・
蒲刈農村環境改善
センター５月15日(水)
午後２時30分～産呉市ＰＴＡ
連合会呉市議会議事堂５月21日(火)
午後７時～教豊浜
・豊漁民ふれあい
センター５月15日(水)
午後６時30分～産
安浦安浦公民館５月22日(水)
午後２時～産
郷原郷原公民館５月16日(木)
午後６時30分
～教仁方仁方公民館５月23日(木)
午後２時
～教昭和昭和公民館５月17日(金)
午後２時
～教宮原宮原公民館５月24日(金)
午後２時～総広広公民館５月18日(土)
午後２時
～民観光関連団体福祉会館５月24日(金)
午後２時～産 なお，担当の総は
総務委員会，民は
民生委員会，教は
教育企業委員会，産は
産業建設委員会の略。(2)
派遣議員総務委員会民生委員会教育企業委員会産業建設委員会梶 山 治 孝
林 敏 夫
下 西 幸 雄
奥 田 和 夫
土 井 正 純
岩 原 昇
山 本 良 二
小 泉 曙 臣池庄司 孝 臣
林 田 浩 秋
田 中 良 子
山 上 文 恵
福 永 高 美
谷 本 誠 一
小 田 元 正
茶 林 正
片 岡 慶 行上 村 臣 男
楠 見 宏
沖 田 範 彦
岡 崎 源太朗
石 崎 元 成
芝 博
重 盛 親 聖中 原 明 夫
北 川 一 清
藤 原 広
平 岡 正 人
中 田 光 政
森 本 茂 樹
井手畑 隆 政
渡 辺 一 照 平成25年３月25日
呉市議会議長 神 田 隆 彦 ────────────────
○議長（神田隆彦） 本件は、
地方自治法第100条第13号及び会議規則第111条の２の規定に基づき、議員を派遣するものであります。 お諮りいたします。 本件は、お手元に配付しておりますとおり議員派遣を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 なお、その後の事情変更により派遣内容に変更が生じました場合、これらの変更については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 ──────────────────────────────
△日程第２
総務委員会の
所管事務調査報告について
○議長（神田隆彦） 日程第２、
総務委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 ──────────────── 平成25年３月６日
呉市議会議長 神 田 隆 彦 殿
総務委員長 梶 山 治 孝
総務委員会 所管事務調査報告書 本委員会は、平成23年６月から平成24年12月にかけて、「
危機管理室の機能強化」、「
自主防災組織の活性化」、「
消防出張所の体制」及び「避難所の体制」について
所管事務調査を行ってきた。 調査の概要については、次のとおりである。１
危機管理室の機能強化について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、県外の３市を視察した。 まず、松本市では、市の最重要施策に危機管理を掲げ、これまでの
総合防災課が格上げされ、
危機管理室として設置されていた。食糧品や日用品等の備蓄、停電対策用の備蓄等一式を市内32カ所に配備し、また、災害時応急物資の調達に関する協定を流通業者と締結し、もしものときのための準備体制の構築を行っている点などが参考になった。 次に、上越市では、より実効性のある
災害対策本部組織とするため、「情報集約及び調整機能の強化」、「本庁と各区の協力・連携した防災体制の必要性」、「通常業務を超えた
横断的組織構成の必要性」の３つの視点から
災害対策本部組織の見直しを行っていた。市域が呉市の約３倍と非常に広大であるため、防災・救急情報の
伝達システム整備に力を入れており、また、
陸上自衛隊ＯＢを
防災危機管理課職員として迎え入れるなど、関係機関との強い
パイプづくりに力を入れているところであった。 最後に、金沢市では、これまで体験してきた災害の課題等を検証し、時勢に応じた新型訓練や体制整備を進め、発生初動期における地域と行政による一体的な体制を確立されているところであった。(2)主な意見 体制については、国・県・警察等からの情報、電気・ガス・水道などの
ライフラインの情報が一斉に
危機管理室に入るような
体制づくりや
マニュアルづくりが重要である。一極集中で情報を管理し、情報が入りやすいように
情報伝達体制をシンプルにすべきである。呉市の
危機管理室の人員が少な過ぎるため、人員をふやすべきである。 権限については、
危機管理室の立場や権限が明確でない。
危機管理室長には副
市長クラスの権限を持たせるべきである。 情報発信については、
防災行政無線で流された情報をもう一度聞くことができる
電話サービスを行ってはどうかなどの意見が出された。(3)成果 当局においては、本委員会での意見を参考に、
防災行政無線で放送した最新の内容を電話により確認できるサービスを平成24年６月15日から運用することとなった。２
自主防災組織の活性化について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、県外の３市を視察した。 まず、松本市では、平成16年度から、
地域防災力の強化による災害に強いまちづくりを進めるため、
自主防災組織活性化事業を実施しており、平成18年度からは、地域の防災と福祉の推進をセットで行っていた。消防団と
自主防災組織の連携をさらに推進することが地域防災を進めることにつながると考え、連携強化に取り組んでいる点などが参考になった。 次に、上越市では、中山間地などの狭隘な地域に集落が点在しており、集落が孤立する危険性が高いため、食料品等の備蓄を心がけるとともに、
自主防災組織による防災訓練を通じ、災害時に住民みずから対応できるような備えを推進していた。独り暮らしの家分布図や、自家井戸のある家分布図を独自に作成して公民館に設置するなど、地域で自主的な取り組みを行っている点などが参考になった。 最後に、金沢市では、事業所も地域の一員として、災害等が発生した直後から
ボランティア精神を発揮し、できる範囲で防災活動に協力してもらうことを目的とし、
かなざわ災害時
等協力事業所登録制度が創設されており、各事業所が積極的で献身的な取り組みを行っている点などが参考になった。(2)主な意見 地域格差については、地域によって文化が異なるので、その違いを分析すべきである。災害が少ない地域は防災意識が低い。 意識啓発・動機づけについては、防災意識を持ってもらうことが大事であり、地域に出向いてその旨説明し、常日ごろから災害に対する備えを行うという意識を植えつけていくことが必要である。
自主防災組織に対する表彰制度を設けたり、地域で危険箇所のマップを作成することなどが活動の活性化のきっかけとなる。 情報提供については、組織間の連携を図りながら、様々な情報を自治会に提供すべきである。 人材育成については、防災士や
防災リーダーの育成に力を入れるべきであるなどの意見が出された。３
消防出張所の体制について(1)主な意見
消防出張所職員の増員及び人員配置の見直しについては、地域の実情を十分に考慮し、消防力の適正配置に努めていくべきである。人口減少や
少子高齢化に拍車がかかっていく一方で、東広島・
呉自動車道や第二音戸大橋などの社会基盤の整備も図られており、そのような状況を見据えながら、バランスよく効率性のある体制の構築を目指すべきである。
出張所職員の増員要望のある地域については、体制を考えるべきである。消防職員を増員することが難しい状況の中では、出向方法を見直し、新たな出動体制を確立する必要がある。 消防団の有効活用については、消防力の向上のため、今後は
消防団組織の充実を図る必要があり、特に過疎地域や島嶼部については喫緊の課題である。
女性消防団員については、
女性ならではの活躍できる場があることをしっかりＰＲし、入団促進に努めることが大事である。 出張所が空になった場合に消防団員へ待機命令を出すことについては、消防団員が生業を持つ傍ら、緊急時に消防業務に従事してもらっていることから、今以上の責任をお願いすべきではないなどの意見が出された。(2)成果 当局においては、本委員会での意見を参考に、島嶼部の端にあり、１隊配置という状況に置かれている
大崎下島消防出張所について、平成24年５月10日より、東消防署を挙げての応援体制を実施し、
大崎下島地区の消防力の確保に努めている。４ 避難所の体制について(1)県外視察 平成24年７月に、先進事例を研究するため、県外の３市を視察した。 まず、三条市では、平成16年
新潟豪雨災害において、これまでに経験のない大災害の発生により
災害対策本部が混乱したことから、
情報伝達体制の整備や
水害対応マニュアルの作成などのソフト整備に取り組んでいるところであった。自助・共助・公助での各役割を明確化するとともに、各主体ごとに細かく分けてマニュアルを作成し、市民に配付することで、市全体で災害に対応する体制の構築に努めている点などが参考になった。 次に、長岡市では、平成17年度より、災害時の避難環境を整備するため、避難拠点となる学校について
避難所対応工事を行うなど、学校改修・改築事業において
避難所機能の強化に取り組んでいるところであった。平成16年新潟県中越地震による避難者や学校へのアンケートなどをもとに、全市立学校を対象に屋内運動場へのスロープ、非常時用のテレビ・電話配線の設置、防災物品の備蓄などの
避難所対応のための改修工事を実施している点などが参考になった。 最後に、文京区では、災害時に行政職員が避難所の開設・運営の全てを行うことは不可能であるという考え方から、
地域住民等による避難所の自主的な運営・管理体制を確立するため、各避難所に
避難所運営協議会の設置を進めていた。
避難所運営協議会による避難所の開設・運営が、混乱なく円滑に行うことができるよう地域の実情に応じた「
避難所運営マニュアル」を作成し、避難者みずからが活動できる体制を整えている点などが参考になった。(2)主な意見 避難所の選定については、災害の種別に応じた避難方法の検討も必要であり、風水害、地震、津波に対し、それぞれの対応を考えた避難訓練を行うべきである。どのような災害が起きたとしても耐え得る避難所を指定すべきであるので、各地域の避難所の実情をよく調査すべきである。学校などの公共施設を画一的に選定しているが、地域の実情に適合しているかについて、現地を見ながら検証すべきである。学校の統廃合が進んでいる中で、施設をどのように存続させていくのかという方針を決める必要がある。
地域住民等による
避難所開設や管理運営については、災害時にスピーディーに避難所を開設するには、文京区のように地域住民が
避難所運営協議会を設立し、
管理運営方法を検討していく方がよいと思うが、そのためには、市民と行政の役割を明確にして取り組む必要がある。地域を災害から守るためには、
自主防災組織を中心に据えるような体制にシフトすることも必要である。自治会や
自主防災組織、消防団などが集まって会議を行い、避難所のかぎをだれが管理するのかについて話し合うことも必要である。 市の体制については、災害の種別によって避難所をどこにするのか、住民を巻き込んだ
避難所運営をどうするのかなど、きめ細かい対応をするためには、市全体で対応していくことが必要である。いざというときには組織的な対応ができないといけないので、消防局だけではなく
総務企画部、市民部、
教育委員会なども巻き込んで取り組んでいく必要がある。 そのほか、平素からの近所づき合いが大事であり、いざというときに備え、地域力を向上させていくべきであるなどの意見が出された。 ────────────────
○議長（神田隆彦） 本件について委員長の報告を願います。
梶山総務委員長。 〔12番
梶山治孝議員登壇〕
◆12番（
梶山治孝議員） おはようございます。長い議会でしたが、きょうで終わります。 それでは、
総務委員会の報告をさせていただきますんで、よろしくお願いいたします。
所管事務調査について、調査の概要を報告させていただきます。 本委員会は、「
危機管理室の機能強化」、「
自主防災組織の活性化」、「
消防出張所の体制」及び「避難所の体制」について調査を行ってきたところであります。 お手元に配付しております報告書により、委員から出されました主な意見を述べさせていただきます。 まず、
危機管理室の機能強化についてであります。 体制については、国、県、警察等からの情報、電気、ガス、水道などの
ライフラインの情報が一斉に
危機管理室に入る
体制づくりや
マニュアルづくりが重要である。 一極集中で情報を管理し、情報が入りやすいように
情報伝達体制をシンプルにするべきである。 呉市の
危機管理室の人員が少な過ぎるため、人員をふやすべきである。 権限については、
危機管理室の立場や権限が明確でない。
危機管理室長に副
市長クラスの権限を持たせるべきである。 情報発信については、
防災行政無線で流された情報をもう一度聞くことができる
電話サービスを行ってはどうかなどの意見が出されました。 なお、当局においては、本委員会での意見を参考に、
防災行政無線で放送した最新の内容を電話により確認できるサービスを、平成24年６月15日から運用することになりました。 次に、
自主防災組織の活性化についてであります。 地域格差については、地域によって文化が異なるので、その違いを分析するべきである。 意識啓発、動機づけについては、防災意識を持ってもらうことが大事であり、地域に出向いてその旨を説明し、常日ごろから災害に対する備えを行う意識を植えつけていくことが必要である。
自主防災組織に対する表彰制度を設けたり、地域で危険箇所のマップを作成することなどが活動の活性化のきっかけとなる。 情報提供については、組織間の連携を図りながら、さまざまな情報を自治会に提供すべきである。 人材育成については、防災士や
防災リーダーの育成に力を入れるべきであるなどの意見が出されました。 次に、
消防出張所の体制についてであります。
消防出張所職員の増員及び人員配置の見直しについては、地域の実情を十分に配慮し、消防力の適正配置に努めていくべきである。 人口減少や
少子高齢化に拍車がかかっていく一方で、東広島・
