかとか思ったりもしますけれども、ぜひ金額的な部分も啓発の資料にしていただきたいと思います。これからの社会の環境を考えるときに、どうしても国を挙げて推進されているということですので、ぜひとも行政も力を注いでいただきたいという思いがしておりますので、よろしくお願いします。 次の質問は、環境基本計画の省エネルギーの推進に、今上げた水素エネルギーを活用した家庭用燃料電池、エネファームです、それの計画を今年度見直しをされている環境基本計画に載せなきゃいけないと思うんですね。それはどういうふうにお考えなのか。そして、太陽光発電の普及に対しても補助制度が終了したということで、そのまとめも書かれるべきだと思うんです。政策を転換していっていますよという方針も含めて、どういう方針のもとでこの中間の見直し、計画的にどういうふうにされるのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） 環境基本計画の修正についてお答えいたします。 現在作業を進めております第２次呉市環境基本計画の中間見直しの中で、エネファームの普及促進について新たに記載する予定としております。また、太陽光発電については、平成24年７月からの電力固定価格買取制度が始まり、また太陽光パネルの価格も年々低下してきたこと等により、助成がなくても普及促進が図られるものと判断し平成27年度をもって助成制度を終了いたしました。平成28年度も呉市の助成制度はありませんでしたが、市内の導入件数は増加しており、太陽光発電の有用性は市民に浸透しているものと考えております。太陽光発電は今後も再生可能エネルギーの普及促進にとって欠かすことのできない機器でありますので、基本計画の見直しの中でも引き続きその有用性についてしっかりと記載していきたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） それでは、平成28年度の環境白書を読ませていただきまして、その中に新庁舎と旧庁舎のエネルギー使用量について、２カ月間ですけれども比較をされております。１年間の比較がもう行える時期かなという思いがしておりますので、お伺いしたいと思いますけれども、この１年間でどのくらいのエネルギー使用量の削減が新庁舎において行われているのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） 新庁舎のエネルギー使用量については、平成28年度分の正確な数値は現在算定中でございます。ただ、旧庁舎と比較して新庁舎の床面積が約３倍と広くなっていることから、エネルギー使用量の総量は増加するものと考えております。しかしながら、新庁舎は省エネルギー機器の導入や断熱性能の向上などによりまして、面積当たりのエネルギー使用量で比較しますと約１割程度少なくなるものと考えております。
◆７番（山上文恵議員） １割程度の削減ということですね。環境白書に書かれていましたけれども、音戸観光文化会館うずしおにおいての成果として9.8％の削減の成果が出ているというのが記載がありました。それを見ますと１割の削減効果ということはいい状況なのかなという思いがして今お聞きしました。 さて、５月末にイタリアで行われた主要７カ国Ｇ７の首脳会議の閉幕後、アメリカが国際ルールである2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定から離脱を表明されました。そのアメリカや温室効果ガスの排出量が急増している中国やインドの状況では、地球の環境問題の先行きに陰りが見えていくように思います。よりよい方向に向かうよう、日本の存在は重要な存在だと思っております。そういう中の一市ですけれども、努力をしていくことを世界に発信していくことによって地球の温暖化を食いとめる作業をしていかなければならないと私は思っております。 また、11月12日に先進７カ国の環境相の会合の成果文書にプラスチックなどのごみ対策の強化が盛り込まれると聞いておりますが、盛り込まれたのでしょうか。その情報を私は仕入れておりませんけれども、このプラスチックなどのごみ対策において、呉市の環境白書にも目に見えない漂流、漂着ごみとしてマイクロプラスチックについて書かれております。レジ袋が裂けたりした微細なマイクロプラスチックなどが世界の海でふえ続ける現状を世界規模の脅威と捉えて、生態系への悪影響を防ぐために各国が連携して取り組みを強化しようとしております。私は、先日鯨の口の中にプラスチックのごみが大量に──ペットボトルとかいろんなものなんですけれども──入っており、それから内臓からプラスチックごみが突き出している、飛び出しているという写真を見ました。