平成２３年第６回１２月定例会 平成２３年第６回（定例会）
呉市議会会議録 第４８０号 平成23年12月８日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日） 出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 藤 原 広 ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 井手畑 隆 政 ６番 沖 田 範 彦 ７番 奥 田 和 夫 ８番 福 永 高 美 ９番 楠 見 宏 10番 林 田 浩 秋 11番 梶 山 治 孝 12番 平 岡 正 人 13番 中 田 光 政 14番 岡 崎 源太朗 15番 土 井 正 純 16番 森 本 茂 樹 17番 小 田 元 正 18番 北 川 一 清 19番 池庄司 孝 臣 20番 岩 原 昇 21番 山 上 文 恵 22番 谷 本 誠 一 23番 渡 辺 一 照 24番 神 田 隆 彦 25番 石 崎 元 成 26番 山 本 良 二 27番 林 敏 夫 28番 中 原 明 夫 29番 茶 林 正 30番 芝 博 31番 重 盛 親 聖 32番 加 藤 忠 二 33番 片 岡 慶 行 34番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄 総務企画部長 石 田 達 也
総務企画部参事 西 岡 伸 一 総務企画部副部長 山 根 直 行 総務課長 岡 本 真 財務部長 大 下 一 弘 市民部長 宇治原 裕 文 福祉保健部長 山 口 一 宣
福祉保健部参事 歌 田 正 己 環境部長 佐々木 寛 産業部長 木 坂 修 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 長 原 寛 和 土木部長 松 尾 修 下水道部長 神 垣 泰 治 会計管理者 相 田 和 男 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市 学校教育部長 工 田 隆 消防長 勝 宮 章 消防局副局長 奥 野 彰
水道企業管理者 荒 井 和 雄 管理部長 川 越 三 正 技術部長 津 留 廣 伸
交通企業管理者 礒 本 勝 交通局副局長 明 岳 周 作
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 事務局次長 松 沢 正 佳 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 渡 邉 眞 之
議事課課長補佐 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成23年12月８日 午前10時開議）第１
山上文恵議員の一般質問第２
福永高美議員の一般質問第３
井手畑隆政議員の一般質問第４
沖田範彦議員の一般質問第５ 奥田和夫議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
山上文恵議員の一般質問 １ ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）への参加で考えられる呉市への影響について ２ 子どもたちの「安全・安心」施策について (1)
中学校完全給食化スケジュールと課題 (2) 学校耐震
化計画の推進と課題 (3) 予防接種事業の実績・効果・課題 ３
地域主権改革一括法について (1) 呉市への影響 (2)
地域自主戦略交付金の現状 (3) 地域活性
化に結びつけるための方策 ア 指定管理者の
モニタリング評価結果 イ 事業評価
福永高美議員の一般質問 １ 社会的弱者に対する仕事の発注について (1) 市の基本的な考え方 (2) 業務の発注状況 (3) 母子会への清掃委託の継続 ２ 新庁舎建設の今後の進め方について (1) 十分な検討材料の提供 (2) 必要最小限の予算で建設を (3) 庁舎建設以外の政策の確実な実施 ３ 学校統合における資産の有効活用について (1) 廃止となる学校の備品活用 (2) 野積みとなっているクーラーの利活用
井手畑隆政議員の一般質問 １
合併建設計画と合併特例債について (1)
合併建設計画の目的と意義 (2)
合併建設計画と合併特例債の関係 (3)
合併建設計画における事業別当初計画額とは (4) 事業が当初計画どおりに遂行しがたい場合の取り扱い (5)
合併建設計画の変更と合併特例債 ２ 市民意見の集約と合意形成について (1) 地域に関する事業を計画する際の一般的手順 (2) 関係者や地域住民への説明・周知・意見集約の留意点 (3) 合意形成手順と反対意見や対案の取り扱い (4) ファシリテーション (5) 事業に複数部門が関係する場合の調整方法と所管 ３ 「平清盛」と観光振興について (1) 「平清盛」を呉市の観光にどう生かすのか (2) どのような体制で取り組むのか (3) 集客目標と経済効果 (4) ＰＲや情報提供の状況 (5)
おもてなし準備の状況 (6) 「ドラマ館」の運営 (7) 「ドラマ館」周辺の駐車場や交通事情と対応策
沖田範彦議員の一般質問 １ 建国記念式典を呉市が主催することについて ２ 県道呉平谷線について ３ 苗代工業団地（２期）造成工事（３工区）について ４ 呉市公共工事の契約保証金と
前払い保証金制度について ５ ＪＲ駅ホームの
エレベーター設置について ６ 学校の現状について (1) 校内暴力による逮捕事件 (2) 中卒就職（高校未進学）者の現状と課題 ７ 学校給食について 奥田和夫議員の一般質問 １ 中学校の歴史・公民教科書に育鵬社を採択したことについて (1) 採択の経過 ア 採択の基本方針、観点や視点 イ なぜそういう視点になったのか ウ 選定委員会と調査・研究委員会 エ 法定展示期間 オ 陳情や要望 (2) どういう使い方をするのか ア 採択後の市民の反応や声 イ 利用する生徒数 ウ 教師への周知 エ 使い方は学校現場に任せるのか (3) 教科書の中身はどうか ア 歴史は韓国併合をどう書いているのか イ 公民は原発をどう書いているのか ウ 近隣諸国などとの友好関係は維持できるのか エ これらは市長や教育長の考えに反しないのか ２
地域主権改革一括法の呉市への影響について (1) 呉市としての評価 (2) 呉市への影響 ア 条例改正の数 イ 現行の基準を維持できるのか (3) 市民への影響が出ないよう取り組むべき ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（神田隆彦） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として６番沖田議員、21番山上議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
山上文恵議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程に入ります。 日程第１、山上議員の一般質問を議題といたします。 21番山上議員。 〔21番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆21番（
山上文恵議員） 皆様おはようございます。私は
社民党呉市議団として質問をいたします。 東日本大震災から９カ月を迎えようとしているにもかかわらず、寒い冬を迎え、日々の生活がより困難な状況に追い込まれていかれていることを大変心配しております。一つ一つの対応をきちんとしていかないといけない時期ではないかと思いますが、心のケアを初めとして復興に向けての支援が進みますよう願っております。 また、呉市
クリーンセンターにおきましてまたもや事故が発生し、死傷者が出てしまいました。繰り返される事故原因を調査し、二度と起きない、起こさない体制づくりを構築していただきたいと思います。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、けがをなさった方の一日も早い御回復をお祈りいたします。この方の今後の心のケアもしっかりしてあげていかなければいけないのではないかと思っております。 日本国内でのさまざまな事件、事故、そして呉市での事件、事故が毎日発生しており不安な毎日を送られている方々が多い中、世界の中の日本の動き、大変懸念を抱いております。それは、国民の反対、そして国会内でさえ反対意見の多いＴＰＰ、
環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加でございます。野田首相が11月12、13日のアメリカ、ハワイでのＡＰＥＣ、
アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で表明されたことでございます。このＴＰＰに参加することで、関税の撤廃により特に日本の農業が壊滅状況になるとか、さまざまな分野での影響も出てくると言われております。 そこで、ＴＰＰとは一体どういうものなのか、まず初めにお伺いをいたします。わかりやすく御説明をしていただきたいと思います。 また、これから先の質問は質問席にて行わさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） ＴＰＰについてお答えします。 ＴＰＰとは、
アジア太平洋地域の国々の間で人、物、サービス、金の移動をほぼ完全に自由
化しようという国際協定です。加盟国間における関税の完全撤廃を目標としているほか、外国人労働者の受け入れに関する規制の廃止や、基準、認証などの非関税障壁の撤廃なども検討されております。議員の言われますとおり、先般ハワイで行われました
ＡＰＥＣ首脳会議におきまして、アメリカを初めとするＴＰＰ参加９カ国は大まかな輪郭についての協定に合意しており、今後これから詳細について協議していくこととなっております。我が国におきましても、世界経済の成長を取り込み、産業の空洞
化を防止するため、野田総理が
ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると正式に表明したところでございます。 しかし、一方では安価な外国産農水産物の流入により、食の安全確保や日本の農水産業に大きな損失が生じるのではないかと懸念をされております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 御説明ありがとうございます。 そうはいっても、なかなか見えてこないのがこの
環太平洋戦略的経済連携協定の中身だと思います。このＴＰＰに参加することでどうなるのか、また呉市における影響はどのようなことが考えられるのかお伺いしたいと思います。できましたら、想定されるメリットとかデメリットも含めて御説明をお願いいたします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） ＴＰＰに参加した場合の本市への影響でございます。 現時点では不透明な部分が多いため、なかなか答えにくいところでございます。一般論で申し上げますと、国全体では実質ＧＤＰは2.4兆～3.2兆円程度増加するとされております。 本市の基盤産業である製造業の分野においては、国の試算ではＴＰＰ不参加による基幹産業の損失、実質ＧＤＰが10.5兆円ぐらい下がりますと、雇用では81万2,000人が減ることが回避できるとされております。本市においても、国際競争力が高まり、経済成長と雇用の増加につながるのではないかと見込まれております。地元企業からは、メリット、デメリットがあり、どこまで影響があるのかなかなか想定しにくいということをお聞きしているところでございます。 農水産業の分野でございます。国の試算によりますと、農林水産業及び関連産業への影響としてＧＤＰが8.4兆円程度減少するとされております。小規模零細な経営が多くを占める本市の農業者や漁業者の経営が一層厳しさを増すことが懸念されます。 また、医療・保健の分野でございます。混合診療の解禁や医療への株式会社参入による我が国の
公的医療保険制度への影響を懸念する声があります。しかし、これもいまだ方向性が明らかになっていない状況でございます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 不透明な部分が多いと思われておりますけれども、そうはいっても、ちまたではいろいろ言われておりまして、結果的に本当にＧＤＰ、国内総生産額の損失額が多くなるのか、ふえるのかというところでは議論が多発するんではなかろうかという思いもしております。そういう中で、ＴＰＰに参加することに意義があるのであろうか、本当に心配でなりません。アメリカの参加の背景には、世界経済にまで脅威を及ぼしていると言われ始めている中国を牽制するねらいがあったり、それから日本の自動車や家電の輸出では韓国企業に負けたくないという思いが大いに加わっているんではなかろうかという推測もされるわけですね。そういう意味で、アメリカや韓国の思いによって、日本の国民が受けたくない問題が多発してくるという思いがしてきておりますので、本当に心配でなりません。 関税を撤廃すれば、海外の高品質で優良な商品が日本に安く入ってくるということで、生活に貢献できるということも一部では言われておりますけれども、主食のお米、食料品について考えてみますと、先ほども農林水産業においては8.4兆円もの減収になろうかということも言われておりましたし、一時期タイ米を受け入れる状態がありましたよね。あのときもこの本会議場でも私言わせていただいたんですけれども、タイ米を炊いて、逆においしかったんですね。日本のお米もおいしいですけれども、安全性は抜きにして外国産のお米もそれこそおいしいということもあります。そういう中でアメリカではおいしい日本米の種子を持って帰って大量生産されている状況がありますから、そういうところと日本が今競争しても勝てないと思っております。ましてや、福島の原発事故によって放射性物質を浴びているという懸念もされており、実質検出もされておりますから、国内でも需要を確保するというのは本当に今大変難しい時期で、ＴＰＰに参加していろんなことが起こってきたときには、日本の農業は壊滅状態と言わざるを得ないんじゃないかと本当に思っております。そういう意味では自給自足できる国を私は目指してほしいと本当は思っておりますので、こういう状態は絶対避けていただきたいなと思っているところです。 先ほども言われましたけれども、ＴＰＰの交渉の分野の中に医療部門、保健部門もあったり、それから何か公共事業の参入まで起こる。そして、特に私が懸念をしているところは食の安全基準の緩和ですね。そういうものがどんどん危険性を帯びている状況を耳にすると、じゃあどうしたら私たち日本を守れるんだろうかなという思いがしてならないんですね。安いものが流入していくと、デフレの加速
化が増していくんじゃないかとか、それからそういう意味でも本当に生活に密着した部分で影響が出てくるという思いがしているんです。全国市長会のほうで、何か国に対して働きかけをされているとお聞きしているんですけれども、どういう内容でございますか。その点をお伺いしたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 全国市長会の動きですけれども、全国市長会から国に対しまして去る10月26日、
ＴＰＰ交渉参加の判断に関して、その影響を十分に考慮し、国民に対し詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に判断されるよう求める
環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見を提出いたしております。
◆21番（
山上文恵議員） 今、私たちに何ができるかというところで、政府におかれましても情報を公開してもらって、十分な議論ができる土壌をつくっていただきたいなと本当に思うところなんですね。国民の生活を守る動きをしていただきたいという思いです。 その中で、食の安全基準の緩和というところは、先ほどから私も言っておりますけれども懸念材料の一つです。25年ぐらい前ですか、アメリカやオーストラリアの肉が輸入され始めました。その当時生協をやっておりまして、生協の市場にも輸入肉を入れるということで議論をいたしました。私はかなり反対をいたしましたけれども、そうはいかない状況というか流れなんですね。やっぱり安い外国のお肉を買い始めてしまっているという消費者の動向がありました。おいしくないのかなと思ったら、いえいえとんでもないという状況、安全性は別にして、おいしいといって評判になり、やっぱりそちらをどんどん購入、購買量がふえていったという状況でございます。特に、若い世代は、子育てをしたりしなきゃいけないので本当は安全性を追求し、子どもへの影響とか考えないといけないんですけれども、賃金と生活と食料品の値段というのを考えると、どうしても輸入のものに頼ってしまったり、安いものに飛びついてしまったりする傾向があったと思います。ポストハーべスト農薬の問題もありました。それから、添加物の問題も本当にいっぱいありまして、そういうところがある中で、
遺伝子組み換え商品が最近は話題に上っておりますけれども、
遺伝子組み換え食品の表示も取られるであろうとか、そういう話も入ってきております。特に子どもを育てている若い世代は懸念をされる、不安に思うという材料にもなっております。私たちの口に入ってくるもの、そして今から子どもたちが大きく成長していかなきゃいけない中で、どんどんそういうものが入ってくると、どうなるかということですね。今の若者も添加物とか農薬の残留問題とかそういうものを含んだ食品をいっぱい食べてきておりますので、多分明治、大正に生きてこられた方々の長生きには到底追いつけないと私は思うんですね。いろんな病気を多発していく、そして今特にアレルギーの子どもたちも多いですけれども、いろんなアレルギーが起こってくる、今度は対応し切れなくなっている体につくりかえられてしまってきているんじゃないかと、本当にいろんな意味で懸念をしてしまうこの大きな問題なんですね。 そこで、具体的に子どもたちが給食を食べておりますので、食品を手に入れて食材を使って給食をつくっていくという状況が今から起こってきます。その点についていろいろ議論をしたいと思うんですけれど、まだまだ確約できない部分、不透明な部分が多過ぎますので、それはまた次にいたしまして、学校給食の問題についてお伺いしたいと思います。 最近、大人の都合で朝食を食べてこれない子どもたちの存在とか、学校給食が一日の中で唯一の食べられる御飯であったりとか、そういう状況の子もいるわけなんですね。そういう学校給食が、子どもたちのとりでと言ったらおかしいんですけれど、栄養価も考えられて、バランスのとれた食事というものを提供されている。その学校給食を中学校で完全給食
化にしてくださるという話なんですけれども、具体的に学校完全給食
化が一体どういうスケジュールで行われるのか、またそれに対して課題がありましたらお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎
