三原市議会 > 2012-02-24 >
02月24日-02号

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  1. 三原市議会 2012-02-24
    02月24日-02号


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    平成24年第1回 3月定例会       平成24年第1回(定例会) 呉市議会会議録 第483号平成24年2月24日(金曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)出席議員       1番  上 村  臣 男       2番  藤 原    広       3番  田 中  良 子       4番  下 西  幸 雄       5番  井手畑  隆 政       6番  沖 田  範 彦       7番  奥 田  和 夫       8番  福 永  高 美       9番  楠 見    宏       10番  林 田  浩 秋       11番  梶 山  治 孝       12番  平 岡  正 人       13番  中 田  光 政       14番  岡 崎  源太朗       15番  土 井  正 純       16番  森 本  茂 樹       18番  北 川  一 清       19番  池庄司  孝 臣       20番  岩 原    昇       21番  山 上  文 恵       22番  谷 本  誠 一       23番  渡 辺  一 照       24番  神 田  隆 彦       25番  石 崎  元 成       26番  山 本  良 二       27番  林    敏 夫       28番  中 原  明 夫       29番  茶 林    正       30番  芝      博       31番  重 盛  親 聖       32番  加 藤  忠 二       33番  片 岡  慶 行       34番  小 泉  曙 臣 欠席議員       17番  小 田  元 正 説明員  市長       小 村  和 年  副市長      中 本  克 州  副市長      廣 津  忠 雄  総務企画部長   石 田  達 也  総務企画部参事  西 岡  伸 一  総務企画部副部長 山 根  直 行  総務課長     岡 本    真  財務部長     大 下  一 弘  市民部長     宇治原  裕 文  福祉保健部長   山 口  一 宣  福祉保健部参事  歌 田  正 己  環境部長     佐々木    寛  産業部長     木 坂    修  産業部参事    増 本  寛 治  都市部長     長 原  寛 和  土木部長     松 尾    修  下水道部長    神 垣  泰 治  会計管理者    相 田  和 男  教育長      長谷川    晃  教育総務部長   原    真 市  学校教育部長   工 田    隆  消防長      勝 宮    章  消防局副局長   奥 野    彰  水道企業管理者  荒 井  和 雄  管理部長     川 越  三 正  技術部長     津 留  廣 伸  交通企業管理者  礒 本    勝  交通局副局長   明 岳  周 作 議会事務局職員  事務局長     手 嶋  信 彦  事務局次長    松 沢  正 佳  庶務課長     岡 崎  和 子  議事課長     渡 邉  眞 之  議事課課長補佐  清 水  和 彦      ──────────────────────────────            議  事  日  程 (第 2 号)                       (平成24年2月24日 午前10時開議)第1 議第1号 平成24年度呉市一般会計予算   議第2号 平成24年度呉市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計予算   議第3号 平成24年度呉市国民健康保険事業(直診勘定)特別会計予算   議第4号 平成24年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算   議第5号 平成24年度呉市介護保険事業(保険勘定)特別会計予算   議第6号 平成24年度呉市介護保険事業サービス勘定特別会計予算   議第7号 平成24年度呉市公園墓地事業特別会計予算   議第8号 平成24年度呉市地域下水道事業特別会計予算   議第9号 平成24年度呉市集落排水事業特別会計予算   議第10号 平成24年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算   議第11号 平成24年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算   議第12号 平成24年度呉市駐車場事業特別会計予算   議第13号 平成24年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算   議第14号 平成24年度呉市港湾整備事業特別会計予算   議第15号 平成24年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算   議第16号 平成24年度呉市離島航路事業特別会計予算   議第17号 平成24年度呉市財産区事業特別会計予算   議第18号 平成24年度呉市病院事業会計予算   議第19号 平成24年度呉市下水道事業会計予算   議第20号 平成24年度呉市水道事業会計予算   議第21号 平成24年度呉市工業用水道事業会計予算      ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり  加藤忠二議員予算総体質問  1 「絆」を基にした「まちづくり」の推進について   (1) 「くれ絆プロジェクト」に対する思いと方向性  2 財政集中改革プログラム終了後の行政運営について   (1) 新庁舎を踏まえた中期的行政運営の見直し   (2) 先進の特例市を目指したさらなる職員の適正化   (3) 職員の適正化と新しい公共   (4) 職員体制の再構築の検討  3 空き家の適正管理について   (1) 空き家の現状と助成制度の成果及び今後の取り組み   (2) 適正管理に関する条例制定への考え方  4 緊急地震速報システムについて   (1) 呉市の教育現場での緊急時の対応状況   (2) システム(受信機)導入についての見解  林 敏夫議員の予算総体質問  1 新年度予算編成について   (1) 財政改革最終年における市長の思い   (2) 枠配分方式の導入の目的、効果、そして今後の課題   (3) 決算認定においての意見・要望への取り組み   (4) 交通局閉鎖に対する企業管理者としての総括  2 防災について   (1) 防災計画の見直し   (2) 今後の防災対策   (3) 新庁舎の防災機能の考え方  3 呉の農業について   (1) 農家とは、農家の実態   (2) 農家への支援策   (3) 遊休農地の実態と解消への課題   (4) イノシシ対策の現状と今後の方策  4 職員活性化プログラムについて   (1) 地域活動への参加状況   (2) 研修事業の費用対効果及び今後の課題   (3) 意識改革の達成度  5 市民の健康づくりについて   (1) 健康寿命、要介護認定者、老人医療費の現状   (2) 健康寿命の延伸への課題   (3) 今後の方策  土井正純議員予算総体質問  1 来年度の運営方針について   (1) 新年度予算の特徴   (2) 自主的な行政計画の必要性  2 扶助費の抑制について   (1) 予算編成の際、扶助費が聖域になっていないか   (2) 扶助費の概念   (3) 抑制策と考え方の転換   (4) 生活保護費の抑制と自立支援  3 自立心を養う教育について   (1) 子どもへの貧困の連鎖   (2) 義務教育における教育方針   (3) 市立呉高校における自立教育  下西幸雄議員の予算総体質問  1 行財政改革について   (1) 財政集中改革プログラムの取組状況   (2) ゆめづくり地域協働プログラムの今後の展開   (3) 行政のスリム化  2 防災対策について   (1) 小中学校の防災教育   (2) 異常気象時の学校の対応   (3) 危機管理室の考え方  3 環境問題について   (1) 再生可能エネルギーへの取り組み   (2) 公共施設の節電対策   (3) 電気自動車の推進  4 子育て対策について   (1) 子ども・子育て新システムの概要   (2) 児童手当・子ども手当の取り組み   (3) 幼保一体化の対応  林田浩秋議員予算総体質問  1 オンリーワンのまちづくりについて   (1) 市長の思うまちづくりの方向性   (2) 市長の思うリーダーシップ  2 希望の持てるまち、持続可能な社会にするための今後の取り組みについて   (1) 自立した市民育成のための市民協働の取り組み    ア 人材育成の現状と今後の取り組み    イ 呉市職員の現状と今後の取り組み   (2) 今後の高齢者福祉政策のあり方    ア 公立下蒲刈病院の役割    イ 介護保険の運営と今後の取り組み   (3) 雇用の場の確保に向けての取り組み    ア 企業誘致のための道路整備    イ 新たな産業の育成    ウ 呉市独自の6次産業の育成   (4) 教職員の教育に対する思いと士気高揚について      ──────────────────────────────            午前10時00分     開   議 ○議長(神田隆彦) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として10番林田議員、15番土井議員を指名いたします。      ────────────────────────────── △日程第1 議第1号外20件 加藤忠二議員予算総体質問 ○議長(神田隆彦) 日程に入ります。 日程第1、議第1号平成24年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告者は、お手元に配付しておりますとおり、9名の方であります。申し合わせにより、2日間に分け、順次発言を許可いたします。 32番加藤議員。     〔32番加藤忠二議員登壇、拍手〕 ◆32番(加藤忠二議員) 皆さんおはようございます。私は、仁友会を代表いたしまして、予算総体質問をさせていただきます。 それでは、ギリシャに端を発したユーロ危機が世界の金融不安を招き、世界経済に少なからず影響を与えております。その中で、我が国は東日本大震災と福島原発事故というブラックスワン、いわゆる想定外の大災害が起こり、さらに経済は歴史的な円高や株安により減速傾向にあり、厳しい状況になっております。政府は、社会保障と税の一体改革を旗印に消費増税の方向性を打ち出されており、経済に与える影響は不透明であります。呉市も将来を見据え、思い切った財政健全化に向けたさらなる取り組みを行政として示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。行政、市民、議会が共通の認識に立ち、一丸となって都市経営に取り組まなければなりません。そのためにも、行政は市民に行財政状況をわかりやすい形で開示することが不可欠と考えます。平成24年度予算に目を向けてみますと、市制110周年の記念すべき年度であり、また財政集中改革プログラム最終年度の最も意義深い節目の予算であります。歳入面では、固定資産税等の減収で厳しくなっております。このような厳しい中で、第4次長期総合計画のもと、呉市が目指す将来都市像の実現に向けて、国、県等の動向に十分注意を払った予算編成であったと推測され、評価するものであります。 それでは、将来都市像のきずなに基づくまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。 私は、地区の自治会長として、地域協働の最前線で微力ながら地域の皆さんとともにまちづくりに取り組ませていただいております。その現場で大きな課題となっているのが、地域協働を担う人材の高齢化であり、また減少に伴う人材の不足であります。その中で、担い手をしっかり育てていく必要があります。こうした課題に向けて呉市では、地域住民と行政が協力しながら、地域の実情に応じたまちづくりとして、平成20年3月にゆめづくり地域協働プログラムを策定いたしました。その中で市内28の地区でまちづくり推進協議会を中心とした自主的で自立したまちづくりを進めておりますが、現在一定の実績と成果があらわれつつあります。 このような取り組みを進めておるさなか、昨年3月に東日本大震災が発生いたしました。これにより、地域での人と人との触れ合い、つながりが再認識され、お互いを認め合い、協力しながら暮らしていかなければならないということをくしくもこのような形で実感することとなった次第であります。現在は経済社会構造の大きな転換期にあり、先行きが極めて不透明であります。そういった中で、平成23年度より実施している第4次長期総合計画の「『絆』と『活力』を創造する都市」の実現のうち、特にきずなを大切にすることは、これからのまちづくりを考えていく上で基本になると思います。呉市も明治35年10月1日に市制をしいて市制110周年を迎えます。その記念事業として新たにくれ絆プロジェクトを計画し、着手されますが、そのプログラムに対する思いと方向性についてお示しをいただきたいと思います。 以下は質問席で質問をいたします。     〔32番加藤忠二議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(神田隆彦) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(小村和年) ただいま「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」、これは呉市が掲げておる将来ビジョンでございますけれども、特にきずなというものを基本にしたまちづくりの推進について、私の思いと方向性を述べよということでございますので、思いを述べさせていただきます。 東日本大震災が発生をして間もなく1年を迎えようとしております。これは1,000年に一度と言われる未曾有の災害でございました。自然環境あるいは社会インフラといったハード面の破壊、崩壊だけではなくて、人々が一つの地域に集まって生活をする、そこに長い間醸成をされてきた人と人とのつながりまでが大きく損失を受けました。今、いかにふるさとが大事かということを、東北の人たちだけじゃなくて日本じゅうの人が感じておるところでございます。被災をした地域の復旧、復興に向けて、国を挙げて全国民の気持ちが一つになって取り組んでおるところでありますけれども、こうした大惨事にもかかわらず、被災をされた方々がお互いに譲り合って、助け合って、整然と行動をされました。このことは、世界じゅうの人が驚嘆をしておるところでございます。 私は、この本質って何だろうかと考えますと、これは日本人が先祖から連綿としてつくり上げてきた他者への信頼あるいは思いやり──紡ぐという言葉がありますけれども、そういうものから醸成をされた、人と人とのきずなであろうと思っております。こうしたきずなは、我々は先祖に感謝をしなきゃいけないと思いますけれども、日本社会ではぐくまれてきた世界に誇る精神文化だと思いますし、これがまた日本という国の存立基盤であり、発展の原動力だと思っております。 さて、呉市では既に協働による自主的で自立をしたまちづくりに取り組んでおるところでございますけれども、こうした大震災での教訓を踏まえて、家族のきずな、あるいは地域のつながり、私はこういうものを総称してふるさとというんだと思っておりますけれども、こういうものをこれまで以上に強化をして、充実をしていく必要があると、そういう意味で私どもが掲げておるまちづくりの方向性について、この方向でいいという意を強くしたところでございます。こうした思いの中で、平成24年度から新たにくれ絆プロジェクト、これは一つの命名、一つのイメージでございますけれども、推進に取り組むことといたしました。このくれ絆プロジェクトは、呉市の持つ美しい自然、歴史、文化といったさまざまな魅力をお互いに共有をして次の世代に引き継ごうというものでございます。呉の魅力あるいは宝というものを再発見するとともに、一緒に磨き上げて次の世代に引き継いでいく活動をみんなで取り組むことで、家族のきずな、あるいは地域のきずなをしっかりつくり上げて──きずなというのはあるものじゃないと思う。やっぱりお互いがつくり上げていくものだと思います。地域の活動の中に出ずに、地域とのきずなと言ったって、そんなものできません。やっぱり自治会長さんとして御苦心いただいておりますけれども、多少は我慢をしてそういうところへ出ていく、お互いに一緒に活動する中で初めて生まれるもので、自分が何もしないでおって、こういうものは生まれるものじゃないと私は思います。そういう意味で、これを一緒にやっていくことによって、ともに市民の一体感の醸成に結びつけていきたいと思っております。 平成24年度に市制110周年、また平成26年度には近隣8町との合併後10年という節目の年を迎えます。こうした取り組みを積極的に推進してきずなと活力を創造していこうと、こういう都市を目指そうということで、さらに推進に向けて努力をしていきたいと思いますので、どうか御指導をよろしくお願いいたします。 以上です。 ◆32番(加藤忠二議員) 市長さんから地域でのきずなということで詳しく御説明を受けましたけれども、これ例になるかどうかわかりませんけれど、阿賀地区は24の自治会がございまして、各自治会長さんに町名の由来とか文化とか歴史とか史跡とかといったものを文章にまとめていただきました。そのまとめたものを石柱、石の柱ですけれど、15センチ四方で高さが1メーター50センチのものに刻み込みまして、見やすい場所、公園等に今立てております。もう既に新聞等で記事に載せていただきましたし、テレビ放映もされましたので、御存じの方もいらっしゃると思いますけれど、やはりこういった事業をすることによって地域の皆さんが町名の由来とか歴史、文化等を再確認したと、またこの事業をすることによって人としてのつながりとかきずなが深まったという声をよく聞きます。私も非常にいい事業じゃなかったかと考えております。 呉市も平成26年には近隣8町との合併後10年という節目を控えておりますけれど、また先ほどおっしゃいましたように、市制110周年を契機として市民や地域の一体感をさらに醸成すべきと考えております。そのためには、本市の自然や歴史、文化など地域にある資源をみんなで共有して次世代に引き継ぐため、市民協働による市民が主体の市民参加型のプロジェクトを目指してほしいと思います。また、新規事業であります、呉の魅力再発見として刊行本の作成事業も組み込まれております。このくれ絆プロジェクトを、後世に残せるような事業展開を計画して推進されることを要望いたします。特に、私、刊行本の発行は期待しております。なぜかといいますと、先ほどちょっと私が例を申しましたけれど、この事業も各分野ごとに年次を決めて作成されるということですけれど、市民の皆さんから意見や知識を取り入れられるということは市民の一体感とかきずなが深まりますし、生まれてくると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきますように要望いたしておきます。 それでは次に、財政集中改革プログラム終了後の行政運営についてお伺いをいたします。 まず、新庁舎を踏まえた中期的な行政運営の見直しですが、平成24年度で財政集中改革プログラムを終了し、計画された事業も達成されると評価をいたしております。その中で、呉市の今後の中期的な展望を考えたとき、平成26年度は意義ある重要な年になると考えますがどうでしょうか。なぜなら、この年は8町との広域合併が成就し10年目の節目となるとともに、長年の懸案であり悲願でありました新庁舎が竣工する予定の年となります。この新庁舎の建設につきましては、議会では特別委員会を設置して議論を重ね、また市民には議会報告会で16カ所で説明をいたしました。市政だより等で広く広報されており、理解は進んでおると同時に、平成26年度竣工に向けて着々と進められ、将来を見越した新庁舎が完成をいたします。しかし、将来に向けて、財政集中改革終了後にさらなる施策を改めて計画をして推進していくのか、どのような施策を計画されるのか、市民も注視し期待をいたしております。したがって、新庁舎を踏まえて中期的な行政運営をいかに充実、進化させていくかを真剣に考えて実行していかなければならないと思います。行政改革を推進しながら、市民サービスの質の向上に資する施策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(神田隆彦) 当局の答弁を求めます。 ◎総務企画部長(石田達也) 新庁舎を踏まえました中期的行政運営の見直しについてお答えいたします。 平成26年度を見据え、今後呉市はいろいろな意味で変革の時期を迎えるものと考えております。これに向け行政運営の充実、進化をなし遂げるため、行政改革の不断の取り組みを行いながら、市民サービスの質向上を実現していきたいと考えております。これまでの量の改革に加え、質の改革にも力を注ぎ、例えば市民の皆様を顧客と位置づけた窓口サービス改革の検討や、各部各課の自主的な改革改善活動の浸透を図るための事務事業評価にも取り組んでおります。さらには、外部資源を活用した行政運営を目指すアウトソーシング、行政資源としての施設の有効活用や活性化を目指す公共施設の再配置などについても具体的な進め方の検討を行っております。 今後、これらの検討結果をもとに、職員の適正化や活性化を図るための職員体制の抜本的な見直し、また市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るための機構改革などに取り組んでまいります。 以上です。 ◆32番(加藤忠二議員) 答弁によりますと、今後の行政改革としてアウトソーシングの実施、そして公共施設の再配置を検討して、これをもとにして職員体制の抜本的な見直し、あわせて機構改革を推進するということですが、まずその中で職員体制の抜本的な見直しについてお尋ねをいたします。 広域合併後、平成17年度以降これまで集中改革プログラムなどをもとに500名以上の職員削減を行ってまいりました。この期間の職員数適正化の取り組みは評価に値するものと考えております。しかしながら、全国の自治体、特に類似の都市規模である特例市と現状の職員数を比較した場合、呉市はとても効率的な市とは言いがたい状況であります。ちなみに、平成23年度の普通会計職員と人口の数値比較では、特例市40市中で38位と低調な状況になっております。呉市は以前から保健所の設置、港湾管理などの中核市以上が有する事務権限を持つとともに、広域合併により市域面積が拡大するなど、特殊事情があることは確かであります。しかし、人口及び市域面積の類似規模である特例市のうち先進的な市、例えば八戸市、山形市では呉市の職員数を500人以上も大幅に下回る体制で運営をされております。この先進市においては、節減した職員人件費を市民が真に必要とする施策の財源に充てるなど、限られた予算の有効配分に努めていることがうかがえます。呉市におきましても、この先例市を目指して大胆な取り組み、適正化を行うべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎総務企画部長(石田達也) 職員体制の見直しについてお答えいたします。 平成17年度におきまして、水道局及び交通局を除く職員数は2,653人でございました。以降、職員の採用抑制に取り組み、平成24年度当初には2,140人を下回る予定でございます。この間510人以上の職員を削減したことになります。 議員御指摘の全国の特例市との比較でございますが、呉市のこれまでの取り組みにより徐々に数値は改善されておりますが、依然として八戸市、山形市などの先進的な市のほか、多くの特例市に及ばないのが現状でございます。このほかにも今後の人口減少、高齢化の進行を見据え、これに耐えられる持続する都市となるためにも、行政改革を不断に取り組むことが重要と考えております。このことからも、議員御指摘のさらなる職員の適正化に向け、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆32番(加藤忠二議員) 職員の適正化に取り組むという答弁がございました。その取り組みについてお伺いをいたします。 これまで、ゆめづくり地域協働プログラムなどの施策推進により、協働の考え方が市民に徐々に浸透してきていると思います。つまり、これまで公共が独占してきた公共サービスの提供について、市民みずからがその担い手となる認識が広がりつつあると思います。このような状況の中で、地域にあるさまざまな団体、例えば自治会、まちづくり推進協議会、女性会、老人会など力を結集してサービスを提供していく新しい公共空間を創出して、また拡大することで市民協働のまちづくりを創造していくことが、呉市はもちろん、全国の自治体の喫緊の課題だと思っております。このような新しい取り組みとして、新年度において、先ほど市長さんの答弁にありました、くれ絆プロジェクトを新たに加えて積極的な展開を考えておられ、私は大いに期待をいたしております。このような新しい公共、協働推進をすることは行政運営の効率化にもつながるものと考えます。人口減少、高齢化など社会構造そのものが大きく変革する中、一つは新しい公共の取り組みと、二つ目は職員の適正化など行政運営の効率化は深くかかわるものであり、両輪であると思います。そういった考えはどのように考えておられるのでしょうか、見解をお尋ねいたします。 ◎総務企画部長(石田達也) 呉市におきましては、新しい公共の創出と行政運営の効率化という時代の要請にこたえるべく、これまでもゆめづくり地域協働プログラム財政集中改革プログラムなどに取り組んできました。また、第4次呉市長期総合計画においても、呉市の将来都市像として「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」を掲げています。このように、新しい公共、協働、きずなによる呉市の新たなまちづくりを引き続き強力に推進するとともに、この進展を十分に踏まえて行政運営の効率化を図ることが肝要と考えております。この考えのもと、今後の職員体制のあり方や適正化の進め方を検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆32番(加藤忠二議員) 職員の体制ですけれど、これは私最も心配をいたしております。と申しますのが、過去、大量に採用された年度もあり、また反面、少人数採用された年度もあります。その上に職員の年齢、勤務年数及び事務職と技術職の構成も必ずしも平準化されておりません。そのような中で、今後支障を来す時期を迎えることを懸念いたしております。現在検討中ということですが、可能な範囲で結構ですので、その内容について御紹介をしていただきたいと思います。 ◎総務企画部長(石田達也) 呉市職員の年齢構成でございますが、30歳前半までの若手職員が極端に少ないというのが現状でございます。これは広域合併前からの採用抑制によるものと考えております。この傾向でございますが、事務職、技術職のいずれにも当てはまるもので、今後の行政運営の支障となることが危惧されますので、この職員の年齢構成の平準化を図ることが今後の呉市の人事管理における課題の一つであると認識しております。 また一方では、財政集中改革プログラム終了後も引き続き職員数の適正化を行い、より効率的な行政運営体制へ移行することが時代の要請であることも十分認識をしております。 以上、申し上げました二つの重要事項を実現するため、昨年から種々の調査研究を行い、新たな取り組みについて検討を行っております。これを呉市職員体制再構築計画としてまとめる予定でございまして、財政集中改革プログラム終了後の新たな計画に位置づけたいと考えております。 ◆32番(加藤忠二議員) 二つの重要な事項を実現するために、呉市職員体制再構築計画という言葉がございました。新しい計画だと思いますけれど、この呉市職員体制再構築計画はどのような施策を考えておられるのか、もう少し具体的な説明をお願いいたします。 ◎総務企画部長(石田達也) 計画の現時点での検討内容についてお答えをいたします。 まず、基本姿勢でございますけれども、呉市を持続する都市とするための職員体制の再構築に取り組むものでございます。具体的な考え方でございますが、3点で検討を行っております。1点目は、行政サービス及び組織力の維持向上を図りつつ、引き続き正規職員の適正化を行う。2点目は、将来に向けて安定的な組織運営を図っていくため、職員採用を工夫し、職員の年齢構成の平準化を行う。3点目は、職種別の定員管理に取り組み、専門分野のノウハウの継承による組織力の維持向上に努める。以上を基本方針として検討を行っております。 いずれにいたしましても、この検討は市民サービスの維持向上のために取り組むものと考えております。 以上です。 ◆32番(加藤忠二議員) 呉市職員体制再構築計画、この新しい計画につきまして概略は理解をいたしましたけれど、詳細の策定はこれからだと思います。この計画の策定はいつごろされるのか、策定時期はいつなのか、また議会に相談があるのか、改めてお伺いいたします。 ◎総務企画部長(石田達也) この計画の策定時期でございますけれども、先ほど答弁したとおり、財政集中改革プログラム終了後の新たな計画に位置づけるためには、平成24年度中に策定しなければならないものと考えております。また、策定までの過程でございますが、議会に御相談させていただきながら作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