本物ではないんですけれども、本物かと思うほどどきっといたしましてそのポスターを見たんですね。警告を発する写真だなと思って見ました。地球上の海に浮遊している目につく大きさの漁具や容器、そして５ミリ以下のマイクロプラスチックと呼ばれる種類のもの、そして紫外線や波で砕かれたレジ袋、洗浄効果を高めるための洗顔料、私たちが今使っている洗顔料の中にも入っていると言われる微粒子マイクロビーズなどを餌と間違えて魚や鳥がのみ込んでいることを指摘され、鳥や魚の体内で化学物質を、またそれが結合して有害物質を蓄積するおそれがあって、それをまた私たちはその魚を食べてしまうという現状を思い知らされました。レジ袋が風に吹かれて飛散し海の上に漂っているのを見かけます。市民一人一人が気をつけないといけない問題だなと思います。海に不法投棄される電化製品もありますけれども、市民のモラルに訴えていかなければいけないのではないかという思いがしております。行政として今後どのように取り組みをしていかれるお考えかお伺いをいたします。
◎環境部長（大江宏夫） マイクロプラスチックとは、漂流、漂着したプラスチックごみが紫外線や波で砕け、大きさが５ミリ以下になったもののことです。また、マイクロビーズとは、洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微粒子のことでございます。議員御案内のとおり、呉市においてもこのマイクロプラスチック等を新たな環境問題として認識し、平成28年度呉市環境白書の中でマイクロプラスチックによる海洋汚染や魚類等からの食物連鎖を通じて生態系への悪影響が懸念される旨を紹介しております。このマイクロプラスチック等の問題については、その対策等について国際的なレベルでの議論が始められたばかりの状況でございます。呉市としましては、こうした国際的な動向や国、県の対策等の方向性を注視していくとともに、当面は市として今できること、例えば定期的な海岸清掃への支援や不法投棄の防止や廃棄物の分別処理、適正処理について広報啓発等に努めてまいります。
◆７番（山上文恵議員） 世界的にも問題になっている部分ですので、国、県がこういうふうにしなさいと言われるまでもなく、呉市独自で今できることをされておりますけれども、プラスチックごみの回収率を上げる方策を考えるなり、発泡スチロール等も海に漂流していますので、魚釣りをする人とか、それから漁師さん、そしてカキ業者さんの皆さんに逆に警告を発して啓発をしていただきたいと思います。カキ業者さんのいかだのプラスチックの浮きがよく海岸へ打ち上げられたり、そこで使われているビニールのパイプなんですけれど、それとかいろんなものが海岸線へも打ち上げられているんですね。そういうことを見ておりますので、今できることからということで、そういうこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、２のごみの減量化の状況と今後についてお伺いをいたします。 平成16年度から実施されてきました有料指定袋制度によって、ごみの減量化はどのような推移で変化しているのか、また状況から見えていることについてお伺いしたいと思います。そして、今後の取り組みとしてどのようなことを考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） ごみの総排出量は、平成16年度に指定袋制度を導入した直後の４年間で約２割減少し、その後も平成27年度まで継続して減少していますが、年々減少幅が小さくなってきており、ここ数年は横ばいに近い状態です。これらの状況については、ごみの有料化、分別収集、レジ袋の有料化、産業廃棄物の排除など、これまでにごみの減量化のために実施してきた取り組みの効果がここ数年は薄れてきているのではないかと考えております。今後はこれまで取り組んでいなかった新たな分野でのごみ減量にも取り組んでいく必要があると考えております。
◆７番（山上文恵議員） 今１人１日当たりのごみの排出量が横ばい状態にあるということでお聞きをいたしました。その解決のために新たな分野での方策が必要であるということもおっしゃいました。では、その新たな方策としてどのようなことを考えられているのかをお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） 今後の新たな方策としましては、食品ロスの削減に取り組んでいくとともに小型家電の回収量拡大策の検討などを進めることとしており、あわせて事業系のごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。食品ロスの削減については、飲食店への食べきり協力店の公募を行います。