教育総務部長（原真市） 中学校給食についてでございます。 すべての中学校で完全給食を実施することは必要であると我々認識をしております。そこで、今年度、今は実施しておりません旧市内の中学校での給食の実施についてがまず１点。それからもう一つは、今度は安浦中学校の給食室が非常に老朽
化しておりまして、この整備をどうするかという問題。それから３点目として、島嶼部に共同調理場がございますが、この共同調理場の統合の問題もあります。今申しましたこの三つを柱としまして、学校の給食施設の再編について今年度検討をしております。したがいまして、先ほど申しましたすべての中学校での完全給食の実施につきましては、着手の時期、いつ実施するのか、あるいはどういう方法なのか、あるいは施設の大きさ等のあり方などについてできるだけ早期に結論を出していきたいと、今こういう状況でございます。 それで、先ほど申されました課題につきましても、今申しましたように大きく三つのクリアしなければいけない問題がありますので、個別でなしに全体計画を見る中でスケジュールも明らかになってくるし、課題も見えてくると考えております。
◆21番（
山上文恵議員） となると、教育委員会は常に慎重行動だと思いますけれども、なかなか実施されそうにない状況なのかなという推測をしてしまいました。全体像を描いてからというのも本当にわかりますけれども、今三つの考えなきゃいけないところという部分でいくと、一つずつ分けてでも、共同調理場の統合は多分統廃合問題が絡むという思いがしておりますし、それは同時に進行していって解決をしていく問題かなという思いがしています。安浦の問題でいくと、老朽
化の問題だったらもう早急に建てかえるか補修するかといろんな思いの中で、計画が立てられるのではなかろうかという思いがするんですね。となると、あと一つ旧市内の給食ということで、これも旧市内の統廃合が行われる中で多分解決をしていかなきゃいけない問題というふうにとらえられているんでしょうけれども、これもできたら全部を考えるんではなく一つずつ分けて、その地域地域の特色とか特徴があるわけですから、給食
化をするための課題というのもそれぞれ違うと思いますので、今三つおっしゃったんならばその三つを別々に考えて、将来を考えながら計画を立て、そして早期実現に向けるという方向もあるのではないかという思いがするんですけれどもいかがでしょうか。
◎
教育総務部長（原真市） 給食を実施するためには、ハード面はもとより、給食施設をつくった後の運営の問題もございます。だから、それを民間委託にしていくのか、直営でいくのかという問題もありますし、それから今議員さんのほうからは三つをばらばらにやったらどうかと、特に安浦中の問題等、それは当然でございます。今老朽
化の問題に早く手をつける予定でございますが、これは密接に絡んでまいります。共同調理場がどこまでの範囲で、例えば共同調理場でつくったものを旧市内の学校へ持っていけるのかどうかというところも今我々見ております。そうすることによって、旧市内の中学校のための施設の大小が決まってまいります。大きさもそこで微妙に影響してまいりますので、先ほど申しましたようにやはり全体を見ながら早急に結論を出していきたいと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） そうなると、小中学校に通う児童生徒の人数というのが大きくかかわってくるのかなという思いもしています。旧市内でいきますと現存の小学校にある調理場を活用する。そこでつくったものを中学校に運ぶとか、そこではいろんなハード、ソフト面や、運営の面があると思います。逆に言えばある意味将来は人数がもう確実に減少するとは思いますけれど、その当面の間何とかそこでクリアできるのではなかろうかと思うわけですね。一つの小学校エリア、中学校エリア、そういう部分でそれぞれ考えていただくとか、隣合わせのものの中で、この小学校で調理したものが運べるか、量がつくれるかとか、そういう点を考えながらするともっと早期に解決できていくんではなかろうかという思いがしているんですけれども、そうはいかないと思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） 今申された、小学校でつくって中学校に運ぶ、非常に手っ取り早い方式だろうと思います。実はもう既に検討いたしまして、まさに親子方式でやった場合、いろんなパターンを考えて施設面でいきますと旧市内の小学校の給食施設が非常に古くなってまいりました。これもう時間の問題で、建てかえの時期を迎えます。そういう小学校自体の建てかえも、これはもう視野に入ってくる。それから、親子の問題で経費を計算する。そうすると、小学校でもできるケースもあるし、持っていけない、新たに増設が必要な場合もあるということで、結論を申し上げますと、やはり数カ所共同調理場を小中合わせてつくってしまおうと、そのほうが小学校の建てかえをやるよりは非常に効率的であろうというところまで今来ております。それが３カ所がいいのか２カ所がいいのか、今まさにおっしゃいましたように子どもの数も減ってまいりますので、給食の実際送る数も減ってまいりますから、今本当に詰めのところまで来ておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
◆21番（
山上文恵議員） 詰めのところということをお聞きしまして、本当に早急にやる気をさらに出していただいて、早く実現をするようお願いいたします。 次に、学校の耐震
化計画の推進と課題についてお伺いしたいと思います。 このたびの議会報告会をする中でも、市民の方から庁舎建設よりも学校の耐震
化のほうが先じゃないかとかという問題も出ておりました。子どもたちの命を守る、そして避難所としての役割を果たすという部分からいくと、昨今も三次で地震が起きまして、呉市でも震度３ぐらいでしたか、ついこの間は震度１でしたけれども、体験しているわけです。これでいくと、本当に私は再三言ってますけれど、日本全国地震が起こると思って、この呉でも絶対起こってくる。それがいつになるかわからない。そのためには一日も早い避難所の確保が必要だろうと思っておりますので、そういう意味で子どもたちの命を守る視点、そして避難所の確保という部分で学校の耐震
化というのは本当にずっと皆さんも質問をされてきておりますけれども、広島県では耐震
化率が本当に低いというデータが出ておりましたね。呉市におきましても、私は56.9％とお聞きしてるんですけれど。違ったら教えてください。そのために計画を立てられて、目標も定められているということなのですが、どういう計画を立てられているのかお伺いしたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） 学校の耐震
化の問題でございますが、震度６強の地震に対して倒壊のおそれが高いというＣ判定の建物は平成27年度末までに補強で対応できるものが14棟ございます。すべて平成27年度までにやってしまおうと。それから、補強ではだめなものがありまして、建てかえなければいけないのもあります。その建てかえなければいけないもののうち３棟を、今申しました平成27年度末までに完了する予定にしております。今現在の耐震
化率は、60％弱です。その時点でほぼ70％を達成できると見ております。今、補強が14棟で建てかえが３棟と申しました。残る58棟、最初に申し上げるべきだったんですが、75棟ほどそういう耐震
化の必要があるわけですが、残る建物の耐震
化につきましては、平成28年度からこれもできるだけ早期にやっていきたいということでございます。 問題は、到底75棟一遍にできるわけじゃありませんので、今ある建物で仮に地震が来た場合にどうなのかということで、そういう建物の耐震
化もさることながら、学校の部屋の中で物が揺れたりして落ちてきて危ないというのがありますので、そういった室内の耐震
化対策としては、転倒を防ぐためのポールあるいは免震ゴムというものの導入について、新年度に予算要求しているところでございます。 それから、こういったことを実施していく上での課題は、やはり棟数が多いということと、もう一つは実施設計あるいは耐震診断をやるにしても、評価委員会という機関があります。これは、ちゃんと耐震
化ができるのかというのを判断してもらえる機関がありまして、そちらのほうの対応能力というのはやっぱり限界がありますので、そういう実務的な問題点がございます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 室内の耐震
化、東日本大震災で東北大学の建築科の教授の研究室がかなり書類が飛散したという状況もあったり、火災も発生してたんですかね。大学の教授連が処分を受けたという話も聞いたことがあります。建築学を研究している人たちでさえ危機管理意識がちょっと薄かったのかなあという思いでニュースを見たんですけれども、消防署は建物の破壊をとめることはできませんので、部屋の中のテレビや食器とか、それから本棚とかたんすが倒れないようにとか、そういうものをしてくださいよという啓発をずっとしてくださっております。それと一緒で、本当に校舎内のものが倒れてこないようにするというのは、耐震
化の工事がまだまだならば先にされることなのかなあと思っておりますので、新年度でということなのでまた皆さんの議論になると思いますけれども、いい方向だなと思っております。 それと、先ほど言われた評価委員会、ちょっとよくわからないんですけれども、評価委員会の役割とか実務的に課題があるみたいなことなんですけれど、具体的に評価委員会がどういう時点でどう動かれて、実務的に課題が残っているとしたらどういうことなのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） これは、国のほうの指導で全国的にこういう耐震
化の工事をやるに当たっては、そこの評価を受けなければ工事ができないんです。具体的に申しますと、社団法人広島県建築士事務所協会というところの──要するに建築士の集まりです──それに大学教授が加わって、固有名詞を申し上げますと建築物耐震診断等評価委員会という組織がございます。そこに耐震診断結果、あるいは今からこういう耐震の実施設計をしていきますよというものを見せるわけですね。そこで指導を受けるわけです。だから、耐震の実施設計でこういうふうにはりをつけて、どうのこうのやろう思うんですよと。いやいや、これじゃあ震度６強の地震に耐えられませんよ、もっとここをこう直しなさいと、ここを補強しなさいと指導があるわけなんですね。だから、ここを通過しないと実際工事に入れない。その評価委員会というのが県に一つしかありませんので、やはり対応能力というものに限界があります。だから、呉市だけじゃなしに各自治体がそこに殺到するということでございます。
◆21番（
山上文恵議員） 全国的な問題ということなんですかね。県に一つしかないと、よその県に頼むことはできないわけなんですかね。そこら辺もちょっと教えていただければと思います。実施設計をつくっとっても、そこで指導を受けないと工事ができないというのは本当に残念でならない状況ですよね。これは何かもっと打開策というのは考えられないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。 それと、工事ができないというのは、補強工事も建てかえも全部、すべてできないんですか。その点をお聞かせください。
◎
教育総務部長（原真市） 先ほど申しました評価委員会のお墨つきがないと、補強であろうと建てかえであろうとそれは同じでございます。 それから、他県へ申し込んでということについては、よその県も同じような状況で殺到しております。仮に広島県でない、山口県なりに持っていったとしても、実情として我々の工事のペースとしましても非常に今苦しいところがございます。だから、結論的に申しますと、呉市だけがよその県に持っていってもそれは実際どうなのかと、非常に困難な状況ではないかと思います。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 国がここの指導を受けなさいという制度上の問題なんだったら、国へしっかり申し出て協会のほうへ働きかけていただくとか、何らかの手が打てるような状況というのをしていただきたいなという思いもしていますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 予防接種事業の実績、効果、課題についてお伺いしたいと思うんですけれども、感染予防、それから発病防止、それから発病しても症状の軽減を図る、病気の蔓延の防止をする目的で予防接種事業というのは行われていると思います。子どもの予防接種の実施の中には、３種混合、それから麻疹・風疹混合、ポリオ、ＢＣＧなどの定期予防接種と、それから今回補正予算でも組まれましたけれども子宮頸がんのもの、それからＨｉｂ、それから小児用肺炎球菌などの任意の予防接種もあります。それから、あとはいろいろ手足口病とか、それからいろんな皮膚病に関するものとか、子どもを取り巻くいろんな病気に対して重度にならないようにという部分で特に定期の予防接種が考えられていると思います。大まかな部分でよろしいんですけれども、こういう予防接種の接種の状況、実績、どのような効果が上がっているのか、出ているのかという部分と、それから何か課題があるのでしたらその点をお聞かせいただければと思います。
◎福祉保健部長（山口一宣） 本市での主な定期予防接種、ワクチンの接種率は、平成22年度でまずＢＣＧが97％、ポリオ96％、麻疹・風疹90％となっております。また、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業によって公費助成を行っている３ワクチンの接種率は、制度開始以降９月末までで子宮頸がんが82％、Ｈｉｂが40％、小児用肺炎球菌42％となっております。 それから、予防接種の効果といたしましては、やはり接種により免疫を獲得するということで、疾病の発生を抑制することにあります。 次に、予防接種の課題でございますけれども、予防接種を効果的なものにするためには、やはりより多くの方が免疫を獲得していくということが最も大事でございます。そのために接種率の向上を図ることが大きな課題となることから、今後も
保育所、幼稚園、学校等の関係機関と連携しながら接種勧奨に努めてまいります。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） かなりのパーセンテージで実施はされている状況であるとは思います。あとはＨｉｂ、小児用肺炎球菌などがまだ始まったばかりということでしょうからあれですけれども、接種勧奨に努めていただきたいと思います。私ごとというか、子どもを持つ親ならば今までずっと体験してきたことなんですけれども、どうしてもジフテリア、破傷風の２期目の接種が12歳でしなきゃいけないとか、それから風疹の予防接種も18歳までというふうに、年齢が低いときならば、ああ次は何の予防接種をして何カ月あけて、次にこの予防接種をしてとかというふうに計画的にいかなきゃとかという思いで、常に子どもに対しての予防接種を頭の中に入れているんですが、12歳とか18歳になるときれいに忘れていることが多くて、連絡もいただいたような気もするんですけれども、今度は病院に行くと、一つの瓶から何人分とれるから、何人ぐらい集めんとみんな一斉にできないよとか言われたりして、えっちょっと待ってくださいとかという感じで、本当に一人一人の対応がままならないような状況もありました。一昔前ですので今は違うのかと思いますが、忘れたころにしなきゃいけないものがあると、考えさせられることが多くてバタバタと受けている状況もありました。そういう状況の中で、接種勧奨をしていただくなら、ちょっと時期を置いてしなきゃいけない接種のものに対してはどういう啓発をされているのか。先ほどの定期と任意の分も──まあ任意は教えてはいただけませんけれども──定期予防接種の部分の接種勧奨などにどのような努力をされているのか、そこの点をお聞かせ願えればと思います。
◎福祉保健部長（山口一宣） まず、定期接種につきましては、基本的に小さな子どもさんについてはさまざまな指導のときに一つのカレンダー的なものをお渡しをさせていただいております。それから、定期接種の年齢が離れた場合等については、これは随時市政だより等で広報をさせていただいております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） その市政だよりでの広報ではなかなか目がいかないのではなかろうかという思いがしてしまいますね。だから、学校からとか、逆に言えば年齢が離れたときの接種のものはぜひとももう少し接種しやすい、多分呉市の保健衛生のほうのデータを見ておりましても、年齢が離れたときに接種するものの接種率というのがちょっと下がっているような気もいたしますので、より効果を高めるための予防接種ですからぜひそこら辺を、市政だよりだけではない広報の仕方を考えていただけないものでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎福祉保健部長（山口一宣） 冒頭でもお答えいたしましたけれども、私どもも接種勧奨をする以上は、当然ながらそういった広報機関はもとより、さまざまな機関と、つまり
保育所とか幼稚園とか学校等の協力を得ながら要は進めておるというのが状況でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 多分私の娘が、12歳のときに予防接種をするときには学校から聞いたような記憶はないんですね。多分母子手帳か何かほかのことで気がついた状況があります。そういう意味では、お友達に電話して一緒に接種しましょうと、お電話したときでも皆さん御存じなかったような状況でしたから、意外と知られていない、忘れられてしまっているような状況があるんです。だから、そこをするしないは後は個人ですけれども、ちゃんと接種勧奨をしていただくことが必要だと私は思います。何とか学校と連携されているといっても多分、今はきちっとされているのかもしれませんけれども私の時代にはなかったのを記憶していますから、ぜひ保護者に向けて接種勧奨できるような体制を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、今すごい話題になっているポリオの予防接種なんですけれども、病原性を弱めたポリオウイルスをシロップにまぜてから飲む生ワクチン、いわゆるこれが定期予防接種なんですけれども、生ワクチンを飲む、これは公費負担のあるものですからいいんですけれども、今生ワクチンは弱いけれどもウイルスが生きているということで、体に入ると発症して麻痺が残ることがある、昔からこれはありました。ただ、やはり今インターネットの時代なんでしょう、今は世界では不活
化ワクチンがあるということで、若い人たちはそういうのでしっかり見て、輸入してくださる医師のもとで接種を受けてらっしゃる方が多く出てきている。これは４回打つので２万円程度かかるということなんですけれども、これは死んだウイルスを含んだ溶液なんで──それを注射されるんですけれども──本当にこれならば麻痺のおそれはないということで、そちらを選ばれる保護者の方が出てきております。そういう意味で、生ワクチンの接種率が落ちてきている状況があるのかないのか、その点をお聞かせ願いたいのと、それからまだまだ都会の話なのかもしれないんですけれども、不活