    ◆32番(加藤忠二議員) 呉市職員体制再構築計画、新たに平成24年度中には策定するということでございますが、職員適正化に向けて予算の有効配分の観点からも十分検討していただきたい。勇気を持って大胆な取り組みを行っていただきたいと思います。その上で、他の特例市と比較いたしましても引けをとらない効率的な体制を目指していただきたいと思います。しかし、現在国で検討中であります公務員の定年延長や職員の勤務状況等十分配慮して、議会とも相談を密にしていただきまして、検討して取り組んでいただくようにお願いをいたします。 また、この検討の際には、先ほど議論をいたしました新しい公共の創出、それから行政運営の効率化が深くかかわることを十分認識していただきまして、地域協働や新事業くれ絆プロジェクトなどしっかりと推進をしていただいて、呉市の将来都市像であります「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」の実現に向けて努めていただきますように要望いたしておきます。 これからの質問は、新たな政策の提言を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 まず、空き家の適正管理について質問をいたします。 呉市は、平成23年度から3カ年の事業として危険建物除却促進対策事業、いわゆる屋根がわらや外壁の崩壊等危険な状態で放置されている建物の除去等の支援制度を実施しております。すなわち、空き家の放置対策として解体費用の一部助成制度を実施しておりますが、その利用状況はどうなのか。また、空き家の現状をどうとらえておられるのかお尋ねをいたします。 ◎都市部長(長原寛和) まず、危険建物除却促進事業の利用状況についてお答えいたします。 平成23年度の利用状況でございますけれども、現在55件が解体済みでございます。このほかに来年度解体予定のものも含めまして現在相談件数が約30件ございます。 次に、呉市の空き家の現状でございますけれども、平成20年度の住宅土地統計調査によりますと空き家の率は17.1%、これは全国平均の13.1%に比べまして4%多い状況となっております。空き家が多い原因といたしましては、昭和18年には人口40万人を超えていたこともありまして、戦前からの建物が現在でも約1万6,000棟残っていること、また核家族化によりまして家を相続する人が減っていることなどが考えられます。 以上でございます。 ◆32番(加藤忠二議員) 答弁によりますと、既に相談件数も多いようでございますし、予算をオーバーするということも考えられると思いますが、今後の取り組みについて再度お尋ねを申し上げます。 ◎都市部長(長原寛和) 予算につきましては、昨年度当初は10件でスタートしたんですけれども、やはりかなり要望が多かったということもございまして、補正でふやしてもらいました。 今後ですけれども、この事業は平成23年度から平成25年度の3カ年事業となっておりますので、来年度はより一層広報に努めてまいりまして、安全・安心のまちづくりにつながるよう今年度の経験を生かし、認定作業等をより迅速化を図っていきまして、危険建物がどんどん除却していければと今考えております。 以上でございます。 ◆32番(加藤忠二議員) それでは、空き家の適正管理に関する条例の制定についてお伺いをいたします。 近年、高齢化や遠隔地への居住、または経済的などの理由により、空き家が多くなっております。危険建物の除去事業を盛り込んだ空き家条例が埼玉県所沢市など既に9自治体で制定されていると報道されております。管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火などの問題も起きており、災害時の危険も生じております。例えば、条例により従来の指導よりも効果が強い勧告ができる、その上、応じない場合は最終的には氏名の公表をする等を可能とする。また、建物の状況を専門家が確認する老朽家屋等審議会を設置して、勧告が適切かどうかを判断して、その上で勧告に従わない場合は解体命令を含めた措置を行うことができるとしております。 空き家の増加は国の住宅政策の負の遺産で、自治体だけでは手に負えない問題だとも指摘をされておりますが、国が抜本的な対処方針を示さない中で、既に地方自治体で独自の条例の動きが広まってきております。呉市も解体費用の一部助成制度を実施しておりますが、この制度を利用しないで放置している空き家が問題であります。その対策として、さらに踏み込んだ空き家条例の制定の取り組みをどう考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎都市部長(長原寛和) 放置されました空き家につきましては、確かに周辺住民の方が大変困っておられても、所有者が不明で連絡がとれない場合、あるいは所有者が対処を拒否される場合など、周辺住民だけでは対応できる限界を超えている状況がございます。このような状況の中、呉市におきましても危険建物の御相談がございました場合には、現地調査をした上で所有者あるいは相続関係者に対し安全確保のお願いを繰り返し行ってきたところでございます。 この問題に関しましては、条例を制定し、除却の勧告や氏名の公表によって危険建物の除却を促進していくというのも一つの手法ではございますけれども、呉市といたしましては国に実効的な対応ができる方策を示していただくことが必要だと考えており、まずは除却工事の助成制度で対応しているところでございます。条例制定につきましては、施行されている自治体が徐々にふえておりますので、他都市の条例施行後の状況等を照会調査し、その効果を検証しながら本市におきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆32番(加藤忠二議員) この空き家問題は、先ほど言いましたように国の住宅政策の負の遺産だとも言われております。先ほどの答弁によりますと、国に実効的な対応ができていないので非常に難しいというのは、確かによくわかります。従来の指導や勧告のレベルを超えて、市が行政命令を発動させることができる踏み込んだ規定を盛り込み、命令に従わない所有者に対しては強制執行の一つである行政代執行までが可能な制度を千葉県の松戸市では既に策定していると聞いております。また、現在の条例策定済みの自治体のほかに、既に9自治体が策定済みですけれど、そのほかに9自治体が検討中と言われており、ぜひ呉市も検討していただきますように要望いたしておきます。 それでは、緊急地震速報の放送システムについて質問をさせていただきます。 まず、呉市の教育現場での緊急時の対応状況等でございますが、東日本大震災は予想を超えた未曾有の大きな被害が生じました。建物全壊は12万1,000戸、半壊は19万8,000戸、一部破壊は61万3,000戸、また死者は1万5,840人、行方不明者3,607人とされていますが、現在もまだ全容が把握に至ってないのが状況でございます。その中で、児童の死亡は、学校や通学途中で死亡した幼稚園児から高校生は約650人と推定されております。この未曾有の災害から、改めて児童の生命を災害から守ることが再認識され、その対策が重要課題として議論され、検討されております。今回の地震や大津波を初めとする台風、集中豪雨等の不測の災害に対する呉市の教育現場での対応策はどのような対応をとっておられるのかお伺いをいたします。 ◎教育長(長谷川晃) 教育現場での災害対応でございますけれども、呉市におきましては東日本大震災以降すべての学校で危機管理マニュアルの見直しを進めております。今までは、火事あるいは火災あるいは地震、特に火災対応だけのマニュアルが多かったわけですけれども、このたびの東日本大震災、特に釜石の奇跡、あるいは石巻市の7割近くの児童並びに先生が亡くなったという事例、そういった情報を各学校で分析しながら、なぜ釜石市は子どもたちがすべて助かって、なぜ石巻市の場合は教職員もろとも津波に流されたか。そういったことは非常に対照的でありました。そういったことで、自分の学校が立地している環境に基づいて、それから通学路あるいは避難路、避難場所までの避難路をすべて点検して、マニュアルを見直してくれということで、すべて今マニュアルが見直されております。そのことについて、ただ単に学校だけが把握するんでなくて、児童並びに保護者、そして地域の人にもしっかりと周知するようにということを伝えております。基本的には児童生徒がみずから命を守るという体制、これはやはり一朝一夕で身につくものではありません。各学校でそれぞれできるだけ回数を多く、さまざまな避難訓練をしてくれということをやっております。 先般も三津口小学校の児童の投書が中国新聞に載っておりました。1月17日の阪神大震災の起きた日に、学校ではまず地震が来たぞという避難訓練をします。子どもはまず机の下に隠れました。その後に、地震の後に学校の教室から火が出たと。すぐに運動場に退避しなさいということで退避しておる。それから、学校が燃えておるということで、地域の集会所まで行きますと、津波が来るということで地域の人たち約230人ぐらいの人たちが集まっておると。そこで、児童と地域の人たちがまた一緒に学校の高台のほうへ津波を避けるために逃げるという、まさに実態に即したさまざまな複合的な避難訓練をやっております。平成23年度中、4月から現在まで、小学校44校ありますけれども、その避難訓練が145回行われております。ということは、大体1校について3回平均行われておる。中学校では28校中57回行われておる、これも2回平均やっておるということで、機会あるごとにそういった避難訓練を徹底しながら、子どもたちの安全を守っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆32番(加藤忠二議員) 先ほど教育長さんのほうからお話がございました。実は私も中国新聞の2月23日木曜日ですけれど、三津口小学校の6年生の吉仲沙弥香さんが投稿された新聞の切り抜きを持ってまいりました。前段だけちょっと読ませていただきますと、「災害の避難訓練がありました。まず、地震からでした。私たちは机の下に入りました。その後、教室が火事だという放送があり、運動場に避難いたしました。訓練だったけれど、本当だったら大変なことです」以下続きますけれど、これはこの言葉に非常に凝縮されているのじゃないかと思っています。先ほど説明にありましたように、各学校への避難訓練も相当徹底しておられますし、マニュアルも見直されて新しくつくり直されたということでございます。迅速な対応に対しまして感謝をいたしますとともに、今後ともしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは次に、文部科学省は、子どもたちの安全を確保するため、気象庁の緊急地震速報を放送するシステムを全国の幼稚園と小中学校約5万2,000校に導入する計画と聞いております。対象となるのは国公私立の幼稚園と小中高で、インターネットで受信した速報を校内放送で流すシステムで、受信機の購入を国が負担するとされております。東日本大震災では、受信した速報を校内放送で流したことで、揺れの到達前に子どもたちが机の下に身を隠すことができて被害が起こらなかった学校もあり、一般的に教室のテレビは電源を入れないことが多く、教員や児童生徒が気づかず、対応がおくれたケースもあったと報告をされております。緊急時速報の受信機を既に導入している学校や保育園では、地震に備えられて安心できるとの声が聞かれております。 そこで、緊急地震速報の放送システム、受信機の施策をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。 ◎教育総務部長(原真市) 確かに今おっしゃいましたように、このシステムは気象庁が最大震度5弱以上の地震を予測したときに、地震が発生する約10秒前に震度4以上の地域に発表する緊急地震速報、これを受信するシステムを今おっしゃいましたように全国の幼稚園、小中学校に導入しようとするものであります。インターネット回線で受信をして、自動的に校内放送で警報の音を鳴らすというシステムでありまして、配備対象は先ほど申しましたように全国の幼稚園、小中高等学校ということでありますが、導入の経費が1校当たり約30万円ということで、これが国庫補助の対象とされております。維持管理経費といたしまして、これが受信料であるわけですが、1校当たり月5,000円程度、これがシステムの保守料として必要となってまいりまして、これが各自治体の負担となる見込みでございます。 以上でございます。 ◆32番(加藤忠二議員) 答弁によりますと、震度4以上の地震の場合10秒前にお知らせしますということでございますけれど、呉市周辺でも時々震度3前後の地震が日常起きております。以前から太平洋プレートとして駿河湾から四国、九州沖に伸びる南海トラフの大地震の勃発も懸念をされており、また、報道もされております。子どもたちの安全を確保する施策として、放送システムの受信機の導入についてどうお考えかお尋ねいたします。 ◎教育総務部長(原真市) 現在のところ、このシステムについて国のほうからまだ配備計画の説明が行われておりません。具体的な計画が示された時点で、この導入について検討していきたいと考えております。 ◆32番(加藤忠二議員) この緊急受信放送システム、受信機の導入は恐らく今年度は東日本大震災の東北地方が最優先で設置されるんじゃないかと思っております。やはり呉市といたしましても、今後、国や県、他都市の動向を十分注意していただきながら、この導入について対処していただきますように要望いたします。 以上で私の総体質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神田隆彦) 以上で加藤議員の予算総体質問を終わります。      ────────────────────────────── △林敏夫議員の予算総体質問 ○議長(神田隆彦) 27番林議員。     〔27番林 敏夫議員登壇、拍手〕 ◆27番(林敏夫議員) 皆さんおはようございます。私は、市民フォーラムを代表して、予算総体質問をさせていただきます。 まず最初に、新年度予算編成についてです。 昨年3月の東日本大震災、大津波、原発被害は、今もなお記憶に新しいものと思います。日本復興に向けた取り組みがいろいろと行われております。 一方、我が国の経済は、大震災からの落ち込みから一時回復をしたものの、昨年夏場から一進一退しております。輸出は、海外経済の減速や超円高に加え、タイの洪水による供給ショックを受けて減少し、企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。 加えて、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高が昨年12月末時点で958兆6,385億円となり、過去最大を更新したと発表しました。これは、国民1人当たり約759万円の借金を背負っている計算になります。そして、政府は、平成24年度末には借金が1,000兆円を突破し、1,085兆5,072億円に達すると見込みを国会に提出しております。国の財政は一段と悪化するものと思われます。呉市においても、歳入の根幹をなす市税収入の減少傾向が続き、平成24年度の市税収入が2億6,600万円の減額の見通しとなっています。 こうした厳しい財政状況が続く中、平成20年度から財政の健全化を市政の最優先課題とし、財政集中改革プログラムを着実に実行し、財政収支不足額384億円を平成24年度で解消し、改革プログラムの目標を達成したことは、小村市長の強力なリーダーシップが発揮された結果であり、敬意を表するものであります。 ただ、平成25年度以降、一般廃棄物最終処分場の整備や新庁舎建設などの大型事業などにより再び収支不足に陥る可能性がありますが、当初の目標であった財政健全化を達成できたことは評価できるものであります。 そこで、財政集中改革プログラム最終年度の予算編成に当たり、市長はどのように感じ、そしてどのような思いで予算編成をされたのかお伺いいたします。 以後の質問は質問席で行います。     〔27番林 敏夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(神田隆彦) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(小村和年) 財政集中改革プログラムの最終年度における予算編成ということで、私がどういう思いを込めてこの予算編成に当たったかということでございますが、その辺の思いを少し述べさせていただきます。 平成20年3月に財政集中改革プログラムを策定して以来、毎年財政の健全化を、これは市政の大変重要な最優先課題だということで予算編成を続けてまいりました。家庭も企業でもそうですけれども、財政が不安定だというところに将来を計画することはできませんので、まずはこれが土台固めだという思いでこの数年やってまいりました。この間、議会を初め市民の皆様の御理解、御協力のもとで、特に人件費の削減や施策の見直しなどプログラムの着実な実践に取り組んでまいりましたけれども、その結果、平成24年度の予算編成におきまして、当初見込んでおりました収支不足額384億円不足をする、当時基金は50億円弱でありましたから、数年を経ずして実質破綻すると、そんな状況でございました。これを何とか解消することができました。それにあわせて市債の残高、これも実質的にかなり減らすことができました。臨時財政対策債というような、実質は交付税に準ずるようなものも市債の中に入れておりますから、これよく見ないとわからないんですけれども、実質的にはかなり負債も減らすことができました。基金も少しですけれども積み増しをすることができました。財政基盤を一定程度強化することができたと思っております。しかし、おっしゃるとおり、まだまだこれから本当に先を考えますと、少子高齢化が進む、当然そういう中で市税が減少する、あるいは社会保障関係の経費は増大するということで、決して予断を許しませんけれども、しかし何とかここまで来たということにつきまして、議会を初め市民の皆様の御理解、御協力に深く感謝を申し上げるところでございます。 またその一方で、第4次長期総合計画に掲げる「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」、この目標に向かって本市の将来を見据えた上で、真に必要な三つの重点戦略に基づきまして、各種施策事業を引き続き積極果敢に取り組もうということで予算づけに特に意を用いたところでございます。 さらに、昨年発生をしました東日本大震災を教訓としまして、防災・減災対策事業の必要性を改めて強く感じまして、消防救急無線のデジタル化や、あるいはこれは議会からもアドバイスがありましたけれども、防災行政無線への電話応答装置の導入など、安全・安心に一層力を注いだところでございます。 また、先ほど来出ておりますけれども、平成24年度は市制110周年となる記念の年でございます。これを契機として、家族のきずなあるいは地域のつながりといった市民の一体感の醸成をさらに推進をするために、くれ絆プロジェクトと題してこういう事業に着手をするとともに、市民参加型のイベントの開催など市民協働によるといいますか、これを基礎にした市制110周年記念事業を展開をして、市民のきずなをさらに強めていきたいと考えております。 以上、予算編成に当たりまして私の思いを申し上げましたが、平成24年度の予算は厳しい中ではありますけれども、プログラムの目標達成とともに、第4次長期総合計画に基づく本市の将来を見据えた事業の展開や、あるいは安心・安全なまちづくりへの対応が最大限できた予算だと思っております。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 予算編成に当たっての市長の思いは十分理解いたしました。これから重点戦略を進め、これからも元気な呉市をつくるため、同じ目標でありますので、これからも一緒に頑張ってまいりたいと思っております。 次に、枠配分方式の導入についてです。 最近の予算編成方式は、事業部門にあらかじめ一定額の予算額を提示し、その範囲内で予算要求が行われれば、原則として財政部門による個別事務事業の査定はしないという枠配分方式が全国の自治体で進んでいると思います。この枠配分方式の利点は、不要な事業を廃止した分、各部局の判断で新規事業に予算を回すことが可能となることから、事業の廃止、新規立案が柔軟に行われることが期待をされていると考えます。 さて、呉市の予算編成は、昨年に引き続き枠配分方式を採用したところであります。まず、枠配分方式導入の目的についてお答えをお願いします。 ◎財務部長(大下一弘) 予算編成における枠配分方式導入の目的についてお答えいたします。 従来の積上方式、すなわち既定の経費に新規の経費を上乗せして予算要求を行う方式では、既定の経費の見直しが進まず、また厳しい財政状況の中で新規の経費を予算に盛り込むことの困難さが指摘されておりました。こうしたことから、議員御指摘のとおり、多くの自治体で一定の経費ではございますが枠配分方式による予算編成の導入が進んでおり、本市でも平成19年度の予算編成から経常経費について枠配分方式を導入したところでございます。 改めてその導入の目的でございますが、事務事業についての課題や実情を最も熟知している各部が、みずからの権限と責任のもとで必要な経費の取捨選択を行うことで、限られた財源の有効活用を図ることが最大の目的でございます。あわせて、歳出の削減に加え、各部の経営感覚の醸成や予算編成の庁内分権にも効果があるものと考えております。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) わかりました。 続きまして、枠配分方式では、各部長がみずからの権限と責任で予算を編成する必要が出てくるため、自主性と自立性が確保されると同時に、各担当職員も身近で予算を編成することになり、財政状況や事業コストに対する意識が向上することが期待されております。 そこで、枠配分方式の導入によりどの程度効果があったのか、市民部長、環境部長、土木部長、産業部長は順次お答え願います。 ◎市民部長(宇治原裕文) 市民部での効果についてお答えします。 市民部においては、各市民センターの維持管理費として燃料費や光熱費などがその対象となっております。これらはどうしても年度間における経費の増減が出てくるため、調整には苦労しているところでございます。しかし、こうした枠配分による予算編成は、決められた額の中でいかに経費を削減していくかを考えるきっかけになり、また各市民センターでも光熱水費や公用車の燃料費など、節減の意識づけになっているところでございます。さらに、施設や備品類の修繕についてもその優先順位を考えるきっかけになるなど、総じて職員の経営感覚の醸成に一定の効果をもたらしているものと考えております。 以上でございます。 ◎環境部長(佐々木寛) それでは、環境部のほうで答えさせていただきます。 環境部でも市民部と同様、ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場など市民にとってとても大切な多くの施設を所管しております。その維持管理経費につきましても、一律的な予算カットではなく、増減する各費目へ効率的な振り分けをしておりますし、そういう取り組みの中で拡充する太陽光発電システム設置助成事業への配分など、必要となる事業予算を確保することができております。枠配分方式では、環境部の各課がみずからの権限と責任で予算配分を行うため、予算編成が職員の身近なものとなることから、コスト意識や自立性、財政状況に対する意識を高めることができるなど、一定の成果が出ているものと考えております。 以上でございます。 ◎産業部長(木坂修) 産業部におきましては、事業内容や実施方法、優先度等事業の再点検をする契機となっております。また、職員の厳しい財政状況への対応能力の向上とコスト意識の改革にもつながっており、一定の成果が上がったものと思っております。具体的な内容といたしましては、発注や仕様の見直しによる経費節減、施設の突発的な修繕等への迅速な対応、農地・水・環境保全対策事業や原材料支給事業など、従前では市だけで行っていた事業を市民との協働により行うようになったことなどが上げられると思っております。また、部内での意思の疎通が一層図られまして、時間外手当や緊急的な事業の柔軟な対応につながっております。 以上でございます。 ◎土木部長(松尾修) 枠配分方式の導入による土木部での効果についてですが、枠配分により部内各課が主体性を持った予算編成ができ、各課の事務事業の詳細まで精査し、内容の再検討がされたことにより、自己責任、自己決定型予算編成になったと思っております。また、各課の政策立案能力の向上も図れたのではないかと感じております。具体的な事例としましては、比較的事業実施への要求度が低くなってきました防空ごう処理事業から急傾斜地崩壊対策施設の老朽化に伴い近年維持修繕の要求度が高まってきました急傾斜地維持補修事業へ予算の一部を充当したことなどがございます。 いずれにしましても、枠配分方式の導入は各課の権限と責任のもとで予算編成を行い、一定の効果があったと考えております。 以上です。 ◆27番(林敏夫議員) 今の答弁を聞いていますと、各部ともコスト意識を持って予算編成したと答弁されているんで、一定の効果があったと理解をしておきます。 続きまして、枠配分方式の今後改善すべき点、課題についてお答え願います。 ◎財務部長(大下一弘) 枠配分方式の今後改善すべき点、課題についてお答えいたします。 枠配分方式による予算編成は、歳入に見合った歳出構造の構築や庁内分権が図られるなど、有効な予算編成であると考えており、今後も引き続き枠配分方式による予算編成を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、年数が経過することに伴い各部間の予算の内容に不均衡が生じる場合も出てまいりますし、また私ども財政部門が予算の内容や実態を把握し切れないという弊害も出てまいります。このため、数年に一度は枠配分対象としていたすべての事務事業について一件査定方式を導入し、全庁的な視線で必要性や緊急性についての再チェックを実施することにより、枠配分方式の効果を高めてまいりたいと考えております。 また、配分する財源を削減する中で、各部とも新規経費の財源を捻出することが非常に厳しくなっているという実態がございます。したがいまして、私ども財政部門といたしましては、各部が柔軟に予算が編成できるだけの財源をいかに配分できるかが最大の課題ととらえており、このことからも不断の行財政改革の必要性を強く認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 今後とも、課題を克服しながら、事業の廃止、新規事業の立案が柔軟に行われるような、めり張りのきいた予算編成をできるように要望をしておきます。 次に、予算編成の基本的な考え方について伺います。 新年度の予算編成へ意見を反映するために、前年度の決算認定に当たり意見、要望を付しております。この議会の意見要望をどのようにとらえ、取り組んだのかお答え願います。 ◎財務部長(大下一弘) 決算認定の際に議会から出される要望事項や御指摘につきましては、貴重な提言、御意見として受けとめ、翌年度の決算特別委員会において具体的な取組状況等を御報告しているところでございます。 また、予算編成に当たりましては、議会からの要望事項の趣旨を十分に踏まえ、その必要性、緊急性を勘案しながら予算配分を行っているところでございます。平成24年度予算の例で申し上げますと、学校教育におきましては一部民間委託しておりました外国人講師につきましてJETプログラムに一本化することとしておりますし、また水道事業において合併町地域の配水管の健全度調査を実施するなど、要望に沿った形の予算としているところでございます。 今後とも、議会からの要望事項につきましては、最大限予算編成に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) わかりました。これからも議会から出された意見、要望については、予算編成に反映するように強く要望をしておきます。 次に、交通局閉鎖に対する企業管理者としての総括についてです。 御承知のとおり、交通局は、昭和17年に運行を開始して以来、今日まで約70年間の長きにわたり市民の足として公営交通の役割を果たしてきました。しかし、昭和45年ごろからのマイカーの急激な普及により、年間の利用客は昭和43年ごろをピークに減少を続け、現在はピーク時の約30%まで落ち込んできております。当然独立採算制を基本原則とする交通事業が崩壊し、毎年一般会計から約十数億円余り補助、いわゆる市民の税金を使ってきました。一方、交通局も市民、利用者の信頼にこたえるサービスの提供や不良債務の解消、そして職員の給与カットなど、労使双方がいろいろな取り組みをしてきましたが、経営は好転せず、結果的には4月1日から広島電鉄に移譲することになりました。ついては、交通局を閉鎖するに当たり、最後の企業管理者としての思いをお聞きします。 ◎交通企業管理者(礒本勝) それでは、思いの一端を述べさせていただきます。 平成21年4月から交通企業管理者として議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、交通局の経営改革に市長部局と一体となって取り組んでまいりました。昨年の12月議会におきまして交通局の廃止条例や関連予算を議決いただき、平成24年度から全路線を広島電鉄株式会社に移譲することが決定され、感謝いたしているところでございます。 今、振り返ってみますと、公営存続か民間移譲するのか、労働組合ともかんかんがくがくの議論を重ね、今日に至っているわけでございます。交通局の果たしてきた70年の歴史の重さを思いますと、一抹の寂しさがございます。しかし、民間移譲というこの選択は、呉市の将来のために責任世代である我々に課せられた使命であると考えております。 交通局といたしましては、残り1カ月余りの期間、さらに気を引き締め、安全・安心な運行に努めてまいります。また、職員の再就職につきましても、引き続き雇用の確保に最大限の努力をしてまいります。 この4月1日より、広島電鉄株式会社に市民の移動手段を引き続き守っていただきますが、呉市のよきパートナーとして、より一層の安全・安心で効率的なバス運行を期待するものでございます。 長年にわたり呉市営バスを御利用いただいた市民や利用者の皆様に心から御礼を申し上げるとともに、今日まで交通事業を支えていただいた職員や多くの関係者の方々に心から感謝申し上げます。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 交通局最後の企業管理者として、大変な御労苦があったと思います。閉鎖までまだ残り1カ月余りあります。最後まで安全に親切なサービスに取り組むとともに、再就職を希望する職員の就職先が全員決まるように、最後まで粘り強く取り組むように強く要望をしておきます。 続きまして、防災についてです。 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、観測史上最大の規模で、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。したがいまして、昨年の東日本大震災を教訓として、防災計画を見直す必要があると思いますがいかがでしょうか、お答え願います。 ◎消防長(勝宮章) 防災計画の見直しについてお答えします。 まず、国の対応でございますが、国の中央防災会議は平成23年12月27日に地震、津波対策に関する専門委員会におきまして、地震、津波対策の抜本強化を柱とし、津波災害対策編の新設などを含んだ最終報告がなされ、今後の方針や内容が示されたところでございます。その後、平成24年の夏ごろ、防災対策推進検討会議の最終報告をもとに、平成25年中に計画修正がなされる予定であります。また、県におきましては、国の修正を待たずにできます地域防災計画をあらかじめ見直し、国の動きを見ながら防災基本計画の修正への対応を検討しているところでございます。 呉市におきましては、平成23年8月11日に呉市防災会議におきまして、市単独で修正可能なものとして災害体制の発令や津波警報発令時の全員参集の基準の見直し、自主防災、企業防災、男女共同参画の促進、防災教育の普及促進や災害情報の伝達システムの追加、津波などから避難するための一時避難施設の追加などについては既に修正をしております。今後、国や県の計画修正を待たなければならないものもございますが、市独自で修正可能なものにつきましては積極的に修正をしてまいります。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 今の答弁を聞いていますと、呉市単独でできる防災計画の見直しは終わっているということなので、少し安心しました。 続いて、今後南海地震や安芸灘地震等が発生すると予想されております。もし発生すれば、呉市においても津波、浸水、河川のはんらん、建物の倒壊、斜面崩壊などの甚大な被害が予測されております。大地震が全く起こらないわけでもなく、いつ大地震が起きても混乱しないように、日ごろからの備えや市民に対する防災意識の高揚が必要と思います。したがいまして、今後どのような防災対策が必要かお答え願います。 ◎消防長(勝宮章) 今後の防災対策についてお答えします。 平成24年1月17日に実施をしました三津口小学校での津波避難訓練や、このたび3月5日に計画をしております阿賀地区津波避難訓練など、市民、学校を含めました地域ぐるみで防災意識を啓発するような訓練を実施してまいります。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定にとらわれない防災教育も実施し、中学生も含めました自主防災リーダーを育成できるよう進めてまいります。 それから、津波、高潮等を想定した一時避難するための施設──津波避難ビルでございますが、県及び市の公共施設や民間施設など38施設について指定の内諾をいただき、協定の締結などを現在進めております。さらに、これらの施設以外にも、共同住宅などの中高層建物の指定に向けての取り組みを行っているところでございます。 また、被害想定が国や県から示された際には、速やかに津波ハザードマップも作成をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) これからも、いろいろな角度から被害想定し、市民が安全に安心して暮らせる十分な防災対策を実施するように要望をしておきます。 続きまして、現在基本設計、実施設計中の新庁舎の防災機能についてです。 災害対策を円滑に実施し、市民の生命、身体、財産を守るため、新庁舎は災害時の防災拠点施設としての重要な役目があります。ついては、新庁舎の防災機能をどのように考えているのかお聞きします。 ◎総務企画部長(石田達也) 新庁舎の防災機能についてのお尋ねでございます。 新庁舎は、御案内のように、基本計画において市民の生命と財産を守る庁舎として防災機能の強化を掲げさせていただきました。そのため、大地震発生後も継続して利用することができる庁舎を目指す必要があると考えております。また、災害発生直後に迅速な対応をとるための設備等を検討する必要がありますので、東日本大震災はもとより、阪神・淡路大震災のライフラインの復旧状況や国の基準なども考慮しながら基本設計に取り組んでいるところでございます。具体的には、地震災害に強い構造として免震構造を採用いたします。また、津波や風水害を想定し、サーバールーム等を2階以上に配置するとともに、建物のかさ上げや防潮板などによる浸水対策を行うことも検討しております。設備面では、電気などライフラインが途絶えた場合を想定し、国の基準である3日間以上自立が可能となるような自家発電装置などを整備する予定としております。 いずれにいたしましても、あらゆることを想定し、災害発生時に庁舎の機能が十分に発揮できるよう、今後具体的に基本設計をまとめてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆27番(林敏夫議員) 現在、新庁舎の設計中とあって、具体的な内容を聞けなかったんですが、市民の生命、身体、財産を守るための重要な防災拠点としての機能を十分確保するように要望をしておきます。 次に、呉の農業についてです。 呉市は、地形的に見ても平たん部が少なく、海岸から山に面した段々畑や田んぼが多くあります。そうした状況の中、農家とはどのような考えでとらえているのかお聞きします。また、兼業農家、専業農家、そして小規模農家や大規模農家を分類したとき、どのような実態になっているのかお聞きします。 ◎産業部参事(増本寛治) まず、農家の定義でございますが、耕作面積が10アール以上の農業を行う世帯、また過去1年間における販売金額が15万円以上の農業を行う世帯を農家といっております。そのうち、耕作面積が30アール以上または過去1年間における販売金額が50万円以上の農家を販売農家といい、逆に耕作面積が30アール未満かつ過去1年間における販売金額が50万円未満の農家を自給的農家といっております。2010年の呉市の農家数は3,716戸で、2005年の農家数は4,221戸でございまして、5年間で505戸、約1割減少いたしております。特に販売農家は1,837戸から1,491戸と346戸も減少しているとともに、販売農家のうち専業農家が806戸と5割以上を占めておりますが、販売金額が500万円以上の農家は52戸となっており、農業経営の厳しい状況が見受けられております。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 続いて、農家への支援策はどのように実施しているのかお答え願います。 ◎産業部参事(増本寛治) 支援策でございますが、まず大規模農家に向けましては、農業経営の収益性を高めるため、生産対策に限らず販売対策や経営の多角化など総合的に振興を図っており、国や県の事業を活用いたしまして圃場整備や大型ハウスなどの生産施設、加工施設の導入に支援いたしております。一方、小規模経営の農家に向けた支援は、国や県の事業が該当しないものが多いため、呉市の独自策を展開しながらビニールハウスとかかん水施設などの整備に支援いたしております。また、くれ元気アップ事業など農家の創意工夫あるチャレンジを促進いたしているところでございます。また、農業振興センターにおきましては、野菜や花などの生産についての農業講習会を開催いたしまして、生産を継続できるよう支援いたしているところでございます。 ◆27番(林敏夫議員) 大規模農家は国や県の支援策はたくさんありますが、呉の農家の大半を占める小規模農家にはないということなので、呉独自の支援策を工夫していただくよう要望をしておきます。 次に、呉市も遊休農地の再生や解消に向けた取り組みをいろいろと実施していると思いますが、年々増加しているように感じております。 まず、遊休農地の実態はどのようになっているのか、そして遊休農地解消に向けた課題についてお答え願います。 ◎産業部参事(増本寛治) 遊休農地の実態でございますが、平成21年度に実施した農業振興地域の農用地の調査では、半数以上が遊休化している実態がわかりました。特に島嶼部の廃園化したかんきつ農園がその大部分を占めておりますが、営農条件のよい平たん部でも遊休化が進んでいるような状況となっております。平成22年度から、遊休農地再生活用モデル事業や農地流動化、農地の貸し借りに対する補助事業なども行ってまいっておりますが、抜本的にはその解決策がなかなか見つかっていない状況でもございます。また、耕作をしなくなった農地を他の人に貸すという抵抗感を持つ農家の方も多くおられ、担い手の農地集積も進まないのが状況でございます。 対策といたしましては、中山間直接支払事業など国の制度もございますが、呉市独自で農家の方が活用しやすい農地・水・環境事業も実施しておりますので、まずは地域の力で遊休農地の解消に取り組めればと思っております。 なお、平成24年度には遊休農地の現状や使用貸借の意向などを調査し、意欲ある農業者に譲渡、継承できるような制度を考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ◆27番(林敏夫議員) 農家の方の高齢化が進み、そしてイノシシ被害が増加する中、いろいろと大変でしょうが、国土保全という観点からも遊休農地の解消は非常に大切であります。引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、イノシシ対策の現状と今後の対策についてです。 イノシシによる農作物や農地への被害はもちろん、市中心部の公園や通学路に出没し、人間への被害が懸念され、全市的にも深刻な問題となっております。つきましては、イノシシ対策の現状はどのようになっているのかお聞きします。 ◎産業部参事(増本寛治) イノシシ対策の現状でございますが、まず防御につきましては農地へのイノシシの侵入を防ぐさくなどを設置する資材購入に助成をいたしております。捕獲につきましては、呉市の有害鳥獣捕獲班や市が設置した捕獲さく、箱わなによる捕獲を行い、これには報奨金を支払っているという状況でございます。また、イノシシの生態とかイノシシと出会ったときの対処法などの基礎知識を広報したり、さらに現在は広島大学と連携しイノシシの行動研究などを行い、その成果を農業委員とか農区長を対象とした研修を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 続いて、イノシシ対策の方策についてお答え願います。 ◎産業部参事(増本寛治) イノシシの課題でございますが、いろんな策を講じておりますが、一遍に効果が出ていないというのが課題でございます。それに、耕作放棄地がふえて、山の管理が進んでいないということでイノシシの生息区域が増大している、また狩猟者が減少しているといったこともございます。なかなか決め手となる対策が見当たらない現状ではございますが、農作物の被害の防止につきましては、来年度も国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用いたしまして、大規模防護さくの整備を進めたり、支援要員といたしまして嘱託職員を増員し、体制を強化してまいりたいと思っております。また、捕獲につきましては、有害鳥獣捕獲用の市が設置した箱わな、これ狩猟期間にも使用できるよう現在課題を整理しているところでございます。 以上です。 ◆27番(林敏夫議員) 引き続きイノシシ対策という大きな、そして多岐にわたる課題解決に向けて取り組むように要望をしておきます。 次に、職員活性化プログラムについてです。 職員活性化プログラムを策定し、地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う職員の育成ということで、いろいろな研修事業を始めて5年になると思います。ついては、職員の地域活動への参加状況はどのようになっているのかお答え願います。 ◎市民部長(宇治原裕文) 職員の地域活動への参加状況についてお答えします。 職員の地域活動への参加状況につきましては、平成20年度から職員に対して地域協働の実践に関するアンケートを行っております。その中で行事に参加した、手伝ったなど何らかの形で地域行事に参加した職員は40%前後で推移しております。職員活性化プログラムの一つであります市民公務員研修においては、研修後のアンケートで、研修を受けて自分たちの役割を再認識でき、地域への関心が持てるようになったとの声も聞いており、地域活動への意識が高まりつつあると感じております。引き続き市民公務員研修を行うとともに、積極的な情報発信や職員への声かけを行うなど、地域に貢献できる職員の育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 続きまして、研修事業の費用対効果をどのように分析しているのか、また今後の課題につきましてもお答え願います。 ◎総務企画部長(石田達也) 研修効果についての御質問でございます。 一概に数値でお示しするには難しい面もございますが、例年実施しております窓口応対アンケートでは、市民サービスが向上したという御意見をいただいているところでございます。具体的に申しますと、窓口業務が迅速になったという御意見や、窓口での応対が向上したという御意見がいずれも増加傾向にあり、研修効果をあらわす一例と考えております。しかしながら、まだまだすべての市民の皆様に御満足いただいている現状ではございません。全職員がさまざまな場面で研修の成果を発揮できるよう、研修内容のさらなる充実とさらなる浸透を図ることが必要であり、今後の課題であると考えております。 以上です。 ◆27番(林敏夫議員) 引き続き市民サービスの向上につながるような実のある研修をしていただきたいと思います。 続きまして、研修事業の成果として職員の意識改革の達成度をどのように把握しているのかお答え願います。 ◎総務企画部長(石田達也) 研修によって職員一人一人の意識がどのように変わってきたのかという御質問内容でございます。 職員の意識改革、これこそが職員活性化プログラムの展開目標であり、最終的な目的であると考えております。意識改革のあらわれの一端をお示ししますと、技術士の資格取得を目指す自主勉強グループが有志により発足したほか、夜間自主勉強会が開催されているなど、自己啓発に対する職員の取組意識は明らかに高まっているものと感じております。また、研修の2~3カ月後に実施しております研修の活用度調査では、各職場の所属長において所属員の研修の成果が職場で活用されているという回答が増加しております。受講者がみずから講師となって職場内研修を開催する事例も報告されているなど、職員一人一人が高い目的意識を持って研修に取り組むことで、各職場においてより高い効果が発揮されつつあると認識しております。引き続き職員活性化プログラムの着実な実践を通じ、職員の意識改革のさらなる浸透を図ってまいります。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 職員の意識改革が進んでいるという答弁がありまして、少し安心をしております。引き続きいろいろな研修を実施し、そして自己啓発できる環境を整え、職員の意識改革をすることによって、より市民に愛される職員になるように期待をしております。 最後に、市民の健康づくりについてです。 近年、若いときからの食生活、運動習慣、禁煙、体重コントロールにより生活習慣病は予防できるので、個人が健康づくりを積極的に取り組むと同時に、地域での支え合う取り組みが広がり、健康寿命日本一を目指したまちづくりを推進している自治体が全国にたくさんあります。呉市も健康寿命の延伸に向けて地域ぐるみで健康づくりをサポートするため、生活習慣病予防、介護予防などいろいろな事業を実施し、市民の健康づくりに数年前から取り組んでいると思います。 まず、健康寿命、要介護認定者、老人医療費の推移はどうなっているかお聞きします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) まず、健康寿命でございますが、65歳男性につきましては平成20年が16.80年、平成21年が17.47年、平成22年が17.40年でございます。 次に、要介護認定者でございますが、平成21年が1万1,472人、平成22年が1万1,828人、平成23年が1万2,197人でございました。 次に、老人医療費でございますが、75歳以上の1人当たりの医療費は平成20年度が約91万円、ただしこれは後期高齢者医療制度が導入されましたので11カ月の計算でございます。平成21年度が約102万円、平成22年度が約105万円となっております。 以上でございます。 ◆27番(林敏夫議員) 3年間のデータなんですが、健康寿命が若干伸びていることなので少し安心をしております。 続いて、健康寿命の延伸への課題についてどのようにとらえているのかお答え願います。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 市民の健康づくりの推進につきましては、第4次呉市長期総合計画の重点プロジェクトの一つとして取り組むこととしております。その取り組みを進めるに当たっては、個人による取り組みだけでは限界がございます。したがいまして、家庭や地域、職場など集団での活動が課題であると認識いたしております。 ◆27番(林敏夫議員) 次に、健康寿命の延伸についての方策があればお答え願います。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 健康寿命の延伸につきましては、運動習慣や生活習慣の見直し、運動環境の整備など、地域ぐるみでの健康づくり活動の支援に重点的に取り組むことが最も大事だと認識いたしております。具体的には、今後5年間で重点的に取り組む事業といたしまして、まず1点目として、市民の主体的な健康づくり活動として気軽に行うことができるウオーキングを柱とした健康づくり。2点目は、我が国の死因の6割弱を占める生活習慣病の予防を推進するための特定健診、がん検診の受診促進でございます。3点目は、ふだんの生活の中で日常的に健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう、地域の身近な公園へ健康遊具を設置する運動環境の整備などを掲げております。 今後とも、元気な地域づくりに向け、まちづくりの主役である市民の皆さんが健康で長生きできる心身を維持していくことができるよう、健康づくりの施策を推進してまいります。 ◆27番(林敏夫議員) 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(神田隆彦) 以上で林議員の予算総体質問を終わります。 午後1時まで休憩いたします。            午前11時44分     休   憩      ──────────────────────────────            午後1時00分     再   開 ○議長(神田隆彦) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △土井正純議員予算総体質問 ○議長(神田隆彦) 休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。 15番土井議員。     〔15番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆15番(土井正純議員) 皆さんこんにちは。