呉自動車道や第二音戸大橋などの社会基盤の整備も図られており、そのような状況を見据えながら、バランスよく効率性のある体制の構築を目指すべきである。
出張所職員の増員要望のある地域については、体制を考えるべきである。 消防職員を増員することが難しい状況の中では、出向方法を見直し、新たな出動態勢を確立する必要がある。 消防団の有効活用については、消防力の向上のため、今後は
消防団組織の充実を図る必要があり、特に過疎地域や島嶼部については喫緊の課題である。
女性消防団員については、
女性ならではの活躍できる場があることをしっかりＰＲし、入団促進に努めることが大事であるなどの意見が出されました。 なお、当局においては、本委員会での意見を参考に、島嶼部の端にあり、１隊配置という状況に置かれている
大崎下島消防出張所について、平成24年５月10日より東消防署を挙げての応援体制を実施し、
大崎下島地区の消防力の確保に努めることとなりました。 最後に、避難所の体制についてであります。 避難所の選定については、災害の種別に応じた避難方法の検討も必要であり、風水害、地震、津波に対し、それぞれの対応を考えた避難訓練を行うべきである。 どのような災害が起きたとしても耐え得る避難所を指定すべきであるので、各地域の避難所の実情をよく調査すべきである。
地域住民等による
避難所開設や管理運営については、災害時にスピーディーに避難所を開設するには、文京区のように地域住民が
避難所運営協議会を設立し
管理運営方法を検討していくほうがよいと思うが、そのためには、市民と行政の役割を明確にして取り組む必要がある。 自治会や
自主防災組織、消防団などが集まって会議を行い、避難所の鍵を誰が管理するのかについて話し合うことも必要である。 市の体制については、災害の種別によって避難所をどこにするのか、住民を巻き込んだ
避難所運営をどうするのかなど、きめ細かい対応をするためには市全体で対応していくことが必要である。 いざというときには組織的な対応ができないといけないので、消防局だけではなく、
総務企画部、市民部、
教育委員会なども巻き込んで取り組んでいく必要があるなどの意見が出されました。 今回取り上げました、これらの
所管事務調査項目については、今後も引き続き注視すべきところでありますが、本委員会の２年間にわたる調査活動に一応の区切りをつけさせていただきまして、本委員会の調査報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
民生委員会の
所管事務調査報告について
○議長（神田隆彦） 日程第３、
民生委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 ──────────────── 平成25年３月７日
呉市議会議長 神 田 隆 彦 殿 民生委員長 池庄司 孝 臣
民生委員会 所管事務調査報告書 本委員会は、平成23年６月から平成24年12月にかけて、「特定健診受診率向上」、「介護支援ボランティア制度」及び「民生・児童委員の負担軽減」について
所管事務調査を行ってきた。 調査の概要については、次のとおりである。１ 特定健診受診率向上について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、県外の２都市を視察した。 まず、岐阜県岐阜市は、市医師会との連携の中で、健診項目の充実を図るとともに、特定健診の必要性をいかに知らせるかを医療機関からの発信という形で力を入れていた。また、市内スーパーマーケットへのポスター掲示や川柳コンテストの実施など話題性のある受診啓発活動を行っていた。 次に、静岡県袋井市は、市内すべての医療機関を回り、医師や看護師、受付職員に対して制度や受診の必要性について説明を行っていた。また、自治会には、自治会選出の健康づくり推進員にポスター掲示等を依頼し、一方、受診者には、独自に作成したリーフレットを活用して保健指導や啓発活動を行っていた。庁内に健康づくりプロジェクト会議を立ち上げ、市職員にも問題意識や責任意識を浸透させることで、全庁的な問題提起を行っていた。(2)主な意見 啓発活動を行うに当たり、まず、自治会においては、自治会長の集まる自治連の会議で協力の依頼を行う努力をしてみることも必要で、保健師を含めた市職員が特定健康診査の必要性を説明してはどうか。 医療機関においては、医師からの受診勧奨を引き続き医師会を中心に依頼する中、受診目的の周知を看護師や受付スタッフにも広げる必要があるのではないか。 保健師業務については、特定健康診査のみに専念する保健師を配置し、専門性を高め、わかりやすい資料を活用して指導に当たってほしい。 特定健診受診の料金体系と実施率との関連性については、関係ないとする意見も出たが、他都市ではそれが高い実施率につながっていることもあり、検討の余地があるといった意見が出された。 １年を通して行われている実施期間については、視察先のように短くし、その後の保健指導をきめ細かく対応した方がよい。 また、特定健診受診の大切さを教育現場で教えることは効果的であり、
教育委員会と連携し、栄養管理士等に研修を行ってはどうかといった意見が出された。２ 介護支援ボランティア制度について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、県外の２都市を視察した。 まず、静岡県袋井市は、介護保険料が県内でも最も高く、市議会や市民から多くの意見や質問を受けていたことから、ボランティア活動を取り入れた施策として、平成22年４月に介護支援ボランティア制度が導入された。制度導入後の課題として、施設ごとによる活動内容の偏りや、在宅での人手不足が挙げられており、今後は、市で運営する現体制から、活動の幅が広がる社会福祉協議会への業務移譲を検討しているとのことであった。 次に、東京都稲城市は、介護保険法に基づく「地域支援事業交付金」を活用し、平成19年度にモデル事業として本制度をスタートさせ、社会福祉協議会へ業務を委託し、関係団体への協力依頼などを実施している。介護支援ボランティア制度にポイント制を導入したことにより、モチベーションの確立や市民意識の高揚につながっていた。(2)主な意見 人手が足りないのであれば、老人会や認知症サポーターに依頼することも手段として考えられる。制度を導入するとなれば、行政が強い意気込みでコーディネートするべきである。 制度の内容については、ポイント制とすることで、ボランティアをしてみようといった意欲の向上が図られる。なお、ポイント制の導入は、高齢者の実質的な保険料の負担軽減となることから前向きに取り組むべきであるという意見が出された反面、ボランティアをまとめることは難しく、現時点でこの制度を導入することは非常に厳しいといった意見が出された。 対象年齢を65歳以上にするかどうかについては、介護保険制度への影響や財政面、効果の即効性から賛否両論あった。 また、市がコーディネートし過ぎると負担もふえることから、ボランティア希望者がみずから施設側のニーズを聞き、支援内容を考える運用をしてはどうかといった意見も出された。３ 民生・児童委員の負担軽減について(1)県外視察 平成24年７月に、先進事例を研究するため、県外の３都市を視察した。 まず、東京都大田区では、自治会・町会や民生委員・児童委員、事業者などと連携し、高齢者の情報を集約する拠点を整え、地域の特性を生かした効果的な見守り体制の確立を図るため、地域力を生かした見守りネットワークを構築していた。民生委員・児童委員の役割は、災害時要援護者名簿の整備等で知り得た情報を平時の見守りに活用しながら、あわせて地域包括支援センターに情報集約するし、横のつながりによる情報の共有化が重要視されていた。 次に、東京都立川市では、高齢者の孤独死を受け、高齢者見守り事業の取り組みを強化する動きが生まれ、関連する部署でワーキンググループを立ち上げ、庁内の他部署にも協力を呼びかけ連携を強化するとともに、高齢者の見守り支援に関連する事業の洗い出しを行い、きめ細やかな取り組みに取りかかっていた。地域のさまざまな相談に応じるボランティアの地域相談協力員や地域包括センターの職員が高齢者見守りの訪問を行っていた。 最後に、山梨県甲府市では、地区社会福祉協議会が中心となり、自治会に地域福祉活動推進員を配置し、民生委員・児童委員や自治会関係者、近隣住民とネットワークを構築する「小地域ネットワーク活動」を通じて、高齢者の見守りや安否確認を行っていた。小地域におけるきめ細やかな事業推進のため、地区社会福祉協議会との連携が重要視されていた。(2)主な意見 業務内容については、巡回訪問の件数の多さが負担につながっているとは思えないが、民生委員・児童委員は地域のいろいろな行事に参加することが多く、そういった活動を任されていることは認識しておく必要がある。 民生委員・児童委員の人員配置については、高齢化が進む中で、１人の民生委員・児童委員が受け持つ高齢者はふえており、地区割による適正な人員配置を考えるべきである。市が民生委員・児童委員の任命権限を引き受けるぐらいの要望をしてほしい。 視察した先進地では、普段の活動の中で生じた問題や悩みをまとめた事例集を作成し、研修に活用していたが、こういった手法を参考にするべきである。 民生委員・児童委員のなり手不足解消や意欲増進につなげるため、報償金の支払方法なども検討してみる必要がある。 サポート体制については、各種団体、民間事業所、公共機関をつなぐネットワークを形成し、相互に情報を共有できる体制を構築することを考えるべきで、中でも、民間事業所との連携においては、戸別訪問する配食サービスなどの宅配業者は有効であると考えられる。一方で、いろいろな団体が関係するネットワークの図柄はあるものの、機能していないのが現実で、横のつながりをきちんと組織化するべきであるといった意見が出された。 人的支援については、本来の活動以外の部分をカバーできるような仕組みをつくるべきであり、その一つとして協力員を設けてはどうかという意見が出たが、単市費用負担により推し進める必要はないという意見も出された。 また、地区社会福祉協議会がボランティアの福祉活動推進員を募集し、高齢者の見守り支援を実施する仕組みがベターであるが、そのためには、自治会連合会の協力を仰がなければならず、十分説明し、納得してもらった上で導入する必要があるといった意見が出された。 ────────────────
○議長（神田隆彦） 本件について委員長の報告を願います。 池庄司民生委員長。 〔20番池庄司孝臣議員登壇〕
◆20番（池庄司孝臣議員） 皆さんおはようございます。 それでは、
民生委員会の
所管事務調査について、調査の概要を御報告させていただきます。 本委員会は、「特定健診受診率向上」、「介護支援ボランティア制度」及び「民生・児童委員の負担軽減」について調査を行ってきたところでございます。 お手元に配付しております報告書により、委員から出されました主な意見を述べさせていただきます。 まず、特定健診受診率向上についてであります。 啓発活動を行うに当たり、まず自治会においては、自治会長の集まる自治連の会議で協力の依頼を行う努力をしてみることが必要で、保健師を含めた市職員が特定健康診査の必要性を説明してはどうか。 医療機関においては、医師からの受診勧奨を引き続き医師会を中心に依頼する中、受診目的の周知を看護師や受付スタッフにも広げる必要があるのではないか。 保健師業務については、特定健康診査のみに専念する保健師を配置し、専門性を高め、わかりやすい資料を活用して指導に当たってほしい。 １年を通して行われる実施期間については、視察先のように短くし、その後の保健指導をきめ細かく対応したほうがよい。 また、特定健診受診の大切さを教育現場で教えることは効果的であり、
教育委員会と連携し、栄養管理士等に研修を行ってはどうかという意見が出されました。 次に、介護支援ボランティア制度についてであります。 人手が足りないのであれば、老人会や認知症サポーターに依頼することも手段として考えられる。 制度を導入するとなれば、行政が強い意気込みでコーディネートするべきである。 制度の内容については、ポイント制とすることでボランティアをしてみようといった意欲の向上が図られる。 また、市がコーディネートし過ぎると負担もふえることから、ボランティア希望者がみずから施設側のニーズを聞き、支援内容を考える運用をしてはどうかといった意見が出されました。 最後に、民生・児童委員の負担軽減についてであります。 業務内容については、巡回訪問の件数の多さが負担につながっているとは思えないが、民生委員・児童委員は地域のいろいろな行事に参加することが多く、そういった活動を任されていることは認識しておく必要がある。 民生委員・児童委員の人員配置については、高齢化が進む中で１人の民生委員・児童委員が受け持つ高齢者はふえており、地区割りによる適正な人員配置を考えるべきである。 市が民生委員・児童委員の任命権限を引き受けるぐらいの要望をしてほしい。 視察した先進地では、ふだんの活動の中で生じた問題や悩みをまとめた事例集を作成し、研修に活用していたが、こういった手法を参考にするべきである。 民生・児童委員のなり手不足解消や意欲増進につなげるため、報償金の支払い方法なども検討してみる必要がある。 サポート体制については、各種団体、民間事業所、公共機関をつなぐネットワークを形成し、相互に情報を共有できる体制を構築することを考えるべきで、中でも民間事業所との連携においては、戸別訪問する配食サービスなどの宅配業者は有効であると考えられる。 一方で、いろいろな団体が関係するネットワークの図柄はあるものの、機能していないのが現実で、横のつながりをきちっと組織化するべきである。 人的支援については、地区社会福祉協議会がボランティアの福祉活動推進員を募集し、高齢者の見守り支援を実施する仕組みがベターであるが、そのためには自治会連合会の協力を仰がなければならず、十分説明し納得してもらった上で導入する必要があるといった意見が出されました。 今回取り上げた、これら
所管事務調査項目については、今後も引き続き注視すべきところでありますが、本委員会の２年間にわたる調査活動の一応の区切りをつけさせていただきまして、本委員会の調査報告を終わります。ありがとうございます。