化ワクチンを望まれている保護者がこの呉市にもいらっしゃるのか、そういう問い合わせがあったりするのか、どういう状況なのかお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉保健部長（山口一宣） ポリオの御質問でございますが、確かに私どもが今現状で知っておる段階では少し接種率が落ちておると。その原因は、やはり生ではなくて、体に影響が少ないであろうと思われる不活
化ワクチンを望んでいらっしゃる。 それからもう一方で、医師会等で聞き及んだ話でしたら、やはり一部の医院において不活
化ワクチンを輸入されて、それを売っていらっしゃると。そこで、今言われた費用が発生しておるという状況は把握しております。ただ、これは私どもは国が認めたものでないと定期接種はできませんので、あくまでも私どもは生ワクチンをさせていただいとるというのが現状でございます。
◆21番（
山上文恵議員） これからの国のほうの動きがどうなるかわかりませんけれども、やはり子どもたちの命を守ったり体を守ったりしていく予防接種ですので、ぜひとも皆さんが受け入れられる状況にしていただきたいと思います。 次に、３番目です。
地域主権改革一括法についてお伺いをいたします。 平成５年６月３日に地方分権推進に関する決議がされて以来、地方分権推進計画や地方分権一括法が施行されてきております。地方分権推進委員会で検討されて、事務事業のあり方に関する意見や三位一体改革についてとか、それから地方公共団体の行財政改革の推進等の行政体制の整備についてとか、本当にさまざまな問題を話し合われておられます。平成17年12月に地方分権改革推進法が成立いたしまして、その後に平成21年、一昨年12月には地方分権改革推進計画、いろんなことがずうっと一連に計画をされ、そして平成22年６月には大綱が出ている。そして、12月にはアクションプランまで出されております。そういう中で、この平成23年５月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第１次一括法が公布されておりますね。第２次の一括法がこの８月30日に公布されておるんですけれども、第１次、第２次と一括法において地方自治体の条例や体制の整備をしなきゃいけなくなってきている状況の中で一体地方主権改革一括法とは何なんだろうという思いがわき起こってしまいまして、その
地域主権改革一括法の趣旨、まずはそれをお伺いしたいと思います。
◎総務企画部長（石田達也）
地域主権改革一括法についてでございますけれども、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に向けて取り組むことが求められております。
地域主権改革一括法、正式名称は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律でございます。この一括法の目的は、法律名のとおり地域の自主性、自立性の強化や、自由度の拡大を図っていくことでございます。この法律により、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大及び基礎自治体への権限移譲を行うための関係法律230の法律が整備されたものでございます。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） 230もの法律の整備なんですけれども、230もあるとちょっと全部を追っかけるのは難しいので、主な内容、どういうものがあるのかお伺いしたいと思います。
◎総務企画部長（石田達也） まず、義務づけ、枠づけの見直しについてでございますけれども、これは地方自治体の事務について国の法令で事務の実施やその方法を縛っていた義務づけ、枠づけの見直しを行うもので、これにより主務大臣や県知事への協議、同意、許可、認可、承認が廃止になったり、または事後報告になるほか、各種計画書の策定義務が廃止になるなど、事務手続の簡素
化を目的とするものでございます。 次に、条例制定権の拡大でございますが、これまで政省令で規定されておりました施設の設置管理の基準について、国が政省令で示す基準に基づいて地方自治体が実情に応じた内容を条例で定めることができるようになるものでございます。 最後に、基礎自治体への権限移譲でございますが、住民に最も身近な地方自治体が地域の行政の自主的、総合的な役割を担えるようにするため、県と市の事務配分を見直し、県の事務を市が担えるよう権限が移譲されるものでございます。
◆21番（
山上文恵議員） ずらずらっと聞いて、何かよくわからない部分もあるんですけれども、一番わかるのは県と市の事務移譲ですね。その点がやっぱり一番身近に感じられる部分なのかなあと思いつつ聞いておりました。そういう中で、現時点でも呉市でどんな影響を具体的に受けるのか、またその内容はどういうものなのかをあわせて伺わせていただきたいと思います。
◎総務企画部長（石田達也） まず、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大につきましては、国が基準を定める政省令の制定に時間を要していることから、詳細は不明でございます。しかしながら、条例制定権の拡大につきましては、今回整備されました約200の法律のうち呉市に関係するものは１割程度にとどまるものと想定しております。 また、基礎自治体への権限移譲でございますが、先ほどと同様詳細は不明でございますが、一括法で整備されました47の法律のうち６割程度が呉市に関係するものと考えております。 なお、基礎自治体への権限移譲につきましては、広島県が権限移譲の取り組みを積極的にこれまで推進をしてきておりますので、既に県から移譲を受け入れているものも多くあると考えております。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） 国の補助金等を使うと、どこの地域でも同じようなものをつくっていったりしなきゃいけない部分もあったり、事務事業も県がかかわっていたらなかなか先に進まなかったり、早くできなかったりという状況もあったかなと思ったりもするんですね。しかしながら、それが地域の自主性や自立性の強化とか、自由度の拡大という言葉へどうつながっていくんだろうかというところで悩んでしまいまして、そこら辺をわかりやすく御説明願えたらなあという思いがしております。まずはその点でよろしくお願いします。
◎総務企画部長（石田達也）
地域主権改革一括法の制定によりまして、呉市に条例制定権がおりてくるものにつきましては、今後これらに関係する条例の改定作業、これが必要になってまいります。ただし、基準を定めます政省令の制定に時間を要していること、また施行日が平成24年４月１日であるものの、その多くは１年間の経過措置がございます。結果として、大半が来年度の条例改正になるものと考えております。 また、県から権限が移譲されます事務等につきましては、当然幾らかの事務料が発生するとともに、その内容等に応じまして財源措置がなされるものと推測をしておりますけれども、現時点では詳細についてはわかっておりません。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） そういうことをするときに、よりやりやすい、先ほどおっしゃった財源、そういうものが必要ということで、その中に比較的使い道が緩やかな
地域自主戦略交付金というのが出されると聞いておりますけれども、この
地域自主戦略交付金、どういうものでどのような現状なのかお伺いしたいと思います。
◎財務部長（大下一弘）
地域自主戦略交付金の現状についてお答えいたします。
地域自主戦略交付金は、従来一定の制約のもとで使途を特定して国が地方に交付するいわゆるひもつき補助金について、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされるものとなるよう府省の枠を超えて一括
化して交付するもので、平成23年度に創設された交付金でございます。平成23年度におきましては、第１段階といたしまして国土交通省や農林水産省などが所管する都道府県向けの補助金の一部、計5,120億円が一括交付金
化されており、都道府県への交付は総額の約９割を継続事業の事業量等に基づき配分し、残りの約１割を……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◎財務部長（大下一弘） （続）道路延長や耕地面積、財政力などの客観的指標をもとに配分する仕組みとなっております。来年度は交付額を8,000億円程度に拡充するとともに、交付対象を政令指定都市まで拡大する予定と承っており、その後いずれかの段階で一般市町村にも対象が拡大することとなっております。 以上が地域主権戦略交付金の現状でございますが、市町村におきましては、都道府県に比べて大規模事業の有無によって年度ごとに受け取る補助金が大きく変動してきたという実態がございます。大規模事業を行う際の財源の確保が危惧されますので、現在全国市長会において地方と十分協議した上での全体像の早期明示や必要額の確保等を要望いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、現在のところ市町村への交付についてはその全体像及び時期も示されておらず、不透明な部分も多いため、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） まだまだ不透明な部分が多いということで、これも具体的になり始めたときにまた議論をしたいなという思いもしていますけれども、逆に言えば不透明な時期にしっかり研究していただいて、より市民生活が豊かになる方向へ持っていける交付金となるようなものにしていただきたいという思いがしてますし、いわゆる自主性、自立性の強化という名のもと、そして自由度が拡大するという名のもとに支払われる交付金ならばこそ、何かもっと、たくさんと言ったらいけないですね、枠が取っ払われているような、ひもつきでない自由度が発揮できるようなものが確実に受け入れられるものならば、それはうれしいものだと思います。今度はいただいたお金をより自由度を高めて自主性の発揮できる、責任の持てるものに転化していくというのは、逆に言えば皆さんのこれからの知恵と力だろうと思っておりますので、ぜひとも市民に負担を強いるものではなくて、サービスの低下にもつながらない、そういうものにしていただくようによろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 福永高美議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第２、福永議員の一般質問を議題といたします。 ８番福永議員。 〔８番福永高美議員登壇、拍手〕
◆８番（福永高美議員） 済いません。ちょっと上がっておりますんで。 おはようございますかこんにちはかわからん、ちょうど中途半端な時間ではございますが、洗濯の会福永高美でございます。 質問に入る前に、私が最近感動した出来事について少しお時間をいただきたいと思います。 11月の中旬、ブータン国王ワンチュク夫妻が来日されました。ヒマラヤ山脈のふもとにある人口70万人の小国ブータン。決して経済的には豊かとは言えないこの国の若き国王夫妻が日本にやってきて、日本人に対して親愛と尊敬を持って接して、この接してくれたときの笑顔、忘れられないんです。この若き国王夫妻が親愛と尊敬を持って接してくれた姿を見て、多くの日本人が何とも言えない心地よさを感じたのではないでしょうか。ワンチュク国王は、国賓としてセレモニーをこなした後、急ぎ地震や津波で大打撃を受けた福島県相馬市を慰問しました。自国から連れてきた僧侶を伴い、被災で命を落とした犠牲者のみたまに対し、深い祈りをささげて哀悼の意を示された一方で、被災者の子どもたちと懇談の席では柔和な表情で穏やかに語りかけ、傷ついた子どもたちに笑顔を提供してくれました。御存じのとおりブータンは国民の幸せ度を国の指標とする国家であり、国民の97％の人が幸せだと感じている国だといいます。もちろんそれぞれの国によって事情は異なりますが、国王夫妻が被災者に向けた心底相手を思いやる言動は、我々日本人が失いかけている人とのつながりやとうとさを再認識させてくれたんではないかと思います。我々市政に携わる人間も、市民に対してこうした気持ちを忘れないよう努めたいものであります。 気持ちが洗われたところで、この流れの中で最初の質問に入らせてもらいます。 社会的弱者に対する仕事の発注について、市の基本的な考え方。 呉市が結ぶ随意契約の中には、社会的に弱い立場にある母子家庭や障害者などの団体に対し、率先して仕事を発注するというものがあると聞いております。非常に心ある施策だと感心しております。こうした配慮は社会的に弱い立場にある個人に対して行政が行う大切な支援と思いますが、呉市の考え方をお聞かせください。 これから後の質問は、質問席でさせていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（大下一弘） 契約に係る御質問でございますので、私のほうから答弁いたします。 まず、請負等の契約に当たっては、一般競争入札が原則であることが地方自治法に規定されております。これは、広く事業者を募り、予定価格の制限の範囲内で最も低価格をもって申し込みをしたものを契約の相手とするものでございます。 一方で、同じく法律の中で、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター、母子及び寡婦福祉法に規定される母子福祉団体から受ける役務の提供につきましては、入札によることなく随意契約できることとなっております。 このような規定を受け、本市でも業務の内容等を踏まえた上でお任せできる業務があればお任せするというスタンスで発注しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（福永高美議員） 次に、呉市において、具体的にどのようなお仕事をお願いしているのか、簡単にお教え願えますか。
◎財務部長（大下一弘） 担当課のほうで直接発注する業務もありますので、私どものほうですべてを把握しているわけではございませんが、平成22年度につきまして50万円以上の業務の件数で申し上げますと、障害者支援施設等とは虹村公園等維持管理業務など８件で約1,800万円、シルバー人材センターとは本庁舎構内、駐車場等の管理業務など25件で約１億2,100万円、母子会とは本庁舎の清掃業務など６件で約6,000万円となっております。 以上でございます。
◆８番（
福永高美議員） 今後もこうした発注は継続されていくお考えはおありでしょうか。
◎財務部長（大下一弘） 現在実施していただいております業務につきましては、引き続きお願いしたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（
福永高美議員） 私が今再度質問させてもらった継続の話、これがすばらしい本庁舎が建設される陰で、市民ホールの解体により母子会の皆さんのお仕事が失われるということがあるんですよ。この人たちの仕事が失われる。確かに市民ホールを解体するから仕事が失われるのはわかるんですが、この人たちにお仕事の代案とか、そういうものはお考えでしょうか。
◎総務企画部長（石田達也） 市民会館の清掃業務につきましては、呉市母子会に委託をしております。新庁舎建設に伴って平成24年10月から市民会館の解体作業に入るため清掃業務も９月末までとなるために、委託業務も終了するということになるのは今議員がおっしゃったとおりでございます。 そこで、何か新たに仕事、代替案を探すべきではないかという御指摘でございますけれども、先ほど財務部長の答弁にありましたように、呉市としましては母子及び寡婦福祉法に基づいて母子・寡婦家庭に対して雇用を促進するため、母子会に対しまして清掃業務など約6,000万円の業務を委託しております。市民会館を解体することによって発注業務、それ自体がなくなってしまうわけでございますけれども、それに対して代替という形で何か業務を補てんするというのは現実的にちょっと難しいと考えております。今後のことになりますけれども、新たに母子会に任すことのできますような業務が出てくれば、それはその時点で検討していきたいと考えております。
◆８番（
福永高美議員） その点はよろしくお願いします。 これは私がその話を聞いたときに一番最初に思ったのは、すばらしい庁舎が建つ中で仕事のないなる人が出ると。また、この母子会、女手一つで一生懸命子どもさんたちを育てていってる人たちでしょう。この人たちが仕事がないなるその不安、これから生活をどうするか、それを考えたときに、仕事はハローワークでもどこでも行けばいいじゃないかと思うこともあるけれど、ハローワークへ行ったけえというてすぐに仕事があるわけじゃないんです。そのときに私が考えたのは、一生懸命仕事をしている母子会、身体障害者の人たちやいろいろ弱い立場の人がおってんですが、その人たちの仕事がないなったときにその人たちはどうやって生活をするんかと、そういうことですよ。どうしても生活ができんとき、公的扶助、生活保護とかいろいろ福祉に頼る。今生活保護、日本で205万人、また最近ちょっとふえてどんどん更新していくじゃないですか。例えばの話ですが、公的扶助に頼ったときに仕事を出しても呉市、生活保護とか公的扶助を出すのも呉市、同じ呉市が出すんなら、一生懸命やってる人を何か市が支えてあげるのも一つの考え方じゃないかと思って聞かせてもろうたんですが、再度お願いします。そういう福祉の面で見て、仕事がないのはわかりますけれど、そこのところだけは頭の隅にでも置いてよろしくお願いします。今言わせてもらったように、呉市が立派な庁舎を建てる光の中で笑う人も泣く人も出んようによろしくお願いします。 次の質問に行かせてもらいます。 次の質問は新庁舎建設の今後の進め方といいますか、９月の定例会で予算も通過し、新庁舎建設は決まったんですが、新庁舎建設調査検討特別委員会のお話を聞かせてもらっている中で、市民ホールの固定席、可動席、これについては委員会でもう結論は出たんですが、当局としては可動席のメリット、デメリット、固定席のメリット、デメリット、費用面など検討して議会に判断を求めてもらいたかったんです。また今後さまざまな検討事項が出てくると思いますが、一般市民の方が聞いて納得して判断できる材料を提示してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
◎総務企画部長（石田達也） 市の重要な施策の決定等に当たりましては、市民の代表である議会への十分な説明が必要であると考えております。新庁舎の建設につきましても、これまで主に議会協議会でありますとか、特別委員会を通じまして、その報告事案ごとに今でき得る可能な限りの資料は示させていただいてきたと考えております。また、市民ホールの席の件につきましても、詳細な経費比較は基本設計を得ないと提示できないということがございまして、その時点で検討可能な事項でもって説明資料を作成させていただいております。 今後とも、議会を初め市民の皆様に対しましても、適切な資料を適宜提供させていただくように努めてまいりたいと考えております。