昼食後の少しまぶたがくっつきかける時間帯ではございますが、1時間ほどおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 私は、誠志会を代表して、平成24年度予算に対し総体的に質問してまいります。 本日は2月24日でありますが、あと半月ほどで昨年起こった東日本大震災から1年を迎えることになります。振り返りますと、地震発生時は予算特別委員会の最中で、会議終了後テレビ画面にくぎづけになったことが思い出されます。その光景が映画のワンシーンのような、想像もしていなかった津波が日本の地で現実に起こっていることに愕然としたのは、ここにおられる皆様、いや全国民ではなかったでしょうか。被災地の皆様の復興までの道のりは長く、険しいものになると思われますが、一日も早い復興を、そして一日も早い平穏な日々が送れることをこの地から祈念申し上げます。 さて、現代史を振り返ってみますと、明治維新、第2次世界対大戦の終戦後、そして今回の震災後と、歴史上節目となると思われます。今まではその時々にリーダーがあらわれ、難局を乗り越え、一つの方向性を示し、その時代の礎を築いてまいりました。そのリーダーが坂本龍馬であり、吉田茂元首相であったと思います。今を考えるとき、一体だれがこの国のリーダーなのか思い当たりません。皆さんはどうでしょうか。私は、国民一人一人がリーダーであるという気概を持つことが今求められる最良の方法であると思うのであります。 3・11東日本大震災以来、日本人の心にある変化が起き、今までとは違ってきずなを大切に思うようになったそうであります。そういった中、我が呉市は昨年第4次長期総合計画において「『絆』と『活力』を創造する都市」を理念に掲げました。きずなとは何との問いにどう答えればいいのでしょうか。 先ほどの加藤議員の答弁で市長のきずなへの思いは聞いたところでございますが、ことし1月1日の産経新聞の記事ですが、日本再生の年頭にという特集で作家の曽野綾子さんの「与うる時、人は「絆」の中に立つ」と題した投稿があり、私は感銘を受けました。一文を紹介いたしますと、「絆は自分の利益のために求めるものではない。むしろ自分の安全や利益などを捨てた時に、人間は絆の深さを示して輝くのである」こう書かれています。私は、きずなとは簡単な一文字のようでありますが、奥深い言葉であるということを元旦に考えさせられました。 そこで、自分ができ得る努力において自立していかなければ、きずなの中に立つことはできないとの私なりの考えに立って質問してまいります。わかりやすい的確な答弁をよろしくお願いします。 まず、今回の新年度予算において、震災後の予算編成で今までと変わっている点、また特に意を用いた点、苦慮した点、誇れる点など総論的にお答えいただきたいと思います。 今後は質問席から行いますので、よろしくお願いします。     〔15番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(神田隆彦) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(小村和年) 先ほど土井議員さんのほうから、ことしの元旦の曽野綾子さんの新聞記事について御紹介がありましたけれども、私も家では産経新聞をとっておりまして、年頭この曽野綾子さんの文を見て大変感動をいたしました。基本的に同じ考え方でございます。また、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、先ほど御質問をいただきました新年度予算に当たっての特に意を用いた点、あるいは苦慮した点、また誇れる点について私のほうから総括的にお答えをさせていただきたいと思います。 昨年3月に発生した東日本大震災、本当に大きな衝撃的なことでありました。特に、そういう中で何もなくなったときに人が、家もない、車も流された、何もかも流された、そのときに何を一番大事に思うんだろうかといったときに、それは家族であり、あるいはふるさとであり、人のつながりだということを多くの人が感じたということ、私は大変悲しい出来事でありましたけれども、このことはすばらしいことだと、我々が忘れかけておったものを呼び覚ましてくれたと、そんな思いがいたしております。 そうした中、平成23年度から第4次長期総合計画に入ってきましたけれども、その将来都市像「『絆』と『活力』を創造する都市」というビジョンを掲げたことにつきまして、地域のつながり、あるいは人のきずなを大切にしたまちづくりをしていこうという方向性を、震災より少し前に私どもが打ち出しておったということについて、この方向性でいいんだという意を強くしたところでございます。こうした考え方のもとで、震災後初となる平成24年度の予算編成でございますが、さきに林議員にも御答弁させていただきましたけれども、第4次長期総合計画に沿った施策の展開に努めるとともに、国の補正予算を活用して消防救急無線のデジタル化や学校施設の耐震化、あるいは防災・減災対策事業、防災・防犯情報メールの機能強化、あるいは防災行政無線への電話応答装置の導入など、安全・安心により一層力を傾注することとしております。 また、ゆめづくり地域協働プログラムの地域力の向上に寄与するようにということで、市制110周年を契機として、市内の各地域に点在する自然やあるいは文化、歴史、こういう資源を市民みんなで共有する、これを集める作業をみんなでやることによってこれが共有できると思っておりますけれども、それを次世代に引き継ぐくれ絆プロジェクトということで、こういうものに着手をしたいと。そして、市民協働による市民参加型のイベント開催で市域の一体感を強くしていきたいと、そんな思いを持っております。 以上、震災やきずなという観点で特に意を用いた点でございますけれど、やはり苦心といいますと、こういう経済状況や社会状況のもとで施策を推進するに当たって、財源の確保は本当に苦心をしております。厳しい経済情勢を受けて、必要な施策の推進に充てられる税源の確保は相当厳しい状況でございました。そういう中で、この4次長期総合計画の推進に向けて三つの重点戦略に重点的に配分しながら、道路、学校、市民生活に密着した施設の維持管理、そういう市民ニーズに対応した施策を展開していこうということで、限られた予算をバランスをとりながら配分することに苦慮をいたしました。 最後に、誇れる点でございます。こういう厳しい状況下での予算編成ではありますけれども、何とか財政集中改革プログラムの目標である収支不足額の解消を達成ができたと、さらに市債残高の縮減等にもつなげることができたということで、財政基盤の強化、健全化は一定程度達成ができたんじゃないかと思っておりますけれども、実はこのことが国や県、あるいは特に金融機関から私ども呉市に対する目線というもの、ある金融機関の方がおっしゃっておったんですけれども、財政の再建計画をつくるところはたくさんあると。しかし、実行するというのが実は余りないんだと。それをとにかく歯を食いしばってやっているということについて本当に評価しますという話をいただきました。そういう意味で、呉市というまちが信頼をいただけるようになった、あるいは信頼を回復したという意味で、私は将来大きな財産になると、そんな思いを持っておりまして、議員の皆さんあるいは市民の皆様の御理解に本当に感謝をしておるところでございます。 以上です。 ◆15番(土井正純議員) 今、市長の答弁にございましたが、私も感想は一緒であります。財政再建はやはり一番必要なテーマ、それが来年度で達成できるということは、呉市民全体として、将来に負担を残さないという意味でも非常にいいことであり、またそれを続けていかなきゃいけないというのが私も同感する思いであります。そういった中、私はきずなと自立は表裏一体のものだと思っておりまして、この自立論をまた市長と述べていますと時間が足りなくなりますので、もし残ったら最後にちょっとこの辺の話をさせていただければなと思います。 実は、自主的な自治体計画を立てるということは、自治体の自立には不可欠であると私は考えておりまして、平成17年4月に市会議員になりまして、平成18年3月に提出されました第2次呉市行政改革実施計画、私非常に興味を持って見させていただきました。しかし、平成19年9月には市長のほうから財政集中改革宣言が出されまして、それから財政改革を進めていったわけでございます。この財政集中改革プログラムに移行しまして、私はその達成に向けて呉市が一丸となって取り組んで、来年度達成できることは非常に喜ばしいことだと思うんですよ。しかし、今後このプログラムが終わったらどうするのか、次期の計画をどう考えるのかということをまずお伺いします。 ◎総務企画部長(石田達也) 財政集中改革プログラム終了後の次期の計画でございます。平成25年度以降につきましてでございますけれども、呉市職員体制再構築計画、呉市アウトソーシング推進計画、呉市公共施設再配置計画の三つの計画について、現在平成22年度から調査検討をしてまいっております。その中身でございますけれども、職員体制再構築計画につきましては、今やっております定員適正化計画に相当するものでございます。また、公共施設の再配置、アウトソーシング推進計画の総合的な推進を図るための方策を今検討しているところでございます。 ◆15番(土井正純議員) 今述べられたのは行政改革のほうをメーンに話しされていると思うんですが、やはりずうっとさかのぼってみたときに、財政集中改革プログラムは5年間で収支不足額の384億円を改善するという、大きなアドバルーンを上げまして、ここへ向かって進んできたという計画だろうと私は思っております。そこで大きな計画が出たんだと。この5年間は非常に正しいことだったと、先ほども言ったように思うわけですが、しかしちょっと粗削りな面もあったんかなあというところも気にかかるところです。それはどういうことかといいますと、やはり先ほども言いました平成18年につくった第2次呉市行政改革実施計画の細やかさを足していくことによって、私は進化が生まれてもっといい計画になるんじゃないか、そのように思うわけでございます。仮にそういう進化した計画を立てるときにも、やはりどうだったのか、平成18年に立てた行政改革がどこがよかってどこがだめだったのか、そして今回のプログラムがどうだったのかという検証をひとつしとく必要があると思うんで、その辺をよろしくお願いします。 ◎市長(小村和年) この財政集中改革プログラムは、本当に緊急避難的なくらいの思いで私は実行してきました。この後どうするんだということだと思いますけれども、先ほど少し具体的なことを部長のほうから御答弁させてもらいましたけれども、おっしゃるようにとにかくこの収支不足額を改善しないと、金融機関との関係も悪くなります。それぐらい厳しい状況でした。呉市は、かつて金融機関に債権放棄をしてもらったことがあると。このことは永遠に我々忘れられない、屈辱的なことですので。阿賀マリノ、その他の処理に当たっても、どうなるんだろうかというのが実際に金融機関の目でありました。これは私は本当にひしひしと感じました。ですから、どんなことをしてもこれは我々の手で改善をする、この強い決心でこの数年やってまいりました。先ほど大がかりとおっしゃいましたけれども、こういう市民の皆様みんなを巻き込むような、プレッシャーがかかるようなことは余り長く続けちゃいけないと私は思うんです。しかしながら行財政の運営に当たってはやっぱりよりどころがなきゃいけないんで、平成18年の計画のように我々がよって立つ行財政運営の指針みたいなものはつくっておかなければ、放漫になっちゃいけませんので、そんな思いを持ってこれから検討しようと考えておるところでございます。 ◆15番(土井正純議員) 市長の言われる今から検討する、これは本当に多分今からだろうと思います。そういった中で先ほど来加藤議員への答弁の中でもありましたように、先ほども言いましたが、行政改革の大きな柱は三つあるわけですね。そして、結局アウトソーシング、職員体制再構築計画、そして公共施設の再配置をベースに新しいものをつくろうと、今、市長答弁されたんだと思います。そういった中で、実はいつつくるのかというのを早く出す必要があるんだと思います。 と申しますのは、昨年8月に新庁舎建設調査検討特別委員会のときに10年間の数字を一応示していただきました。そして、今回2月の財政再建プログラムの中でも数字を示していただきました。これを見ますと、平成28年度が終わった時点で8月に出した数字が約70億円の不足、この2月に出したものが約96億円の不足額という数字が一応今ざっと出ておるわけですよ。そういうことを踏まえたら、平成24年度予算を組むということは、平成24年度内にある程度やり切って次世代へ向かおうと考えたときには、やっぱりどこの時点でというのはある程度──きょうは言えないと思います、そういった中で私なりの考え方でいいますと、この今までの平成18年の計画を見ましたら、平成17年度からの計画が実は平成18年3月に出ているんです、行政改革の計画が。そして、財政プログラムはしょうがないと思います。9月に宣言されて3月に報告したわけですが、毎年10月に財政部長名で新年度の編成方針が出るわけですね。それを考えましたときに、やはり9月議会ぐらいに計画の中身の概要、そして大まかな数字であっても、そういうものを私は出す必要性が非常に今から先出てくるんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長(石田達也) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、三つの計画を予定しております。個別の計画につきましては新年度、平成24年度に入りましてそこの計画をたたき台に議会のほうにお示しをしまして、御相談させていただきながら、計画の熟度を高めて策定につなげていきたいと考えております。 ◆15番(土井正純議員) ここぐらいの答弁だろうと思うんですが、来年度に入って早々といったら私が考えるに、要望といいますか、6月ぐらいにはこの三つの大きな柱の方針的なものを提示しないと、先ほど言った、10月の編成方針には間に合わないんだろうと思うんです。その行政改革の方針から今後どうするのかという形でぜひ取り組んでいただきたいなあという要望をしたいと思います。要望するというのはどうしてかといいますと、私はいつも言うように、情報公開してそれが共鳴して初めて情報は生きてくるんですね。先ほどの市長の加藤議員の答弁でしたか、もう市民を巻き込んでのいろんな計画をやるんだということがありましたが、そういったときには議会に出すこと、やっぱり議会が一つの市民代表の集まりですし、もし何かを決するときに唯一の議事機関というのは議会になりますので、そういったことを考えながら行政運営をやっていただければ、前向きな、本当に真摯な議論が、今から私ずうっと思うのは、市長とも話しする中で、ベクトルは一緒なんです、ここに呉市を持っていこうというのは一緒なわけです。しかし、いろいろな中で、そこへ行く道はちょっと多少違うことはあるかもわからんけれども、実際今考えとることは本当に合っている、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 ところで、先ほどの三つの計画の柱の一つ、公共施設の再配置という計画を立てるという話でございますが、これにつきましては今年度基本方針までは決めました。これは非常に重要なことだと思うんですよ。特に合併後7年が経過しまして、地域の自立を促進していくという視点から本当に重要な計画だと思うんですが、この計画をどのように考えているか、そして年次計画的なもの、基本的なところで結構ですからお答え願いたいと思います。 ◎総務企画部長(石田達也) 公共施設再配置計画策定に当たりまして、施設利用者や地元住民などとの調整を行うこととしております。そのため、一括での策定は困難なことから、来年度から数年かけて順次策定していきたいと考えております。 次に、自立を促進する方策でございますけれども、市民協働、地域協働の考え方の市民への浸透に伴って、これまで公共が独占してきた公共的サービスの提供について、市民みずからがその担い手となる認識も広がりつつあると感じております。先ほど新しい公共空間、創出拡大するということで、変革をしていくことが地方自治体の重要な課題となってきております。このように、行政改革におきましても、地域を自立させるための視点での取り組みは必要と考えております。現時点で想定されるものは、例えば地域協働の拠点施設として公共施設の管理運営を地域にゆだねることなどが考えられようかと思います。このような地域の自立に向けた趣旨の工夫について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆15番(土井正純議員) 本当に、この公共施設の再配置は先ほども言ったように結構難しい、しかし呉市の将来を考えるときは非常に重要な計画ということで、人事課内に特命でやっている行政改革担当という部署があると思うんですが、いま一度業務内容をお教え願いたいことが1点と、配置されたのがたしか平成22年に設置されたと思うんですが、今までの業務実績、そして今後平成24年度以降この特命の行政改革担当はどういう展開を見せるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎総務企画部長(石田達也) まず、人事課の行政改革担当の所掌でございますけれども、これは大きく四つあろうかと思います。まず、一つ目が組織、職員定数、二つ目が指定管理者制度の総括、三つ目が権限移譲、地域主権改革、そして事務事業評価でございますけれども、行革の個別計画の策定には先ほど申し上げましたように取り組んでいるところでございます。 次に、平成22年度からこれまでの取り組みの実績でございますけれども、まず改革改善に取り組むための基盤づくりとして、事務事業評価の実施拡大などの内容充実を図っております。また、公共施設の再配置を検討するために、すべての公共施設について現地調査などによって実態把握を行い、呉市公共施設白書を策定したところでございます。これらの基礎調査をもとに、現在先ほど来申し上げております三つの個別計画の策定に取り組んでおります。 平成24年度の展開はどのように考えているのかという御質問ですけれども、新年度に入りまして個別計画のたたき台を議会のほうにお示しして、御相談させていただきながら策定をしたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(土井正純議員) 今聞いておりますと、非常にテーマが大きくて本当大変だろう、そのように思うわけでございますが、これは確か平成21年に2名だったですか、そして平成22年度から5名体制になっていると思うんですが、実はこの質問は平成22年6月に今から呉市をどういう方向に位置づけるのかというところはやっぱり一つの課であったり、室であったり、そういう組織に持っていったらどうかという要望をたしかあのときしていると思うんですが、今時点は今の状態で、一生懸命少数精鋭で進んでいるんだろうと思います。しかしながら、こういう行政改革の部署は、縦割りな行政に横ぐしを入れるということで、非常に意志もしっかり持って、そしてけんかするぐらいのつもりでやらないといけないんだろうと思うんですよ。それをやはり計画するだけじゃなく、それをどう評価するかということのサイクルを考えたとき、私はここの組織強化を絶対に図る必要があると思うんですが、どのように考えますでしょうか。 ◎総務企画部長(石田達也) 確かにおっしゃっていただいて、非常にありがたいお言葉です。強化して増員をして、より計画的に推進をしていくということでございます。ただ、今、土井議員がこれまでにもおっしゃっておられますように、平成22年度から2名から5名体制になりました。それまではそれこそ一つの係の中で行政改革をやっているという体制でございましたけれども、平成22年度からは5人体制にして、その中に総括として課長職である主幹を配置するなどの体制強化をさせていただいております。行政改革を進めていく部署でございます。そこが率先垂範して効率的な体制で成果を上げるということこそが、呉市全体の職員に対して行政意識を浸透させて、また職員一丸となって取り組みへつながるものと考えておりますので、そこの本尊であります行政改革が少ない人員でこれだけの大きな成果を上げたということが、目指すべき目標ではなかろうかと考えております。 ◆15番(土井正純議員) 今の部長の答弁、少数精鋭で頑張るんだということでございますが、そうなったらやっぱり多分総務企画部長の下にあるわけですが、メンタル面のケアは大切だろうと思います。部長が少数精鋭でやるということは、それはもうそれで頑張ってくださいとしか言えませんが、そういうメンタル面も含めてマネジメントしていただきたいなということを要望いたしておきます。そういった中で、集中的にいろんな物事をやるというのは今から非常に大切になろうと思うんですよ、予算を含めてね。 ちょっと一つだけ先進例を紹介したいと思うんですが、昨年平成23年4月の統一選で、三重県の津市に前葉市長が誕生したんですね。この前講演会を聞きに行ったんですが、これは危機管理のほうだったんですが、ことしの4月に年次を決めまして2年間だけ13人から26人にするんだということで、ぱっとそこでもう引き揚げるという人事をやるそうです。そういう一つの先進例というか、ああここをこの1年でやるんだな、2年でやるんだなというそういうぴしっとみんながわかるような人事もこれからは出てくるのかなあということをここで御紹介をしておきます。 先ほど来、平成18年のいろんな行政改革であるとか、プログラムであるとかということをいろいろ話をしてきたんでございますが、交通企業もこの3月でなくなります。あと独立した公営企業として水道局が残るわけでございます。そういった中、来週の総務委員会の資料にずうっと目を通してみますと、財政集中改革をする前は6億6,000万円の赤字ですよというのが、10億円はプラスが出るんだというような計画を立てられました。しかし、今回の資料を見てみますと、13億円の効果が出ておると。それを細かく見てみますと、給水収入は10億円減っているんですね。そういうことは、結局考えますと、10億円の収入が減ったにもかかわらず、5年間で6億6,000万円の赤字になるよと言っていたのが、6億3,000万円の黒字になるという数字が今回出ております。本当に水道局におかれましては、地方公営企業法の趣旨にのっとり経営されたことを評価しなければならない、そのように感じているところでございます。水道企業管理者以下職員の努力に敬意を表したいと思います。しかしながら、昨今の多発する漏水事故、大変憂慮される問題であります。 そこで、お伺いします。 新年度予算は、1億円をかけて合併8町の水道管の健全化調査及び更新工事の予算を計上しております。その結果により、更新計画も作成すると聞いております。この問題を踏まえ、来年度の運営方針、または今後考えられる上下水道の一元化や、民間委託の拡大を含めた長期視野に立った経営計画の策定に向けてのお考えをお聞きいたします。 ◎水道企業管理者(荒井和雄) 初めに、来年度の運営方針でございますが、最終年度となります第2次呉市水道局経営計画に基づきまして、事故防止及び災害対策、経営健全化、宮原浄水場統合整備事業を主要施策として予算編成を行ったところでございます。この中で特に重点を置きましたのは、事故防止及び災害対策でございます。先ほどの御質問の中にもございましたけれども、合併町の配水管や基幹管路等の健全度調査と更新計画の策定、また緊急を要する箇所におきましては適宜更新工事を行うなど、事故防止とその対策に、より力を注いでまいりたいと考えております。 次に、次期水道局経営計画についてでございます。 水道局では、これまでも水道メーター検針、滞納整理業務等の民間委託により人件費を削減し、また財務会計システム、水道情報管理システムの導入などにより事務の効率化を図ってきたところでございます。先ほど土井議員のほうから、経営健全化の取り組みの成果として高い評価をいただきまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。改めまして、今後の取り組みの強化に向けて決意を新たにしたところでございます。 さて、私たち水道事業体を取り巻く経営環境でございますが、人口減少、節水機器の普及などによりまして給水収益は減少の一途をたどり、一方では、経済成長期に拡張いたしました水道施設が一斉に更新時期を迎え、増収につながらない多額の投資が見込まれております。こうした課題への対応として、近年水道事業体の間で上下水道の組織統合ないし検討が活発化してきております。市議会の教育企業委員会におかれましても、上下水道の一元化についての調査を実施されているところでございます。 組織統合によるメリットにつきましては、水道事業体の事情によって異なりますけれども、一般的には管理部門統合での組織のスリム化、窓口一本化による市民サービスの向上、それから危機管理体制の強化などが上げられておりまして、水道局におきましても他都市の先行事例の調査を行うなど検討を始めているところでございます。 次に、各種業務の委託についてでございます。 現時点におきましては、新規事業としての具体的な計画はございませんが、現在広島県が計画されている事業に注目をいたしております。本年9月をめどに県企業局と水道関連企業による公民共同企業体の設立が予定されております。この共同企業体は、水道技術の継承などの研修や水道施設の管理運営業務を受託するという目的で設立される予定でございます。 水道局は、現在県と上水道共同施設を運営しておりますし、また県専用施設の運転業務を受託している関係から、この公民共同体の動向について注意してまいりたいと考えております。 水道局といたしましては、安心・安全、良質の水を安定的に供給する使命と責務を基底に据えまして、経営効率化と施設更新の適正化を柱とした次期水道局経営計画を策定してまいる所存でございます。 以上でございます。 ◆15番(土井正純議員) ありがとうございます。本当に今から上下水道の組織統合を含む調査検討を始めるということでございますが、今常任委員会のほうでも所管事務調査をしておりますが、特例市だけを見てみますと、39市中14市がもう導入済みで、7市が検討をしているという状況でございます。そういった中、今もありましたように、メリットは組織のスリム化、イコール人件費の削減、そういうことになってくるんだろうと。そして、危機管理ということも大きい、そのように思います。そしてまた、民間委託については、呉市は進めておりますが、先進地を見ますと、浄水場の運転や保守管理、水道管の保守管理などを委託する自治体もだんだん出始めておりますので、先進事例も含めながら水道局独自の考え方をまとめ、将来に向けて走り始めていただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、扶助費についてお伺いしたいと思います。 扶助費、ずうっと見ますと本当にふえ続けております。