○議長（神田隆彦） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
教育企業委員会の
所管事務調査報告について
○議長（神田隆彦） 日程第４、
教育企業委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 ──────────────── 平成25年３月８日
呉市議会議長 神 田 隆 彦 殿 教育企業委員長 上 村 臣 男
教育企業委員会 所管事務調査報告書 本委員会は、平成23年６月から平成24年12月にかけて、「学力の向上」、「代替教員の確保」、「上下水道の一元化」及び「特別支援教育の推進」について
所管事務調査を行ってきた。 調査の概要については、次のとおりである。１ 学力の向上・代替教員の確保について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、県外の２市を視察した。 まず、敦賀市では、学力向上の方向性として、「敦賀っ子としての誇りとふるさと意識の醸成」及び「敦賀っ子の実態を基本とした確かな学力の育成」の２本柱により各種の教育施策が展開されている。特に「敦賀スタンダード」と呼ぶ市独自の教育カリキュラムの作成や教材開発に重点を置いて取り組んでおり、市民相互の緊密な連携のもとに、学校・家庭・地域社会が協働して情報交換や研究等を行うことで、夢を持ったたくましい「敦賀っ子」の育成を図ろうと考え、「敦賀っ子教育審議会」を中心に事業展開を行っていた。 次に、富山市では、学力向上の方向性として、学校経営や道徳教育、生徒指導といった「学校教育指導」、言語活動の重視や学習指導要領の移行期間への対応といった「教科指導」、学校図書館教育や学校業務の効率化といった「今日的な課題」の３つを柱として、「富山市学校教育指導方針」を作成し、義務教育水準の維持・向上に取り組んでおり、また、教員の指導力の向上を図ることが児童生徒の学力向上に大きく影響すると考え、児童生徒の学力について現状と課題を協議し、学校教育指導方針に反映させる「指導力向上委員会」を平成21年度に設置していた。(2)主な意見 教員数については、余裕を持って子供に対応できるような人員措置のための市独自での予算組みなど。 授業については、ティーム・ティーチングの導入、ネイティブの英語を聞かせるための各中学校ＡＬＴ１名の配置、国語力を身につけさせるための読書活動の推進、統一的な指導ができるよう指導方針のマニュアル化、電子黒板などのＩＣＴの活用、習熟度別指導の導入、土曜日通学による授業時数の確保など。 意識改革については、教員のプロ意識の醸成、地域一体となっての生活指導等の取り組みなど。 民間活力については、公務員の枠にとらわれない発想を取り入れるための民間校長の導入など。 負担軽減については、子供と触れ合う時間がふえるような事務の簡素化など。 そのほか、研修参加率の増加に向けた取り組み、地域の中での教育力や家庭教育力の向上についての関係機関全体の検討などの意見が出された。(3)成果 「学力の向上」、「代替教員の確保」の２つのテーマに共通する委員の意見が、教員の確保であったことから、学校教育を充実させるため正規教職員の増員を図ること、年度当初に正規教職員を定数上限まで配置すること、代替教員を速やかに配置するため事務手続を簡素化することの３点を盛り込んだ、「正規教職員の増員及び臨時教員採用手続の簡素化を求める意見書」を平成23年12月定例会に委員会提出議案として上程し、可決後に県へ提出した。２ 上下水道の一元化について(1)県外視察 平成23年８月と平成24年７月に、先進事例を研究するため、県外２市を視察した。 まず、岸和田市では、経営の効率化と市民サービスの向上を目的として、平成15年から３年をかけて、上下水道事業の統合によるメリットやデメリット、職員の意識調査、組織体制等について検討を重ね、平成18年４月から上下水道局としてスタートさせている。上下水道事業の統合をゆるやかに進めるという方針が定められたため、比較的課題が少ない人事・財務等の管理部門や料金徴収等の営業部門から組織統合し、重複業務の合理化を図っていた。また、上下水道部門間で職員の入れ替えを順次行うなど、職員意識の一体化に配慮をしていた。 次に、宝塚市では、下水道事業の経営状況の明確化や効率的運営を進めるため、平成15年に地方公営企業法の一部適用、平成17年４月に全部適用するとともに水道事業と統合し、水に関する施策の一元化を行い、市民・利用者に対する窓口の一本化、指揮命令系統のスリム化による迅速なサービスの提供を図るため、新たに上下水道局を設置していた。また、効果としては、窓口の一本化により、市民からの問い合わせや給排水設備工事申請など、迅速な対応ができるようになり、市民サービスの向上が図られていた。(2)主な意見 一元化のメリットについては、職員の削減、市民の相談窓口の一元化、埋設物のマップシステムへの入力作業の合理化。 課題については、水道局と下水道部の組合の一本化、各事業の将来的な方向性の見極め、水道・下水道の詳細な現状把握の必要性などの意見が出された。(3)成果 委員会において県外視察や議論が行われる中、市は、平成24年９月定例会中の
教育企業委員会・
産業建設委員会連合審査会において、上下水道事業の組織統合について行政報告を行い、統合時期は平成25年４月１日とし、組織体制を上下水道局とする旨の説明が行われた。その後、平成24年12月定例会において、上下水道事業の組織統合に伴う関係条例の整備等に関する条例制定案が上程・可決され、本委員会における調査は役割を終えることになった。３ 特別支援教育の推進について(1)県外視察 平成24年７月に、先進事例を研究するため、県外の２市を視察した。 まず、一宮市では、児童生徒が生涯にわたり、人間として成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、社会の一員としての資質や育成を目標とし、目指す子供像を「未来を拓く子ども」としており、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、社会的な自立を可能な限り実現するために、児童生徒の特性に応じたきめ細かな指導・支援や交流教育などを通じて、児童生徒の総合理解を図ることに取り組んでいた。 次に、東京都北区では、平成16年度から３年間、東京都の特別支援教育体制モデル事業を受託し、特別支援教育システムの試行を重ね、その成果を踏まえ、平成19年に「北区特別支援教育推進計画」を策定し、障害のある児童生徒一人一人に教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育をスタートさせている。すべての子供にはそれぞれの教育的ニーズがあることを念頭に置き、特別支援教育の基本理念を「障害のある児童生徒の特別な教育的ニーズにこたえ、一人一人の能力や可能性を最大限に伸長し、それぞれが自分らしく輝くことのできる多様な教育を展開する」とし、特別支援教育に積極的に取り組んでいた。(2)主な意見 障害に対する理解については、児童生徒が発達障害を正しく理解できるようなわかりやすい資料の必要性、障害のある子供を持つ保護者の気持ちを酌み取ることの必要性、地域社会の一員として生きていくという考え方など。 情報の共有化については、各学校の事例の共有、障害のある児童生徒の対応の事例をまとめた冊子の作成や事例の書き込みが即座にできるようなクラウドの利用など。 支援体制のあり方については、１つの学校ないしは市内を幾つかに分けて集中しての特別支援教育の実施、その一方で、地元の学校に通学させたいという保護者の思いを酌んでの各学校への特別支援学級の設置、障害のある児童生徒の増加に対応するための教員増、状況を的確に把握するための定期的な三者懇談の実施、やる気のある教員の特別支援学級への起用や教員の資質のレベルアップ、学校に入学する前から高校進学までといった将来を見据えた取り組みの必要性などの意見が出された。 ────────────────
○議長（神田隆彦） 本件について委員長の報告を願います。 上村教育企業委員長。 〔１番上村臣男議員登壇〕
◆１番（上村臣男議員） おはようございます。 それでは、
教育企業委員会の
所管事務調査について、調査の概要を御報告させていただきます。 本委員会は、「学力の向上」、「代替教員の確保」、「上下水道の一元化」及び「特別支援教育の推進」について、調査を行ってきたところであります。 お手元に配付してあります報告書により、委員会から出されました主な意見を述べさせていただきます。 まず、学力の向上、代替教員の確保についてであります。 教員数については、余裕を持って子どもに対応できる人員措置のための市独自での予算組みなど。 授業については、ティーム・ティーチングの導入、ネーティブの英語を聞かせるための各中学校ＡＬＴ１名の配置、国語力を身につけさせるための読書活動の推進、統一的な指導ができるよう指導方針のマニュアル化、電子黒板などのＩＣＴの活用、習熟度別指導の導入、土曜日通学による授業時間の確保など。 意識改革については、教員のプロ意識の醸成、地域一体となっての生活指導等の取り組みなど。 民間活力については、公務員の枠にとらわれない発想を取り入れるための民間校長の導入など。 負担軽減については、子どもと触れ合う時間がふえるような事務の簡素化などの意見が出されました。 なお、「学力の向上」、「代替教員の確保」の二つのテーマに共通する委員の意見が教員の確保であったことから、学校教育を充実させるため正規教職員の増員を図ること、年度当初に正規教職員を定数上限まで配置すること、代替教員を速やかに配置するため事務手続を簡素化することの３点を盛り込んだ、「正規教職員の増員及び臨時教員採用手続の簡素化を求める意見書」を平成23年12月定例会に委員会提出議案として上程し、可決後に県へ提出いたしました。 次に、上下水道の一元化についてであります。 一元化のメリットについては、職員の削減、市民の相談窓口の一元化、埋設物のマップシステムへの入力作業の合理化。 課題については、水道局と下水道部の組織の一本化、各事業の将来的な方向性の見きわめ、水道・下水道の詳細な現状把握の必要性などの意見が出されました。 なお、委員会において県外視察や議論が行われる中、市は、平成24年９月定例会中の
教育企業委員会・
産業建設委員会連合審査会において、上下水道事業の組織統合について行政報告を行い、統合時期は平成25年４月１日とし、組織体制を上下水道局とする旨の説明が行われました。その後、平成24年12月定例会において、上下水道事業の組織統合に伴う関係条例の整備等に関する条例制定案が上程、可決され、本委員会における調査は役割を終えることになりました。 最後に、特別支援教育の推進についてであります。 障害に対する理解については、児童生徒が発達障害を正しく理解できるわかりやすい資料の必要性、障害のある子どもを持つ保護者の気持ちを酌み取ることの必要性、地域社会の一員として生きていくという考え方など。 情報の共有化については、各学校の事例の共有、障害のある児童生徒の対応の事例をまとめた冊子の作成や、事例の書き込みが即座にできるクラウドの利用など。 支援体制のあり方については、一つの学校ないしは市内を幾つかに分けて集中しての特別支援教育の実施、その一方で、地元の学校に通学させたいという保護者の思いを酌んでの各学校への特別支援学級の設置、障害のある児童生徒の増加に対応するための教員増、状況を的確に把握するための定期的な三者懇談の実施、やる気のある教員の特別支援学級への起用や教員の資質のレベルアップ、学校に入学する前から高校進学までといった将来を見据えた取り組みの必要性などの意見が出されました。 今回取り上げました、これら
所管事務調査項目については、今後も引き続き注視すべきところでありますが、本委員会の２年間にわたる調査活動に一応の区切りをつけさせていただきまして、本委員会の調査報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
産業建設委員会の
所管事務調査報告について
○議長（神田隆彦） 日程第５、
産業建設委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 ──────────────── 平成25年３月11日
呉市議会議長 神 田 隆 彦 殿 産業建設委員長 中 原 明 夫
産業建設委員会 所管事務調査報告書 本委員会は、平成23年６月から平成24年12月にかけて、「産業を活かした観光」、「有害鳥獣対策」及び「地域ブランド戦略」について