◆８番（
福永高美議員） 今の説明を聞いていたら、もう可動席、固定席については議会が判断してもう決まっとんですよ、可動席にと。だから、あえて聞かせてもらよんですよ。この庁舎の中では、今説明してくれたように、そういう説明で皆さん納得しているんですよ。だけど、この庁舎から一歩外へ出たら、そがいなことで納得する人はほとんどおってないんですよ。なぜかというと、この可動席、固定席、値段も言わない。ただいすのグレードはよくなりますと、そういう説明でだれが納得するんですか。この庁舎から一歩外に出たら、人たちは、本当洋服一つ買うのでも、この服右もいいなあ左もいいなあ、そのときに何をするかというたら値段見るんですよ。値段を見て、ああこの服はええけれどちょっと値段が高いからどうしようかのとか、そういうことを考えているんですよ。だけど、皆さんの説明を聞いてたら、基本設計もまだできてないから詳しいことは言えないとか、それなら基本設計ができてから可動席か固定席か決めたらいいんじゃないんですか。ただ、当局が言ったのは可動席のほうが２割高くなりますと。だけれど考えてみてくださいや、1,000円の２割というたら200円ですよ。1,000万円の２割というたら200万円、１億円の２割というたら2,000万円、５億円の２割というたら１億円ですよ。財政の厳しい呉市が、そんな説明もせんと立派な庁舎ができてその中に立派な市民ホールができて、そのいすをそういう決め方で決めたと。市民の人が聞いたらどう思うんですか。そこんところ、ちょっと一言でも二言でもいいから説明をお願いします。
◎市長（小村和年） 今、福永議員のほうから可動席か固定席かということで、これはすべて私どもが資料、材料を出して、議会のほうで御判断いただくという性格の政策じゃないんですね。これはこういうふうにしようと思いますという案はあくまでも行政のほうでつくらせていただきます。これはもう議会と行政との関係ですので。できるだけ私どもは多くの方の合意といいますか、そういうものを持ちながら庁舎建設を進めていきたいという思いがありまして、御説明をさせていただいておるんです。可動席では固定席のような性能が出ないんじゃないんか、今までそう思われておったもんですから、そんなことはありませんと、可動席でも文化ホールよりはるかにいい性能を出せるものもあるんですよということを資料としてというか、ごらんになっていただいて、それで議会のほうからもそれはそうだなあという御理解をいただいたということであって、あくまでもこれをどうするかというのは、そういった議会やいろんな方々の意見を踏まえながら、市長としてこういう案でやらせていただきます。ついては建設の予算等においてこんなふうに、議員さんおっしゃるようにこれだけ少し高くなりますけれども、そうすることによってもう一つ大きなスペースをつくる必要がなくなるんで、相対的にはこのほうがいいと思いますということで予算の要求等をさせていただきますので、そのときに御判断をいただきたいと思うんですけれどもね。 以上です。
◆８番（
福永高美議員） よくわかりました。だけど、これ決まる前におかしいじゃないかというのが我々議員の仕事じゃないんですか。行政のやっていることに、これはちょっと違うんじゃないかというときに質問させてもろうて、意見を言わせてもろうて、その意見、質問をするもとが、今市長が言ったように少々高くてももう一部屋つくったらまた何億円かかりますと、それをつくらんかわりに可動席にしたら、今言うちゃったとおりで、いすが下がり、ホールができると。防災の面でもここを避難所に使うこともできると言うてのはわかるんですよ。だったら、メリット、デメリット、値段も踏まえて可動席の場合はほかの都市の例出してもいい、また基本設計の済んでない状態だからいすの数もわからない。でも、例えば500なら500、可動席じゃったら幾ら、固定席じゃったら幾ら、このいすの増減は多少はありますと。でも、可動席は可動席の今言っちゃったようにメリットもありますと、だけどデメリットとして、つくったらずうっとメンテナンスかかるんですよ。そういうことも踏まえて、立派な庁舎を建てるんだから、説明をしてもらえんかったのがさみしかったなあと今言わせてもらいよんですよ。わかっていただけましたか。
○議長（神田隆彦） 御質問ですか。
◆８番（
福永高美議員） いやいや、ほいじゃけえ質問ですよ、わかってもらえましたかというんが。
◎市長（小村和年） お気持ちよくわかりました。これからそういうものを踏まえて私どものほうで、というか行政の責任、この前の御質問いただいたときも申し上げました、議会と行政は役割が違います。あくまでもこれは行政がきちっと案をつくって議案として出していく、そのときに御判断をいただくというのが議会と行政との関係ですので。ですから、そういうお気持ちはよくわかった上で私どもちゃんと今度は案をつくって、ものをつくるときの議案としてきちっと出させてもらいますんで、よろしくお願いします。
◆８番（
福永高美議員） いい庁舎をつくるために、うるさい、耳にさわることも言わせてもらいますがよろしくお願いします。 と、また次に庁舎のことなんですが、立派な庁舎を建てて、さっきの話ともちょっと関係ありますけれど、免震、耐震とか防災の拠点とか、お金をかけにゃあいけんところは、わしゃあ何ぼでもかけたらええ思うんですよ。それが呉市民の安全・安心のためになるんなら。だけど、呉市は財政が逼迫している自治体じゃないですか。そこのところもちょっと考えてもろうて、削れるところは削れる、またそういうふうにやっていただけないかと。お願いといいますか、少しでもいいですからお考えを聞かせてください。
◎総務企画部長（石田達也） 新庁舎建設に係ります経費につきましては、現在設計会社を交えて施設や設備等の必要性や規模を十分に検討しながら、コスト削減策の徹底やトータルライフコストの縮減といった観点に立って設計を進めております。 今後とも、無駄な費用や過大な費用をかけることのないように取り組んでいく所存でございます。
◆８番（
福永高美議員） ありがとうございました。ぜひ、今のお言葉どおりすばらしい庁舎をよろしくお願いします。 次に、３として先日議会報告会をさせてもろたんですよ。そのときに、庁舎建設に批判的な意見もたくさん出ました。また、建設してもいいが生活に密着した事業もしっかりやってくれと、そういう意見もたくさんあったんです。 そこで、お聞きしますけれど、庁舎最優先ではなく、学校の耐震問題、呉市は急斜面が多いんで土砂災害、中央地区の冠水、いろいろ小さい事業で言うたら地域の維持管理、そういう面でたくさん皆さんが本当に密着してこの仕事はしてほしい、あの仕事はしてほしい、だけど何回言ってもなかなか市はしてくれんという意見も多々あるんです。だから、そういう面に関してしっかり取り組むと明言していただけますか。よろしくお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 市役所本庁舎だけではなく、今議員言われました学校施設の耐震
化といった呉市本来の将来を展望する中で特に必要な事業につきましては、呉市長期総合計画前期基本計画の重点プロジェクト事業に位置づけ、重点的な投資を行うこととしております。また、道路や農道、公園、水路といった市民の日常生活に密着した生活基盤の維持補修につきましては、財政集中改革プログラム期間中においても予算を確保するなど、着実に実施をしております。 なお、今議員が言われました中央地区の浸水対策につきましては、現在県が堺川水系の河川整備計画策定に向け内神川の調査を行っておりますので、その結果を踏まえ検討を進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民が安心して安全、快適に暮らしていくために欠かすことのできない事業につきましては、今後とも着実に実施をしてまいりたいと考えております。
◆８番（
福永高美議員） ありがとうございました。これで呉市民も安心・安全、皆さんがとんと腹たたいて任せとおっしゃってくださいましたと理解して、次の質問に移らさせてもらいます。 次は、学校統廃合における資産の有効活用。 統合により不用となった学校の備品の使い道、基本的にどうしておるのかと、そこのところをちょっとお尋ねします。
◎
教育総務部長（原真市） 統合によって備品を使わなくなるというんで、ほかの各学校にも声をかけてそれこそ現地見学会ではありませんけれども、その学校へ行ってもろうてこれが欲しい、これはうちの学校に要るねというような形で、まずは再利用ということを基本でやっております。 以上でございます。
◆８番（
福永高美議員） 物品の再利用しているものの、わかる範囲でいいですからどんなものがあったんかと、それもちょっと教えていただけますか。
◎
教育総務部長（原真市） 大きなものでいいますと、例えばピアノなんかも使いますし、それからあと本当に教材関係で細かしいものたくさんあります。だから、今具体的に細々といった資料は持っておりませんけれども、本当に使えるものはみんな持って帰ると。例えば、防球ネットなんかも、これはたまたま学校のほうにどうですかと声をかけたんですが要らなかったというんで、民間のほうに欲しいというところがあったんでそちらに譲ったとかいろんなケースがございます。
◆８番（
福永高美議員） ちょっと聞こえんかったんですが、売った言うちゃったんですか。有償ですか、
無償ですか。
◎
教育総務部長（原真市） お譲りしたということでございます。売ったということではございません。
◆８番（
福永高美議員） 実は、これを聞かせてもらったのは、大冠中学のほうに外したクーラーが野積みじゃという話をちょっと聞かせてもろうたんですが、私何分にもおっちょこちょいのところがありまして、すぐにちょっと質問にさせてもらおうと思ったんですが、現地のほうに行って確認したところ、そんなクーラーはありませんでした。（笑声） 申しわけありません。心より反省しております。私の質問も、今のようにこの学校のことは本当は野積みのクーラーがあると。そのクーラーを再利用して、今は冬ですがもうちょっとしたら夏が来るんですよ。夏になったときに子どもさんが暑いんですよ。私もいろんなＰＴＡの人から、おおあんた、ちょっとおまえクーラーのことを頼んでくれやと頼まれるんですが、最初聞いたときは子どもは風の子よと、クーラーはぜいたくなわいと思うたんですよ。だけど、市長さん、暑いんですよ、本当。自分が子どものときは、暑い暑いというても夏休み、30度にいくことはめったになかったんですよ。今の夏は35度ぐらいいくんですよ。下手したら、まだいくんですよ。そのときに、勉強できますか。ちょっと教育長でもだれでもいいんですがそこんところ、今尋ねたのは勉強ができるかと、ね。ちょっと答えていただけますか。
○議長（神田隆彦） 通告外になりますので、一言だけ答えさせますので、それで御勘弁ください。
◆８番（
福永高美議員） いえ。申しわけありませんね。
○議長（神田隆彦） 教育委員会、どなたか。
◎学校教育部長（工田隆） できるかできないかというと、まあ本当に暑い中で子どもはやっておりますので、今年度は特にクーラーとまではいかないんですけれど、各クラスのほうへ扇風機のほうをつけさせてもらって、頑張ってもらっているという現状でございます。
◆８番（
福永高美議員） 申しわけありませんでした。何分なれないもので反省しております。きょうは反省が多いんですが、これで私の質問は終わります。最後にもう一言だけ、ぜひ弱い立場の人、仕事がないなったおかげで生活保護とか公的扶助とかそんなもんに頼らにゃいけん、そういうことのないように、またそういうことをささんのんが広い意味でいうたら呉市の責任じゃとも思うんですが、そこのところを最後お願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） 以上で福永議員の一般質問を終わります。（拍手） しばらく休憩いたします。 午前11時38分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（茶林正） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第３
井手畑隆政議員の一般質問
○副議長（茶林正） 日程第３、井手畑議員の一般質問を議題といたします。 ５番井手畑議員。 〔５番
井手畑隆政議員登壇、拍手〕
◆５番（
井手畑隆政議員） 皆さんこんにちは。郷愛会の井手畑でございます。今回も個人質問に立たせていただきました。お昼御飯の後で眠い時間と思いますけれども、最後までどうぞおつき合いいただきますようお願いします。 さて、先般の
クリーンセンターくれ焼却炉での事故に際しまして、まずもってお亡くなりになられた作業員の方の御冥福をお祈りいたします。また、負傷された方の一日も早い御回復をお祈りするものです。このような事故は人災だと思います。原因があり、起こるべきして起きているものだと思いますので、どうか原因究明されて、二度とこのような事故を繰り返さないように対応をお願いしたいと思います。 ことしは、東日本大震災を初めヨーロッパの金融危機、タイの大洪水とさまざまな突発的な出来事がございました。また、さきの大阪のダブル選挙に見られますようにまさに維新といいますか、予知できないような変化が起きておると思います。このような激変の中で、私たちも地方自治がどうあるべきか真剣に取り組まなくてはならないと、身が引き締まる思いであります。 さて、本日は特に合併町に絡むものなど幾つか質問させていただきたいと思っております。 平成17年に近隣８町との合併が成就しましてから、あっという間に６年が経過いたしました。合併により新呉市は美しい自然や歴史、文化、地域産業など多くの特色ある地域資源を有することになりました。そして、この６年間、新呉市として合併のメリットを生かすべく、魅力的なまちづくりに向けてさまざまな取り組みがなされてきたことと思います。この間の御尽力にまずもって敬意を表したいと思います。 しかしながら、合併町や島嶼部の住民の方々の声に耳を傾けますと、合併しても何もいいことがなかったですとか、だんだん不便になってくるじゃないかという声も聞きます。一方で、旧呉市内の方から合併町はお荷物ではないかという声も聞くことがあります。このような不理解ですとか誤解、不協和音、あるいは住民感情のもつれを解決して、真の市民協働を実現していくことがこれからの新呉市の発展にとって必要なのではないかと考えております。 さて、先般議会報告会が開催されました。議会活動の概要を市民の皆様に知っていただく場として、また意見交換の場として大変有意義であったと思います。この議会報告会で新庁舎建設について説明いたします中で、合併から10年間に限って利用できる有利な財源である合併特例債を利用するという説明をいたしましたが、市民の方からこの点につきまして幾つか質問があったと記憶しております。例えば、合併特例債は合併町住民の生活改善のために優先的に使うものではないのかですとか、合併町のために使う予定だった特例債を削って新庁舎に回すのではないかという質問がございました。今回、新庁舎建設においては
合併建設計画の内容を変更して合併特例債を使用するわけですから、それがどういう仕組みになっているのか、また合併町の建設計画に影響があるのかなど、市民の皆様にも改めて理解していただくことが今後の呉市全体の市民協働意識の醸成につながるものと考えて、今回質問させていただくことにいたしました。当局からはこれまでも何度も御説明されてますし、また議会での質問も多いテーマですが、御理解いただきまして市民目線でぜひわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、
合併建設計画につきまして、それがどういうねらいでつくられたのか、また現在あるいは将来にわたりましてどういう意味合いを持ってくるのか御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。これよりは質問席に移させていただきます。
○副議長（茶林正） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 最初に、
合併建設計画の目的でございますが、呉市と近隣８町が合併したことにより新呉市がよりよい都市になるよう、市域の一体性の確保と均衡ある発展に向け、新呉市のまちづくりをどのように進めていくかを示すために策定いたしました。また、その意義でございますが、計画では道路などの生活インフラの整備や農業、漁業などの産業振興を初め、合併後の10年間でどのような事業を実施していくのかを明らかにしており、この計画に沿って、地域の実情を踏まえながら新呉市の発展に向け取り組んでいく必要があると思っております。 なお、
合併建設計画は、合併前の旧市町が協議を重ね策定した重要なまちづくり計画でございます。計画の期間にとらわれず、実施に向け努力してまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。
合併建設計画は合併町と協議を重ねた結果、その重要なまちづくり計画であるという認識、また10年という計画期間にとらわれずに実施に向けて努力されるということを再認識させていただきました。 では次に、
合併建設計画と合併特例債の関係についてお尋ねします。
合併建設計画を遂行するためにはさまざまな財源を使うことになりますが、中でもこの合併特例債は
合併建設計画とどういう関係であるのか、またなぜ合併特例債が呉市にとって有利な財源であるのか、改めて御説明をお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 合併特例債は、
合併建設計画に掲げられた事業にのみ使うことができる地方債で、どのような事業にも使えるといったものではございません。また、合併特例債の適用期間は、
合併建設計画の計画期間である10年間となっております。 なお、この合併特例債は、対象事業費の95％に充当することができますが、そのうち70％が合併特例債の返済に応じて地方交付税として国から交付されることとなっております。これによりまして、実質的な市の負担は事業費の３分の１程度となることから、合併特例債は有利な財源であるとされております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 有利な財源であるという状況はよくわかりました。 では、当初計画で発行可能な合併特例債の総額と借入予定額は幾らであったか、また合併町地域の事業に使うものと旧呉市内の事業に使うものがそれぞれ幾らであったか、それから現時点での借入予定額は幾らであるかという点を教えていただけますでしょうか。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） まず、呉市における合併特例債の発行限度額は、国が定めた計算式により総額559億円、内訳は合併町分が299億円、旧呉市分が260億円となっております。 次に、当初計画における借入予定額は総額295億円、内訳は合併町分が176億円、旧呉市分が119億円、次に現時点での借入予定額は総額500億円の見込み、内訳は合併町分が164億円、旧呉市分が134億円、それと合併後に新たに計画に追加した合併町を含む呉市全体のもの、すなわち新呉市分が新庁舎の借入予定分128億円を含めて202億円となっております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 当初の発行限度額が559億円で、現時点での借入予定額が500億円ですか、合併町地域分と旧呉市分に加えまして、合併後に計画に追加した新呉市分として202億円予定されていることがわかりました。 さて、