特に、民生費は今回の新年度予算で見ますと3分の1、33.3%が民生費、その民生費の中の52%が扶助費であります。その扶助費は、全体の17.6%を占めているのが今の現状でございます。 そこで、この財政部長名の新年度予算編成方針という1枚物の中に、扶助費は聖域のような書き方にいつもなっておりますが、財政当局の御所見をお伺いします。 ◎財務部長(大下一弘) 扶助費につきましての御質問でございますが、扶助費につきましては、新児童手当の支給、障害者、生活困窮者に対する施策など基本的には国が法律で定めた制度に基づき、国、県、市が一定の割合で財源を負担し、社会全体で社会的弱者を支え合う制度に基づく経費であると思っております。このため、近年景気の低迷や高齢化による支給対象者の増等により、扶助費は全国的に増加傾向にございますが、各地方公共団体が独自に支給額や支給条件を設定、変更することはできない義務的経費となっているものでございます。 なお、国や県の制度に基づかない市独自の福祉施策である法定外の扶助費につきましては、制度の改正は可能ではございますが、財政集中改革プログラムの期間中は、社会的、経済的弱者に対して最大限の配慮をする方針のもと、見直しを行わないこととしておりますので、今後の制度のあり方につきましては、平成25年度以降に検討することになろうかと考えております。 以上でございます。 ◆15番(土井正純議員) それでは、今の財務部長の見解を踏まえまして、執行する側の概念をお聞きしたいと思います。 それともう一個、概念と一緒に、高度経済成長において非常にずっと上がってきたわけですが、やはり抑制するための方策、考え方の転換も今から図っていく必要があるかと思うんですが、それもあわせて御答弁をお願いします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 大変な額を使っております福祉でございますけれども、扶助費は社会保障制度の一環として支給されます。福祉施策の根幹をなしておる経費でございまして、これには国の法令等に基づくものと敬老優待証など市独自の施策として実施するものがございます。これらは市民の生活保障であり、高齢者、障害者福祉の増進であり、子育て支援などを目的とするもので、市といたしましては、これを適正に支給して制度の目的を果たすよう努めることが、税の有効活用につながるものと考えております。 それから、抑制政策でございますけれども、国自体においてはこれまでも措置から契約とか、例えば利用者に応分の負担を求める等制度の転換が図られております。扶助費を執行している私どもは、金銭や現物を給付するだけで制度の目的が達成されるものとは考えておりませんで、やはりこれからは社会的なつながりを回復、維持してもらうことで本人の可能性を見出して、その人らしく社会生活に適応していただくすべも大切であると考えております。 したがいまして、真に必要としている方にピンポイントで届けることができて、扶助を受けられる方がこれを活用して、まさにトランポリン効果が出るような仕組み、できるだけ自立して生活していけるような支援をすることが結果的には扶助費の抑制につながると考えております。 ◆15番(土井正純議員) そうした中、扶助費全体が171億円あるわけですが、扶助費の中で一番多い42%を占める生活保護費が75億円ですね。それが全体の一般会計に占める割合が7.6%と、年々ふえているわけでございます。 そういった中、私今回の新年度予算で強く申し上げたいのは、実は初めて教育費をも上回ったんですね。来年度の教育費は71億円で7.2%です。もうこの生活保護費が教育費を上回ったこの現実をやはり本当に深く受けとめなければならないと思います。しかし、経済情勢や雇用環境などを背景に、いろいろな今の世情で仕方ないところもあります。そういった中で、生活保護の概念をもう一度お聞きして、抑制策、自立支援の取り組み状況をお伺いします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 生活保護の概念でございますが、これは憲法25条の生存権に規定する理念に基づいておりまして、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮する程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものでございます。つまり、生活保護は単に保護費を支給し、最低限度の生活を保障するだけではなくて、一人一人の可能性を引き出してその自立を支援することが本来の目的であると私どもも同様に考えております。 その具体的な支援策でございますけれども、本市においては、効率的な自立・就労支援策による生活保護からの脱却を目指しておりまして、就労支援プログラムを策定して、要は就労支援員2名への支援を求めながらハローワークと連携をいたしております。 しかし、昨今は社会とのつながりを失って孤立する方がふえております。こうした被保護者が地域社会の一員として充実した生活を送るには、就労による経済的な自立だけではなくて、やっぱり地域コミュニティーの一員としての参加を支援していく必要があると考えております。このため、活用できる社会資源との連携なども視野に入れまして、個別支援プログラムの策定時、その人の状況に合ったステップアップ型の支援を進めていきたいと考えております。 ◆15番(土井正純議員) 今話出ましたけれど、やはりソフトというか人材が一番大切なんだなと今感じたわけですね。支援員であったりケースワーカーが、どういうふうなその人の就労支援をするかが非常に大きな問題だろう、これが1点目ですね。 そういった中で、自分で働こうとするマインドの部分、これは大きいと思うんですね。実は、私の祖母がずうっと失業対策事業にお世話になっておりまして、だから私いつも小さいときから失対小屋に行くのが私の小学校時代の遊び場だったんですね。そういった祖母も昨年亡くなったわけでございますが、この失業対策事業つうのが始まったのが昭和24年とお聞きしております。そして、生活保護が一番受給が多いかったのが昭和26年ですね。それを昨年7月に上回って、11月現在では全国で207万人を超えたという報道がありましたが、こういった中でこういう失業対策事業のように近い何か施策ができないのかなというのが私の今の本当に強い気持ちでございます。 と申しますのは、やはり草刈りであったりとか、特に耕作放棄地あたりの河川の落ち葉だとか、そういうところで軽度な仕事を何とか、今の国の施策じゃ無理ですが、呉市独自のそういう就労支援ができないかなと思ってんですが、もしその辺御意見ございましたらお願いします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 先ほど例が出ました失業対策事業というのは少し無理かもわかりませんが、先ほど申し上げたステップアップ型の支援といいますのが、まさに本人の意欲を引き出し、きっかけのボランティアをさせながら、それから職業体験のボランティアにつなげていきたいと考えております。 まして、そういった事業をもし行おうとすれば、インセンティブが働くようなものでなければなかなか難しいと思います。したがって、収入認定等の問題がありますんで、そういった問題につきましては厚労省等に要望を上げながら、制度根幹の問題については見直しを求めていきたいと考えております。 ◆15番(土井正純議員) 本当にその部分も、呉市方式のようなものが少しでも方法がないのかというのを検討してみていただきたい、そのように思います。 それともう一つ、先ほどありました人材の問題ですよね。ケースワーカーさん、非常に僕は今大変なんだろうと思うんです。あれたしか標準が大体八十数名を1人が見るんですかね。それが今、たしか呉は九十数名になっていると聞いていると思うんですが、そういった中で、やはりその職員さんの資質がこの就労支援をするがための非常に大きなものになってくると思うんですが、その辺人材育成というところでどういうふうに考えているのかというのが1点と、もう一点は、そういった中で、これ仮に職員でも人間が足らないといったときに、パートさんとか嘱託だったら交付税算入にならんのだと思うんです。それが多分期間雇用だったら、交付税算入されるって聞いたことがあるんですが、その辺も含めまして考え方がありましたら、と今の現状がありましたらお教え願いたいと思います。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 人材育成につきましては、通常の研修等を含めてやっておるわけでございますが、ケースワーカーにつきましては、要はマンツーマンの対応が主でございまして、なかなか効率的な研修が難しい実態がございます。したがいまして、これからは福祉保健部の中でもチームを組んだやり方で対応をしてまいりたいと考えておりますし、まして保護期間が長い方についてはなかなか自立が困難な方が多うございます。これからは早期な対応、つまり被保護者になられた瞬間から、例えば半年間という期間を打ちながら、この間については重点的な対応をしてまいるというような対応で取り組んでみたいと考えております。 ◆15番(土井正純議員) きょうも総務企画部長さんおってですが、やっぱり人材というのが一番大切な中で、困難な課なんだろう思うんです。職員さんがずうっと昇進をしていく中で、この人間は今から呉市において必要なんだというのをそういうところに配置をして、1~2年そういうところで頑張ってもらって、人より先に出世をさすと、若い人はね。そして、今度管理職にこれからなろうという人も、ちょっと前にそこへ行って、マネジメントというかそういう管理をびしっとして、人より2~3年早く出世をするような、この呉市を担っていく職員、人材をつくる意味でも、そういう活用もできるんじゃないんかなと思いますんで、この分人事を今からよく見ますので、どのように配置するかということも含めまして、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 非常に時間がせってまいりまして、やはり自立を考えるときに、子どものときから自立心をはぐくんだ教育つうのが、私は一番大切なんだろうと思うんです。そういったことをちょっと教育の観点から、どういう自立心を持った子どもを今呉市は育てているんだということを、自立というところに焦点を当ててお答え願いたいと思います。 ◎教育長(長谷川晃) 自立ということで呉の教育をどういうふうに進めておるかということですけれども、10年前からの学習指導要領、そして新しく今回からスタートしましたが、今後10年間、合わせて20年間、子どもたちに生きる力をつけてやれという、まさに生きる力っていうのは、まさに自立する力なんですね。将来にわたって自分で課題を見つけて、それを解決する力をしっかりつけてやってくれと。 じゃあ、呉においては具体的にはどうかと申し上げますと、やはり規範意識と社会性をまずしっかりと身につけさそうと、そのためには道徳をしっかりと充実さそうじゃないか。返事をやる、あいさつができる、そして靴そろえができる、そういったところをしっかりやっていこうと。 また、人とのきずなを大切にするために、尽くすことの大切さ、つまりボランティア活動にできる限り参加させる、人に対して尽くすこと、地域に対して尽くすことの大切さを身につけさせると。 それから2点目は、学力の向上であります。やはり将来社会に出て、人からいろいろと指図される前に、自分なりに自分の意見がはっきりと言えるという基礎的なこと、基本的なことの学力をしっかりと身につけさせると。 それから3点目が、今の子どもたちに一番足りないと言われております自尊感情を身につけさせたいと。小中一貫教育を通じて頼られること、そしてそこにおいて自分が責任を持つことっていう自尊感情を持たせると。いろんなさまざまな体験活動、あるいは異学年交流を通じ、あるいは地域の祭りあるいは地域の行事に参加して、小学生、中学生、高校生が一緒になって活動をしていく、そこで自尊感情を育てていくと。やはり、自尊感情がないと人に尽くすことはできません。人に尽くすことができないと、人とのきずなは構築できないと思っております。その3点を今呉市のすべての学校で徹底するように努めておるところでございます。 ◆15番(土井正純議員) 自尊感情っていうのは、本当に必要なことだろうと思います。平成22年6月の議会でも小村市長といろんなこういう新しい公共についてやったわけでございますが、そのときも福沢諭吉先生の独立自尊という中の「個の自立なくして国家の自立なし」という気概を持って呉市政の運営に当たるんだという力強い言葉をいただいたわけでございますが、そういった意を踏まえて、教育委員会としましてもしっかりと自立している子どもを育てていただきたい。そして、特に市立呉の問題ありますが、この問題についてはゆっくり予算特別委員会のときにやらせていただきたい、そのように思っております。 ○議長(神田隆彦) あと3分です。 ◆15番(土井正純議員) (続)自立心という平成22年のときの私の議論を後援会報に実は載せたんですね。そしたら、私の後援会の幹部の人が、「正純よ、こういう考え方はスマイルズの「自助論」を読むべきだ。」ということを教わりました。本当の本は100年ぐらい前の本ですから、直訳しても非常に難しい本でした。だから読み切れませんでしたが、最近出ている新しい本で、中学生ぐらいでも読める本があるんですが、一番印象に残るのは、「天はみずから助くる者を助く」という言葉ですね。この言葉に感銘を受けて、その簡単な本は全部読みました。 そうしますと、先日呉のJCの60周年記念に金美齢さんがお越しになっておりまして、そのときにもこの言葉を使いました。本当にいい言葉だなと私実は思っておりまして、教育に対してもそういうみやすい本、100年以上読まれている本は、福沢諭吉先生の「学問のすゝめ」であり、この「自助論」じゃなかろうかと思いますんで、自尊心の教育のときにそういう古い本をわかりやすく書いてある本を教育に使っていただければなと思います。 そして最後に、きょうはきずなということをずうっといろいろ話をさせていただきました。市長のきずなに対する思い、私が今思っていることも述べさせていただきましたが、呉市はくれ絆プロジェクトを来年度からやるわけでございます。ここからは私の要望なんですが、これは仮称なんですが、きずな教育なるものをちょっと教育委員会のほうで考えてみて、呉独自の小中一貫教育、これはもう全国においても今非常に脚光を浴びてます。そこに今度震災がありまして、それをいいほうにとって、今度それにきずな教育という呉の独自のものをつけ加えてみるんだというようなことも考えながらぜひやっていただければ、本当に呉市で育った子どもが大きくなったときに、この大人はどこで育ったんだと、いや、これは呉の子らしいよということが全国に誇れるようになるのかなということも期待をいたしておりますが、そういったことで1時間が来ましたので終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(神田隆彦) 以上で土井議員の予算総体質問を終わります。      ────────────────────────────── △下西幸雄議員の予算総体質問 ○議長(神田隆彦) 4番下西議員。     〔4番下西幸雄議員登壇、拍手〕
    ◆4番(下西幸雄議員) 公明党を代表いたしまして、大きく4点について予算総体質問をさせていただきます。 まず1点目、財政集中改革プログラムの今後についてお伺いいたします。 呉市は、平成20年3月に財政集中改革プログラムを策定し、384億円という巨額の財政不足がございましたが、このたびの予算編成をもってこの財源不足の解消を達成することができたということで、当局の努力を大いに評価したいと思います。 しかしながら、今後10年間の財政見通しによりますと、約100億円の赤字の見込みや、また昨年9月の総務委員会で示された健全化判断比率を見て、特例市40市で比較すると、依然として下位に甘んじており、さらなる財政の健全化に向けて引き続き推進していく必要があると思っております。 一方、このプログラムと同時にスタートさせたゆめづくり地域協働プログラムにつきましても、まちづくり委員会を中心に特色ある取り組みを行っていく土壌づくりがかねがね順調に進んでおりますが、まちづくりを支える担い手の育成や地域間の連携などは発展途上段階にあり、さらなる取り組みが必要であると感じております。 そして、集中改革のもう一つの大きな柱である職員活性化プログラムにつきましても、研修制度の充実により、職員個々のレベルアップが図られたと思いますが、さらに充実させていく必要があるのではないかと考えております。 こうした中、この三つの改革を一体的に進めた思いについてお示しいただくとともに、平成25年度以降の取り組みについてどう考えるのか、御所見をお伺いいたします。 これから次の質問は、質問席で行わさせていただきます。     〔4番下西幸雄議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(神田隆彦) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(小村和年) 財政集中改革プログラムを初めとして、三つの改革プログラムを一体的に進めてまいりました。その思いとそれから今後という問いでございますので、私のほうから思い、また今後について概略を申し上げたいと思います。 戦後我が国は、一貫をして国が財源保障をする形で──地方自治体の運営、国家の運営の仕方でありますけれども──均衡社会を構築していくんだと、東京も地方も同じように発展をさせていくんだという思想のもとでやってまいりました。国の政策誘導、第何次開発計画みたいな形で、それと先ほど来議論になっておりますセーフティーネットを国がつくっていって、地方にこれを実践させていくということをずっとやってまいりました。 しかし、これは社会が成熟したということもありますけれども、御承知のようにそういうことはもう立ち行かないという事態になって、我々としては国の政策誘導あるいは国の財源保障的なことがあった、そういうところからどうやって脱却して、将来を展望したまちづくりをしていくか、今その岐路に立っております。新たなシステムを我々としては構築をしていかなきゃいけない、それぞれのまちでそれをやっていかなきゃいけない、これが責任世代である我々の責務であると思いながら、平成23年3月に三つのプログラムを一体のものとして策定をしたところでございます。 まず、市役所の組織を整えて強固な財政基盤を築くとともに、市民と協働して自主的で自立したまちづくりを行っていく風土を形成しなければ、それはできません。そういう風土を形成していく、そのためにはまたシステムが必要だということで、財政集中改革プログラムとともにゆめづくり地域協働プログラムを策定いたしました。そして、それを実行していくためには職員のスキルをアップしていかなきゃいけない、あるいは取り組みの姿勢を今の社会のニーズに合わせていくためにどんどん意識を変えていかなきゃいけない、そういう思いで職員活性化プログラムをつくってまいりました。 財政再建は、これは永遠の課題なんです。江戸時代に300諸国全部財政危機に陥りました。本当に間違いなく皆財政危機でありました。その中で、幾つかの藩だけが財政を再建した、その事績を私は市長になるに当たって、いろいろと見てみました。 上杉鷹山、これ今もてはやされています。いろんなアイデアがあって、改革をして、藩を再生したということでありますけれど、これ50年かかっているんですね。頑として方針を変えなかった。そしてもう一つは、肥後の7代目の藩主で細川重賢という人がおりますけれど、この人も30年頑として方針を変えずにやっと藩が再生できた、これが財政再建というもので、これが実態なんですね。 それは、ほうっておけばどんどん財政は厳しくなっていく、そういう性格を持っております。そういう意味で、これからこの5年で終わるもんでは全くありません。先ほど来お話に出ておりますけれども、私どもはこれからも少子高齢化、この社会の構造が続けば、税金を納める人が少なくなってくる、一方で社会保障関係の経費がふえてくる、ほうっておいても財政危機になってまいります。それに常に対応していかなきゃ、この5年対応してきたようにこれからもやってまいります。 ただ、この5年は、先ほど申しましたように、緊急避難をしなきゃいけないぐらい私は危機的に思いました。そういう意味で非常に大がかりにやってまいりましたけれども、しかしこれはいろんな人がプレッシャーを感じる、職員も物すごいプレッシャーを感じるし、議員さん方もそうだと思いますけれども。こういうやり方っていうのは、やっぱり余り長く続けたら、みんな疲れてしまいます。これは、私の経営者としての基本的なスタンスです。したがって、これからは我々がきっちりやっていきます。もちろん議会とも相談させていただきながら、そういうふうに取り組んでまいりたいと思っております。持続可能な財政構造を構築をしていくことで取り組んでいきたいと思います。 それから、ゆめづくり地域協働プログラムにつきましても、今後のまちづくりになるプログラムでありまして、プログラムに掲げた地域力の再生あるいは協働型自治体の構築、この二つに向けてステップアップをしていきたいと思います。これもいろんな問題があります。先ほど来、午前中には加藤議員さんからもありましたけれども、担い手が高齢化してくるんだと、こういうことを、常に私はいつも思うんですけれども、新陳代謝をしていかないと社会は衰退をしてまいります。この新陳代謝、これ市役所にやれやれと言ってできるもんじゃありません。こういうことについて、本当にこの悩みを共有していってやらなきゃいけないと思っております。 それから、職員活性化プログラムにつきましても、これは職員一人一人のレベルアップということ、これは行政コストを下げないとまちを運営していけません。そういう意味では、職員一人一人の能力をアップしていかないとこのまちを運営していけないという思いで、これも大変大きな、これは私の一番大きな市長としての仕事だろうと、そんなふうに思っておりまして、人事制度、この要素も加えながら総合的な展開を図っていきたいと思っております。 いずれにしましても、次の世代にしっかりと呉市を引き継いでいくために、これからも三つの改革を進化させながら、呉市の継続と発展のためにこういう施策に重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御指導のほどよろしくお願いをいたします。 ◆4番(下西幸雄議員) 市長のほうより、これまでの三つの改革については進化をさせながら重点的にこれからも取り組んでいくとの御答弁でございました。 次に、このプログラムのうちでゆめづくり地域協働プログラムの今後の展開についてお伺いしたいと思います。 平成20年4月以降、ゆめづくり地域協働プログラムに基づき、地域協働による自主的で自立したまちづくりを目指して新たなにぎわいづくりが進められてきております。しかしながら、実態としては、こうした取り組みにかかわっておられるのはごく一部の住民であるという状況が多くの地域で見られ、このような状況で地域協働の継続と発展が望めるのか、市民のきずなは深まるのか、少し不安にも感じております。今後の少子高齢化の進展を踏まえると、子育てや高齢者の介護、見守り支援、健康づくりといった課題にも地域が効果的にかかわっていく可能性は大いにあるのではなかろうかと思っております。膨らむ一方の社会保障費の抑制に、地域での助け合いにより立ち向かうくらいの気持ちを持ち、果敢に挑戦しなければならないと思っております。福祉、教育、環境、防災などこれまで以上のさまざまな分野に係る地域協働の取り組みを進めていくことが必要であろうかと思っております。どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(宇治原裕文) これまでのゆめづくり地域協働プログラムの取り組み、また今後の展開についてお答えいたします。 これまで各地域では、まちづくり委員会や自治会、各種団体を中心としてさまざまなまちづくりの分野において、地域協働により自主的な取り組みが行われてきました。そうした中で、平成20年度からスタートしたゆめづくり地域協働プログラムの推進により、その取り組みが活発化し、広がりを見せております。例えば、福祉分野では敬老会や健康ウオーキング大会、教育分野では文化祭や歴史マップの作成、環境分野では公園、河川等の一斉清掃や資源ごみの回収、防災分野では防災訓練の実施や防災マップの作成などがあります。これらの事業は、地域内での助け合い、共助の広がりやこれまで行政や個人では十分にできなかった地域の課題解決、そして住みよいまちづくりなどにつながってまいりました。このことは、次の世代に活力と魅力あるまちや地域を引き継いでいくことにもつながると考えております。 行政の役割といたしましては、地域が望むまちづくりや地域にとって真に必要な取り組みを地域みずからが考え、積極的に実施できるようその後押しをしっかりと行うことと認識しております。 今後は、地域の事情に精通したまちづくり委員会等の地域コミュニティーと行政とがしっかりと協働し、協働の領域を広げていくとともに、協働で取り組むほうがよりきめ細かな対応が可能となるような新たな協働事業についても、地域と各市民センターや事業担当課とも連携して模索していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(下西幸雄議員) 私は、次の質問とも関連があるんですけれども、行政が担っていかなければいけない部分が、地域協働という形態での領域が広がっていくならば、多様な取り組みを着実に後押しをしていくための現在の交付金制度をさらに拡充するなどの見直しも必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(宇治原裕文) 現在の交付金制度のさらなる拡充でございますけれども、お答えいたします。 地域の実情に応じたまちづくりを着実に進めていくためには、これまでのゆめづくり地域協働プログラムの成果や課題を踏まえた上で、地域がさらに主体的に取り組むことができるような仕組みづくりや協働事業の拡大に伴う支援制度の拡充などを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(下西幸雄議員) わかりました。 次に、行政のスリム化についてお伺いいたします。 呉市は、広域合併により平成17年度当初2,653人の職員数となりましたが、呉市財政集中改革プログラムなどの着実な推進により、以降500人以上の削減を行い、平成24年度当初には所期の目標である2,100人体制を実現する見込みとなっております。一方、人口1万人当たりの職員数を特例市40市で比較すると、ほぼ最下位に位置しており、さらなるスリム化が求められております。 私は、今後の行政改革の柱の一つとして、公共施設の再配置を着実に実行することが重要であると思っております。そのためには、呉市全体という大きな枠の中で今後の人口動態や道路網の整備状況、財政見通しを踏まえながら不均衡を是正していくことが大前提になると考えております。