また、市民の皆様には食べ残しや使い切らない食材の廃棄がなくなるよう、買い過ぎないよう、つくり過ぎないよう、お店では頼み過ぎないよう、あらゆる媒体を通じて啓発を行ってまいります。小型家電リサイクルについては、環境省の方針に基づき、回収量が拡大できるよう新たな回収方法の検討を行うこととしております。事業ごみの減量については、減量方法や処理方法等について示したパンフレットの作成やホームページ等を活用して積極的な情報提供を行い、リユース、リサイクルを優先させやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 新たな方策として食品ロスの減少ということですね。教育現場でも給食を出されていますけれども、つくり過ぎないよう、でもしっかり食べていただきますよう努力をしていただきたいなという思いもしております。 有料の指定袋になってからごみステーションの掃除が楽になりました。私の地域は当番制にしておりますので、順番の書いた一覧表を次の人に渡すんですけれども、以前は生ごみの汁が出ておりまして、水を持っていって洗い、そして小さなごみも飛散しておりましたから、それを掃いて次のごみの収集のときに出すようにみんなそれぞれ毎回やっておりましたけれども、まずはこの有料指定袋になってから水を持っていくことがなくなりました。最近は猫やカラスからごみの袋を守るためにネットをかける地域が多くなりまして、そのネットを収集の係の方がきれいに折り畳んで所定の袋に入れたり箱の中に入れたり、そして私たちのところはつるすようにしていますので、巻いてちゃんとかけてくださったりしていますし、掃除までしてくださっております。本当に頭が下がります。本来、地域がしなきゃいけないことをごみの収集の方々がやってくださっているということで感謝いたしております。ありがとうございます。これは、ある地域の方から助かっているんですよということの声を聞きまして、ぜひ言ってくださいと言われました。私もごみ当番のときに行くんですけれども、きれいなので次に当番表を回してしまうという作業をしてしまうんですけれども、ここのところ感謝をしております。ありがとうございます。よくよく皆様にお伝えくださいますようお願いいたします。心遣いが細かいですね。そういう意味では、私たち市民もごみの減量化を含めてごみ出しについてもちゃんとしていかなきゃいけないなということを改めて考えております。 そういう意味で、三つ目の新しいごみ袋ということで、先般製造されて新しいごみ袋が市民の手に渡っております。私はまだ使ってないんですけれども、その方々から容器の容量の大きさをあらわす数字が赤い袋に赤だったのが黒い字でよくわかるようになったとお褒めの言葉をいただきました。行政の皆さんのところへはどのような御意見が入っているのかなと。まだ出回るのがそんなに多くないかもしれませんけれども、どういう御意見が入っているのかをお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
◎環境部長（大江宏夫） 答弁の前に、先ほど議員に御紹介いただきましたごみ収集の際の事例につきましては、これまで行ってきたごみ清掃の負担軽減の取り組みが評価されたものと考えており、これからも引き続き市民の負担軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ごみ袋の変更についてお答えさせていただきます。 新しい指定袋が市場に出回り始めて約１カ月経過いたしましたが、市民の皆様からは文字が読みやすくなった、袋のサイズが確認しやすくなったなどの声が寄せられております。指定袋の変更に当たっては、これまでの可燃用指定袋について、文字色が袋と同じ赤で見えにくいという声を受け、見えやすくするように文字の色を赤色から黒色に変更いたしました。あわせて、市民の目に触れやすい場所に必要な情報を記載するということで、可燃、不燃の指定袋に防災行政無線テレホンサービスの電話番号を印刷しております。 なお、市の歳入を得るために、可燃用指定袋の紙帯の部分に広告を掲載し、企業から広告収入をいただいております。