合併建設計画では各合併町ごとにさまざまな事業が計画されております。それらの事業ごとに事業別の当初計画額というのがあると思うんですが、この金額がどのような意味を持っておるのかお聞きしたいと思います。例えば、計画時におきまして実現の可能性を考えた上で事業の概要から積算されたような数字であるのか、またこの金額が事業の上限金額として担保されているような性格のものであるのか、またこの金額はどの程度の範囲で変更が可能なのかという点なんですけれども、
合併建設計画の事業別当初計画額が事業ごとの予算枠というようにとらえられている向きもあると思いますので、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一）
合併建設計画は、合併前の旧市町が協議を重ね策定したまちづくり計画でございますが、協議の過程で事業の実施に必要な概算事業費を試算しており、これを当初計画額としております。この当初計画額は、あくまで概算でございます。事業の実施に当たっては、詳細な設計等を行い事業費を精査することとしております。このため、当初計画額はこの金額まで使うことができるといった上限金額を担保するような性格のものではございません。また一方、事業費の精査の結果この当初計画額では不足する場合、事業費を増額して実施しております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございます。予算枠ではなくて、計画時の概算額だと、また事業の実態に応じて増減するということで理解いたしました。 さて、本年６月の
合併建設計画中間点検の際に、合併後６年が経過した時点で
合併建設計画の実施率は事業数ベースで77％、事業費ベースで62％であるということが報告されておりました。現段階で中断状況にあるもの、あるいは未着手のものにはそれぞれ何らかの理由があるものと思います。例えば、道路を計画しておりましたけれども地権者が不明でありますとか、施設改修を予定しておりましたがその施設を今後使用しないことになったとか、幾つかの事業を一まとめにしたなどという理由があると思いますが、また事業の内容を見直したら実現可能になるというようなものがあるかもしれません。このように、計画当初とは事情が異なってきた事業の取り扱いについて今後どのように対応していくのか、また
合併建設計画は見直しされるのかどうか、また計画の見直しをする場合に合併特例債の取り扱いはどうなるのか、あわせてお答えいただければと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 合併後の情勢の変化によりまして、当初想定していた内容で事業を実施することが難しい場合におきましては、当初の趣旨を踏まえて事業手法や事業の時期を変更するなど、県と協議しながら現実的な対応をしているところでございます。このような軽微な変更の場合は計画の見直しは行っておりません。 なお、
合併建設計画の見直しは、新たな事業を追加する場合、合併特例債が使える範囲内で行っているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） わかりました。一般的には軽微な変更ということで、
合併建設計画を変更することなく現実的な対応方法を検討するというお答えでしたけれども、
合併建設計画の目的に立ち返りまして、まちづくりにおける重要な計画だということですね。重要性を勘案して各計画の実現に向けておっしゃられたような現実的な対応を続けていただきますよう要望いたします。 さて、その軽微ではない
合併建設計画の変更なんですが、
合併建設計画の変更には条件があって、これまでも新規事業追加の要望があっても実現できていないというケースはよく聞いておりますけれども、御説明いただきましたように合併特例債を利用するには
合併建設計画にその事業が記載されていることが前提になるということなんですけれども、新規事業の追加など
合併建設計画の変更はどういう場合に可能なのか御説明いただきたいと思います。この件は代表質問にもございましたんで、重複した答弁になるかと思いますがどうぞよろしくお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 先日、中田議員にお答えいたしましたとおり、
合併建設計画の趣旨に合致すること、呉市のまちづくりに資する事業であること、将来の呉市を見据え、真に必要な事業であること、計画変更について県との協議が整ったものという四つの要件を満たす場合に変更を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員）
合併建設計画の変更の四つの要件ということで、改めて認識させていただきました。地域に行きますと、新庁舎よりも先に合併特例債を使ってやってほしい事業があるという声もよく聞きます。今後、
合併建設計画の変更によらずに、このような要望にどうこたえていくのかという点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 先ほどお答えいたしましたとおり、四つの要件を満たすものでなければ
合併建設計画への追加は難しいと考えております。しかしながら、
合併建設計画にかかわらず呉市のまちづくりに真に必要な事業につきましては、長期総合計画に掲げた八つの重点プロジェクトを中心に、時代の変化や市民ニーズを踏まえ的確に対応してまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。合併町を含めた各地域の要望をくみ上げまして、呉市の長期総合計画に照らして的確な御対応をいただきますようお願いしておきます。 次の質問に参ります。市民意見の集約という点で幾つか御質問をさせていただきます。 これまで述べてきましたように、呉市は合併８町を初め多くの地域の集合体として成り立っております。ここでは、ある地域に深く関係するような事業、例えば行政施設の整備をするとか、学校などの統廃合あるいはイベントとかさまざまな事業が考えられますけれども、このような呉市として地域の事業を推進する場合のプロセスについてお尋ねしたいと思います。 地域のテーマというものは、その地域の地理ですとか産業とか人間関係とかさまざまな地域的特性を持っております。このような状況は、中央の市役所から見ているだけではなかなかわからないと思います。地元の意見をくみ上げて協議していく中で、よいアイデアも浮かびますし、また住民のコンセンサスも得られるものだと考えております。そのような事業の結果として、多くの地域住民が支援して、また実際にでき上がった結果利用してもらえるような事業が完成するものと思います。 このような地域の事業について、企画立案から実施まで一般的にどのようなプロセスで行われるものなのか、特に地元との合意形成のところ、あるいは議会の報告ですとか財源の手当てとか、こういったものがどういうタイミングで行われるのか、市民目線でひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 市が地域に関する事業を実施する場合、当然のことではありますけれども、地域の皆さんに喜んでいただけるような事業となるよう責任を持って取り組んでいるところでございます。その地域に関する事業は道路事業からイベントまで多種多様であることから、その事業を計画するプロセスもケース・バイ・ケースで対応しているのが実情でございます。 そこで、一般的なケースを想定し、４段階に分けて順を追って申しますと、第１に担当部局が市全体の方針を踏まえ、地域の特性やコスト面などを勘案し、市民センターと連携して地元の意見を聞き、企画立案します。第２に、方向性の決定、つまり事業の策定を行います。第３に、この事業について議会に報告や相談をするとともに、地元説明を行い、修正できるところは修正するなど調整を行います。第４に、事業決定、予算や関係議案などの議決をし、事業着手となります。しかし、繰り返しになりますけれども、この一般的なプロセスですべての事業に対応することは困難であり、事業によっては市の責任においてみずから決め、対応するなどさまざまなケースがあるのが実情でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） おっしゃるようにいろんなケースがありますから、一般論じゃなかなか答えられないところかと思いますけれども、今おっしゃられたように一般的に最初の早い時期で市民センターと連携して地元の意見を十分聞くと、また３番目のステップですか、そこで議会への報告や地元説明を行ってまた意見を聞いていくということだったと思いますけれども、地元との関係の部分なんですが、呉市の事業の計画は結論ありきで説明に来られることが多いと。幾ら市民が意見を言っても結論は変わらないんじゃないかという意見をよく聞くわけです。呉市は住民説明を行う場合に、どのようなスタンスで臨まれているのか。よいアイデアや意見があれば取り入れてもよいという考えか、あるいは説明するんだから聞いててくれという考えなのか、その地元の合意形成という観点でお考えをお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 関係者や地域住民への説明を行う場合には、できるだけ地元の意見を取り入れて、よりよい事業にしたいというスタンスで臨んでいるところでございます。また、住民の皆さんのアイデアや意見をしっかりと受けとめてまいりたいと思っており、決して結論ありきで臨んでいるわけではございません。
◆５番（
井手畑隆政議員） 結論ありきで臨んでいるわけではないとおっしゃられましたですけれども、よく地元からは、いや結論ありきじゃないかと言われるわけで、こういうふうに地元からそんな声が出てくるというのはやはり方法とかプロセスに何か問題があるんじゃないかと思います。地元説明ですとか、地元との意見交換に際してどういう点に留意されているか、もう少し具体的に説明していただけないですか。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 地元説明や意見交換に臨むに当たっては、事業をわかりやすく説明することは言うまでもありませんが、その必要性も理解していただけるよう努めております。また、地域の方々や関係者の意見や思いをしっかり聞き、要望や課題を整理し、合意形成が得られるよう留意して取り組んでおります。
◆５番（
井手畑隆政議員） 合意形成に取り組んでおられるという姿勢なんですが、多分地元の方々とか関係者の意見を聞くというところが難しいんだろうと思います。よく見るケースですけれども、自治会長さんですとか、まちづくり協議会の会長さんとかにだけ話を持ちかけているというケースがあると思いますけれど、やはりそれだけでは本当の関係者の方々の意見を聞くのは難しいのではないかと思います。なるべく多くの地元の方々、関係者の方の意見を聞くように、意見交換できるように、こういった状況は市民センターが一番よく把握されていると思いますので、市民センターとも連携して十分関係者の意見を広く聴取できるように取り組んでいただくよう要望いたします。 合意形成についてなんですけれども、この合意形成の手順なんですが、やはりどうしても話をしていく中で反対意見ですとか対案といったものが出てくると思います。こういう反対意見ですとか、別の案というのをどういうふうにくみ上げながら地元の合意を形成していくのかという点についてお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） いろいろなケースがあり、お答えしにくいところではありますが、市の基本的スタンスとしてお答えします。 事業を進めていく上で、地域住民の方々にもそれぞれの立場でいろいろな思いがあり、必ずしも同じ意見にまとまらないことはございます。こういう場合には、繰り返しになりますけれども、企画立案段階において市全体の方針を踏まえ、地域の特性やコスト面などを勘案し、市民センターと連携しながら地元のさまざまな意見を聞いて検討を行い、市として最善の案を決定しております。その案を誠心誠意説明することで地域住民皆さんの理解を得るよう努めているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 市として最善の案を誠心誠意説明するという部分が、多分結論ありきとか押しつけとかというふうに誤解されやすいんだと思いますので、中で出てくる反対意見とか対案を十分組み入れていただいて、結果的に最善の事業になるというふうに生かしていただくよう要望しておきたいと思います。 少し観点が変わりますけれども、合意形成の手法ということで質問させていただきます。 最近、ファシリテーションという言葉をよく耳にいたしますが、対立する意見の中でどちらかの意見を進めるというのではなくて、お互いの意見を聞き理解し合って合意形成に導くとともに、組織の活性
化を促進させる手法と言われておりますけれども、このファシリテーションを行う人をよくファシリテーターといっています。歴史上有名なファシリテーターは日本では坂本龍馬ではないかとも言われますけれども、これまで話してきましたが、地域の課題ですとか地域依存の事業というものを考えるときに、地元住民の意見が完全に一本
化するというのは、先ほども言いましたとおり考えにくいものです。このような中で、呉市の現在の地元意見の集約方法は、何回も言って恐縮ですがもう押しつけだととらえられている嫌いがあります。幾らよい事業でありましても押しつけられたととらえられると、その後の地元の積極的な協力ですとか支援が得られなくなって、よい成果に結びつかないのではないかと考えます。もちろん、最終的な決定は行政の専門的な判断の中で行われるということでよいと思いますが、私は地域で合意が形成されるプロセスが大事だと考えています。 そこで、御提案なんですが、このような合意形成プロセスで今お話ししましたファシリテーション手法、これを使っていくことは考えられないでしょうか。ファシリテーターを雇えと言っているわけじゃなくて、ファシリテーション手法、こういうものの採用についてどうお考えか御意見をお聞かせください。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 議員御提案のファシリテーションは、説明会などで合意形成を得るための有効な手法であると認識しており、現在事業によってはファシリテーションに近い手法を取り入れているところでございます。しかしながら、まだまだ十分に取り入れている状況にはないと考えております。今後、この手法を十分活用するよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ファシリテーションが有効な手法だということは認識されているということですけれども、市の職員さんで地域の意見集約等にかかわる可能性のある方はこのファシリテーション手法を学ばれてはいかがかと思いますけれども、能力開発の一環としてどのようにお考えでしょうか。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 本市では、既に自己啓発セミナーや広島県研修センターなどのファシリテーション手法の研修に職員が参加しております。この手法を十分に活用していくため、引き続き研修に参加するとともに、今後は市独自の研修も検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひそのような研修を行って、身につけられた手法を実地に現場で生かしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、少し観点が違いますけれども、市が行う地域関連の事業について、当初の担当課の中では完結しないような場合が多々あると思います。例えば、行政施設を整備する際に周辺環境の整備が必要になってくるとか、交通手段について考慮する必要があるというケースがありますけれども、このように複数の部署が関係してくる複合事業につきまして所管の担当課がどのような役割を果たすのか、また部門間の調整はどのように行うのか、予算