この公共施設再配置計画は、簡素でスリムな行政運営を目的としているものと考えます。今後、具体的にはどのような取り組みをされようとしておられるのかお伺いをいたします。 ◎総務企画部長(石田達也) 公共施設再配置に関するこれまでの取り組みといたしましては、平成23年3月に呉市が保有する全施設の実態をまとめた呉市公共施設白書を作成し、また同年10月には再配置計画における基本方針を作成したところでございます。 今後は、白書で示された客観的データなどをもとに、必要性の検証、公平性の確保、有効活用の促進、管理運営方法の改善改革を基本としながら、それぞれの地域の特性等を十分に配慮した検討を行ってまいります。 具体的には、施設利用者や地元などと十分に協議をさせていただいた上、所期の目的を完了したと思われる施設につきましては再配置計画に盛り込み、施設の転用、廃止や運営方法の見直しなどにより施設の活性化を図り、さらなる市民サービスの質の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 限られた行政資源を最大限に有効活用するためにも、簡素で効率的な行政運営を行う必要があると考えており、そのためには公共施設の再配置を初めとした行政改革を着実に進めていく必要があると考えております。 なお、公共施設再配置計画は、白書で取り上げた施設のすべてを対象として、来年度から取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) この再配置計画は、来年度から取り組みをされるということで、ことしは準備段階だと思うんですけれども、議会にもしっかりと御報告していただきながら、着実に前進するよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、防災対策として小中学校の防災教育についてお伺いいたします。 文科省は、平成24年度予算案で新規事業として緊急地震速報システムを含めた実践的防災教育総合支援事業が盛り込まれ、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うと言っております。 まず、実践的防災教育総合支援事業について把握されているのかどうかお尋ねいたします。そしてまた、モデル事業への積極的な参加についてはどのようにお考えか、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、岩手県釜石市で大震災の発生時に、学校の管理下にあった小中学校生全員が津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりでございます。先ほどの御答弁にもございました、釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しておりまして、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもございません。しかし、反対に石巻市の小学校のように対応の不備によって取り返しのつかない、大変に不幸な結果となった学校もございます。 本市におきましても、大地震や台風による風水害、最近特に多発しているゲリラ豪雨など常に自然災害と隣り合わせに身を置く中で、学校での実践的な防災教育をさらに充実させる必要があると感じております。文科省の示す事業内容も参考にしながら、防災アドバイザーなどの専門知識の豊富な指導者による学校での防災への取り組みについてお伺いをいたします。 ◎教育長(長谷川晃) まず、1点目の実践的防災教育総合支援事業でございますけれども、とりあえず緊急の発令ということの機器を学校に備えたいという、これ対象が1,000校、全国で1,000校の幼小中高で、対象の学校っていうのは全国で約5万2,000校ございます。そのうちの1,000校ですから、恐らく広島は対象にならないのかなという思いがしております。 と申しますのは、広島県のほうにいろいろ問い合わせてみましたけれども、募集が3月に行われるんだけれど、まだ広島のほうには国のほうからまだその具体的な指示が来てないということになると、確率からいうと52分の1を焦点にするわけですから、まず震災の起きやすいところを重点的にやるのかなというのが1点でございます。もしもこれが県のほうから具体におりてきたときには、ぜひとも参加したいなという思いは持っております。今後、検討を進めてまいりたいというのが1点でございます。 それと、学校の防災教育について専門家はどうかということでございますけれども、今のところ呉市では防災の専門家を呼んで各学校で講習をしておる事実はございません。消防局とか警察と連携しながらそういう話を聞く、例えばこの間東日本大震災へ救助に行かれた消防の方あるいは警察官の方を学校に呼んで、実態をいろいろと話をすると聞いておりますけれども、釜石市のように継続的に呼んでそういう講習を受けることはやっておりません。だけれども、これからは釜石市の例を参考にしながらそういう専門家を、70校以上あります、釜石と違って非常に数が多い学校を抱えておりますから、どのようにできるかまた検討をしながらそういったことをやっていきたいと考えております。 ◆4番(下西幸雄議員) 防災教育につきましては、今後の取り組みの拡大に期待をしておきたいと思います。 次に、異常気象時の対応についてお伺いします。 現在、気象警報発令時の対策が、小中学校により対応が異なっております。朝6時の時点で判断される学校もあれば、6時30分の時点という学校もあり、警報の解除の判断を9時あるいは10時と各学校の地域性や特色に合わせての対応かとは推察をいたしております。平成24年度の新規事業では、防災行政無線、防災情報メール、守るネット、公立学校メール配信システム等それぞれのメール配信を連携されるとのことであります。今後、気象警報発令時の対応の統一化とか、また受信者の拡大で地域で見守りを続けてくださる方との情報の共有化など必要と考えますけれども、当局の御所見をお示し願います。 また、公立学校メール配信システムの導入がされてない学校もたくさんございますけれども、この点についてはどのように対応されるのかお伺いをいたします。 ◎学校教育部長(工田隆) 気象警報発表時の学校の対応のばらつきの件でございます。 特に、判断時刻を統一してはどうかということでございますけれど、これは校区によりまして地理的な環境であったり、通学に要する時間などにどうしても差が生じますので、自宅待機などこれを判断する時刻を統一することは非常に難しい状況でございます。ただし、中学校区でお互いに連絡をとり合って、統一した判断をしていくことは指導をしております。 次に、地域の方との情報の共有化でございますけれど、現在学校から各家庭、保護者への情報伝達は確実にできておりますけれど、議員おっしゃられました登校時の見守り活動等協力をいただいております地域の方々にはどうかと言われれば、すべてに情報が伝え切れていないのが現状でございます。 したがいまして、この点につきましては、来年度から公立学校メール配信システムをすべての呉市立小中高等学校に導入いたしますので、その際、こうした地域の方々にも情報の共有化を図るためにこの新しいシステムを広く周知いたしまして、できるだけ多くの方に登録をしていただくよう依頼をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(下西幸雄議員) このメール配信につきましては、全学校への導入と、また地域の協力者への情報の共有化ということで、大いに評価をしたいと思います。 次に、防災関連といたしまして、危機管理室についてお伺いをいたします。 昨年12月の原発事故の中間報告によりますと、総理大臣官邸における5階官僚フロアと地下にある行政官中心の危機管理センターとのコミュニケーションが不足をしているために、被曝を避けるための避難指示にも大きな不手際があったと言われております。また、原発事故直後の危機的な原子炉建屋への緊急放水作業においても、政府の司令塔が機能してないために、最高機能を擁した放水車両を即座に配備することができず、空からの放水や機動隊の高圧放水車の使用など、素人が見ても水量や水圧のお粗末さに多くの国民の怒りや批判が集中しました。現場で命がけで作業に当たっていただいた自衛隊員や警察官、消防隊の方々にはどんなにかお気の毒であったか、また心から敬意を表するものでございます。 しかし、後手に回った政府の対応が国家の存続までも揺るがしかねない懸念があったことも、今も関係者の証言から明らかになってきております。こうしたことからも、常日ごろからすべての情報を統括し、指揮命令系統を明確にした組織を構築しなければならないことの重大性を強く感じております。 本市におきましては、横断的な部署への連携等を考えると、危機管理室は市長直属で総務企画部が所管する本庁舎への設置が最善と思われます。防災機能の拠点と言われている新庁舎建設に合わせ、早期に機構改革をすべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ◎総務企画部長(石田達也) 御質問の危機管理室でございますが、平成20年度の機構改革におきまして、市長事務部局から事務を移管し、設置したものでございます。これは災害時における初動態勢の迅速化を図るため、24時間体制の消防局において担当することが適切と判断したものでございます。これまでの組織運営において市長事務部局と消防局との横断的な連携のさらなる強化が課題と考え、現在双方向での情報共有の強化のための仕組みづくりについて検討しているところでございます。 また、新年度からは新庁舎建設に向けた機構改革の検討に着手していくこととしており、危機管理室のあり方につきましても、他都市の状況やこれまでの現体制での検証をもとに検討してまいります。 いずれにいたしましても、市民の生命、財産等を災害からいち早く守るため、全庁が一丸となった危機管理対応が実践できるよう種々の取り組みを行ってまいります。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) いまだ検討の域を出ない御答弁でございますけれども、先日の我々の議員研修会では、詳細な過去の巨大地震の分析のもとで、日本全体は最も今危険な周期に当たっており、それに備えなくてはならないことを学ばさせていただきました。3・11、原発事故対応の教訓を対岸の火事にしないように、危機管理室の早期の強化策を強く訴えておきます。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増す」と言ったのは、明治の天才物理学者と言われた寺田寅彦の言葉でございます。今回の震災によって引き起こされた福島原発の事故はその象徴であり、一瞬の出来事によって多くのまちや村に人が住めなくなり、農作物や食品の影響の懸念も高まり、未曾有の被害、原子力に依存する科学技術のあり方に重大な問いかけがなされております。こうした中で、原子力にかわる代替エネルギーの一つとして、自然再生可能エネルギーへの取り組みはより強固な実行力で取り組むことを望むものでございます。 このような観点からお聞きします。太陽光発電の促進のための補助事業は今年度も継続して予算化が図られています。今後の太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーへの取り組みをどのようにとらえられているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) 原子力にかわる代替エネルギーの一つとして自然再生可能エネルギーへの取り組みについてですけれども、国は原子力発電所の事故による深刻な電力不足を契機としまして、今後のエネルギーのあり方を示すため、平成23年6月にエネルギー環境会議を設置し、8月に再生可能エネルギー特別措置法を制定するとともに、12月に革新的エネルギー環境戦略の基本方針を定めており、呉市としましてもその動向を注視しております。 呉市としましても、再生可能エネルギーの普及による地球温暖化防止のため、平成9年度から住宅用太陽光発電システム設置等助成事業を全国に先駆けて取り組んでおります。今後も、第4次呉市長期総合計画に掲げた目標値の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましても、現在策定中の次期環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の中で位置づけ、その普及等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(下西幸雄議員) 次に、メガソーラー発電についてお伺いいたします。 広島県が安浦町に誘致予定のメガソーラーについては、県内最大級の7メガワット出力を擁した施設となるとお伺いしております。県の施策ではございますが、市民への環境に対する意識の向上やグリーンピアせとうちなどを訪れる観光客への環境学習など、大いに期待をいたしております。県のメガソーラー設置事業について、市はどのように受けとめられておられるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) 広島県が安浦産業団地に誘致予定のメガソーラーにつきましては、敷地面積が17.9ヘクタールのうち、10ヘクタールを整地するとともに、中電への送電線網を整備して、最大7メガワットの発電可能量の施設を想定する中で、民間事業者を公募すると聞いております。その動向を注視し、呉市としましてもどのような取り組みができるかを今後考えてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) 今後の動向を注視していかれるということでございますが、このメガソーラーにつきましては、市の税収面等から見た影響について、埼玉県を参考に試算した場合、年間約5,000万円の償却資産に対する固定資産税収入と約1,000万円程度の固定資産税相当の交付金も想定されておられるとのことでございます。国が発表する電力全面買い取り制度での価格が7月になってみないとわからない面があるとは思いますけれども、他の行政の参考例をお聞きした限りでは、歳入面でも大きな期待ができるのではなかろうかと思っております。大変に厳しい財政事情も踏まえて、メガソーラーの積極的な誘致を望むものでございます。構築物に不向きであり、広大な面積を要する虹村の最終処分場などメガソーラー設置候補地となる遊休地はどの程度あるのか、あわせまして本市のメガソーラー誘致に対する御所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) メガソーラーの誘致につきましては、平成21年に広島県が実施しました大規模太陽光発電適地調査に伴いまして、公共未利用地の調査が行われました。そのとき呉市内では、蒲刈向地区埋立地5ヘクタール、広多賀谷地区埋立地4.5ヘクタール、安浦産業団地17.9ヘクタールがメガソーラーの適地として公表されております。 呉市としましては、メガソーラーは地球温暖化防止、特にCO2削減に向けた取り組みとして重要な施策であることから、今後の再生可能エネルギー利活用に対する取り組みの中で、その誘致について検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(下西幸雄議員) メガソーラー誘致については、より積極的に取り組まれるよう期待をしておきたいと思います。 次に、日本の電力の3割を担っていました54基の商業用原発が、本年4月をもってすべて停止するのではないかと言われております。また、最近の原油価格の高どまりなど、イラン、ホルムズ海峡の不穏な動きから推測しても、電力に対する備えを行政としてもしっかりと把握しておくべきではないかと思っております。 本市の施設全体の電力の使用量に関して、エネルギーコストの総使用料についてどのように把握されているのかお伺いをいたします。本庁舎に限っては、これまで2,800万円とお聞きしていますが、支所、学校、その他すべての施設を合計した場合についての御答弁をお願いいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) 呉市の電気使用料につきましては、一般会計、特別会計を合わせまして、平成22年度決算では約7億1,000万円の経費がかかっておるということでございます。 ◆4番(下西幸雄議員) 呉市全体の電力使用料が7億1,000万円ということで、大変大きな金額だと思っております。もし東電のように17%の値上げをするといったことがあったならば、大変大きな負担になることも想像できます。 3・11以降、新しい言葉として電気予報が連日テレビやラジオで流れております。当初は首都圏中心であったのが、今全国の管内でもお知らせされており、電気の使用に対してより深刻な状況に陥ってきていることをうかがい知ることができます。今後も電力料金の値上げやより細かな節電をしていかなくてはならないと思いますし、そうした社会情勢になることが想定されます。 本市においても、歳出の状況や水道、下水道など公共料金に対する市民生活の影響もより敏感になってくるものと考えます。今後の本市の節電に対する取り組みをお伺いいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) 節電に対する呉市の取り組みにつきましては、市民、事業者に対して市政だよりやホームページ、出前環境講座などで節電やライフスタイルの見直しなどに対する広報活動を積極的に進めております。 また、市民などの環境配慮行動につなげていくため、市みずから呉市環境保全率先実行計画、いわゆるエコアクションプランでございますが、この実行に取り組むとともに、特に平成23年度はスマートライフ月間の延長や消灯の徹底、パソコン等の待機電力のカットなど新たな節電への取り組みも実施しております。今後につきましても、市民や事業者に対してあらゆる機会を通じて節電への協力をさらにお願いするとともに、実行計画の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 ◆4番(下西幸雄議員) 現在計画中の新庁舎につきましても、節電のためのさまざまな装置の導入や、自然環境を最大限に利用した光や温度への対応ができるよう要望をいたすとともに、使用電力についても具体的な設定目標値が重要になろうかとも思います。使用電力に関しましては、市のホームページで30分ごとの使用電力量と目標電力量が公表されている自治体もあり、本市もぜひ導入してはいかがかと思います。 また、千葉県東金市では徹底的な節電をして、そのきわめつけとして午後6時半以降完全消灯として、それ以後どうしても必要な残業がある人のみ残業部屋1カ所に書類を持参して仕事をする方式をとったところ、7、8月の電気使用量が対前年度比41%減、あわせて毎月の残業代が半分に激変したとのことでございます。こうした手法は既に民間でも取り入れておりますけれども、今後も市民は大きな関心を持って市の節電の取り組みを見守っていくと思います。率先した節電対策を強く要望しておきます。 同じく環境問題に関しまして、電気自動車の導入について質問いたします。 呉市は環境に配慮した都市づくりの取り組みとしまして、21ひろしま県内製品愛用運動推進協議会が展開しているBUYひろしま運動の趣旨に沿い、電気自動車5台を公用車としてリース導入するとのことで、平成24年度予算に計上されておりまして、期待をするものでございます。 そこで、本市の電気自動車の普及に向けた取り組みについてお伺いいたします。本市の電気自動車の普及台数の現状とこのたびの施策の目的と期待する効果、あわせて国の助成制度の取り組み、そして本市独自の普及推進についても必要であろうと思いますけれども、そのお考えをお聞きいたします。 また、本市の電気自動車の将来的な普及インフラ整備について、重要なのが充電スタンドの急速充電機でございます。その設置をどのように計画されているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) 呉市の電気自動車の普及台数については、公表されたデータはございませんが、市内のディーラーへの聞き取りの結果、約20から30台と推測しております。 次に、施策の目的と期待する効果でございますが、電気自動車は走行時に二酸化炭素を全く排出しないという特徴がございますので、市民や企業への普及促進をさせ、CO2の削減及び省エネルギーの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、国の助成制度でございますが、電気自動車の購入に当たりましては、経済産業省の補助制度、クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金がございまして、補助金額は車種によって異なりますが、最高で100万円が交付されております。 次に、市独自の助成制度を設けたり、あるいは市民が利用できる充電インフラの整備が必要ではないかという御質問でございますけれども、呉市といたしましては、電気自動車の普及促進に向けてより効果的な施策であると思いますので、そのあたりを今後研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(下西幸雄議員) 次に、ガソリンを使用せずにCO2の削減をして、環境に優しい電気自動車が普及しても、そのバッテリーに充電する資源が従来のままでは、その効果は従来のものと何も変わらないように思います。脱原発の意識向上を図るためにも、バッテリーに充電する電気に再生可能自然エネルギーを使い、完全クリーンエネルギー化を強く推進していくべきだと考えます。環境をPRする目的で市民意識を向上させていくためには、さらに一歩進んだ利活用をすべきだと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。 ◎環境部長(佐々木寛) 再生エネルギーであります太陽光発電、いわゆるソーラーパネルで電気をつくり、その電気をバッテリーに充電し、それを使ってさらに電気自動車に充電すれば、よりクリーンなエネルギーとすることが可能となります。そういう意味では、市民へのPR効果も大きくなるものと考えておりますので、今後具体的な利活用の方法につきましては、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の中で位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆4番(下西幸雄議員) わかりました。 次に、福祉問題について、子ども・子育て新システムの概要についてお伺いいたします。 国は、一昨年、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築について、子ども・子育て新システム会議を立ち上げ、昨年6月に制度の構築方針が決定されております。その後検討が重ねられ、つい最近その基本制度の取りまとめがあったとお聞きしています。その制度の特色と概要についてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部参事(歌田正己) お尋ねの子ども・子育て新システムにつきましては、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するよう新しい制度を構築するものでございます。 新システムでは、市町村が事業の実施主体となり、給付事業の需要の見込み量とか、見込み量確保のための方策等を盛り込んだ、仮称でございますが、市町村新システム事業計画を策定し、本計画をもとに給付事業を実施するものでございます。 主な給付事業の内容といたしましては、御案内の子どものための手当、仮称ですがこども園給付などの子ども・子育て支援給付のほかに、呉市が行っておりますファミリー・サポート・センター、延長保育、放課後児童クラブなどの子ども・子育て支援事業がございます。また、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園の創設が予定されております。 政府におかれましては、平成24年通常国会に関連法案を提出し、平成27年度からの本格実施を目指す予定と聞いております。 呉市といたしましては、今後とも国の動向を十分注視し、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) 制度の概要についてはわかりましたが、個人への現金給付が子ども手当から子どものための手当として新名称で新システムが位置づけられていることも確認させていただきました。 政府・民主党は、子ども手当が主要施策でございましたけれども、中学校卒業までの2万6,000円が実現できないために看板倒れとなり、財源の見直しをせざるを得なくなり、昨年8月子ども手当を廃止して、児童手当法に所要の改正を行うことで民自公の3党で一致、合意していたのは記憶に新しいところでございます。 また、東日本大震災の復興事業を賄う財源として960万円の所得制限を設けることでも、従来の児童手当の考え方を踏襲した制度となっております。負担割合についても、民主党の全額国費での子ども手当との公言でも、これもそらごととなっており、地方や事業主も費用負担をする従来の枠組みとして実質的な児童手当制度の存続という形になっています。新年度の子ども手当の名称について、政府の発表でも児童手当及び子ども手当特例交付金平成24年度予算とか、子どもに対する手当制度、また子どものための現金給付など名称がころころ変わり、子ども手当破綻と言われないための大変な気遣いと無駄なエネルギーが費やされることに、政府に対する信頼の低さをさらに感じております。 そこで、本題の予算についてお伺いします。 呉市の予算書に掲げられている名称、児童手当、子ども手当について、昨年と比較して制度の改正により2割の削減額となり、約33億円になっています。民生費全体の中でも大きな予算を占める本制度において、本市の負担分についてはどのようになるのかお伺いをいたします。 また、特例公債発行の前提条件となっていた復興財源への貢献という趣旨で決められていた所得制限が政府の判断で5,000円の支給になりましたが、本市ではどの程度の件数を見込まれているのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事(歌田正己) 児童手当、子ども手当の取り組みについてでございます。 本年4月からの制度改正による市の負担につきましては、一般財源ベースで申し上げます。平成23年度負担額で4億230万円から、平成24年度予算負担額では4億7,900万円余となりまして、差し引き7,700万円余の一般財源の増額となっております。 またもう一点、所得制限限度額以上の方につきましては、児童数で約1,170名、全体の約4.7%を見込んでおります。