所管事務調査を行ってきた。 調査の概要については、次のとおりである。１ 産業を活かした観光について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、県外の２市を視察した。 まず、川崎市では、川崎産業観光推進協議会を設立し、工場等施設を地道に説得し、理解を得ながら産業観光を推進するとともに、地域内での産業観光の認知度を高める取り組み等を実施していた。工場景観を観光資源化した視点などが参考になった。 次に、浜松市では、浜松市産業観光研究会を設立し、多くの企業から協力を得ながら産業観光を推進するとともに、市外への主要工場の移転による産業観光施設の減少といった課題への対応を図っていた。トップセールスとキーパーソンによる産業観光の受け入れ交渉などが参考になった。(2)主な意見 推進体制については、呉市全体の産業観光をコントロールするコンベンションビューローのような官民一体となった組織の必要性、産業観光の中心となる組織が情報の集約と発信を行う重要性、外部登用を含めた組織へのやる気のある中心的な役割を担う人材の配置など。 呉らしい産業観光ルートの作成については、観光資源のさらなる掘り起こしの必要性、市が産業観光の受け入れ先と交渉して具体的なメニューを用意する必要性、農業の観光化に向けた適切な指導の必要性、民間からの協力を得ながらの船舶を使った観光の推進など。 そのほか、呉市の産業や産業観光の周知、業界団体等に対する産業観光受け入れの働きかけの検討などの意見が出された。２ 有害鳥獣対策について(1)県外視察 平成23年８月に、先進事例を研究するため、篠山市を視察した。 篠山市では、農家みずからが取り組む「獣害に強い集落づくりモデル集落」、狩猟者の育成に係る事業等に取り組んでいた。研究機関との連携の成果の実践、長期的な視野に立った担当職員の養成などが参考になった。(2)主な意見 捕獲対策については、市が貸し出している捕獲用箱わなの狩猟用箱わなへの転用及びその課題解決に向けた市独自の支援措置や猟友会との調整。 防御対策については、山や耕作放棄地の管理に対する支援などによるイノシシを寄せつけない環境づくりの実施、農家以外への防護柵助成制度の適用など。 広報対策については、イノシシに係る一般市民からの苦情・要請に対する担当部署等の明確化とその広報など。 そのほか、狩猟免許取得に要する費用への補助制度を含めた猟友会会員の育成支援、イノシシの食肉加工の事業化による捕獲頭数の増加促進といった意見が出された。(3)成果 本委員会での意見を参考にして、当局において、イノシシ捕獲対策の強化を図ることを目的に、平成24年度より市が所有する箱わなと捕獲柵を11月15日から２月末日までの狩猟期間に貸し出すこととなった。３ 地域ブランド戦略について(1)県外視察 平成24年８月に、先進事例を研究するため、県外の３市を視察した。 まず、富士市では、産業支援施設である富士市産業支援センター・ｆ‐Ｂｉｚ（エフビズ）の立ち上げと、運営を民間企業に委託するという全国的にも珍しい手法で実績を上げていた。知恵を使ったビジネスコンサルティングが公的産業支援に求められる点であることなどが参考になった。 次に、富士宮市では、地域食材のブランド化や食と農の人材育成、食品加工産業の集積などを目指す「食によるまちづくり『フードバレー構想』」を推進していた。行政の役割としての地域ブランド推進等の人材の発掘などが参考になった。 最後に、厚木市では、本市と同様にシティセールスに取り組んでおり、その一環として、市内の魅力的な優れた食材を「あつぎ食ブランド」として認定し、市のイメージアップツールとして積極的に活用していた。ブランド認定基準に対する考え方などが参考になった。(2)主な意見 認定委員会の委員選考の考え方については、ブランド価値向上のために認定する人自体がブランドである重要性、あらゆる層を巻き込んだ委員選考の必要性、認定基準や認定分野を考慮した委員選考など。 認定基準のあり方については、基準の厳格化や品評会などでの受賞歴の認定基準への追加、関係団体への認定候補商品の推薦の働きかけ、個別商品を認定する場合と商品群を認定する場合での認定基準の違いなど。 認定商品に対する支援については、県のアンテナショップへの出品、ホームページ・テレビ・ラジオ・新聞などによる宣伝、認定商品へのシール貼付によるイメージアップ、マーケティングのプロによるＰＲ活動、市直営の認定商品のオンラインショップの開設など。 ブランド価値の維持向上のための取り組みについては、品質が落ちている場合はブランド認定を取り消すといった継続的な品質のチェック制度の検討など。 大和ミュージアム周辺の有効活用については、ブランド認定商品のみを販売する物産館の設置など。 地域ブランド戦略におけるくれ産業振興センターの役割については、技術指導などのハード面だけでなく売上向上戦略などのソフト面の支援機能の追加、自社でマーケティング機能を持たない中小企業の同機能の補完、ブランドや商品情報のデータ収集機能の追加など。 そのほか、既にブランドとして確立している商品の次のグループをブランド認定することによる支援の方法、ブランド開発推進会議のような地元の関連団体などでつくる組織の必要性などの意見が出された。 なお、本件については、一定期間を経過した後、本委員会での意見に対する当局の取り組みについて、検証を行うこととする。 ────────────────
○議長（神田隆彦） 本件について委員長の報告を願います。 中原産業建設委員長。 〔28番中原明夫議員登壇〕
◆28番（中原明夫議員） おはようございます。 それでは、
産業建設委員会の
所管事務調査について、調査の概要を御報告させていただきます。 本委員会は、「産業を活かした観光」、「有害鳥獣対策」及び「地域ブランド戦略」について、調査を行ってきたところであります。 お手元に配付しております報告書により、委員から出されました主な意見を述べさせていただきます。 まず、産業を活かした観光についてであります。 推進体制については、呉市全体の産業観光をコントロールするコンベンションビューローのような官民一体となった組織の必要性、産業観光の中心となる組織が情報の集約と発信を行う重要性、外部登用を含めた組織へのやる気のある中心的な役割を担う人材の配置など。 呉らしい産業観光ルートの作成については、観光資源のさらなる掘り起こしの必要性、市が産業観光の受け入れ先と交渉して具体的なメニューを用意する必要性、農業の観光化に向けた適切な指導の必要性、民間からの協力を得ながらの船舶を使った観光の推進などの意見が出されました。 次に、有害鳥獣対策についてであります。 捕獲対策については、市が貸し出している捕獲用箱わなの狩猟用箱わなへの転用及びその課題解決に向けた市独自の支援措置や猟友会との調整。 防御対策については、山や耕作放棄地の管理に対する支援などによるイノシシを寄せつけない環境づくりの実施、農家以外への防護柵助成制度の適用など。 広報対策については、イノシシに係る一般市民からの苦情、要請に対する担当部署等の明確化と、その広報などの意見が出されました。 なお、本委員会での意見を参考にして、当局においてイノシシ捕獲対策の強化を図ることを目的に、平成24年度より、市が所有する箱わなと捕獲柵を11月15日から２月末日までの狩猟期間に貸し出すこととなったところであります。 最後に、地域ブランド戦略についてであります。 認定委員会の委員選考の考え方については、ブランド価値向上のために認定する人自体がブランドである重要性、あらゆる層を巻き込んだ委員選考の必要性、認定基準や認定分野を考慮した委員選考など。 認定基準のあり方については、基準の厳格化や品評会などでの受賞歴の認定基準への追加、関係団体への認定候補商品の推薦の働きかけ、個別商品を認定する場合と商品群を認定する場合での認定基準の違いなど。 認定商品に対する支援については、県のアンテナショップへの出品、ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞などによる宣伝、認定商品へのシール貼付によるイメージアップ、マーケティングのプロによるＰＲ活動、市直営の認定商品のオンラインショップの開設など。 ブランド価値の維持向上のための取り組みについては、品質が落ちている場合はブランド認定を取り消すといった、継続的な品質のチェック制度の検討など。 大和ミュージアム周辺の有効活用については、ブランド認定商品のみを販売する物産館の設置など。 地域ブランド戦略におけるくれ産業振興センターの役割については、技術指導などのハード面だけでなく売上向上戦略などのソフト面の支援機能の追加、自社でマーケティング機能を持たない中小企業の同機能の補完、ブランドや商品情報のデータ収集機能の追加などの意見が出されました。 なお、本件については、一定期間を経過した後、本委員会での意見に対する当局の取り組みについて検証を行うこととするものであります。 今回取り上げました、これら
所管事務調査項目については、今後も引き続き注視すべきところでありますが、本委員会の２年間にわたる調査活動に一応の区切りをつけさせていただきまして、本委員会の調査報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第52号
○議長（神田隆彦） 日程第６、議第52号呉市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 本件の説明を求めます。 市長。 〔小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました議第52号について御説明を申し上げます。 本案は、呉市
教育委員会委員の任期満了に伴う後任委員の任命について御同意をお願いするものでございます。 ここに御提案申し上げております舩尾慎氏は、現在、呉市
教育委員会委員として御活躍中であり、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、引き続き御尽力願いたいと思うところでございます。何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（神田隆彦） お諮りいたします。 本件は、申し合わせにより質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 これより討論に入ります。 ７番奥田議員。 〔７番奥田和夫議員登壇〕
◆７番（奥田和夫議員） ただいま議題になりました
教育委員会委員舩尾慎氏の選任について、反対の立場で討論させていただきます。 私どもは、こうした人事にかかわる案件には、本人の名誉も考え、反対という立場をとることを極力差し控えてまいりました。反対したのは、さきの森尾教育委員が初めてでした。市長にもそのことは伝え、推薦の考え方を改めるよう求めてきたものです。今回の舩尾氏が２度目になり、２人続いて反対の意思表明をしなければならないのは、とても残念なことであります。 問題は、氏らがとった中学の歴史・公民の教科書の採択にかかわる問題で、昨年の教科書採択は、愛国心、国家主義に沿った神話、国旗・国歌、主権領土などの記述量が多く、人物数、側注数などの記述数の多い教科書を採択するようにして、育鵬社が採択されるような観点、視点、方法が設定されたことです。これまでと大きく変化したものでした。しかし、驚いたことに、
教育委員会の会議では記述数量が多いものを採択することに異論は出なかったのです。委員長が用意した事務局の流れに沿って粛々と議事を進行され、舩尾委員も、公民で育鵬社がいいかということを事務局に聞いて確認されただけでした。その反面、いわゆる少数派、マイノリティーや民衆の歴史、市民の戦争被害、現代社会の人権問題など、民衆の歴史や市民の権利について詳しく書いてある教科書は評価されませんでした。
教育委員会は記述内容を十分吟味することなしに、記述数量を主な評価基準にして採択してしまったのです。舩尾氏ら教育委員も他の教科書としっかり読み比べられたら、その異常さに気づかれたはずです。 私は、子どもたちがやがて地域や国際社会において平和な社会の担い手として成長するにふさわしい教科書で学習しなければいけないと考えています。自分だけ、日本人だけ偉いなどと思わせず、東アジアを初め世界の人々はつながり合っていて、いつも広い視野、広い心で周りを見詰め、教えられたことを反すうするんではなく自分の頭で考える、考えることが未来を開き、伝統とともに未来を志向することができるような未来への道しるべでなくてはならない。しかしそれが、世界にもまれな神の国日本に生まれた幸せを神話と歴史で教え、戦争はアジアのためだったと言い、家族制度と皇室を大切にすることが日本の伝統で、改憲をあおる教科書だったら、被害者は誰よりも子どもたちです。委員長の森尾氏、今回議題に上げられている舩尾氏らが採択した育鵬社教科書は、後者のほうです。子どもたちと市民への重大な裏切りをしたことになります。採択にかかわった教育委員として取り返しのつかない大きな過ちを犯したことになります。そうした方を再び教育委員として同意するわけにはまいりません。 以上です。
○議長（神田隆彦） 以上で討論を終結いたします。 本件を採決いたします。 本件は同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（神田隆彦） 起立多数。よって、本件は同意されました。 ──────────────────────────────
△日程第７ 議第53号
○議長（神田隆彦） 日程第７、議第53号呉市監査委員の選任についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しております。 本件の説明を求めます。 市長。 〔小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました議第53号について御説明を申し上げます。 本案は、呉市監査委員の辞職に伴う後任委員の選任について御同意をお願いするものでございます。 ここに御提案申し上げております荒井和雄氏は、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、本市の監査委員として適任と存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（神田隆彦） お諮りいたします。 本件は、先例により自後の議事手続を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意されました。 ──────────────────────────────
△日程第８ 議第54号外１件
○議長（神田隆彦） 日程第８、議第54号呉市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、外１件を一括して議題といたします。 本２件は、お手元に配付しております。本２件の説明を求めます。 市長。 〔小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました議第54号及び議第55号について御説明申し上げます。 本案は、呉市
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴う後任委員の選任について、御同意をお願いするものでございます。 ここに御提案申し上げております佐藤和紀氏は、現在、呉市