化はどうなのか、事業の完了まで見守って結果に責任を持つのはどこの部門なのかということをまとめてお答えいただきたいと思います。このような複数部署が関係する事業はふえてくると思いますし、また行政の縦割り組織の弊害というものが出ないためにも工夫が必要であると思います。いかがでございましょうか。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 一つの目的を達成するために複数の部門が関係する場合、企画情報課が調整を行い、事業が円滑に進められるように取り組んでおります。なお、こうした場合においても、事業の企画立案、実施から完了までは所管の担当部署が責任を持って対応いたしております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 企画情報課で調整されるとして、所管の担当部門が最後まで責任を持って対応されるということでしたけれども、ぜひ縦割り組織の弊害がないように、縦割りの壁を乗り越えていただきますように調整をよろしくお願いしたいと思います。 なお、組織横断的な事業ですが、民間ではよくプロジェクトといいますけれども、プロジェクト的な発想で対応するということも検討されてはいかがかと思いますので、御提案させていただいときます。 では、次のテーマに移らせていただきます。 何回も出ておりますけれども「平清盛」──大河ドラマですね──と観光振興についてということで何点かお伺いします。なるべくこれまでの質問と重複がないように観点を変えて質問させていただきたいと思います。 市民の皆様は、平清盛による観光振興について大変期待されておられますし、さまざまな御要望やお問い合わせもいただきます。観光というものは多くの市民や関係者がそれぞれの立場で参加できる事業であると思っております。あと、特に呉に観光に訪れる方への対応については、市民一人一人がおもてなしという意識を持って対応することが観光客の満足度評価につながりますし、口コミの広がりですとかリピーターにつながっていくものと考えております。このためにも、呉市がこの大きなチャンスであります大河ドラマ「平清盛」をこれからの呉市の観光振興にどう生かしていくかを市民に伝えて、協力してもらえるように啓蒙していくことが必要であると考えます。 このような背景観点からお聞きしますが、呉市は大河ドラマ「平清盛」を呉市の観光振興にどう生かすお考えか、ぜひここも市民目線でわかりやすく教えていただきたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 来年１月からの大河ドラマ「平清盛」につきましては、議員おっしゃいますように、全国に呉市をＰＲできる大変大きなチャンスであると考えております。本市におきましては、音戸の瀬戸を初め清盛ゆかりの地が数多くございますことから、現在これまでもお答えしておりますが、「平清盛 音戸の瀬戸ドラマ館」の整備を初め、音戸の瀬戸公園内の整備、駐車場の確保、ロケで使用されました船の展示、観光ボランティアの育成、清盛に関連する民間によるお土産物の開発など、観光客をお迎えする上におきましてのさまざまな取り組みを行っているところでございます。いずれの取り組みにつきましても、地域の団体や民間事業者、さらには市民の皆さんの御理解と御協力をいただく中で現在取り組んできており、大変ありがたく思っているところでございます。こうした市民の皆さんや地域が一体となった取り組みは、今後の観光振興にとりましても大きな財産になるものと思っておりまして、この取り組みが一過性に終わることなく、今後の観光振興におきましても大きな力になるものと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございます。ぜひ、市民の皆さんの理解をいただきながら、一緒になって呉市の観光振興につながっていけばというふうに期待しております。 平清盛による観光振興に関してもう一点なんですが、呉市がどのような推進体制でこの事業に取り組んでいるのかという点が少しわかりにくいのではないかと思います。関連してくる組織としまして、呉市の観光振興課を中心にしまして県の推進協議会もあるでしょうし市の観光協会もありますし、あるいは呉地域の観光連絡協議会というのもありますし、また観光ボランティア団体もいろいろあります。平清盛にフォーカスして考えるときに、呉市としての推進体制とそれぞれの組織の関係ですとか持ち場がどうなっているか御説明いただきたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 推進体制でございますが、まず広島県全体といたしましては広島県を中心に大河ドラマ「平清盛」広島県推進協議会を立ち上げ、関係市町と連携しながら広報活動を中心としたさまざまな事業を展開しておるところでございます。また、呉市におきましては、行政を初め観光協会など観光関連団体及び観光関連事業者で組織をしております呉地域観光連絡協議会が中心となり、先ほど申し上げました広島県の推進協議会と連携する中で、ドラマ館の整備を初めホームページ、ポスター、パンフレット、のぼりなどを活用した広報宣伝活動を展開しているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） わかりました。そのようないろんな組織が絡んだ体制の中で進められているわけですが、その中で呉市としての平清盛観光に関する主体性ですとか独自性がどう発揮されるのかという点ですね。呉市が考えている平清盛を中心とした呉市の観光推進がこの体制の中でどう実現されるのかという点をお聞きしたいと思います。もっと言いますと、あわせて呉市としての平清盛観光の司令塔がどこになるのかというところ、わかりやすく教えていただきたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 平清盛に関する取り組みにつきましてのお答えをしたいと思います。 先ほどもお答えいたしましたが、この取り組みにつきましては県を中心とした体制、さらには市を中心とした体制の中で、地域の皆さんを初め多くの方々の御協力をいただく中で取り組んでいるところでございます。いずれの取り組みにつきましても、呉市がその中心を担っていかなければいけないと思っております。また、そうすることによってこのたびの平清盛を中心とした観光振興がより一層充実したものになるものと、また一過性に終わることのないものになると考えております。 今後とも、産業部の観光振興課が司令塔といいますか、窓口となりましてさまざまな取り組みにつきましては進めてまいりたいと思っております。
◆５番（
井手畑隆政議員） わかりました。なかなか複雑な組織の関係の中なんですが、呉市の観光振興課が中心となって取り組まれるということですので、理解いたしました。ぜひ主導的にさまざまな取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、平成22年の呉市の入込観光客数は311万人ということを前に聞いておりましたが、また大和ミュージアムにも毎年80万人以上が来場されているという現状でございますけれども、来年はこの平清盛を切り口とした観光客数の増加をまた見込まれていると思います。今回、ドラマ館を中心に3,000万円という資金を投下されているわけですから、これに対して見返りといいますかドラマ館の来場者数ですとか、経済効果をどの程度見込んでおられるか。観光客は増加してもお金を落として帰ってもらわないといけませんので、目標数値をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（木坂修） まず、観光客数につきましては、宮島を初め広島湾エリアとの連携、さらには大和ミュージアムとの連携をしっかりととっていく中で、昨年の大河ドラマ「坂本龍馬」の高知県、ことしの大河ドラマ「江」の滋賀県など他の類似施設の入場者数も参考に、ただいまのところ年間10万人を目標として運営をしてまいりたいと考えております。 次に、この10万人の観光客による経済効果についてでございますが、現在広島県が示しております１人当たりの消費額をもとに算出をいたしますと、約６億円と推定をいたしております。また、ドラマ館にお越しになる観光客の皆さんが少しでも他の地域に回遊していただくことによりまして、飲食や宿泊など市全体として一層消費額の増加につながってくるものと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 10万人目標ということですが、最低でも10万人は来ていただかないと困ると思いますんで、ぜひもっともっと来ていただくように工夫していただきたいと思いますが、10万人で６億円ということですか、１人当たり6,000円をベースにしているということなんですが、もっと宿泊してもらうようにするとか観光商品を開発するとかで、さらに経済効果につながるような工夫をぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、今回の観光推進につきまして市民向けの周知、啓蒙ですとか、あるいは市内の観光関連事業者向けのＰＲや協力要請、情報提供をどう進められているのかお聞きしたいと思います。また、市外とか県外向けの広報、情報提供、集客活動をどう推進しておられるかまとめて御説明ください。
◎産業部長（木坂修） 情報提供の部分につきまして、まず市民の皆様へのお知らせにつきましては、市政だよりの12月号によりまして４ページにわたる平清盛特集を組ませていただいております。また、ホームページなどによっても情報を発信しているところでございます。さらに、各市民センターを初めくれ観光情報プラザ、呉駅、各観光施設、宿泊施設などへポスター、チラシなどを配置し、情報をお伝えしているところでございます。また、市外、県外の皆様には、呉市独自におきましてもパンフレット等を作成し、ＰＲ活動を行うとともに、先ほど来申し上げております広島県の推進協議会を中心に各市町が連携をとり、メディアを使った広報宣伝やイベントキャラバン隊などの派遣など宣伝活動に取り組んでいるところでございます。さらに、東京、名古屋、大阪、福岡で行われる観光情報説明会などにも参加をいたしまして、旅行エージェント、出版社等約100社に対しましてＰＲ活動を展開しているところでございます。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 12月の市政だよりにもかなり特集されておられましたし、今御説明いただいたように各地で観光説明会も開催されて、パンフレットなども相当配布されているとのことですけれども、ではこれまでそのように推進してこられたＰＲ活動、現時点で何か成果に結びついているかどうか、例えば観光業者さんがツアーの募集を始めたとか、現時点でどのような成果とか効果が出ているかを教えていただければと思います。
◎産業部長（木坂修） 情報発信の成果につきましてでございますが、音戸を組み入れたツアーの商品の造成や、各種雑誌等にゆかりの地として数多くを掲載していただいております。ツアーの商品につきましては、九州、それから四国等で既に商品造成が進んでいるところでございます。さらに、議員もごらんになったと思いますが、音戸のまち並みや清盛ゆかりの地がテレビなどにも取り上げられてきているところでございます。 今後も、多くの観光客がこの「平清盛」を機に、呉に、音戸に、呉地域全体にお越しいただけるようさらなる広報宣伝活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 相当ツアー業者さんの旅行企画もできているということですし、いろんなパンフレットも並び始めたということですから、目標はさっきおっしゃられた10万人をぜひ超えて、多くの方に来ていただけるよう期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 さて、そういうふうに観光客数もふえていくわけですから、受入態勢という点が問題になるわけですが、観光客の方々をどうおもてなしするか、どうすれば満足して帰っていただけるかを考える必要がございます。例えば、電車とか船で来られる方もおると思いますが、駅とか港にわかりやすい案内板を置くですとか、平清盛観光スポットへのアクセスマップが配布されるかどうかが問題になるでしょうし、また車で来られる方については道路に──呉の道路はどうしてもわかりにくいと言われていますので、誘導看板がどのように整備されるかですとか、あるいはまちかど案内所というのもありますけれど、そこで問い合わせの対応ができるかが課題になると思います。あるいは、観光バスにつきましては、駐車場マップの提供も必要になると思いますが、このような特にアクセス面での
おもてなし準備についてどういう状況になっているか教えてください。
◎産業部長（木坂修） アクセス面でのおもてなしにつきまして、各種御質問がございました。まず、道路でございますが、現在国道等に設置されております観光案内表示は大和ミュージアムへの案内及び誘導を目的としたものが多く、音戸の瀬戸方面への案内は十分ではないと思っております。呉市外から訪れていただきます観光客をより安全かつスムーズにドラマ館へ誘導するため、呉市中心部方面からはクレアラインの出口などポイントとなる箇所に６カ所、広方面からはマリノ大橋の手前など２カ所に音戸の瀬戸方面への誘導看板の設置を現在進めているところでございます。これらアクセス方法や駐車場等の情報につきましては、ホームページやチラシ等により、旅行エージェントを初め車でお越しになる観光客の皆様に事前情報として発信をしていく予定としております。また、市内88カ所にございますまちかど観光案内所におきましても御協力をいただきまして、情報提供ができるよう努めてまいります。さらに、電車や船など公共交通機関でお越しになる方につきましては、駅や港に案内板を設置するとともにパンフレットを配置していく予定で、現在その作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 外から来られる方にはこういう案内板とかマップとかがどう整備されているかというのは非常に満足度につながりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 道路の案内板等は、わかりにくいところには今御説明いただいたように計画されているということですので、ハード面での
おもてなし準備はある程度できていると理解しましたが、ソフト面はどうかということですね。例えば、音戸の平清盛ドラマ館周辺でのボランティアガイドの対応準備はどの程度進んでいるか、またそのようなボランティアガイドに対してどのような支援を考えておられるかというところを教えていただければと思います。
◎産業部長（木坂修） ボランティアガイドの対応準備と、またその支援についてのお尋ねでございます。 多くの観光客が呉市にお越しになることから、市民全体で観光客をお迎えをする機運の醸成が必要であると思っております。現在、観光客へのホスピタリティー等観光案内知識の向上を図るため、９月から12月にかけまして平清盛研修を実施しており、毎回100名を超える市民の方の御参加をいただいているところでございます。また、この研修会を通しまして、音戸地区を中心とした観光ボランティアガイドを養成し、受入態勢の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、現在のところ約20名の方からできれば音戸地区で観光ボランティアをやりたいという申し出をいただいているところでございます。 次に、観光ボランティアガイドの支援につきましては、観光案内用のマニュアルを作成するほか、清盛にちなんだユニホーム、またガイドに必要な備品等の提供、ガイド受付窓口の設置、これはうずしお会館の中に受付窓口を設置をさせていただきたいと思っております。それらなどできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、既存の観光団体とも連携をとりながら、市とボランティアガイドが一体となり、観光客をお迎えする体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 御説明いただきましたけれども、ボランティアガイドは大和ミュージアムでもおわかりのとおりなくてはならない存在となっておりますが、あくまでもボランティアですので、なかなか組織づくりとか準備とか勉強とかが大変だと聞いております。ぜひ組織づくり、あるいは勉強の資料を準備をするとかコースマップを準備するとか、今おっしゃられたいろんな御支援をされるようですが、あくまでもボランティアでされている団体でございますのでぜひ十分な御支援をいただいて、ただボランティアとはいってもそういった方が観光客の方々に対しては接点になるわけですから、十分御理解いただいて御支援いただきますようよろしくお願いいたします。 では、ドラマ館についてなんですけれども、平清盛ドラマ館の運営についてお尋ねしたいと思います。ドラマ館の展示内容の企画はどこが担当されているか、また土産物などの品ぞろえはどうなのかとか、日常的な運営はどなたが担当されるのかと、またドラマ館の運営経費についてはどう考えられているかお聞かせください。
◎産業部長（木坂修） ドラマ館に関します何点か御質問をいただきました。 まず、ドラマ館の展示企画につきましては、ドラマの映像等の権利関係もございますので、ＮＨＫエンタープライズと呉市とで協議をいたしまして、ロケで使用しました大型和船や衣装、小道具などを展示する予定といたしております。 次に、ドラマ館の運営につきましては、現在観光文化会館うずしおの指定管理を行っております呉広域商工会を代表とする音戸観光文化会館運営グループに委託をしまして、運営に係る経費につきましては入館料等で賄う予定といたしております。また、ドラマ館で扱う土産品につきましては、清盛関連商品はもちろんのこと、音戸地区を初め呉市内の特産品、さらには県内の特産品を中心に品ぞろえをされる予定と聞いております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 運営管理は音戸観光文化会館運営グループということで、うずしお会館の指定管理者と同じグループがドラマ館も運営されるということで御説明いただきましたけれども、当然のことでありますけれども、同じグループであってもうずしお会館のほうとドラマ館のほうと経理面では明確に分けていただきますように御指導お願いしたいと思います。 また、内容につきましても、運営グループ任せにするんではなくて、冒頭でも呉市観光振興課が全部の司令塔だとおっしゃっていましたんで、統括窓口として随時運営の指導をしていただきまして、より活性
化し、土産物なんかも品ぞろえが十分でよく売れていくような運営の指導をお願いしたいと思っております。 では、最後の質問ですけれども、ドラマ館周辺なんですが、駐車場が少ないということを以前から指摘されております。また、音戸大橋付近の朝夕の通勤時の交通渋滞、これも日常的な課題になっておりますが、このような中でドラマ館に先ほど言われた年間約10万人の来場者を見込むというわけですから、駐車場の確保ですとかドラマ館へのアクセス、あるいは交通渋滞の緩和に対してどういう策を考えられておられるかお聞かせください。
◎産業部長（木坂修） 議員御指摘のように、ドラマ館周辺には駐車場が大変少なく、また慢性的な道路渋滞などが今現在でも起こっておりまして、来年になりますとさらにそういう状態が激化するんではなかろうかと懸念される状況でございます。そのため、ドラマ館の近くにバス、乗用車等の臨時の駐車場を確保するとともに、誘導警備員を配置をしていきたいと考えております。また、土日、祝日には警固屋側の音戸ロッジ跡地などを臨時駐車場として活用し、シャトルバスを運行することにより音戸側への進入を最小限にとどめてまいりたいと考えております。さらに、土日、祝日には、呉中央桟橋から音戸漁港間を運航するシャトル船の広報に努めまして、その利用促進を図り、交通渋滞の緩和に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 臨時駐車場ですとかシャトルバス、あるいは誘導警備員をつけるとか、シャトル船ですとかいろいろ対策を考えられているとのことですが、いずれにしても地元の皆さんの理解と協力をなくしてはおもてなしはできないと思いますんで、地元に対してどのように交通面も含めて周知して協力要請していくのか、あるいはこれまでしてきたのか、その点を最後にお聞きしたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 地元への協力要請についてのお尋ねでございます。 このたびの平清盛にかかわりますドラマ館の運営を初めとしたさまざまな取り組みにつきましては、地元を初め多くの市民の皆さん、また関係事業者の皆さんなど、先ほども申し上げましたが御理解と御協力をいただく中で取り組んできているところでございます。地元の皆様に対しましては、自治会やまちづくり協議会、漁業協同組合などを通しまして、ドラマ館の整備を初め駐車場の確保でございますとか、さまざまな取り組みにつきまして御説明するとともに、協力をお願いしているところでございます。 今後も、引き続きドラマ館の概要や臨時駐車場、シャトル船、シャトルバスの運行計画、そのような計画の内容がはっきりしました段階で随時お伝えを申し上げまして、さらなる御協力をお願いしてまいりたいと思っております。また、倉橋や安浦にも木造船を展示する予定となっておりますので、同様に安浦、倉橋の地域の方にもお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） きょう、その前の質問でもしたんですけれども、地元の合意形成は非常にやはり重要だと思いますので、地元の協力なくしてはできない事業だと思います。今回の平清盛による観光振興、大変な事業なんですが、おいでになる観光客の方ももちろん喜んでもらわなきゃいけませんし、地元も喜んで受け入れなきゃいかんと思いますので、ぜひ地元の協力要請も引き続きやっていただいて、呉市にとって大きな成果をもたらす事業になるように期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（茶林正） 以上で井手畑議員の一般質問を終わります。 ────────────────────────────── 〔茶林 正副議長退席、神田隆彦議長着席〕