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) わかりました。 次に、給付を受け取る場合に、市区町村に申請することが要件となっておりますけれども、先日のマスコミの報道では、昨年10月の制度の改正により、申請を必要としながら、推計で11%の未申請があるとの記事がございました。3月までに申請がない場合には、平成23年10月分にさかのぼって受け取れなくなるということでございますが、本市ではどのような状況にあるのかお伺いします。 また、たび重なる制度改正や情報の周知にも問題があったのではないかとも思いますが、今後の本市の対応についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事(歌田正己) 手続上非常に大切な問題と感じております。 未申請者の状況です。対象世帯の5.6%に当たる832世帯が申請されておられません。今後の対応といたしましては、まずこの2月中に未申請の全世帯へ再度申請書を送付させていただきまして、申請書の提出を案内いたします。さらにそれでも未申請のままの世帯に対しましては、3月中に個別の電話連絡による申請案内を行いまして、申請漏れのないよう対応する予定でございます。当然3月10日発行の市政だより及びホームページへ申請の勧奨記事を掲載するなど周知徹底を図ってまいります。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) わかりました。申請されない方が出ないように、よろしくお願いいたします。 次にお伺いいたしますけれども、新年度より年少扶養控除の廃止に伴う地方税増収分の一部を児童手当、子ども手当の地方負担分の増額に充てるとともに、これまでの子育て支援に係る補助金の一部を一般財源化するとも聞き及んでおります。こうしたことを考えたときに、本市の子育て支援策の重要な柱である乳幼児等医療費公費負担事業の拡充の一助にはならないものかと思っております。 本市は、平成18年度に入院を小学校6年生まで拡大し、現在に至っております。全国では平成17年度当時、中学校卒業以上までの通院、入院の助成をしていた自治体が42であったのが、現在では696、全国で40%の自治体が中学校卒業までの入院、通院の助成をしております。本市との格差がますます広がってきておりますが、子育て支援に関連して、乳幼児等医療費公費負担事業の拡充についてはどのような御所見をお持ちなのかあわせてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部参事(歌田正己) 乳幼児等医療費公費負担事業の対象年齢の引き上げにつきましては、一般財源の中で受益と負担の関係や今後の子育て支援施策全体の動向等を勘案しながら、安定的で持続可能な制度として運営をしていく必要があるものと考えております。 本市の場合、通院費及び入院費の助成を中学校修了まで拡大した場合におきましては、議員がおっしゃったケースでございますが、毎年度約3億5,000万円程度の経費がプラス必要になるものと見込まれます。 なお、この制度は、先ほど御説明いたしました子ども・子育て新システムの中に明確な位置づけはされておらず、このシステムによる市の財政負担がどうなるのか、まだ十分に見通せないことから、今後国の動向等をかんがみ、慎重に研究して、他市等の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(下西幸雄議員) この乳幼児等医療費公費負担事業については、確かに大きな財源が必要であることも理解しておりますけれども、本市の充実した医療施設は他都市にない安心の魅力でございます。この医療資源という宝に連動する安心子育てのまち呉となるべき乳幼児等医療費の助成制度拡充も強く要望いたしておきます。 次に、子ども・子育て新システムにおける幼稚園と保育所を一体化した総合こども園の創設についてお伺いいたします。 その内容についてでございますが、すべての子どもへの生育環境の保障と子どもを大切にする社会を目的とするという理念が訴えられております。この点についての課題と本市としての今後の幼保一体化に向けた具体的な対応についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 また、この新システムの幼保一体化等については、消費税増税論議も不透明な中、システム全体で1兆円規模とも言われており、所要財源や所管官庁のあいまいさも含め、懸念の声もございます。こうした中で、本市はこれまで計画的な統合と民営化が着実に推移してきたものと思っております。これまでの進捗状況と新システムの幼・保一体化での関係性、整合性についてはどのような御所見をお持ちなのかお伺いをいたします。 ◎福祉保健部参事(歌田正己) 幼・保一体化についてお答えいたします。 現在国において検討されております子ども・子育て新システムは、所管官庁や財源が分かれているさまざまな事業を一元的な制度に再構築する目的で策定されており、保育や子育て支援施策の総合的な展開に役立つものであると考えております。 しかしながら、社会全体、すなわち国、地方、事業主、個人等の社会全体の負担のあり方であるとか、既存の財政措置との関係など費用負担のあり方、また地域の実情に応じた地方の裁量の仕組みのあり方など、さまざまな課題があるものと認識しております。 このため、国と地方の協議の場などにおいて、実施主体となる自治体の意見を十分尊重した上で制度設計を行うことなどについて、これまでも我々全国市長会を通して要請を行ってきているところでございます。 今後も、国の検討状況を注視し、先ほど申しましたさまざまな課題が解決され、保育の質の維持、向上につながる制度となるよう、機会をとらえて国に要望するなど対応をしてまいります。 もう一点の呉市が従来から行っております保育所の統合、民営化基本計画との関係でございます。 まず、その進捗状況につきましては、平成18年の計画策定後、これまでこの4月に民営化等を行います保育所を含め、6保育所を民営化、また14の保育所を統廃合してきております。国の幼・保一体化となりますれば、就学前児童の子育て支援に関する大きな制度変更であり、新システムの内容を注視しながら、必要に応じて計画の見直しも検討してまいることが必要であろうと考えております。 以上です。 ○議長(神田隆彦) あと3分です。 ◆4番(下西幸雄議員) 先ほど申し述べた子育て新システムの理念には、具体的な表現として、親の経済状況や幼少期の生育環境によって格差が生じることがないように、子どもの最善の利益を考慮するとのことも述べられております。 現在、統合による課題として、子どもを通所させるための各家庭における負担の格差も生じているように感じております。当局においては、統合を進める上でさまざまな御苦労があったとは思いますが、新システムの理念に沿った通所にかかわる課題の克服を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(神田隆彦) 以上で下西議員の予算総体質問を終わります。 3時15分まで休憩いたします。            午後2時59分     休   憩      ──────────────────────────────            午後3時15分     再   開 ○議長(神田隆彦) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △林田浩秋議員予算総体質問 ○議長(神田隆彦) 休憩前に引き続き、予算総体質問を行います。 10番林田議員。     〔10番林田浩秋議員登壇、拍手〕 ◆10番(林田浩秋議員) 最後の質問者となりました。どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。重なっている部分があると思いますが、どうか御容赦いただきたいと思います。 それでは、私は、同志会を代表して、予算総体質問を行います。1問目の質問をした後降壇し、続けて質問を行います。 ここ数年の日本を取り巻く社会経済情勢は、リーマン・ショックに端を発した金融危機、超円高による経済活動への影響、大震災による福島第一原発の崩壊と電力問題、税と社会保障の一体改革による消費税値上げと年金問題などがあり、自然災害においても東日本大震災、それによる大津波、昨年夏の台風による大洪水、この冬の豪雪などにより多くの人がお亡くなりになり、国民生活に多大な影響がありました。次から次へとさまざまな問題が津波のように日本を襲っています。国、国民を挙げてこれらのことに対処していかなければいけないときです。呉市においても、昨年は大災害こそありませんでしたが、人口の減少、超少子高齢化、財政問題など行政を取り巻く厳しい環境は同じようなものであると思っています。 そうした中、当局においては、第4次呉市長期総合計画を策定し、平成23年度より実施しています。第3次計画を振り返ってみると、「創造とふれあいの海洋・拠点都市」を将来の都市像として掲げ、一定の成果を上げてきたと思いますが、さまざまな施策を展開していく中で新たな課題も出てきました。今後の課題は、市民協働による自立した社会の形成、超少子高齢化を展望した健康づくり、元気づくりへの対応、雇用を確保するための産業の育成、幹線道路網の整備、呉人としての子どもの育成などです。そのことを踏まえ、4次計画では「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」を将来都市像として掲げ、人づくり、地域づくり、都市づくりを重点戦略として取り組んでいくものであります。これからの人口減少社会に真っ向から取り組んでいくとの信念が酌み取れる計画を策定されたことは、高く評価するものです。 しかしながら、人口の減少や少子高齢化の問題は、呉市域内においても人口動態や政策の課題も大きく違っていると思います。そして、3次計画の課題を分析、整理し、4次計画を策定し、事業を展開していっても、さらなる取り組みを積極的に行う必要があると思います。同志会としては、呉らしさを前面に出し、ナンバーワンのまちでなく、オンリーワンのまちにしていく、呉の魅力を前面に出せるようなまちづくりをしていくべきであると思っております。市長は、呉の魅力をどのように思っていらっしゃいますか。 そこで、現状を踏まえ、さまざまな出来事を想定した中で、将来を展望した呉市のまちづくりの方向性についての市長のお考えをお伺いします。 それでは、降壇して行います。     〔10番林田浩秋議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(神田隆彦) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(小村和年) これからのまちづくりの基本的な方向性ということについて、私の考えを率直に述べさせていただきます。 私は、かねてから国依存からの脱却、自立した行政ということを基本理念として市政運営に当たってまいっております。ただ、これは今の税制のもとでは、国が基本的に一括して税を徴収して、それぞれの自治体の状況に応じて配っていくという制度のもとでは、厳密な意味での完全自立はできません。そういう中ではありますけれども、少なくとも従来のように国が総合計画をつくって、こんな道路をつくりなさい、こうしなさい、わかりましたといってその事業をする、あるいはこういう社会保障制度をつくったから、こんなことを自治体で実行していきなさいといって、はいと言って実行する、それだけのまちづくりをしておってはこれからはいけないと。そこにおける少なくとも我々のまちに適応した施策の、先ほどおっしゃいました、決して規模的にもいろんな条件的にナンバーワンはできませんけれども、しかし呉らしいと、我々市民みんなで考えて、きずなの強いあるいは安心して住めるまちづくりをしていくことは可能であろうと思っております。 こうした思いに基づきまして、呉市の行財政運営の柱づくりのために、まずは呉市独自の財政集中改革プログラムを策定をしまして、市民の皆さんや議会の御理解、御指導のもとで取り組んできたところでありまして、おおむね所期の目標が達成できる見通しとなりました。この取り組みはこれで終わりではなく、先ほど来御答弁申し上げているように、これは営々とやっていかなきゃいけない、そういうもんであると思っております。 この基盤に基づいて政策展開をしていく上で基本となるのが、その思いを込めた第4次長期総合計画であります。この計画では、限られた財源の有効活用に向けて政策の選択と集中を図るために重点プロジェクトを設定しておりまして、これを中心に施策を展開していくこととしております。 企業誘致、これはとにかくこのまちが存立していくための非常に大事な財政基盤をつくっていくもんでありますから、こういうもの、それからそのもとになる幹線道路網の整備、それから地域協働、教育など懸案のプロジェクトが少しずつ成果を上げてきておるところだと思いますけれども、社会は常に変化をしますので、それに対応していく、そういう行政に終わりはないと思っております。求められるのは継続あるいは発展でありまして、常に改革、改善に取り組んでいく必要があると認識をしております。 その際に、第4次長期計画を策定したときのように、一つのプロジェクトの先行きが見通せた段階でさまざまな角度から検証を行って、次なるプロジェクトを企画、立案していきたいと、そういう必要があると思っております。例えば、東広島・呉自動車道の部分供用が4月1日にいよいよ、本当に念願でありますけれどできることになりました。これはようやく他都市並みの高速道路体系へのアクセスに近づきつつある──まだ完成してませんけれども──という状況でございますし、そうなれば次は休山新道の4車線化ということ、それから市内の幹線道路体系の整備、これは新たな幹線道路体系といいますか、そういうことについても模索をしていく必要があろうと感じております。 このときに重要なポイントとなるのが、呉市が持つ特色をいかに活用していくかということでありまして、魅力に磨きをかけていくことで呉らしいまちづくりだというものにつなげていきたいと思っております。 新たに着手するくれ絆プロジェクトの成果も検証時の要素に加えることで、引き続き呉市の将来を展望した呉らしいまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか御指導をよろしくお願いいたします。 ◆10番(林田浩秋議員) 今言われましたように、呉らしさを前面に出したまちづくりにしていく決意として受け取りました。 市長は、開会のあいさつのときに、来年度が呉市発展の節目であったと将来において言われるような形になるよう新年度予算として取りまとめたと言われました。市長をトップに全職員一丸となって取り組んでいただき、再来年はよりよくなるように、その次はさらにさらによくなるようにしていただきたい、そのように思っております。 次に、私は、政治をつかさどる者は夢を語らず、現実を直視し、決断したら実行する、それが市民に希望を持たすことであると思っています。小村市長は、頑固で信念があり、夢は語らず、考えに考えた末決断したら実行に移す、お金のために動くのではなく人のために動く方だと思っております。実際に、子どもたちにツケを残さないようにと財政集中改革宣言が行われ、財政の再建、呉市交通局の民間移譲などに取り組んでこられました。市民を代表して市長に敬意を表するものであります。今後も取り組んでいただければと思っております。そして、呉らしさが醸し出され、魅力あふれるまちにしていただきたい、このように思っております。 今市民は、社会保障制度、特に年金は将来もらえないのではないかなど、将来が不透明な中、不安だけが増しているときではないかと思います。呉市民に一番身近なのは呉市であります。その長である小村市長に期待していると思います。ぜひとも強いリーダーシップを発揮され、呉市民を引っ張っていただきたいと思います。やはり今こそ政治家小村和年の思いを市民に伝え、リーダーシップを発揮すべきときであると思います。 そこで、政治家小村和年の思うリーダーシップのあり方についてお伺いいたします。 ◎市長(小村和年) これは、大変ありがとうございます。市長になってこんなふうに言っていただいたのは初めてなもんですから、ちょっと私自身上気しておりますけれども、私の思うリーダーシップということでお尋ねでありますけれども、リーダーシップというてべらべら言うことではないですね。そんな人にリーダーシップは大抵ありませんのでね。 ですから、これは非常に難しいんですけれども、いろんな考えがありますけれども、組織や集団が進むべき方向をきちっと見定めて、そしてその方向に決断をしてメンバーを引っ張っていく、これが組織の中におけるリーダーシップだと思いますけれども、一方24万人の市民の上に──上に立っとるわけじゃないんです──市民のまちづくりを預かる立場としては、これは実際なかなか一人一人の方にこの状況を、財政の状況にしてもバスの運営状況にしても、いろんなことを全員に正しく細かく知ってもらうことは、これはもう不可能に近いことであります。 私は、論語の中にある「由らしむべし知らしむべからず」、これ知らしむべからずというのは、知らせるべきでないという意味じゃなくて、知らせることは難しいという意味でありますけれども、とにかく信頼をしていただくことが、これが一番大事なことで、国においてもやっぱり総理大臣が何となく信頼できなかったら、何を言っても国民は安心をしない、こういう状況を我々経験をしました。そういう意味で、やっぱり自分自身の人間そのものだと、そんなふうに思っております。 とにかく呉市のまちづくりについて責任を持つ一人の政治家として、市民の皆さんが呉に住んどりゃあ安心、安全だと思っていただけるように的確に判断をして、あるいは決定をして、正しい方向にまちをつくっていかなきゃいけない、そういう責任があるわけでありますけれども、この正しい方向性が難しいんですね。ものを決める立場に立たないとなかなかわからないと思いますけれども、決めるということは、これがそれでいいのかどうかというのは、物すごい考えに考えます。 そういう意味で、一人の政治家の私意でするんじゃなくて、やっぱり一番大事なのは、しっかりした歴史観の上に立って呉市の将来にとって何が一番いいかということで、これは世の中のいろんな軽薄な風潮がありますけれども、そういうことに惑わされることなくそれを考えていく、そして我々が実現すべき本質的な価値は何か、特に今はいろんな情報手段がありますので、そういう中で本当に価値あるものは何かを、これは日々内省しながら、また私が一番大切にしているのは、市長の意思決定は個人の意思決定ではありません。特に職員が調査をし、検討をし、上げてきた、そういうものの知恵の総体の上にこれを決めるもんだと思っておりまして、慎重に判断をし、しかし決めたことは決然として実行していく、少々のことではもうぶれないと、これがやっぱり長い間に信頼をいただくことだと思っております。 今社会の大きな転換期にありまして、先行きがもう本当に不透明でありますけれども、これからのまちづくりはそういう中にあって、午前からいろんな議論が出ておりますけれども、やはり個人や家族単位の自立を、これを基礎にして地域のつながりや人の心のきずなを大切にした取り組みが重要であると思っております。で、よろしいですかね。 ◆10番(林田浩秋議員) はい、ありがとうございます。 ◎市長(小村和年) ぜひヨーロッパの地方都市を見ていただきたいと思って、10万から20万ぐらいのまちでも、まちがにぎやかなんです。何となく豊かなんです。もうヨーロッパも日本と同様で、経済成長しているわけではありません。それから、一人一人の個人の所得だって日本人より多いわけじゃない。ですけれども、まちには人があふれている、そして楽しそうににぎやかにやってます。 その基礎は何かっていうことを思いますと、やっぱり土井議員さんの自立の御発言にもありましたけれども、確かに自立しなくて明るいということはあり得ないと思う、人にぶら下がって依存して明るく元気にっていうことはあり得ない。ヨーロッパの基本が、受益者負担の原則の上に立って社会そのものが運営されている、税金がない、税金を出すかわりに我々みんなでやっていこう、こういうまちの運営の仕方をしており、みんなが何となく参加をする、参加をしないとまちが存続し得ない、そんなまちの運営の仕方をしておりますから、私のイメージは、これからまさに日本の長い間依存体質ができたこの社会の中でそういったまちづくりをしていきたいというのが、これが基本の考えでございまして、そこに私がもしリーダーシップを発揮できるなら、そこへ向かってしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、どうか御指導をよろしくお願いいたします。 ◆10番(林田浩秋議員) ちょっとまた唐突な質問であったかもしれませんけれども、私自身いろんな形で政治、また行政を見させていただいて、その市のトップの顔と、また政治家としての顔と、僕は二面性があるとずっと思っています。その二面性の中で行政のまちづくりを見ていく、また政治を、選挙をしていく、そうした中でやはり厳しさと優しさ、この両面を持って必ず市民に接していかにゃあいけんし、またこたえていかなければならない、そのように感じております。 今自立って言われました。私自身も確かに自立っていうことは大切だと思います。もう本当にこの厳しい中、自分自身でいかに動いていくか、いかにこのまちの中で自分の立ち位置を決めていくか、このことは必要だと思いますので、ぜひとも私が市長に期待するのは、今市長の声を出すときに大きく出してもらって、市民を引っ張ってもらい、この呉を引っ張っていただくことが私の願いですので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、私自身が思っている呉のまちづくりの柱として、一つは市民協働、二つ目が高齢者福祉、三つ目が雇用の確保、四つ目は教育、この四つであると私は思っています。 昨年の大震災後、本当につらいことばかりが言われていましたが、やはりいいこともございました。先ほど来皆さんが言われましたように、きずなの大切さ、ふるさとの大切さが本当に見直されたと思っています。今まで個人個人のことを考えていた、それが周りを見ていく、また地域を見ていく、やっぱりふるさとをよくしていかにゃいけんという形になってきたと私は思ってます。呉市民の人もそのように感じているんじゃないんかなと思っております。そこで大事なのは、市民協働をいかに進めていくことかだと感じています。当局はゆめづくり協働プログラム等を通じて取り組んで、ことしもさらに進化されようとしております。 そこで、お聞きしたいのは、呉市として若い人たちの参加が特に大切であると思いますが、若者に参加してもらうためにどのような取り組みをされているか、その点についてお伺いいたします。 ◎市民部長(宇治原裕文) 人材育成の現状と今後の取り組みについてお答えします。 まず、地域の人材育成事業としては、平成21年度からゆめづくりフォローアップ事業を展開しております。昨年度からは市内を4ブロックに分け、各まちづくり委員会等の人材発掘や人材育成への取り組み事例の紹介などを行うミニフェスタを開催し、地域みずからが取り組む人材育成の仕組みづくりを支援しております。 次に、若者に参加してもらうための取り組みについてですが、地域内のまちづくりに関する情報紙を作成して、積極的に広報することで若者世代の関心を高め、地域活動への参加につなげたり、情報紙の編集に携わった地元の中学生がこれをきっかけに卒業後も地域の一員として地域活動に積極的に参加している事例もございます。また、平成21年度から地域開催されている各地の成人式の中には、成人を迎える学年の前後の学年と保護者や地域団体が一緒になって成人式を開催することで、若者を地域活動に取り組む仕組みづくりを行っている地域もあります。 今後とも、地域の人材育成に関しましては、ミニフェスタ等を含むゆめづくりフォローアップ事業を継続し、各まちづくり委員会が取り組み、成果が見られる事例などの情報を多くの地域に広めることによって全市的な若者の取り込みの推進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(林田浩秋議員) ことし呉市は110周年を迎え、くれ絆プロジェクトを通してさまざまな事業が行われると聞いております。どうかこの各イベントに若者が多く参加して、本当に老若男女が触れ合うことのできるような形で、このプロジェクトを進めていただければと思います。やはり事業っていうのは少しずつ少しずつ、一歩一歩進めることが大切ですので、その点を踏まえながら進めていただければと思っております。 次に、呉市の職員の取り組みですけれども、呉市のまちをつくってきたのは呉市職員であると思いますし、今後呉の個性を生かすのも呉市の職員であると私は思っております。 当局は、市民協働に対しての研修として、職員活性化プログラムの中で取り組み、職員の自己啓発に対する意識が変わってきた、今後も取り組んでいくということですけれども、私は重要なことは、市民も私たちも職員も5時以降の活動が大切ではないかと思っております。 職員が昼間仕事中に行う市民協働の活動に関することで、活動していることには市民はよくは思っていないと思っております。職員はお金をもらいながらしていると、我々はボランティアでしている、その差ではないんでしょうか。その差を埋めるには、5時からの活動をしっかりと、その地域の中心的な役割を担う人物に職員がなるべきと考えますけれども、このことをどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎市民部長(宇治原裕文) 市民協働を進めるための市民公務員研修は、今年度までの4カ年で約900名の参加がございました。研修では、自分の住んでいる地域で地域協働を積極的に実践している職員を講師に迎え、自身の取り組みを通して研修に参加した職員にも地域活動のすばらしさや喜びを伝え、一人でも多くの職員が地域活動に参加できるきっかけをつかんでもらえるような内容にしております。この研修を契機に地域活動に参加する職員もふえつつあり、地域の方々からも地域行事に参加する職員がふえてきたとの声も聞かれるようになってきており、研修が職員の意識改革に生かされているものと考えております。 職員は、家に帰れば地域の住民であり、積極的に地域で活動する必要がございます。しかし、すぐには地域の中でその中心的役割、地域リーダーを担うことは難しいかと思いますので、まずは地域の下支え活動を行うことが重要と考えております。そうした活動が将来的に地域の中心的な役割を担うことができる職員の育成につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ◆10番(林田浩秋議員) 本当に頑張っておられるのはわかりますけれども、やはり呉市の今後を担っていくのは呉市民であり、呉市職員であると思いますので、人材育成に対する投資、これはお金を惜しんでほしくないと私は思っています。