固定資産評価審査委員会委員として御活躍中であり、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、引き続き御尽力願いたいと思うところでございます。 また、砂古健三氏は、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じます。何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（神田隆彦） お諮りいたします。 本２件は、先例により自後の議事手続を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本２件を採決いたします。 本２件は同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、本２件は同意されました。 ──────────────────────────────
△日程第９ 議第１号外20件
○議長（神田隆彦） 日程第９、議第１号平成25年度呉市
一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。
審査報告書を朗読させます。 議事課長。 〔
渡邉眞之議事課長朗読〕
呉市議会議長 神 田 隆 彦 殿 予算特別委員長 加 藤 忠 二 審 査 報 告 書 議第１号 平成25年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成25年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第３号 平成25年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第４号 平成25年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第５号 平成25年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第６号 平成25年度呉市
介護保険事業（
サービス勘定）
特別会計予算 議第７号 平成25年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第８号 平成25年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第９号 平成25年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第10号 平成25年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第11号 平成25年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第12号 平成25年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第13号 平成25年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第14号 平成25年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第15号 平成25年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第16号 平成25年度呉市
離島航路事業特別会計予算 議第17号 平成25年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第18号 平成25年度呉市
病院事業会計予算 議第19号 平成25年度呉市
下水道事業会計予算 議第20号 平成25年度呉市
水道事業会計予算 議第21号 平成25年度呉市
工業用水道事業会計予算 本21件については、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定した。 よって、報告する。
○議長（神田隆彦） 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ７番奥田議員。 〔７番奥田和夫議員登壇〕
◆７番（奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から反対の討論を行ってまいります。 反対する事業は、議第１号平成25年度呉市
一般会計予算、議第２号平成25年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算、議第３号
国民健康保険事業（直診勘定）、議第４号後期高齢者医療事業、議第５号
介護保険事業（保険勘定）、議第６号
介護保険事業（
サービス勘定）、８号地域下水道事業、９号集落排水事業、10号地方卸売市場事業、11号野呂高原ロッジ事業、12号駐車場事業、13号内陸土地造成事業、14号港湾整備事業、15号臨海土地造成事業、18号病院事業、19号下水道事業、20号水道事業、21号工業用水道事業、以上の会計に反対をします。 反対の第１は、デフレ不況対策が考えられていない予算だということです。無制限の金融緩和の宣言がありまして、灯油が上がってガソリンが上がり、生活必需品の高騰は必至になっております。デフレ不況の対策には、賃上げと安定した雇用の拡大が最大の鍵であります。呉市は、国として何とか講じてくれるだろうという無責任な答弁でありました。大企業は260兆円という膨大な内部留保を今ため込んでおりまして、使うこともできないでおります。そのわずか１％でも取り崩せば、８割の大企業が月額１万円の賃上げを実施できる力を持っております。そうした方向転換の提案もできなければ、市民生活を応援する施策もありません。市の職員もこれまでも減らしてきたのに、新年度、1,926人をさらに31人削減し1,895人に、人件費2.4億円削減します。呉市の正規職員がまた減少することになります。その分、嘱託化やバイトの不安定な雇用や民営化を進めようというわけであります。仕事をしても貧困という、まさに官製のワーキングプアになってしまい、デフレ不況にさらに拍車をかけることになります。 第２は、こうした不況のときに、４月から会場などの使用料を値上げします。川尻、安浦では都市計画税の実施で、ますます暮らしにくくする。市民生活の応援ではなく、市民いじめに走る予算であります。国民健康保険は高くて払えなくなり、14.7％の方が払えず、５％に当たる1,731世帯が短期保険証、1.5％の517世帯に保険証がありません。払えずに取り上げられたからです。払う能力があるのに払わない悪質なものならいざ知らず、払えなければ自動的に保険証を取り上げるやり方は間違いであります。 そして、職員の削減で行政としてのやるべき仕事ができなくなっております。消防は、職員の充足率が74％、125人足りません。火事が起きても消火に駆けつけることができず、死者が続いています。救急車の出動もできなくなっております。災害時に不足するだけでなく常備消防が足りないわけですから、話になりません。そして、自助、共助、公助と
自主防災組織を奨励いたしますけれども、日本一の高齢化したまちで、衰退している地域に仕事の押しつけをさせるのは筋が違います。災害対策基本法に沿った責任ある対応を取り戻さなくてはなりません。 今回は、生活困窮者への対応の問題でケースワーカーの不足を取り上げ、明らかにしてまいりました。１人のケースワーカーが担当する標準の件数は80件、ところが呉市では平均94件も持ち、最高になると144件です。こうした不足状態の中で、申請から２週間で受給できるようにするべきところを倍の30日かけ、社会福祉協議会が１万円しか前貸しをしてくれませんから、１日を300円で暮らさなくてはなりません。最低限の生活すらできなくなっています。その不足したケースワーカーの経験年数は、３年未満が12名、40％を占めております。７人につき１人の査察指導員がつき、指導します。しかし、ケースワーカーの経験のない者も指導員になっており、指導ができるはずがありません。大学などで指定された科目を修めていない者も１名おり、社会保障制度の根幹である生活保護制度に大きな穴があいていると言わなくてはなりません。 そして、餓死、孤独死対策で生活に困窮された方が公共料金が払えず、供給がとめられた状態で発見される痛ましい事案が発生しており、厚労省や資源エネルギー庁などから、４回にわたり連携体制の強化が通知されてきております。呉市では水道としか連携しておらず、1,498件の停水のうち、わずか３件についてそういう連携を進めています。問題なのは、中国電力など、市から連携の申し出があれば協力すると言っておられるのに、呉市から申し出ていないことです。これでは、いつ重大な問題を引き起こすことになるかわかりません。本当に当局に厳しく申し上げておきます。 バスが広電に民営化されて１年が参ります。２年間は路線を維持するということでありましたが、３本の廃止を決めました。そして、広島空港線は民営化前に赤字理由に削減しながら……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆７番（奥田和夫議員） （続）補助金を出しながら復活させます。何といういいかげんな行政か。市民の財産を食い潰し、足まで奪い去る、ひどいやり方になっております。 このように行政の仕事ができなくなっているのに、なぜ庁舎の建設か。総合評価方式で地元業者に仕事を持ってくる、業者がつくった案で協定書を結んで進める、そういう説明で進めてまいりましたが、罰則もついておらず、地元に仕事が回る保障は全くありません。４社とも辞退し、調べたら市が材料費が上がった、作業員の単価が高騰したと、そのことを説明いたしましたけれども、しかし他の議員が調べてくれた10月と１月の比較は、コンクリートが1,000円上がっているものの鉄筋は逆に1,000円下がっており、作業員の単価は変わっておりません。呉市が自信を持って計算をしたのに不調になったのは、談合ではないかという疑いを持たざるを得なくなります。市民感覚からしても、庁舎にさまざまな意見があります。その意見を一度も聞かないまま現在に至っていること、議員の中にも、急ぐことはないではないかと、じっくりやるべきだという意見がだんだん広がっていることを、行政は酌み取れないのか。それを感じないというんであれば、それこそ市長にある種の疑いを持ってみなければならなくなります。 天応第２期の問題。ユーシンが工場を建設し、海田工場から1,000人来ました。新規雇用は30人、ほとんどが呉というものの、バイトのようで、今は正規かどうか言うときではないと答弁されました。150億円かけたものを44億円で売って、土地の助成が13.2億円、設備の助成を２億円、それに新規雇用の補助をするという、何のために売ったのでありましょうか。こうした事業を無責任に進め、バナナのたたき売りのように売却する市幹部の皆さん、そして十分なチェックもされずに、私ども共産党を除いて賛成してきた議員の方々も、市民のためにこのマイナス分の責任をとっていただきたいと申し上げたいと思います。 基地の増強が進められております。その問題、そして先ほど紹介した教科書の問題、育鵬社を採択しましたが、これは省略します。 就学援助では、準要保護の場合、目安の収入や所得の表示もせず任務を放棄している点、この寒い中、５回分しか灯油がないからストーブをたく日を制限するなど、寒い中を暖をとらせず授業を受けさせる、子どもいじめを
教育委員会が……
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。お急ぎください。
◆７番（奥田和夫議員） （続）みずから行っていることを指摘しておきます。 あとＴＰＰの問題などありますけれども、こうした主要な問題点を述べて、反対の討論といたします。
○議長（神田隆彦） １番上村議員。 〔１番上村臣男議員登壇〕
◆１番（上村臣男議員） 公明党呉
市議会議員団を代表いたしまして、議第１号平成25年度呉市
一般会計予算から議第21号までの全議案に対し賛成の立場で討論いたします。 今、日本の政治がまるで雪解けの季節を迎えており、一気呵成にダイナミックに動き出しております。昨年暮れの衆議院選における再びの政権交代で誕生した第２次安倍内閣は、成長による富の創出を掲げ、命を守る公共事業を拡充し、先進的な研究開発や地域経済を支える中小企業向け予算に重点配分し、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力底上げという三つの目標を掲げ、景気の本格回復につなげ、日本復興、日本再生に向けたシナリオがスピードアップされております。 こうした国の動きに呼応して、呉市の平成25年度の