△日程第４
沖田範彦議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第４、沖田議員の一般質問を議題といたします。 ６番沖田議員。 〔６番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆６番（
沖田範彦議員） たちあがれ日本の会の沖田でございます。前々回の６月の定例会では、呉市発展のためになる市民の方の声や私なりの考えをもとに質問をいたしました。私としては、執行部から簡潔で歯切れのよい答弁を期待しておりましたけれども、実際は執行部の方は丁寧に答弁したいという気持ちが非常に強くあったんでございましょう、その点はよくわかりましたけれども、私から見れば時間稼ぎの逃げの答弁としか思えないような感じを受けております。前回は前向きな質問でございましたけれども、今回は執行部の皆さんにとっては少々耳ざわりのする頭の痛い質問になろうかと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。 我々議員は、二元代表制の一翼を担う立場の議員として職責を全うしなければいけない義務がございますけれども、この職責を肝に銘じて、同時に市長を初めとする皆様方に中立な姿勢をもって質問をしてまいりますので、皆様方の御答弁よろしくお願いをいたします。 まず、ここ２～３カ月の間に発生した事案について、私なりに感じたことを２～３述べさせていただきたいと思います。 まず１点目は、昨年の４月の大雨で崩れた野呂山林道の修復工事において、この10月に工事に不手際があったという理由のもとに、元請業者とその下請業者を６カ月と４カ月の指名停止にしたという通知が我々議員のところに文書で報告がございました。その後わかったことでございますが、この修復工事施工中に市の監督者はたびたび請負業者に対して改善命令を出しております。それにもかかわらず、業者はそれを無視して工事を続行していったと。その結果、天の罰が当たったんだと思いますが、検査の前日の８月20日にまた大雨が降りまして、そのずさんな工事が露見をしてしまい、呉市としてもこれ以上見過ごすことはできないことになり、今回の指名停止という状況の処分に至っております。現在は、根本からやり直しをさせ、一からの手直しとなっているようでございますけれども、ぜひしっかりとした工事を完成をさせてもらいたい、その監督をしっかりとお願いをしたいと思います。市が我々議員に対して報告した文書には工事に落ち度があったというような言い回しで書いておりますけれども、今御説明しましたように明らかに悪質な、故意にやったと言わざるを得ない状況であるにもかかわらず、非常に甘い処分をしているんではないかということを強く感じておりまして、今後機会がございましたら産業建設委員会等でしっかりとこの問題を調査をしてもらいたいと思います。 次に、庁舎建設の中で、先般プロポーザルのいわゆる選考委員の名簿が配布されました。それを見ますと、今の世の中の流れといたしましたら男女共同参画型社会、そういう構築の中での取り組みをあらゆる分野で強く求められているわけでございますけれども、この文書で配布されたメンバーを見ますと女性の委員が一人もいないんですね。市長さんは、ふだん市民の意見を幅広く求め、それから市民協働のまちづくりを力強く推進してまいりますということをしゃあしゃあと言ってますけれども、全く意に反しており、せめて一人ぐらい女性の委員がおってもいいんじゃないんですか。呉市らしい庁舎を皆さんお願いしますよという意見を、皆さん執行部のほうに届けているじゃないですか。それに答えているわけですから、そういったことがあるにもかかわらず、ふだんの理念に反するようなことを平気でやって、我々がこういうところでこういうことを言わなきゃならないようなことをやっていると。よくよくお気をつけていただきたいと思います。 それから、私は常日ごろからコミュニティースクールについて何とかやってみましょうということで話をしておりますけれども、これについて長谷川教育長さんは余り乗り気ではないような方でございます。つい最近でございますけれども、コミュニティースクールについて、議員の皆さんの中からぜひちょっと勉強してみようじゃないかということをちょっと私に言っていただいた方がいらっしゃいまして、これを聞いてああこれは少しいい方向に流れていくなということで、この発言をしていただいた議員さんに感謝しているわけでございます。これがどのように発展していくか、しっかりとこれからは私も主張しながら見守っていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 前回と同じ質問になりましたけれども、時間の都合で前回は答弁をいただくことができませんでした。私は、建国記念日──日本の国の誕生日でございますけれども──これをぜひ市主催で行っていただきたい。つい先日亡くなられました西岡元参議院議長さんが当時の菅総理にあてて、いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは極めて当然のことであると思われるとの書簡を出しております。私も市長さんにぜひこのことを、呉市は呉市で市主催の建国記念日としてお祝いをする体制を整われたらどうでしょうか、このことを質問いたしまして、後は質問席より質問を続けてまいりたいと思います。よろしくお答えください。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎総務企画部長（石田達也） 建国記念の日の式典につきましては、呉市内では建国記念の日を祝う呉市民の会の式典が開催をされております。今後とも、住民が主体となって式典を行っていただきたいと考えております。 以上です。
◆６番（
沖田範彦議員） いやあ、残念ですね。やっぱり国の誕生日ですから、国は国でもやるし、市は市でも主体となってぜひやっていただくようにお願いしときます。 次の質問に入ります。 県道呉平谷線でございますけれども、この路線のことについては今議会の冒頭に中田議員さんが焼山地区の方々の声を代弁されて、焼山地区に住む３万5,000人の方々が待ち望んでいる道路改良であると説明をされました。私も時々利用させていただきますけれども、大雨のときなどは通行規制がかかるぐらい非常に危険な道路でございまして、この道路の早期バイパス建設の完了が多くの人から強く望まれているものでございます。県もこういった要望にこたえまして、早期の実現のために今年度は二河峡のゴルフ場があります焼山の地までトンネル約２キロ、この線をつくるべく業務の調査費を計上いたしまして、予算
化しているわけですね。ところが、予算
化しているけれども業務発注ができない。なぜ業務発注ができないかと申しますと、その前に市長さん、あなたの口からこの道路についてどう思っておられるかをちょっとお聞きします。
◎都市部長（長原寛和） 主要地方道平谷線につきましては、確かに議員が言われますように周辺に迂回路がない状況下、周辺地域の非常に広域的な連携、交流、それから住民生活、また経済活動におきましても非常に極めて重要な役割を担っているものと認識しております。この地域の生命線とも言えます主要地方道呉平谷線の早期整備につきましては、地域住民の悲願であることも十分認識しておりまして、今後も事業主体であります広島県及び関係機関に対しまして、事業の円滑な促進に向け、早期完成していただけるようより一層強く要望してまいりたいと考えております。
◆６番（
沖田範彦議員） 強く要望する段階はもう通り越して、県はやるということでもって予算
化しているわけですよ。それがなぜできないのか。業務発注できないはっきりした理由があるわけですよ。市長さん、その原因をつくっているのはあなたなんですよ。目をつむってて耳の中によく入ると思いますけれども、聞いとってください。あなたのつまらない発言によってこの道路ができないようになっとる。ばかじゃないんですよ。あなたが部下に対してどういうことを言ったんです。地権者に頭を下げてもらわんでも、この道路なんかつくってもらわんでもいいということを言っとんですよ。その話だけを内々で終わらせとんならいいんじゃけれども、地権者のところに言うて行けえという指示を出しとんです、あなたは。だれが行ったか知りませんよ。それを聞いた担当の課長は、渋々地権者のところへ市長がこう言っているんですということを言っているんですよ。言われた地権者はどう感じます、頭にくるじゃありませんか。それゆえに、かたくなになってチャックどころか怒り心頭きているわけですよ。 いやいやそらあね、私がここでこう言うのは、それなりのことを踏まえてから言っているんですよ。その事実を認めんのなら認めんでもいいですけれども、認めるんであれば地権者のところに行って断りを言うか、一人でよう行かんのなら私が連れていってあげますから、断りを言ったらどうです。それともう一つは、もうそれも嫌なら、あなたが市長をやめたらこの焼山の道路はできるんですよ。即刻やめたらどうです。どれもこれもいやとは、私言わせませんよ。呉市全体の問題じゃないですか。この事業はあなたのつまらん発言によってストップしとんです。ことし調査費を発注されれば３年か４年後にはできますよ。もうこれ以上お答えしたくもない、ばかが言ようるというようなことを言ってましたけれども。 副市長、部長さん、皆さん、昔わけのわからん無理難題を言ったりして良民を困らす殿さんがおったら、賢い家来は殿さんを閑静なところへ押し込めとった。それで、押込という地名のところができとんですよ。安浦にも押込があるじゃないですか。よう考えたらどうです。この質問はこの程度にしときます。 それから、次の質問に入ります。苗代の工業団地の件なんですけれども、造成工事、これは呉市にとっても非常にいろいろ問題を抱えて大変頭の痛い状況になっているわけでございますが、まず部長さん、ちょっとお聞きします。ボーリング調査を５カ所やったと、この造成工事に関して。５カ所以上やっとるのかどうかわかりませんが、それはどこらをやったのかということと、どういう結果を得ているのかということをお答えください。
◎土木部長（松尾修） ボーリング箇所につきましては、今回設計の前にやったのが４カ所でございまして、前に昭和Ａという住宅団地でやられとったボーリングデータが７カ所ございます。ですから、ここで設計前に持ってきましたのは11カ所で設計しております。これは、どこをどういうのは図面には示しておりますけれど、広範囲に広がっております。11カ所はそういうことです。土質については、各箇所によっていろいろ普通土、軟岩、硬岩という形で分かれております。 以上です。
◆６番（
沖田範彦議員） 軟岩１、軟岩２、どのあたりが出たんですかね。
◎土木部長（松尾修） 詳細には設計変更のもともとのボーリングデータを見れば出ておりますけれど、ここでどこら辺というのではなく、全体的にボーリングデータの中で出ております。 以上です。
◆６番（
沖田範彦議員） これが本当に軟岩であったのか硬岩であったのか。硬岩は私らが取り寄せた資料には出てませんけれどもね。 この工事に当たって、まず平成22年12月15日に行われました産業建設委員会で、苗代工業団地２期造成工事３工区の工事費を当初３億9,002万4,400円から４億3,475万1,450円と、約4,500万円を増額するという変更契約の説明をこの委員会で行ってますよね。その中で、切り土を施工した際、地下の岩盤が発注前に実施した地盤調査に基づく当初予定より高い位置にあったことにより、掘削岩量が著しく増大したという説明を委員会でやっているんですよ。ボーリング調査したときにこういうものはわかっているんじゃないんですか。
◎土木部長（松尾修） 範囲が広うございまして、基本的に新設でやった箇所で、それがボーリングというのは約６センチぐらいの穴、口径でございます。それが実際にその場所と範囲が広うございまして、200～300メートルや100メートルぐらいのピッチぐらいでやっとりますんで、そこらあたりで山あり谷ありで最終的には岩盤の線が変わってきたんではなかろうかと思っております。
◆６番（
沖田範彦議員） 「変わっていったんじゃなかろうか」。仕事を発注するのに事前の調査をやり、さらに次にボーリング調査費も組んで調査をやっとって、「なかろうか」という話はないでしょう。ボーリングやったときにわかっているんじゃないの。
◎土木部長（松尾修） 地下というのは、ボーリングデータより想定してわからない部分もあります。掘ってみないとわからないところもあります。ですから、先ほど言いましたように山あり谷ありのところで随分変わってくる状況がございますんで、それは必ず変更にはなります。
◆６番（
沖田範彦議員） 非常に苦しい答弁ですけれども、まだ苦しくしてあげますよ。 これはボーリングやって、そんな軟岩２とかというようなボーリング、恐らく出てないんですよ。しかし、出たようにしなきゃいけないということでもってこういう説明をして、我々が参加する以前の議員さんの前でこういう説明をやって、増額4,500万円の費用を上乗せして工事の金額を認めてもらっているということですね。 これは、あなたら手元に持っとってじゃろうから、これが軟岩１と軟岩２の場所の図面なんです。正確な積算をするためには、これだけ広い範囲といえども想定ができれば掘るのが当たり前でしょう。それができてないということは、実際には私の目から見たら、大きな機械を入れてやらなきゃいけない軟岩２というある程度かたい土質が出てきてなかったんじゃないかと疑わざるを得ないんです。 それと、その委員会に先立つ１年前の平成21年12月16日の産業建設委員会で、当初の請負業者である桜美建設と契約解除をした後に、再発注をして株式会社増岡組と工事契約を締結することに関しての説明をやって、その質疑を行っているんです。その中で、谷本委員がこういう質問をしているんですよ。前契約業者の桜美建設との当初契約金は幾らか。施工済工事の出来高は幾らかという質問をしてますね。それで、今回契約金額と出来高を合計すると桜美建設との当初契約額よりも多くなっていると、谷本委員はこう質問しているんです。その金額が大体1,513万円なんですよ。しかも工期もおくれ、税金の投入も多額になったのではないかという質問をされとるんですね。それに対して、その委員会の中で田中という課長は、工事中に土質の差異が判明したため工事内容を変更したもので、その結果工事費をふやしたと言っているんですよ。桜美建設と契約解除して工事を中断させて、新しく受けた次の業者に発注した。そのときにその指摘を受けて、ここで土質の差異が判明したから、当初に調査したものよりも土質が違うということで、1,500万円ほどの上乗せをして発注したということを認めとると言っているわけですよ。先ほど言いましたように、4,500万円のいわゆる増額を説明してますよね。その中でも土質が思ったよりも深いところにあって違ったという話でしょ。何遍も同じことを言っているんですよ。土の違いがいよいよかたいものとか、いろんな想像ができますけれども、苦しいでしょうが答弁してちょうだい。
◎土木部長（松尾修） 先ほどから岩の種類いろいろございまして、軟岩１、軟岩２で現実的に掘ったときにチェックしております。データ的には、各14断面を切りまして、軟岩１と軟岩２に当たるであろう、そのチェックの箇所、64カ所現場においてチェックしております。ですから、掘った時点で実際に出てきたところで、今の岩判定シートをつくりまして、そこでシュミットハンマー等によって監督員と業者でチェックして点数を決めて、軟岩が１、軟岩が２という形をチェックしておりますので、それは間違いございません。
◆６番（
沖田範彦議員） 田中課長が谷本委員の質問に対して答えている、これは次の業者はまだ工事をやってない。工事中に差異が判明したということを言っているんですよ。これは前の業者桜美建設がやっているときに、そういうことはわかっとったことになるでしょ。どうなんですか。
◎土木部長（松尾修） その箇所については、はっきり存じ上げてございませんけれど、最終的に桜美建設さんが終了した時点で、新たに測量等をした段階で新たな設計をしたのではなかろうかと思っておりますけれど。
◆６番（