◆７番（山上文恵議員） これからも市民の声をしっかり受けとめていただきまして、よりよいごみ袋にしていただきたいと思います。 次に、４番目の高齢者に対するごみ出し支援の状況と今後についてお伺いいたします。 平成15年から始められております、すこやかサポート、高齢者の方々のお宅にごみ出しを行政がお手伝いに行かれるという制度でございますけれども、行われている件数の推移と高齢者の方々の条件はどのような内容なのか、申し込みはどのようにしたらよいのかをお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） すこやかサポート事業は、お近くのごみステーションへのごみ出しが常時困難なひとり暮らしの高齢者等を対象に、声かけなど安否確認を行いながら玄関先から戸別収集を行う事業で、高齢者等の日常生活の負担の軽減を図るための支援を行っているものでございます。 この制度の利用件数の推移でございますが、ここ３年間に実際にサービスを受けられた世帯数で申しますと、平成26年度は385世帯、平成27年度428世帯、平成28年度490世帯と年々増加傾向にあり、今後も当事業の需要は高まっていくものと考えております。 次に、対象者の条件でございますが、原則は65歳以上の要介護２以上の方及び65歳以上の障害をお持ちの方で65歳以上の方のみを構成員とし、ごみ出しが困難で他の方のごみ出しの協力が得られない世帯としております。なお、この条件に該当しない場合でも支援が受けられるようにはしております。お申し込みについては、対象世帯がお住まいの地区の担当民生委員を経由して提出していただいております。
◆７番（山上文恵議員） 助けていただいている高齢者が年々ふえておりまして、需要が高まっているんだなというのを改めて感じます。そういう意味では、職員の皆さんがこれからどんどんふえるであろう、行かれなきゃいけないところが多くなって大変な状況になると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。私の地域では要介護度が認定されていない元気な高齢者でも階段や坂の上りおりをして、気をつけてごみ出しをされておるんですけれども、あれでもごみ袋を抱えての上りおりというのはバランスを崩されて転倒するというおそれもあります。介護認定を受けていらっしゃらない元気な、でも高齢者なのでいつ元気ではなくなるかわかりません。そういう方たちが助けていただけないかという思いをしておりますので質問させていただきました。条件に該当しない場合でも支援を受けられるようにしてくださっているということも少し聞きましたから安心しておりますけれども、条件に当てはまらなかったら申し込みはされにくいんですね。ぜひとも条件の緩和を図っていただけないかなという思いでお伺いをさせていただいております。これはいかがでしょうか。
◎環境部長（大江宏夫） 対象世帯の条件の緩和についてでございますが、議員の言われるとおり、ごみ出しが困難な状況というのはごみステーションの場所、そこまでの経路の状況、また本人の身体の状況等で異なり、介護認定を受けられていない高齢者等、本制度との基本的な条件に合っていない方でも、ごみ出しが困難で日常生活に支障が生じていると認められる場合がございます。現行制度におきましても、そういった方については個別に面談等を行った上で、本制度の対象世帯として支援を行っております。ごみ出しが困難な状況は、先ほど申しましたように、さまざまな条件によって異なり、個別に判断せざるを得ませんので、介護認定に関する等の条件の緩和よりも、実際の世帯の状況を確認することによって、すこやかサポートを本当に必要とされている世帯に対してサービスを提供してまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） では、要望されている方々にそのように話をしていきたいと思います。 それでは、大きい質問の２の項目で高齢者の食生活についてお伺いします。 テレビを見ておりまして、最近低栄養状態の高齢者がいらっしゃることを知りました。低栄養という言葉も初めてでしたが、健康そうなお年寄りが一人で自炊もされてひとり暮らしの生活をされているのに検査をしたら低栄養ですと言われておりまして、本人さんもびっくりされている様子でしたし、映像を見ている私もびっくりをしてしまいました。低栄養状態とはどのような状態のことをいうのかも教えてください。
◎福祉保健部長（釜田宣哉） 低栄養状態とは、体を動かすために必要なエネルギーや筋肉、皮膚、内臓などをつくるたんぱく質が不足した状態のことをいいます。その要因としては、生活習慣、加齢による機能の低下、精神的ストレスなどを要因として食事量の減少や栄養の偏りを招くことに生ずるものでございまして、具体的にはひとり暮らしや高齢者夫婦世帯で毎食食事をつくるのが大変で簡単に済ませるであるとか、あるいは肥満やコレステロールを気にして動物性たんぱく質を控える、さらにはそしゃくや飲み込みなどの口腔機能の低下によりやわらかい食事ばっかりになって必要なエネルギーやたんぱく質が不足するといった状況によって生ずるものと思っております。
◆７番（