一般会計予算は小村市政２期目の最終年の予算編成となり、『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向けた、呉市にとっての３本の矢、人づくり、地域づくり、都市づくりを中心に、中学校給食基本構想の策定、呉広島空港線の運行などを含む九つの新規事業、学校施設の耐震化や健診の受診促進などの拡充政策15事業、そのほかにも呉市民の健康寿命の延伸政策やくれ絆プロジェクトの推進など、小村市長の強いリーダーシップのもと、将来を見据えた新たな事業を盛り込むなど、一般会計980億9,300万円、昨年比マイナス0.3％、特別会計555億2,815万２千円、昨年比マイナス4.2％、企業会計では222億1,534万４千円、昨年比マイナス11.2％という、合計で1,758億3,649万６千円の予算編成に当たっては大変な御苦労があったかと推察いたしますが、大いに評価をいたしたいと存じます。 さらに、この５年間で384億円の収支不足の解消に向けて、職員一丸となって取り組んだ財政集中改革プログラムの完遂、いち早く平成の財政改革に取り組み、成果を出した小村市政を、あわせて高く評価をいたします。 平成25年度予算執行に当たりまして、何点かの要望を申し上げます。 さきの予算特別委員会でも同僚議員が申し上げましたが、市内全域の通学路の安全対策には、横断的な部署との連携、検討を図り、万全を期していただきたいことを強く要望いたします。 そして、防災、減災対策や老朽化したインフラ整備を初め耐震化対策など命を守る施策に関しては、ちゅうちょすることなく早期完成に向けた積極的な取り組みを要望いたします。 高齢化に比例して空き家率も比例して増加するというデータに見るように、市内の定住対策として、子育て支援策や家賃への助成などを含む政策を積極的に推進していただきますよう要望しておきます。 昨日も３万人の方が参加して行われたひまねきフリーウオーク、参加された方より、大変大きな盛り上がりであったとお伺いいたしました。そして、第二音戸大橋も３月27日に開通するなど、新しい観光資源にも大きく期待をいたしますが、映画やテレビ、ドラマの支援を通じて、呉地域の特性、魅力を内外に発信するとともに、地域の活性化を図るフィルムコミッションの呉市への影響は大きいものと受けとめております。また、昨年の大河ドラマ「平清盛」に見るテレビによる観光への影響も大きいと再認識をいたしました。今後もメディアを活用した戦略は大きな武器になると思われます。呉市を出身とした歌手の方であるとか俳優の方にも御協力いただいての広報活動や、動物で言えば、市長公認の広報大使やまとくれ子や、呉市に籍を置いてイベントで活躍するさまざまな方や動物など、あらゆる方を総動員して呉市の魅力を内外に向けて発信する、さらなる広報活動に力を入れていただきますよう要望いたします。 新庁舎建設問題は、全国的な時代背景もあり、取り巻く環境も厳しい状況でありますが、新庁舎は防災の拠点あるいは市民交流の拠点であると同時に、呉市の新しいシンボルづくりに向けて力強く進めていただきたいと要望をいたします。 呉そごう閉店による撤退後は、新たな商業施設としての誘致が早期に実現するよう期待をいたしております。 財政集中改革プログラムの完遂も、市民の皆様の理解と、痛みを分かち合いながらの財政運営でかち取った成果であります。今後の施策の実施に当たっては、さらなる説明責任が求められるものと思っております。今後は財政の見える化を図りながら、さらなる透明な市政運営、そして職員のお一人お一人にコスト意識を明確に持っていただき、将来を見据えた、さらなる行財政改革の推進を要望いたしておきます。 円安株高による景気回復ムードの高まりで、昨年に比べて高価格の商品の売れ行きが好調とのことです。安倍政権の経済政策アベノミクス効果で積極的となりつつある消費者心理が働いているとのことですが、本市においても、切れ目のない連続した経済対策として速やかな予算執行を行うことは最大の景気対策につながると考えますので、早目の対策をお願いいたします。 いずれにいたしましても、長引いた景気低迷による市税収入の減少、高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、今後の小村市長の力強いリーダーシップを大いに期待をいたしまして、賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） ６番沖田議員。 〔６番沖田範彦議員登壇〕
◆６番（沖田範彦議員） 私は、たちあがれ日本維新の会として議第１号平成25年度の
一般会計予算の反対に係る説明をさせていただき、反対表明するものでございます。 まず、予算の中に空港までバスを走らす助成の費用を計上しておりますが、まだ東呉道路は完成をいたしておりません。また、以前に運行していた流れから中止をしております。中止というよりも廃止をしているわけでございますけれども、この予算を早々と再度上程したことは、時期尚早であることを強く申し述べておきたいと思います。 それから、庁舎建設に係る費用を約18億円計上いたしております。この予算が計上された流れは、これまでの庁舎建設に対する皆さん方の御審議、また市当局の説明、こういったものに基づいて出されているわけでございますけれども、２月７日の入札、４社が手を挙げておきながら、入札参加を表明しておりながら辞退をする、その理由が、20億円から30億円の資金が不足するというものでございます。その20億円から30億円の資金の不足のもととなっているのが、物価の上昇、また上がるであろうという一応の現状をもっともらしく、恐らくほかに大きな理由があったと思いますけれども、この物価の上昇を原因として入札の辞退を行っております。呉市は、この入札辞退にさしたる原因究明をすることなく、４社の聞き取りも十分になされていない中で、早々と内容の見直しをするという説明を行いました。また、この本会議の中での予算特別委員会の質疑の中で、３月の時点の物価の上昇を上げて、これが原因だと、物価は上がっておりますという説明を我々に行いました。入札期日は２月７日なんです。なぜ３月の時点の物価の指数をもって説明をしなきゃならないんでしょうか。 こういったやり方は、かつて従軍慰安婦の問題で、近隣の方々に性の奴隷として虐げられてきたといった論法と同じであります。従軍慰安婦の問題は、現在では男女がお金をやりとりして性交渉を行った場合には違反でございます。法律に違反しておりますけれども、昭和32年に売春防止法が施行される以前は、これは商売として認められた、いわゆる法律の中で許された行為であったわけですね。それを今の法律で過去を裁くやり方と全く同じであります。３月の時点で値上がりしていますよという説明をしたことは、２月以前のこともさかのぼれば同じだという論法なんですね。こういった、うその糊塗された説明を受けて、議会の皆さん方のほとんどが本予算に賛成しようとしているわけですね。情けないと思いませんか。もっと市民に対しての説明が済み、そして本当にこの庁舎が予定どおりの、市が予定をした123億5,800万円の予算の中でできないものか、精査が十分されていない中での予算の計上であります。大きな金額、大変関心の高いこの庁舎の建設に当たって、入札を辞退されたわけです。このままでいくと、呉市は大変な赤っ恥をかかされている、それを議会も含めて認めようとしている、それがこの平成25年度の一般会計の予算であります。堂々と否決してほしいと思いますけれども、残念ながらそういう流れになっておりません。市の職員はこの設計図書を作成するに当たって、大変な神経を使ってこられたと思います。その成果物を否定されたわけですから、小ばかにされているわけです。業者の一部に否定されたからといって、それを真に受ける市長のやり方、指示の出し方、職員は恐らく大変困惑していると思います。困惑しておりながら上司の言うことには逆らえない、公務員の定めの悲しさです。そういった状況の中で出された本庁舎の予算は、市当局みずからがまず削減をして、一から出直すぐらいの気概でもってやってもらいたい。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆６番（沖田範彦議員） （続）そのような状況で出された、この一般会計の中に組み込まれている庁舎建設、バス事業。そのほかについては賛成はいたしますけれども、この２点をもって、私は平成25年度の本予算に対しての反対をいたすものでございます。
○議長（神田隆彦） 20番池庄司議員。 〔20番池庄司孝臣議員登壇〕
◆20番（池庄司孝臣議員） 私は、仁友会を代表して、議第１号平成25年度呉市
一般会計予算から議第21号平成25年度呉市
工業用水道事業会計予算まで全議案に対し賛成の立場で討論いたします。 呉市は、平成20年度から５カ年にわたる財政集中改革プログラムを全庁挙げて実施し、平成24年度には384億円の資金不足を解消する中、新たなまちづくりビジョン第４次呉市長期総合計画を平成23年度からスタートさせました。その３年目予算として、将来都市像『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』へ向け、人づくり、地域づくり、都市づくりの三つの重点戦略に引き続き取り組まれ、着実に歩みを進められているところは大いに評価するものであります。 平成25年度
一般会計予算は981億円、対前年度比0.3％の減となりますが、平成24年度補正予算15.9億円を合わせた15カ月予算としては
996.8億円となっております。 歳入では、自主財源が42.0％、うち市税は31.1％と減少傾向の中、財政調整基金繰り入れをゼロとし、厳しい中でも財務体質の強化に努めておられることがうかがえます。臨時財政対策債を除く市債残高は62.8億円減少させており、普通建設事業の選択と集中により建設地方債等の残高を935.5億円にし、結果、市債全体残高を縮減された努力は評価するものであります。 歳出では、義務的経費が57.5％、投資的経費が10.8％となっております。義務的経費のうち人件費20.3％、扶助費21.6％、公債費15.7％であります。人件費は、定員適正化の実施により着実に減少を続けておりますが、扶助費は増大傾向が続いており、財政の大きな圧迫要因となっております。
特別会計予算においても、総額555億円のうち、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の５会計で約93％を占めており、健康づくり、予防医療と健康寿命の延伸は、大きな課題であります。企業会計予算においても、上下水道事業の統合による経営の効率化を図るなど財政改革を推進するとともに、
ライフラインの確保にも注力し、将来都市像に向け着実に進んでおられることを評価するものであります。 新年度予算執行に当たり、若干の要望を申し上げます。 １点目として、行財政改革の着実な推進であります。 人口減少、少子高齢社会に入り、市税収入の減少、扶助費の増大、老朽インフラの再整備、合併に伴う交付税特例措置の段階的廃止など、財政状況は厳しく、平成26年度から４カ年で、現状のままの運営を続けると62億円の収支不足が見込まれております。第４次呉市長期総合計画に沿った持続可能な都市づくりを目指し、歳入の確保とともに職員体制の再構築、アウトソーシングの推進、公共施設の再配置を着実に進め、身の丈に合った行政運営に努められるよう要望しておきます。 ２点目として、新庁舎の早期着工、建設であります。 先般、内閣府は南海トラフ地震の被害の試算を発表いたしました。被災地は、北海道、東北６県を除く40都府県に及び、発生１週間後の避難者数は最大950万人と分析しております。広島県では、最大震度６強、断水人口150万人、１週間後避難者数18万人と試算されております。もはや南海トラフ地震は想定外のことではありません。我々は、２年前の東日本大震災において司令塔を失った市町の住民がいかに困難な状況に置かれたかを、報道などで知っているはずです。東日本大震災の教訓を生かし、市民の安全・安心を確保するため、新庁舎の早期着工、建設を強く求め、賛成討論といたします。ありがとうございます。
○議長（神田隆彦） ８番福永議員。 〔８番福永高美議員登壇〕
◆８番（福永高美議員） 洗濯の会、福永高美でございます。 私は、議案第１号平成25年度呉市
一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 最初に申し上げておきますが、この会計予算全てに反対するものではありません。とりわけ福祉に関する扶助費については、行政ができる限りのことを果たすべきと考えております。新規事業を含めて大筋は納得しております。それでも私が反対の立場をとらなければならないのは、予算の中に庁舎関連経費17億8,600万円が計上されているという点からです。さきの予算特別委員会で、私は同僚議員２人とともに庁舎建設に関連する予算を削除する修正動議を提出いたしましたが、賛成４人で否決されました。皆さんの同意を得られなかったことはまことに残念であり、この庁舎建設予算にはどうしても承服できないため、反対をするものであります。 庁舎建設については、この２月６、７日の入札日に参加を予定していた業者の全４社がそろって辞退する前代未聞のことが起こりました。呉市は、いち早く資材や労務費の高騰を理由に上げ、単価の見直しを図ると見解を示しましたが、予算特別委員会で議員の質問に対して、資材や労務費の値上がり分は当初試算していたものと比較して9,000万円程度の差異であると答弁し、入札予定金額123億5,850万円の１％未満であることが判明いたしました。これは入札辞退を招くほどの値上がり幅とは考えがたく、呉市は新たな対応を迫られることになります。 もともと呉市は、新庁舎建設について共通の問題を有する他都市と比較して、市民への情報開示が積極的だったとは言えず、計画だけが先行し、市民への理解を得る努力を怠っていたと思います。市民の間では、３年前に約２億円を投じて改修工事をしたばかり、急ぐ必要はないとの声が大勢で、私はこうした市民の声に謙虚に耳を傾けるべきだと一貫して主張してまいりました。それでも、呉市は耳をかすこともなく、当初の計画を強引に推し進めてきました。合併特例債が５年間延長されたにもかかわらずです。急ぎ過ぎた結果、入札の辞退という現象を招くわけですから、市民も唖然とするしかありません。 今呉市の借金は2,317億円、金利にして１日1,200万円の負担を強いられています。こうした厳しい財政状況におきまして立派な新庁舎になることが、市民にとってどれだけの意味があるでしょうか。震災に備えて防災の拠点を設けるのであれば、免震改修も含めて再度議論すべきだと思います。今回の事態をよい機会と捉えて、勇気を持って新しいテーブルに着くことを期待するものであります。 以上、市民の意見を真摯に受けとめられることを強く要求し、私の反対討論といたします。
○議長（神田隆彦） 11番林田議員。 〔11番林田浩秋議員登壇〕
◆11番（林田浩秋議員） 私は、同志会を代表しまして、議第１号から議第21号までの全議案に対し賛成の立場で討論いたします。 景気は上昇基調にありますが、呉市を取り巻く社会情勢は依然厳しいものがあります。平成25年度の予算編成は、国の予算が越年編成になるなど大変不透明な状況の中で、