ゆめづくり地域協働事業や職員研修費は、昨年と同額なんですよね。やはりこの点はもっと投資してもいいんじゃないかと思っていますので、ぜひ検討をしてみてください。 次に、呉市は、全国に先駆けてジェネリック医薬品の導入などに取り組み、積極的に福祉政策を実施しております。福祉保健部の皆様の御努力に敬意を表すところです。 しかしながら、課題は山積しております。その中で、介護保険制度の適切な運用、高齢者の健康増進等を充実させていくことが必要です。病院事業においては、医師不足や看護師不足などにより、地域医療の崩壊が全国的に懸念されています。 呉市においては、今でも呉医療センター、呉共済病院、中国労災病院、呉市医師会病院などの大病院が多くあり、周辺の市に比べると私たち呉市民が医療を受ける環境は恵まれていると思っています。しかし、呉市の島嶼部地域の病院は少なく、市民の間に医療格差が生じているように思います。これらの地域での医療の確保は、今後も大きな課題となっています。 そのような中で、安芸灘地区の下蒲刈町に呉市で唯一の公立病院である下蒲刈病院がありますが、本病院の存在意義について呉市のお考えをお伺いします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 下蒲刈病院は、合併前は町の医療・保健・福祉の拠点として本当に中心的な役割を担ってきておりました。合併後におきましても、安芸灘4島の救急告示病院であり、かつ本当に地域医療を担う中核病院としてまさに住民に頼られて、なくてはならない存在と理解いたしております。例えば、安芸灘4島は、平成12年の安芸灘大橋、また平成20年の豊島大橋の開通により呉市へのアクセスは容易になりましたけれども、この4島の高齢化率は52%と本当に高うございます。したがいまして、交通弱者も多いことから、本当にこの地域に地域医療を担う病院がある意義は大変大きいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(林田浩秋議員) やはり安芸灘地域に病院が必要なことはよく理解できました。 現在、下蒲刈病院や蒲刈診療所は、市が直営で運営されております。呉市指定管理制度移行計画によると、制度を導入することにより、効率的な運営と経費の縮減が見込める施設やサービスの向上が期待できる施設については積極的に指定管理制度を導入するとしています。今後、民間への譲渡や指定管理制度の導入の計画があるのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 地域医療は、住民の安心・安全を守るための重要な社会基盤でございますので、行政の責務として守っていく必要があると考えております。 また、安芸灘島嶼部のように、先ほど申し上げましたが、高齢化率が進む地域でこそ、行政主導のもとに保健・医療・介護・福祉が連携して、健康づくりを初めとする保健衛生事業を推進しなければなりません。したがいまして、この地域の中核病院である公立下蒲刈病院につきましては、一般会計から繰り出しを行ってでも、市が責任を持って運営していかなければならないと考えております。 ◆10番(林田浩秋議員) 行政が責任を持って安芸灘島嶼部地域の医療を守っていくというふうにとらせていただきました。大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、新年度予算を見ますと、建設改良費として9,980万円となっております。前年度と比べると730%と大きく膨らんでいます。この中にはMRIの設置費用が含まれているということですが、導入の理由をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 先ほども申しましたけれども、この4島は高齢化が大変進んでおる地域でございまして、高齢化が進むと4大疾病、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病への対応が本当に大きな課題となってきます。その中で、発症から治療開始までの時間が予後に大きく影響すると言われておる脳卒中の呉市の受療率は、広島県平均の約1.2倍であり、より高齢化が進む安芸灘島嶼部では、さらに多いと推測されます。したがいまして、脳卒中疾患の診断に用いられるMRIを導入し、脳卒中外来を新設することで、安芸灘4島及び川尻、安浦地区を含めた市東部の脳卒中治療、予防の拠点施設として新たな役割を担ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆10番(林田浩秋議員) 高齢化の中でのMRIの導入は必要です。私も地域病院として医療向上のための設備投資は必要と考えています。今下蒲刈病院は、地域を訪ね、地域の声を聞き、積極的に運営していると聞いております。ぜひとも下蒲刈病院は安芸灘4島の住民の命を守るという高い志のもと、島民が安心していける病院になる取り組みを積極的に進めていただきたい、このように思います。 次に、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を見ると、平成24年の高齢者数は7万2,615人、高齢化率30.1%、ピークの平成28年には、高齢者数7万7,484人、高齢化率33.5%と推計されています。このように高齢化が進むと、各サービスの施設を進めていくことも必要だと思います。しかし、介護サービスの拡充や施設の整備は、介護給付費や介護保険料の負担の増加になります。 呉市は、全国よりも速いスピードで高齢化が進んでいます。介護保険は、呉市が運営する制度であることを考えると、可能な限り中長期的な視点を持ち、安定的に運営していくことが必要であると思います。そのために基金の活用も含め、介護保険制度を安定的に運営していくためにどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 介護保険制度は、給付と負担が連動する社会保険方式でございますので、給付費の増加により介護保険料は上昇することとなります。 本市では、今後も高齢化の進展が見込まれること、またこのたびの地域ごとの介護報酬の見直しで、平成27年度以降、さらに利用料や給付費が3%上昇することも予定されております。こうした中、保険財政を安定的に運営するため、次の2点に十分意を用いてまいりたいと考えております。 まず1点目は、今後も介護保険料の大幅な上昇が見込まれることから、現在約21億円ある準備基金を効果的に活用してまいります。 2点目は、サービスの利用が要介護者にとっては日常生活の支援に資するよう、要支援者にとっては状態が悪化することがないよう、効率的なサービスの提供にも取り組んでまいります。 以上です。 ◆10番(林田浩秋議員) ぜひとも中長期的な視野を持って運営していただきたいと思います。 次に、高齢者の皆様にいつまでも元気に活動し、孫を見守っていただくためにも、高齢者が元気で過ごすための取り組みが必要だと思います。これまでも介護予防のための事業をしてこられましたが、元気な高齢者をつくっていくために、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画ではどのように拡充されるのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 私どもの介護予防の事業については、本当に大事な事業だと認識いたしております。平成23年7月、昨年の7月でございますが、介護予防事業対象者把握事業の結果、約1万500人の方が要介護状態に陥る可能性の高い2次予防対象者であることがわかりました。今後は、この方々を要介護状態に陥らないように積極的に支援していくことが必要であると考えております。このため、平成24年度の新規施策といたしまして、運動機能向上の体験やさまざまな介護予防方法の紹介を通して今後の介護予防事業につなげていく介護予防体験事業を計画いたしております。さらにこれまでの事業につきましても拡充し、予防の充実を図ってまいります。 以上です。 ◆10番(林田浩秋議員) 私は、介護サービスを受けなくて済む方々が多くなることが今後必要であると思いますので、この取り組みを辛抱強くすることが大切であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、介護保険制度は住みなれた自宅での在宅サービスを重視していますが、どうしても特別養護老人ホームなどの施設サービスを必要とされる方もおられます。介護保険施設サービス等の総量を規制した国の参酌標準が廃止されたと聞いておりますが、呉市として施設の整備を進め、市民が安心できるサービスを目指す必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(山口一宣) 確かにこれまでありました要介護2から5の認定者の37%枠という国の参酌標準は撤廃されました。しかし、広島県では依然として国の参酌標準を踏襲することで施設整備目標が新たに設けられたところでございます。 本市では、この基準に基づいて算定いたしましたところ、30床程度が整備可能数となります。しかし、特別養護老人ホーム待機者について在宅介護が困難な方の状況を分析、精査したところ、240人程度の施設必要者が見込まれました。したがいまして、第5期介護保険事業計画においては、整備目標で可能となる30床と在宅介護が困難な240人との差、210床については県と協議の上、地域密着型の小規模特別養護老人ホームやグループホーム等を整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、サービスが円滑に提供されるよう計画的なサービス基盤の整備に努めてまいります。 以上です。 ◆10番(林田浩秋議員) ぜひとも市民が安心できる制度、また運営を心がけていただくようお願いしたいと思いますし、多くの元気な高齢者が本当に地域で活躍することを、そのことを願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、雇用の場の確保についてですけれども、新聞報道によると、国内唯一の半導体製造メーカーである東広島市のエルピーダメモリ株式会社が、生産の海外移転に伴い、従業員約700人を他の部署に配置転換するとのことです。広島県の問題ではなく、全国各地で雇用の不安が生じております。 そうした中、呉市においては天応第2期埋立地に車の部品メーカーであるユーシンが進出し、本予算において誘致に関連する予算が提出されたことは、大変喜ばしいことです。大賛成でございます。市長を初め、部長、産業部の職員、今回のことに関連する職員の皆様の御努力に敬意を表すところです。 私は、雇用のあるところに人は移動すると思っています。また、企業誘致の条件は、人件費、水、交通アクセス、土地の値段、通信網であると思っています。その中の交通のアクセスについてお伺いします。 幹線道路の状況は、今年度までにクレアライン開通から東広島・呉自動車道の部分開通、第2音戸大橋などが完成予定ですけれども、休山新道の4車線化、休山新道からクレアラインまでの間、東広島・呉自動車道の全線開通までできなければ、一体的な交通網の完成には至らないと思っています。高速道路につながっているのかいないのかでは、大きな違いであると思います。阿賀マリノの工業団地に企業が来にくいのも、このことが一つの原因ではないかと思っています。今後呉市内の交通体系をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎都市部長(長原寛和) 東広島・呉自動車道は、本年4月1日に阿賀~黒瀬間が開通し、平成26年度には全通する予定となっております。また、休山新道の4車線化につきましては、国土交通省において具体的な検討を開始されたと伺っております。 この休山新道4車線化に際しましては、当然長迫側、阿賀側出口の交差点処理につきましても、検討していただけるものと考えております。このため、4車線化の完了時には、トンネル出口における交通渋滞は大幅に緩和されるものと期待しているところでございます。 しかしながら、東広島・呉自動車道とクレアラインの直結につきましては、本市の将来を考える上では欠かせない大きな課題であると認識いたしておりますので、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(林田浩秋議員) やっぱり東広島・呉自動車道っていうのは国がしている事業で、市として強く要望していく事業だと思います。 しかし、尾道の先輩に尾道から一番遠いまちは呉市ですと言われました。高速道路で行くよりも下の道を通っていくほうが早いです。しかし、広島に行くよりも大竹に行くよりも遠いですって言われました。やはりこのことを強く進言していただいて、高速道路につながることを早急にお願いしていただきたいと思います。 次には、休山新道からクレアラインまでの入り口、ここが私としてはネックだと思います。なかなか難しい事業ですので、呉市として考えていただいて、この部分が本当にスムーズに通行できるようにしていただきたい。そうすることによって生活道路対策、また渋滞対策などに結びつけていただいて、いろんな対策を考えていただければと思っております。 次に、労働力の減少は呉市全体の活力が失われるものと憂慮しております。今後も呉市がものづくりのまちとして発展し、雇用の場もしっかりと確保されるには、市内の企業の支援が必要になってくると思います。 そこで、現在5人の技術コーディネーターがいる財団法人くれ産業振興センターが行っている新たな技術や製品の開発支援、ベンチャー企業の育成策と今後の方向性についてお伺いいたします。 ◎産業部長(木坂修) くれ産業振興センターの実施事業と今後の方向性についてのお尋ねでございます。 現在当センターには、年間約2,500件の相談が寄せられており、5人のコーディネーターが相談に応じるほか、案件によりましては大学の研究室や公的な試験研究機関への橋渡しを行い、産学官連携による技術開発に取り組んでいるところでございます。 また、平成21年度からは市内の中小企業が行う新技術、新商品、新サービス等の研究開発及び事業化を支援いたします地域産業活性化支援事業を実施しておりまして、平成23年度までに46の事業者に対し約8,600万円の助成を行い、平成24年度も総額1,500万円の予算措置をお願いをしているところでございます。 一方、ベンチャー企業の育成につきましては、平成13年度から低廉な貸事務所、貸し工場であるインキュベーション施設を提供しております。入居者に対しましては、当センターのコーディネーターが事業活動の全般を支援しておりまして、入居者はこれまでに153件の新技術、新商品を開発し、60件の特許、商品登録を行うなどの成果を上げているところでございます。 今後も、中小企業のニーズに応じ、技術面、経営面の両面におきまして、きめ細やかな対応をすることにより、本市産業を支えております中小企業を育成し、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆10番(林田浩秋議員) 財団法人くれ産業振興センターにそんなに相談が来ていると思いませんでした。びっくりいたしました。やはりこの施設はなくてはならないものだと今の答弁で感じました。今後も技術コーディネーターの方にしっかりと指導をしていただいて、本当にこの呉から新たな産業が創出できるようお願いしたいと思っております。 次に、今後成長が見込める分野の企業の誘致をしていくべきと思います。自分自身も肌で感じておりますけれども、企業を取り巻く状況は大変厳しいものがあるのは重々承知しております。企業の誘致による雇用の場の確保に対する方策をお伺いいたします。 ◎産業部長(木坂修) 今後の成長が見込めるといいますか、企業の誘致ということでお答えをさせていただければと思っております。 呉市は、戦後旧軍財産を活用し、臨海におきまして鉄鋼、造船を中心とした企業を誘致することで発展をしてきております。そのため、現在は鉄鋼、造船、機械の3業種で本市全体の出荷額の約8割、従業員数では約5割を占めており、まさに重厚長大型の産業構造となっております。 このように重厚長大型の企業が現在の本市経済や雇用を支えておりまして、これらに関連した企業を引き続き誘致していくことがまずは重要であると考えております。 しかしながら、本市の産業構造をより層の深いものにしていく必要があると思っておりまして、議員もおっしゃいましたけれど、今後成長が見込める分野の企業、例えば医療とか福祉とか食料品とかというものが今後成長が見込まれると言われておりますが、そういった企業に対しましても誘致活動を行っていく必要があると考えておりまして、現在さまざまな手法によって誘致活動を行っておりますが、その中でも取り組んでいるところでございます。 今後とも、このような考え方の中であらゆる機会をとらえ、本市の優位性を具体的かつ多方面に発信し、可能性のある企業に対しましては積極的なトップセールスをしてまいりたいと考えております。 ◆10番(林田浩秋議員) 雇用の場を確保することは、本当にすぐにできるものではないと私も思いながら、この質問をさせていただきました。やはりトップセールス、またいろんな形での取り組みっていうのを地道にしていくことが一つの雇用を生むことになると思いますので、辛抱強く頑張っていただければと思います。 今雇用の場ですけれども、やはり企業の一番の身近な問題は、長引く不景気、円高の影響による資金の確保だと思います。呉市が以前より取り組んでおられる呉市中小企業融資制度について、経営者の皆様が安心して経営していくためにも、より利用しやすい制度になるようさらなる充実をしていくべきではないかと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 ◎産業部長(木坂修) 呉市中小企業融資制度は、以前から広島県の融資制度より金利を低く設定するなど、より利用しやすい運用に努めてまいりました。昨年11月以降、新規貸し付けが増加いたしまして、12月の貸出高は、昨年同月の約1.5倍にも達しているところでございます。これは、議員もおっしゃいましたように円高の進行による受注機会の減少や国内消費の落ち込みなどによりまして、中小企業の資金繰りが急速に悪化しているためと思っております。 このような厳しい経済情勢に対応するため、広島県信用保証協会や市内の各金融機関と調整の上、資金繰りの悪化している中小企業に対しまして、金利、貸付期間ともに一層緩和をいたします新たな制度を新年度から運用してまいりたいと思っております。 今後も、本市の中小企業融資制度がその時々の経済情勢に対応し、より支援効果の高いものになるよう改善をしてまいります。 ◆10番(林田浩秋議員) 今大変うれしい御答弁がございました。資金繰りは経営者にとって一番本当に身近な問題というか、一番頭の痛い問題でございます。本当に少しの差が経営する側にとっては大きな差ですので、今後もよりよい制度になるように取り組んでいただければと思います。 次に、先般2月14日の新聞報道によりますと、市立呉高等学校の女子高生が大長ミカンやレモンを使ってふわふわワッフル、オーチョーシ者チーズケーキを考え、中国地方のローソンで発売されることになりました。大変喜ばしいことです。当局が市立呉高等学校に依頼し、できた事業です。このように、当局も第6次産業の入り口の部分でもがき苦しみながら御努力されています。 しかしながら、地域は限界集落になろうとしている、TPPの問題も迫ってきている、第1次産業の育成のためにも避けて通れない課題であると思っています。 私は、産業にはお金を獲得するための産業と、人々が生きがいを持って生きるための産業があろうかと思います。さまざまな部署で融合して取り組んでもいいのではないかと思いますが、当局は第6次産業に関してどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ◎産業部参事(増本寛治) 第6次産業につきましては、御存じのように、生産、加工、流通、販売と、これらを組み合わせた形態でございますが、小規模の農漁業者の多い呉市におきましては、少しでも農水産業の販売を伸ばし、農業を元気にし、地域の活性化につながる取り組みが重要と考えております。 今回ワッフル等のことにつきましても、もともとは新鮮な農水産物を多くの市民に販売したいという思いから、コンビニでの地産地消の推進の検討がきっかけとなって実現したものでございます。 現在、呉市独自の各種事業を行っておりますが、これにより軌道に乗った取り組みといたしましては、倉橋のネギとか豊島のタチウオ、安浦、仁方の朝市、近々郷原の酒米を使った日本酒の販売も始まります。さらには、今市内企業へ地元産の利用等についてヒアリングを行っておりますので、何か一つでも地産地消を含めた第6次産業的な取り組みができないか模索いたしております。 これからも少しでも農漁業者の所得の向上や地域の雇用、活性化につながるよう、直売所の整備も含めて呉市独自の取り組みを進めてまいります。よろしくお願いします。 ◆10番(林田浩秋議員) 今回女子高生が考えた商品は、一種の駄じゃれのようなものだと私は思っています。でも、この子たちは本当にふるさと呉のことを思って、また本当にこの商品が売れるようにと真剣に考えた結果、このような商品名ができたと思っております。やはり前に進むには、ちょっとしたきっかけだと思います。本当に産業部内の職員がかわっても、この課題を乗り越えるんだという意識を絶えず浸透させて、企業の誘致、呉ブランド、呉独自の第6次産業を実現していただきたい、このように思います。 最後に、教育についてお尋ねいたします。 呉市では、平成19年度より中学校区において小中一貫教育を推進し、大きな成果を上げています。教育長、教育委員会の職員、各学校の皆様の御努力に敬意を表します。 我々大人の役目は、子どもたちを将来社会の中で自立していくための基礎をしっかり身につけさせ、郷土を愛する心、豊かでたくましい呉人に育てていかなければいけないと思います。 子どもたちの成長にとって、最大の師は親です。2番目は、教職員であります。他人である教職員には高い倫理観と豊かな人間性が当然必要であると思います。そのためには、指導力の一層の向上が求められ、専門性の維持向上のために一人一人の不断の努力とそれをサポートする教育委員会の役割は非常に大きいものがあります。 私は、子どもを持つ親として教師の皆様に接していますけれども、温度差はあるにせよ、先生はいい方向に変わってきたと思っています。そばで見ていて、そのことはすごく感じています。でも、何か物足りない面も感じています。 私が教員に求めたいことは、教師になろうとしたとき、教壇に立とうとしたときの熱い思いをずっと持ち続け、一人一人が子どもにしっかりとかかわり、高い専門性と豊かな人間性を持っていただきたいと思います。学習指導要領が変わっても、いかなる教育改革が進んでも、子どもを教える教職員の熱い思いは不可欠であり、このことを抜きには子どもを教える、育てることはできないと思います。 そこで、教育委員会として呉の教職員の教育に対する思いをどう認識しておられるのか、またあわせて教職員の熱い思いを持ち続けるためにどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ◎教育長(長谷川晃) 呉市立の学校に勤務する教職員、本当にみんな頑張ってくれていると思っております。子どもたちに生きる力をつけてやりたいという熱い思いを持って教育に当たっていると私自身感じております。 学校訪問をして、そのたびにすべてのクラスの授業を見てみますけれども、その中で子どもたちが本当に毎年毎年よくなっていると思うのは、まずは返事、大きな声で返事をします。そして、そのまま大きな声で発表するようになったと。それから、廊下で会ったときの子どもたちのあいさつの仕方、玄関に入ったときに本当にすばらしい靴のそろえ方…… ○議長(神田隆彦) あと3分です。 ◎教育長(長谷川晃) (続) そういったところを見たときに、ああ本当に先生方は子どもたちを育てようとする熱い思いで毎日やってくれているなという思いがしております。 3月になると卒業式があります。その卒業式においても、国歌、それから呉市歌、校歌、仰げば尊しを全部の子どもたちがすべての学校でしっかりした声で大きく朗々と歌い上げるその姿、これもやはり教職員の徹底した指導がないとなかなか子どもたちはやりません。 このように、本当にこの子たちが将来社会に出て、まさに生きる力、いわゆる自立する力をつけてやりたいという先生方の熱い思いが、まさに教育に対する熱い思いがそこに見られると。私は本当に先生方はすばらしいと思っております。 おっしゃるとおり、先生方には確かに指導力の差はありますけれども、それを個人の資質にするんでなくて、学校全体が組織としてお互い不足分をカバーし合っている姿も随分と見られます。そのことによって呉の子どもたちをしっかりと育てたいという思いが見られます。 教育委員会といたしましては、こういった先生方の研修という力量アップ、指導力アップのためにさまざまな研修の機会を設けております。一つは、あしたも行われますが、土曜日に立志塾というのがあります。これはまさに自主研修ですが、毎回毎回200人近い先生方がまさに手弁当でやってきて、自分の課題を解決しようとしておると。そういったことも含めて、さまざまな研修をやりながら、先生方を育てていっておる。まさに教育委員会と現場の先生方が一体となってこれからも呉の子どもたちを育てていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆10番(林田浩秋議員) 教職員今頑張っています。それを支えるのは教育委員会であり、やはり教育長の熱い思いであると思いますので、ぜひとも本当にすばらしい呉人が育つよう努めていただくようお願いしたいと思います。 最後に一言だけ。やはり私は、人の思いがまちをつくっていくと思っています。今言った教職員もそうです。教職員の思いで子どもをつくっていくと思っています。この思いの大きさで取り組みが違ってくると思いますので、この平成24年度、皆さん一生懸命取り組んでいただいて、呉の発展の第一歩となるようお願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神田隆彦) 以上で林田議員の予算総体質問を終わります。 残り4名の方の質問は、後日行うことにいたします。      ────────────────────────────── ○議長(神田隆彦) 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。            午後4時16分     散   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  神 田  隆 彦       呉市議会議員  林 田  浩 秋       呉市議会議員  土 井  正 純...