山上文恵議員） 呉市の高齢者の方々で低栄養状態にある方々はどのくらいの人数がいらっしゃって、どのような状況になっていらっしゃるのか実態を把握されておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。また、低栄養状態にある方々への対応はどのように取り組まれているのかをお聞きしたいと思います。
◎福祉保健部長（釜田宣哉） まず、呉市における低栄養状態の実態については残念ながらデータがございませんので、国レベルの調査によりますと65歳以上の低栄養傾向の割合は17.8％と、これは平成26年度の調査ですけれど、17.8％ということで、この10年間ほとんど変化はないという実情でございます。 次に、高齢者を対象とした低栄養防止対策について大きく三つの視点から……
○議長（加藤忠二） あと３分です。
◎福祉保健部長（釜田宣哉） （続）現在取り組んでおります。１点目は、啓発ということで地域の老人クラブやふれあいサロンについてさまざまな栄養改善についての教室を開催しております。２点目は、支援ということで介護データから抽出した要支援、要介護状態に移行するリスクが高い方に対して看護師等が訪問したり、あるいは電話によって低栄養にならないとか、あるいは身体機能が低下しないような応援をしております。３点目は、サービス提供という視点でございますが、これはひとり暮らしや高齢者のみの世帯に対する配食サービス、あるいは要介護等の認定者についてはヘルパーさんによる支援、あるいはデイサービスでの食事の提供、こういった取り組みを行っているところでございます。
◆７番（
山上文恵議員） 私の母もヘルパーさんが来てくださって食事をとっておるんですけれども、食べたくないとかというときがありまして、栄養補助食品を飲ませております。食事をきちんと食べないと、それも肉や卵、豆腐などのたんぱく質ですね、食べないと低栄養状態になるということでお聞きして食事をとってもらっているんですけれども、介護の必要な方はもちろん、ひとり暮らしの高齢者ではない方でも偏食をされたり気ままに食事をされたりする方も起こり得る低栄養状態と思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。また、栄養のバランスが崩れるといろんな体の不調が出てきますから、バランスのよい食事をとっていただくために啓発と取り組みをしていかないといけないと思うんですけれども、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎福祉保健部長（釜田宣哉） 先ほどもお答えしましたように、低栄養というのはもう生活習慣などによって生ずるものですので、例えば１日３回しっかり食事をとられていてもその食事の内容によっては低栄養の状態になる可能性はあると思っております。 次に、栄養バランスのとれた食生活についての啓発あるいは取り組みでございますけれど、これはもう健康づくりを我々今現在進めておりますが、まさに食生活の概念というのもその大きなポイントになってくると思いますが、健康づくりのためにはまず一人一人の個人が健康についての意識や行動の改善を図っていくということが重要なポイントであると思います。そのため、さまざまな機会を捉えて、医師会などとも連携して動機づけのための講演会なども行っております。ただ、一度身についた習慣を変えるというのはなかなか大変なもんですから、バランスのとれた食生活の定着や減塩などについては、とにかく若いうちから身につけてもらおうということで、これについても教育委員会などともしっかりと連携をして現在取り組んでいるところでございます。
○議長（加藤忠二） 時間が参りました。
◆７番（
山上文恵議員） 終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（加藤忠二） 以上で山上議員の一般質問を終わります。（拍手） この際、申し上げます。 先ほどの沖田議員の質問の中の発言については、後日、議事録を調査の上、必要があれば適当な措置をとりたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により６月22日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 異議なしと認めます。よって、６月22日まで７日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時57分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 加 藤 忠 二 呉市議会議員 奥 田 和 夫 呉市議会議員 谷 本 誠 一...