一般会計予算980億9,000万円、特別会計555億3,000万円、企業会計予算222億2,000万円、合計1,758億4,000万円となっています。前年度と比べるとマイナス3.1％の予算ではありますが、市債残高を935億5,000万円、前年度と比べ30億8,000万円縮減を図られた上、財政調整基金を取り崩さずに予算編成されたことです。このことは特筆すべきことです。単年度マイナス予算ではありますが、３月補正を加えると1.3％増の予算です。『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向け、重点戦略に掲げた各施策を実行するなど大変苦労された予算であったと思います。また５年間の財政集中改革プログラムの完了により、足腰の強い財政基盤を確立した上で編成された平成25年度予算は、本市の未来に向けて希望の種をまく予算となっております。市長並びに関係各部局の御努力に対し、敬意を表するものであります。今後、まいた種が芽を出し、花を咲かせ、希望の実をつけるためには、種を育てる人が重要であります。そういったことから、本予算の執行に関して人づくりを初めとしたソフトの面を中心に、５点ほど要望を述べさせていただきます。 第１に、職員の視野を広げる施策の充実であります。 基礎自治体の自主性及び自立性はますます高まる中で、今後は呉市に合った施策をみずから企画、推進することが求められてきます。そのためには、職員が本市を外から見て考える機会をふやすことが必要だと思います。他都市に先進事例があれば迷わず出向き、肌で感じることです。アイデアは情報、知識、経験の積み重ねと言われております。経験の積み重ねがあってこそ、新たな施策の種が出てきます。目先の成果や費用だけでなく、長期的な視野に立った、職員の視野を広げる施策の充実を要望いたします。また、人材育成の観点からの東京事務所の再設置も、平成26年度以降への課題として検討していただくよう、あわせて要望いたします。 第２に、社会教育活動の活性化であります。 先日、当局から、地区公民館をまちづくりセンターとし、将来的には地域の運営を任せる旨の報告がありました。その趣旨はわかるのですが、近年の当局の社会教育活動への取り組みをさらにバージョンアップしていかなければいけません。当局におかれては、公民館の果たすべき役割、すなわち地域住民が豊かな生活を送るための学習支援及び地域づくりの支援を再認識していただき、公民館を拠点とした社会教育活動の再構築と活性化、そのための推進役、コーディネーター役である社会教育主事の育成とともに、各地区のまちづくり等を強化することを要望いたします。 第３に、農水産物の地域ブランド化と６次産業であります。 本市における農業及び漁業は、仕掛け方によれば、まだまだ成長が望める分野であります。特に地域ブランド化と６次産業化は、今後のＴＰＰ交渉の動向などを考慮すれば、強力に推し進めるべき仕掛けだと思います。当局においては、地域ブランドの関係者による推進母体づくり、くれ産業振興センターにおけるマーケティング支援機能の強化などによる農水産物の地域ブランド化と６次産業化の推進とともに、自然環境の保全に取り組むことを要望いたします。 第４に、地域資源の有機的な連携による観光戦略の推進であります。 観光客の価値観は日々多様化しており、近年では、健康の娯楽化、日本流ロングトレイルというキーワードが出てきております。当局におかれては、常に情報のアンテナを張りめぐらせるとともに市内の地域資源の掘り起こしを進め、これらをいかに有機的に結びつけるかが課題になってきます。観光は、あらゆる地域産業を活性化する総合産業であり、当局のさらなる創意工夫を期待いたします。 第５に、人口減少社会に対応した、また芸南地域の中心となるための高次機能都市の強化を望みます。 最後に、市長は常々理想とされている都市像として、人口が10万人から20万人ぐらいのまちでも、人があふれ、にぎやかで、みんな楽しそうに、そして何となく豊かであるヨーロッパの地方都市を上げられます。ただいま私どもが上げさせていただいた諸課題は……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆11番（林田浩秋議員） （続）職員が呉市に合った政策を立案、推進し、市民が自己啓発を図りながら、生き生きとした文化的で健康な生活を送りつつ、呉ならではの高付加価値品目を生み出し、多くの人が訪れることにより広く市民が豊かになるためのものであり、市長が理想とされる都市像と合致するものであります。当局におかれては、これらの課題を心にとめ、真摯な取り組みをされることを要望し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（神田隆彦） ９番谷本議員。 〔９番谷本誠一議員登壇〕
◆９番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、議第１号平成25年度呉市
一般会計予算において反対の立場で討論いたします。 予算項目がたくさんある中で、反対は呉広島空港線実行委員会等への負担についてです。予算特別委員会での討論では、この施策につき一部反対理由を述べましたので、本日は重複を避け、別の観点から考察してみたいと思います。 第１として、交通局民営化との整合性についてであります。 広島電鉄への事業移譲に当たり、不採算路線のアキレス腱とも言える３路線を、当局は民営化１年前に廃止いたしました。その中に呉広島空港線が入っており、民営化の対象外と位置づけられました。その上で、民営化初年度である本年度に、広電に対して年間４億2,400万円の補助金を予算化したわけです。それを新たに726万円、県補助がなくなれば1,089万円を毎年度支出するのは、形を変えて補助金を追加支出することになり、民営化の趣旨に反対します。しかも、廃止したばかりの路線をわずか２年間で復活するのは明らかに政策がぶれており、経済界の圧力に屈したとも言え、世間の笑い物でしょう。 第２に、運行再開には毎年継続的に市税を投じる必要がありますが、市民のほんの一握りしか利用されず、税金の投資効果が極めて薄いと思います。それなら、まずは３カ月から半年間程度の社会実験を行って、効果を十分検証してから行うのが本筋です。 第３として、東広島・
呉自動車道の全線開通を２年後に控えており、それを待ってからの社会実験であるべきです。プロポーザル公募前には、再開理由の主なものに道路環境の変化として東広島・
呉自動車道の阿賀～黒瀬間部分開通を上げておられました。しかし、黒瀬～馬木間がいまだ未開通で、通勤時間帯は渋滞が予想されることから時期尚早です。 第４として、プロポーザル公募を、事業者に対する補助金支出ありきで予算的裏づけがないまま断行したことです。公募前に債務負担行為を設定し、議会を軽視することなく、同意を得てから実施するべきです。つまり、どうせ半世紀の間、市長提案を否決したことがない呉市議会ですから、議決担保は、既成事実を積み重ねれば後から自動的についてくると、たかをくくっていた節が見受けられます。事業者公募からの一連の急速な動きは、自治連の要望が全くない中で、経済界の期待にいち早く答えたいとの意図が透けて見えます。血税を使った補助金支出ありきの姿勢も問題であり、よって、本施策に伴う予算化には反対いたします。 続きまして、他の各項目においては総じて賛成いたしますので、この際、それぞれ要望を付しておきたいと思います。 まずは、懸案事項である優待運賃助成制度の改革であります。 これは同僚議員も触れられましたし、私も一昨年の一般質問を初め、多くの場面で提案してまいりました。当局は、民営化後２年間は交通局時代の路線や運賃制度等を維持することにしているので、運賃助成制度もその間はいじらない旨の答弁をしておられます。裏を返せば、あと一年後は優待制度改革の絶好機であるわけです。もともと民営バス事業のみだった自治体の多くは、運賃助成そのものを行っておりません。呉市も民営化したなら優待制度を廃止といきたいところではありますが、激変緩和措置として高齢者運賃半額制度への転換を再度要望しておきます。その上で、優待パス提示者に対し大和ミュージアムや美術館等の観覧料や入館料を免除している副産物も解消を図り、受益者負担の原則から、あわせて半額制度の導入をすべきです。民営化後における優待者の乗車状況等をＰＡＳＰＹデータで詳細に分析する中で方向性を検討するとの御答弁ですが、新年度当初から庁内にプロジェクトチームをスタートさせないことには、１年後に到底間に合いません。この機を逃すことなく、思い切った英断を市長に強く望みます。 次に、校庭芝生化問題です。 先日、ある呉市立小学校卒業証書授与式において、教育長臨席のもとで校長が、我が校は児童が休憩時間に元気で校庭で遊びますと、はなむけの言葉を卒業生に贈られました。もちろん芝生はありません。これぞ教育の本質を地で行くものでありましょう。一方、予算総体質問では、モデル２校の芝生は続けていくと答弁されました。維持管理において地域協働が成り立たない限り、芝生の生育状態を見ながらのフェードアウトに期待しておきます。 ３番目は、中学校給食における基本構想策定です。 これは多くの議員が質疑に立たれ、市長マニフェストに位置づけられてもおり、新年度予算の目玉であると思います。私は元来、中学校給食の早期導入はコストがかかることから慎重派でした。しかし、偏食生徒が多い中、食育や地産地消、あるいは合併町との公平性の観点から財政集中改革を成功したことで、やむなしと考えます。時期的にも、小村市政２期８年間の集大成を図るものでしょう。導入するとなれば、デリバリー方式はイニシャルコストが不要ですが、共同調理場方式に比べランニングコストが大きく、長い目で見れば財政負担が逆転すると考えます。栄養価にも疑問符がつきます。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆９番（谷本誠一議員） （続）また、調理、給食とデリバリー方式の選択制は、それこそ分別収集と資源集団回収団体報償金制度との関係と同様、税金の二重投資になり、極めて不効率です。小学校の自校調理場が老朽化する中で、段階的に中学校の共同調理場に合流させる当局の案に賛成いたします。その際、共同調理場を旧市内に複数箇所建設するということですが、新たな土地取得ではなく、学校跡地でも売却困難な土地と既存市有地の有効活用を大前提にお願い申し上げます。阿賀マリノポリスなどはとんでもない話で、本市による広大な造成地は企業誘致に集中していかれますよう、この際くぎを刺しておきます。 それから、新年度１年間で基本構想を策定できれば、共同調理場建設を合併建設計画に追加し、合併特例債を活用していただきたいのです。新たな債券発行可能枠が80億円であることと、呉市全体での大きな政策であるという点、幸いにも合併特例法の改正により合併建設計画を５年ないし６年延長できたことで、逆にこのチャンスを生かさない手はないと考えます。当局はあらゆる有利な財源確保を探っておられることから、当然視野には入っているとは推察いたしますが、念のため、この場で強く要望しておきます。 ４番目として、新年度からスタートする家庭ごみ収集業務におけるステーションの15％民間委託は、私がかねてから訴え続けてきた家庭ごみの民間委託化への第一歩をようやく踏み出したことで、評価するものです。今後、収集職員の退職者補充の継続で新たに生じる人員不足を補うため、その都度、委託料の拡大をお願いしておきます。 最後に、新庁舎建設問題を考察してみます。 入札が不調になる想定外の出来事が起こってしまったわけですが、設計価格を見直し、当初の債務負担行為の予定支出金額である127億円の範囲内で再入札を行う当局の方針に賛意を表します。資材単価の一部高騰や、他都市でも同様の応札辞退が多発する中、地元企業への貢献度の評価点を下げたり、一部仕上げ方法の見直し等で予定価格が多少上がっても、いたし方ないと考えます。その上で新たに債務負担行為を設定し直し、工事前払い金も若干変わるなら補正予算を組めばよく、早期庁舎建設の方針を変更する意思のないことを示すためにも、本予算の数字は入札不調前のものであっても問題ありません。
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。お急ぎください。
◆９番（谷本誠一議員） （続）ましてや予算を削除すれば、入札公告も契約も一切行わなくなります。 以上、五つの要望を付した上で、これらは他の施策とあわせ、賛成いたします。 ただ１点、呉広島空港線への補助金支出は到底納得いくものではなく、トータルで本予算に反対するものです。
○議長（神田隆彦） ５番山上議員。 〔５番山上文恵議員登壇〕
◆５番（山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として、議第１号から議第21号までの全議案に対し、要望を付して賛成討論をいたします。 市税収入305億400万円という対前年度約３億8,000万円の減収見込みの中、さらに財政の健全化を図り、選択と集中で施策の展開を図られ、市債残高の縮減も図られた予算編成を行われた努力に対しまして評価をいたします。 人づくりにおいての主要事業である学校給食基本構想の策定をされますこと、まず一歩進んできたと思います。男性議員の御意見の中に、以前の
教育委員会の答弁の愛情弁当という表現と、卒業式での子どもからの感謝ということが言われております。確かに弁当をつくるのに、保護者は子どものために一生懸命つくってやります。それを子どもが感謝してくれることは大変うれしいことです。しかしながら、弁当をつくってもらえない子どもが昨今はいることも事実です。また、共働きの家庭も多くなっております。そのような家庭環境の変化の中で、子どもたちを平等に食育の推進を図る土壌に乗せるためには、学校給食を活用するべきと思います。食事の大切さ、健康に生きるための食事をしっかり伝えていただきたいと思います。 子育て「ほっとあんしん」推進事業において、子どもたちを健やかに育んでいけたらと思います。たくさんの地域の方々がサポーターになっていただけるように期待をいたします。 また、介護予防の充実により、健康で健やかに生活できる環境づくりに期待をいたします。 いじめ、暴力行為、児童虐待、ドメスティック・バイオレンスなど、人の尊厳を破壊する行為に対して断固たる態度を、多くの方々の見守りにより防止と撲滅への体制を構築していただけますよう要望いたします。 地域づくりにおいては、地域のまちづくりにおけるさらなる支援事業の展開による地域の活性化が図られますよう期待をいたします。地域の安心・安全な生活環境を構築するために、きめ細かな対応を要望いたします。 そして、防災対策はもっと力を入れていただきますよう要望いたします。 農業、漁業の担い手の育成に光が見えてきていますが、まだまだですので、さらなる施策の展開を、特に収入に結びつく支援の展開を要望いたします。 都市づくりにおいては、さらなる道路網の整備促進と生活道路の改善を要望いたします。 また、太陽光発電システムの設置により、環境に優しいまちづくり、災害時に対応できるまちづくりが進むことを期待し、要望いたしまして、賛成討論といたします。 済みません、一言申し上げます。 先ほどの沖田議員の討論の中での法に認められた商売発言というのがありました。本当に異議があります。この討論の中で持ち込まれることもおかしいと思います。削除を求めて終わります。
○議長（神田隆彦） 29番茶林議員。 〔29番茶林 正議員登壇〕
◆29番（茶林正議員） それでは、市民フォーラムを代表いたしまして、議第１号から議第21号までの全議案に対し賛成の立場で討論をいたします。 さて、平成25年度の予算編成につきましては、19年ぶりの越年による国の予算編成となり、その結果、地方公共団体の予算編成作業にしわ寄せが及び、地方の財源保障や財政運営の指針などを示す地方財政計画の決定がおくれ、歳入の見通しを立てることが難しい中、非常に苦心されたものであったと推察をいたします。 呉市を取り巻く状況を見てみますと、近年の道路交通網の整備が著しく進捗し、昨年４月１日には東広島・
呉自動車道の阿賀インターチェンジ～黒瀬インターチェンジ間が供用開始され、高速道路へのアクセスがより便利となり、加えて、来る３月27日には警固屋音戸バイパスが供用開始となり、朝夕の交通渋滞の緩和及び交通安全の確保、円滑な緊急活動や災害時の緊急輸送道路の確保、さらには、呉市中心部と音戸倉橋地区、江田島市との交流促進や観光に向けた連携強化が期待されているところであります。 しかしながら、呉市の中枢を担う新庁舎の建設工事につきましては、入札参加業者から入札辞退届が提出され、やむなく入札を中止せざるを得ない予期せぬ事態が発生をいたしました。建設資材の高騰、人手不足の影響から、入札不調といった状況が他都市においても数多く見受けられるところでありますが、今後50年以上の長きにわたり、呉市の行政、文化、市民協働などの拠点として、また市民生活の中心的役割を果たしていく重要な施設でなければなりません。とりわけ防災に関しては、御承知のように南海トラフ巨大地震の被害想定に見られるように、呉市においても深刻な被害を想定せざるを得ません。我々市会議員並びに行政は、市民の命と財産を守ることが使命と考えるものであります。ゆえに、一日も早い新庁舎建設の工事着手に向けて当局の尽力を願うものであります。 また、長年の課題でありました水道局と下水道部の組織統合が来る４月１日に行われ、新たに上下水道局に生まれ変わることになりました。組織統合に当たり、それぞれ職場風土の違いもあり、職員の共通認識の醸成にはある程度時間を要するとは思われますが、技術継承や人材育成を計画的に進めていく中、きめ細かな対応を行うことにより、多くの諸課題の克服に向けて取り組んでいただきたいと思います。 地方公営企業法にありますように、公共の福祉の増進を大前提とし、窓口業務の一本化による市民サービスの向上、あるいは上下水道事業の運営の一元化による経営の効率化、災害に強い
ライフラインの構築及び危機管理体制の強化といった点に十分に意を用いていただき、今後の上下水道事業の経営に当たっていただきますようお願いを申し上げます。 最後になりますが、新年度予算に計上されております諸施策を着実に実施され、市民が安心して安全快適に暮らしていくことができる、心身ともに活力あふれる社会の実現に大きく寄与することを期待をいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 以上。
○議長（神田隆彦） 先ほど山上議員から、沖田議員の発言の一部に削除を求める発言がありました。沖田議員の発言については、後刻、会議録を調査の上、必要があれば適当な措置をとりたいと思いますが、御了承願います。 以上で本21件の討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第１号平成25年度呉市
一般会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（神田隆彦） 起立多数。よって、本件は可決されました。 次に、議第２号平成25年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算から議第６号平成25年度呉市
介護保険事業（
サービス勘定）
特別会計予算まで、議第８号平成25年度呉市地域下水道事業特別会計から議第15号平成25年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算まで、議第18号平成25年度呉市
病院事業会計予算から議第21号平成25年度呉市
工業用水道事業会計予算まで、以上17件を一括して採決いたします。 本17件に対する委員長の報告は可決であります。 本17件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（神田隆彦） 起立多数。よって、本17件は可決されました。 次に、ただいま議決されました18件を除く３件を一括して採決いたします。 本３件に対する委員長の報告は可決であります。 本３件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、本３件は可決されました。 ────────────────────────────── 〔舩尾 慎教育委員、荒井和雄監査委員、順次スタンドマイクの前へ進む〕
○議長（神田隆彦） この際、先ほど任命に同意されました教育委員並びに選任に同意をされました監査委員を紹介いたします。
◎教育委員（舩尾慎） このたび教育委員に選任いただきました舩尾でございます。 保護者代表としまして２期目の選任同意をいただきましたことに対して、大変身の引き締まる思いでございます。呉市の教育の今後のますますの発展と充実のために、これまでの経験をしっかりと生かしながら全力で尽くしてまいる所存でございます。今後とも、どうか御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
◎監査委員（荒井和雄） 失礼いたします。 先ほど監査委員選任の御同意いただきました荒井でございます。心より感謝を申し上げます。 私、これまで監査業務に携わったことはございませんけれど、市役所と水道局での行政の経験をもとに監査委員の職責を全うし、市民の信頼を得られるよう一生懸命取り組んでまいります。どうか議員各位を初め皆様方には、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で紹介を終わります。 ────────────────────────────── 〔退職理事者、順次スタンドマイクの前へ進む〕
○議長（神田隆彦） 引き続き、退職されます理事者の挨拶があります。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 年々歳々花相似たり歳々年々人同じからず。本当に時機がやってまいりました。38年間、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。どうもありがとうございました。（拍手）
◎産業部長（木坂修） 退職に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 産業部長を務めさせていただきました木坂でございます。38年間、本当に長いことお世話になりましてありがとうございました。 私、我がふるさと呉市のためにという思いを志として持ちまして、本当に能力のない私が何ができるかということを考えたときに、一生懸命汗をかいていくことが市民の皆様の気持ちに応えることだということを信じ、これまで務めてまいりました。振り返ってみますと、多くの反省、さらには本当に何ができたんだろうという思いはたくさんございますが、どうにか全うすることができました。これもひとえに議員の御指導、さらにはよき先輩、よきチームメイトに恵まれたおかげと思っております。110年という長い歴史のある呉市の中で、38年という約３分の１にわたる期間まちづくりに携わってこられたことを、大変うれしく、誇りに思っております。今後も、立場は違いますが、地域づくりの中でこれまで培ってきたものを何らかの形で生かしていけたらと思っております。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 最後になりますが、議員お一人お一人の今後ますますの御活躍を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。本当に長いことありがとうございました。（拍手）
◎下水道部長（松尾修） 下水道部長の松尾でございます。 昭和50年４月に下水道部に入所いたしまして、最後も下水道部で終わることができました。38年間という長きにわたりお世話になり、ありがとうございました。今後は、先祖に感謝するとともに第２の人生を農業者として歩んでいきたいと思っております。議員の皆様、元気で。失礼します。（拍手）
◎技術部長（津留廣伸） 私、昭和51年に下水に入所以来37年間、いろいろ市役所でお世話になりました。最後は水道局というところで、この４月１日から上下水が一緒になります。入ったところと出るところが一緒だったということで、これは幸せなことだと思っております。いろいろ皆さんにお世話になって、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で挨拶を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。 お諮りいたします。 会期は３月26日までとなっておりますが、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、本日をもって閉会することに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 閉会に当たり市長の挨拶があります。 市長。 〔小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、平成25年度当初予算を初めとする市政の重要案件につきまして、多様な視点から、連日長時間にわたりまして大変充実した御審議を賜り、議決をいただきましたことを深く感謝を申し上げます。 また、本会議あるいは審議の過程におきまして、さまざまな御意見や叱咤激励を賜りました。心から感謝を申し上げますとともに、このことを真摯に受けとめまして、今後の市政運営に万全を期する所存でございます。引き続き、御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、昨日、大変長年の悲願でありました警固屋音戸バイパスの開通を記念して、ひまねきフリーウオークというイベントが行われました。開通を心待ちにしておりました大勢の方々に、３万人と報道されておりますけれども、本当に多くの方に御参加をいただきまして、にぎやかな中に、１日、空中散歩を楽しんでいただきました。明後日の27日は、本当に待ちに待った開通でございます。朝夕を初めとする慢性的な交通渋滞の緩和や江能倉橋島地域との交流促進に寄与するだけでなく、これからのシーズン、音戸の瀬戸を彩る桜、ツツジと相まって、新旧二つの大きな赤い橋が並ぶこの景観が、瀬戸内海の新たな宝物になるものと期待をしております。これまでの議員の皆さんの御尽力に対しまして、心から感謝を申し上げます。 最後になりますが、間もなく入社式、入学式のシーズンとなります。日に日に春の息吹が感じられるようになりましたが、何分にも季節の変わり目であり、何かと体調管理が難しい時期でもございます。議員各位におかれましては、健康に十分御留意の上、一層の御活躍をいただきますよう祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ────────────────────────────── 〔神田隆彦議長起立〕
○議長（神田隆彦） 私のほうからも、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 皆様方におかれましては、新年度予算を初め多くの重要案件につきまして連日熱心に御審議をいただき、ここに、無事閉会の運びとなりましたことを、まずもって厚く御礼を申し上げます。 さて、安倍政権誕生以来、円高の是正、株価の上昇と、国内経済を取り巻く情勢に好転の気配がうかがえますが、本市の経済が再び活況を呈するにはもう少し時間がかかりそうであります。しかしながら、財政集中改革プログラム期間という忍耐の時を経て編成された新年度予算は、本市の新たな未来を見据えた予算となっており、将来都市像『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現の大きな足がかりになるものと期待をしております。 最後に、理事者のほうに申し上げます。予算の執行に当たりましては、審議の過程において出されました各議員の要望を十分に勘案の上、呉市のさらなる発展を目指し、なお一層、御尽力をいただきますようお願いをいたします。 以上、甚だ簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。 以上で定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。 午後０時05分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 神 田 隆 彦 呉
市議会議員 奥 田 和 夫 呉
市議会議員 平 岡 正 人...