沖田範彦議員） じゃあ、前任者の時代のことで十分答えられないということですか。前任者隣に座っとるじゃないですか。答えてくださいよ、ようわかっとんでしょうから。 いいです、じゃあ。あのね、この委員会で契約を解除してその後に再発注をして、それを認めてくださいという中での説明で、こういう質問をされて答弁しとるんですよ、土質の差異が判明したと。まだ言いましょう。前任者は、かなりの土量を削ってやっているんですね。それは事実だと思います。前の業者がやったときには、あなた方言われるような土質じゃなかったと言うんですよ。雨が降ったらずわずわになるような土質。あなた方は、予算を上乗せするために土質の差異が判明したというようなことを言っとるわけでしょう。とにかく矛盾しているんですよ。 この問題については、またほかの質問もありますから続けますけれども、先般10月の終わりに我々産業建設委員と教育企業委員で現地を視察しましたね。そのとき市の担当者も随分来てましたけれども。そのときに私がかたい岩が出たというところはどこかということを聞いたら、担当の課長はあっちの方向じゃと。私が行って掘ってみようじゃないかと言ったら、いやいや出来高のでき上がったいわゆる表面よりも30センチ掘り下げて岩を余分に削りとって、その上にやわらかい土をかぶせましたと言ったんです。その後で、別の市の担当者に聞いたら、それは業者が勝手にやったことだと言うんですよ。そういう勝手なことを市のほうはやっていいんですか。何なら皆名前出しますよ、だれがどう言ったというのは。私が質問したら30センチ掘り下げましたと言うて。掘った後へやわらかい土を入れましたと言うて。ほれで後で聞いたら、いや業者が勝手に30センチ掘り下げたんじゃ、それでその上に土をかぶせましたと言うて。これは、市の職員が言っているんですよ。指示もしないこと業者やりますか。だれもやりゃあしませんよ、金がかかるのに。この苗代の工業団地ではそういうことが行われているんです。 それから、これはこれでまた置いておきますけれども、非常に不透明なんですね。時間はまだたっぷりありますから聞きますけれども、１期目の最初に、この桜美建設が落札したときに、私が見たら、五つのこれはおかしいなという点があるんですよ。この業者を契約解除するときに、議会の皆さん方にその理由を説明してますよね。それで了解もらってます。そのときに、私が今から述べる五つの問題点をもし議員の皆さん方に懇切丁寧に話をしとったら、恐らく議員の皆さん方は解除をするのにもうちょっと真剣に検討してみるべきじゃないかという話が当然出てたと思うんです。その一つは、まずこの工事を発注して、落札業者が決まった段階で保安林の解除がなされてないんです。手続には入っていたようですけれども。保安林の解除もできてないところを入札かけて。よその自治体の人に聞きましたら、そんなことしないと言いましたよ。それをあえて呉市は、保安林も解除できてないのに入札の発注をやっているという、これが１点ですね。 それから、工事現場の中に、中国電力の高圧線の鉄塔が３基建ってたんですね。これを移設するようになっているんですが、移設をしないとその工事業者は入れないんです。その事前の協議を呉市は既に中国電力と打ち合わせをして、その工期を入札があった日からいうと約半年間後の11月28日までにその鉄塔の移設をやりますということを約束しているわけですよ。業者が途中で入ったら、中電から待ったがかかって、我々が高圧線の移設をするまで工事に入らないようにしてくれと。入ってもらってもし何かなっても困るということを言われているんですね。ということは、発注して契約しても半年間はだれがどこの業者がとっても工事に入れないということじゃないですか。ということは、当初の予定された工期を半年間ずらさなきゃいけないじゃない、後ろに。それで、呉市が、残された期間が９カ月になって、工期がないからあんたのところでできんじゃろうからということでもって議会に説明をして、それで契約解除しているわけです。それで、次の業者に発注していると。それが２点目ですね。 ３点目は、１期工事と２期工事のいわゆる第１工区と第２工区の間に市道があって、その下に水道管が埋まっている。その水道管を３メートルほど下へ切り下げて移設がえをしなきゃいけない。これをその業者は、水道局に対して早く切り下げをやってくれんと工事に入れないという話を再三再四やっとんじゃが、呉の本庁のほうが、待ったがかかっているから工事発注できないということでもって、契約解除するまでこの工事をやってないんですよ。次の業者がとったときには、すぐやっとんですよ。仕方なしに３メーターこうやって谷底おりるような感じで機械を搬入したりなんかしている。これが三つ目ですよ。 それともう一つ４点目は、これはどうしてこういうことをするかなと。さっき話しました同じようなことやっているんですね。市の職員がこの桜美建設が契約保証してもらっている三井住友海上火災に職員がわざわざ行ってですよ、近々この桜美建設とは契約を解除するかもわからんということを取引先の民間保険会社へ行って言っているんですよ。保証してもらっている会社に。そんなことを普通やりますか。請負業者のほうは、前渡金もらえない、そんなことで三井住友海上火災から紹介してもらった三井住友銀行に行って、じゃあ出来高で工事代金を払うように融資しましょうという約束をもらったやさきにそんなこと言われたもんじゃから、解約されるところへだれも融資しないじゃないですか。それをやっているんですよ。さっきの平谷線で道路をつくってもらう気持ちがあって、一所懸命お願いしている最中に、地権者に頭下げてまで道路つくってもらわんでもええということを職員に言いに行かす。職員にまともな仕事をさすんならいいけれども、そういう嫌な思いをさすことをなぜやるんですか。これで２件目ですよ。普通だったらこんなことはやらないです。それをあえてやっている。呉市はおかしな体質じゃないですか。なぜ言って行かさなきゃいけない、だれが言って行かせたんですか。この話だけで終わらそう思うたけど、ちょっとそこんだけ答えてください、だれが行かせたのか。
○議長（神田隆彦） 答弁できますか。
◎土木部長（松尾修） 今まで言われた部分につきましては、現在裁判の係争中でございますんで、答弁を控えさせていただきます。
◆６番（
沖田範彦議員） 答弁を控えさせてもらいますということは、そういう事実が実際にあったということになるわけですよね。市長も含めてまあつまらんことを部下に指図しなさんな。だれが聞いたって腹が立って、おかしいことするじゃないかということになりますよ。 それでもう一点は、質問通告書に上げております次の質問にも絡んでくるんですけれども、入札工事を行った後、その請負業者は、200万円以上の工事に対していわゆる工事の履行保証、現金を積むか、あるいは証券会社の保証証券かあるいは銀行のそういう保証にかわるものをもらって呉市に提出するようになっているんです。そうですよね。この履行保証をした後に、今度は前払金保証制度があって、その前払金を受け取るためにはそんなような手続をしなきゃいけないんですが、これは国の制度そのものにもちょっとかかわってくると思うんですけれども、保証会社という形で法律を決めているんですね。いわゆる保証会社の保証をつけて前払金を受けるようにということを決めているわけですよ。呉市は、４割の前払金、いわゆる前渡金を払うようにしてますよね。この苗代の工事を請け負った業者は、その保証会社に保証することができないと断られているんですね。私が聞きましたら、その前段でさっき話しました保険会社やら銀行から履行保証という保証書を入れている、それにさらに前払金を扱う保証会社の保証をもらうようになっていると。それを義務づけているわけですね。この保証会社は、極端に言うたら１社しかないんですよ。しかも株式会社ですよ、西日本建設業保証株式会社、１社しかない。それは応募してないから、登録してないから悪いかもわかりませんが、その１社しかないところを呉市はあえてここを使えと言っているわけですよ。その保証会社よりも履行会社の三井住友海上火災なんかというたらはるかに会社の規模も大きくて安心できる会社だと思うんですが、履行会社だけで済まさずに、さらに前払金を受けるための保証会社を使うように指示していると。それが今回してもらえなかったということで、やむを得ず自分でその資金を調達しなければいけない。こういう一連の五つのことを私言いましたけれども、こういった話を包み隠さず議員さん方に説明をしていれば、まだ違った展開で訴訟にならなくても済んだんじゃないかと、回避できたんじゃないかと思うんですね。これは裁判中で、呉市が勝つか負けるかわかりませんけれども、来年の半ばぐらいには結論が出ると思いますが、そのときに呉市がもし負けたときには、これはまた後さまざまな訴訟がついてくるだろうと思いますから、呉市もますます大変になろうかと思いますけれども。 ４番目の質問に入りますが、その保証会社の件なんですけれども、この保証制度は、１社しか決められてないために請け負った業者は非常に困窮しているわけですよ。呉市は、前払金を４割払いますよということで、そのお金を実際に振り込むことをやるみたいなんですけれども、そのときに請負業者の例えばＡという会社が請け負ったら、Ａの人にその前払保証金を振り込んでもらう。１億円の工事をやれば4,000万円のお金を呉市は振り込む。その振込先はＡという請け負った、いわゆる落札した業者の口座に、銀行に指定の口座を設けてそこへ振り込む。ただし、自分名義のＡという名義の預金口座でありながら、保証会社の許可がないと一銭も使えないシステムになっとるんですよ。前払金として払ったものが一銭も使えない。そういう制度になっているのに、これを改める気がないかちょっと御質問します。
◎財務部長（大下一弘） まず、前払金でございますけれども、これは工事着手時に必要となる材料費、労務費、機械器具の賃借料、仮設費などに使用する目的で支出するものでございます。税金等の貴重な公共資金で賄われているものであるために、保証会社はその使途に関して厳正に監査を行うことが法律で義務づけられているものでございます。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） その保証会社、西日本保証株式会社、これは本社がどこにあって従業員何人いるかちょっと教えてください。
◎財務部長（大下一弘） 西日本建設業保証株式会社でございますけれども、本社は大阪にございます。従業員は200名を超えております。西日本各県に支店を設置しておりまして、そのうち広島支店は従業員11名で主として広島県内を管轄範囲といたしております。
◆６番（
沖田範彦議員） 前払金を受けようと思えば、西日本保証株式会社のいわゆる許可がないともらえませんよね。11人の体制で広島県内のいわゆる自治体の保証業務をやっているわけでしょ。例えば呉市がたくさんの工事発注してますけれども、工事が少しできたと、見に来てくれと言ったら見に来てくれるんですか。どの段階でその許可をもらうようになっているんですか。 質問わかりませんかね。西日本保証株式会社が保証金を、例えば４割を全部一遍に出すんじゃないんですよ。それは内容のいい会社とか大手の建設会社なんかは４割ごぼっと一遍に最初にくれるようなシステムになっとんですが、ほとんどの市内の業者は出来高に応じてしか金がもらえないようになっているんです。前払金と言いながら出来高金になっているんです。その出来高でこれだけ、例えば２割なら２割やったと。工事着手２割やったという話で前払金を使わせてくれと、振り込まれた前払金を使わせてくれという話になったときに、西日本保証株式会社はその確認をしなきゃいけないじゃないですか。11人の体制でどういう確認の仕方をしているのかなんですよ。それを質問しています。
◎財務部長（大下一弘） 西日本保証株式会社の具体的な業務内容につきましては承知はいたしておりませんが、前金払を請求するに当たっては、請負業者のほうから保証会社のほうに前払金使途内訳明細書を提出するようになっております。その中身を保証会社が承認する中で、それぞれの支払予定時期に金融機関のほうに払出請求書を提出し、それが請負業者のほうに入ってくるなり、または下請業者の口座に振り込まれるという形になっているものと思っております。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） システムとしたらそういうことになっているのわかりますよ。わかるけれども、現実には振り込まれてもなかなか西日本保証会社がそれに対しての的確な処理をしないと。そのために例えば４割の前払金を振り込まれとっても全く使わずに工事を完了さす業者もいるんですよ。先般は、ある業者が小さい工事だと思うんですが仕事をとった。前払保証金をもらうために保証会社に保証してくれと言ったら、保証会社はいやあと言って断ったと。とうとう落札した仕事を返上した業者も呉市内におるそうじゃありませんか。本来の前払いの制度の趣旨に反するシステムになっておるんであれば、これをもっと見直してから簡素に市内の業者がスムーズに仕事に着手できるように、その制度に改めたらどうです。そこらちょっとお答えください。難しいですか。
◎財務部長（大下一弘） これ一般論でございますけれども、公費を支出するに当たっては、自治法の中では債務が確定していることを確認した上でないと支出できない原則がございます。これに対しまして、前払金は、その特例をなすわけでございますけれども、まさに特例の前払金を払う中で、それなりのチェックは当然必要だと私は思っております。
◆６番（
沖田範彦議員） いやいや、その11人の体制で広島県全部をカバーできるんですか。それと、その保証会社は、一応法律の中でだれでも応募できるようになっとるけれども、現実には１社しかないんですよ。この西日本と東日本とそれと３カ所か４カ所、東日本保証会社という同じような名前なんですよ。１社しかないし、しかも株式会社ですよ。極端に言うたら、言葉ちょっと悪いけれど、その株式会社の保証をもらうように市自体が仕向けているわけでしょ。そういうことをやっていいんですかということなんですよ。工事の履行保証はちゃんと保証書を出して保証金を出して、当初それを添付して皆どの工事もやっているわけでしょう。それだけでいいじゃないですか。同じ４割の前払金を出すんであれば、もう少し呉市は呉市なりの制度を設けて、例えば工事落札してゴーサインが出れば、１割なら１割を前払金として、すぐ工事にかかってくださいよという制度に切りかえてもいいんじゃないんですかということなんです。１社しか選べないような西日本保証会社を保証会社に指定しておいて、会社の名前は指定してないけれども現実には１社しかないんですよ。国の法律に決められて応募しとる会社が。独占的なんですよ。その１社しか選べないところを指定すること自体が公平性を欠くんじゃないんですか。厳密に言うたら公正取引法に違反するんじゃないんですか。というところまで言いとうもなるんですよ。 ですから、市内の業者の育成をするためにも、この前払金制度をもう少し見直しをして、保証会社の一々保証をとらなくても、保証会社へお願いすりゃ0.2％か0.3％の保証料を払わなきゃいけない。無駄な金を使わにゃいけん。そういうことを改めて業者がスムーズにいい仕事をするように、この制度を改めたらどうでしょうか、そこらちょっと御答弁ください。
◎財務部長（大下一弘） まず、前金払制度でございますけれども、これは地方自治法の施行令、施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条が根拠法令となっておりまして、前払金を支出するに当たっては、保証会社の保証を必要とするという、これは法令上の取り決めでございます。呉市がどうのこうのできる問題ではございません。 それと、いわゆる契約保証金と前金払の保証制度、どうもごっちゃにされているのかなという気がするんですけれども、まず契約保証金につきましては、契約の履行を確保するために供する担保でございます。契約不履行による損害金の補てんを目的とするものでございます。これに対しまして、いわゆる前払金の保証制度でございますけれども、これも一たん私どもこの法律の規定に基づき前払金を払うんですけれども、業者さんの都合でその途中で事業を中断したという話になって、要は呉市が払った前払金を保証してもらうのが前払金保証制度でございます。契約保証と前金払保証制度は、根本的に違うと私は認識しております。 それと、確かに広島を管轄する保証会社についてはこれ１社しかございませんけれども、これも法律に基づく登録制度の中で今そういった形になっておりますんで、これは特段今おっしゃった独禁法に触れるものではないと思っております。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） あなた方は、法律に基づいてやると言ってますけれども、現実にはその法律が中小業者にとっては非常に厳しいものになっているということなんですよ。第一考えてみてください、１社しか登録してないから仕方なしに西日本保証会社にしか頼みに行かれないという、これはここで言っても仕方ないかもわかりませんが、その保証会社として登録をすることを西日本保証会社が威圧的に圧力をかけているとしか思えないじゃないですか。１社しか登録してないということは。やろうと思えば保証会社どこだってできますよ。それをあえて１社しかやっていない、そこを指定するシステムになっているということだから、もっと工事がスムーズにできるようにそれだけのことを別途考えたらどうですかということを私は言っているんですよ。これはこれで終わります。 それから、次の質問に入らせていただきますが、前回もちょっと質問したんですけれども、ＪＲの駅に乗りおりする人、特に荷物を持ったり、また子どもさんをだっこしたりとか、体の不自由な人、非常にホームへの移動が困難なわけですね。ホームにエレベーターが必要なところが市内に９駅ほどありますが、これに市の予算でもってやったらどうですかということを質問いたしました。もし、これを設置するのに有利な合併特例債を使えるんじゃないかと思うんです。使えるんであれば、有利な起債を使って一つの駅で6,000万円ぐらいあれば済みますよ。六九、五十四で５億4,000万円。５億4,000万円やったら庁舎つくるのを見直しすりゃ浮くような金額じゃないですか。市長さんつけられたらどうですか。まず、合併特例債が使えるかということと、これに対して答弁をいただきたいと思います。
◎都市部長（長原寛和） 一つお聞きしたいんですけれども、市が設置してそれをＪＲに寄附するという形ですか。
◆６番（
沖田範彦議員） そう、寄附。
◎都市部長（長原寛和） 実は、市がエレベーターを設置してＪＲに寄附する場合には、合併特例債に限らず起債は対象外となって使えません。これは確認済みでございます。
◆６番（
沖田範彦議員） 有利な起債が使えるんじゃないかなと思っておりましたが使えないということでございますが、呉市は庁舎のために５億円ほど毎年貯金できる状態になってきているわけですから、それを使って設置してＪＲに寄附して、使う人はほとんどが呉市民ですよ。今回大型のキャンペーンで清盛の放映に基づいて、多くの来場者が呉市に訪れると思いますけれども、そういった人のためにも早急にこの駅舎に、決断だけで済む話じゃないですか、つけたらどうでしょうか。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆６番（
沖田範彦議員） （続）ぜひお願いをいたします。やりとうないんじゃね。やったらどうですかね、御答弁願います。
◎都市部長（長原寛和） 補助もない、起債もない状態では、やはり優先順位からいったらちょっと今の段階では難しいと思っております。
◆６番（
沖田範彦議員） 情けない話ですね。庁舎のほうに大金を使うために毎年５億円貯金しとるじゃないですか。もうこの貯金もしなくていいじゃないですか。それを使ったらどうです。時間がないから次行きます。 学校の現状について、先般立て続けに中学校の生徒による暴力事件で、その生徒が逮捕される事件がありました。市長さんは、10月の終わりごろに行われた女性を中心にした市民の集いの中で、荒れた学校はないということを話しておられるんですね。こういう事態が起こっているということは前々からもあったんですが、市長さんの学校の現場に対する認識が非常におかしいんじゃないか。本当に荒れた学校はないのか、答弁私が言いやすいように言ってあげますけれども、荒れた子どもがいても荒れた学校はないと言いたいのか、そこらをちょっとお聞かせください。
◎学校教育部長（工田隆） 荒れた学校というところですけれど、かなりの生徒が本当に指導、指示を聞かず授業も成り立たないという意味合いでの荒れた学校はございません。中学校のまず問題行動の現状ですが、暴力行為の発生件数は平成20年度に117件、本年度は現在のところですが件数は30件という状況で激減しております。 今、議員お尋ねの逮捕件数につきましては、平成21年度の13件をピークとして、本年度は現状６件と半減している状況ではあります。ほとんどの子どもたちは学校や家庭で落ちついた生活を送っておりますが、おっしゃられるように、一部とはいえこのような実態があることは非常に残念なことであると受けとめております。
○議長（神田隆彦） 時間です。
◆６番（
沖田範彦議員） 一つ大事なのを忘れた。
○議長（神田隆彦） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 ３時15分まで休憩いたします。 午後２時58分 休 憩 ────────────────────────────── 午後３時15分 再 開
○議長（神田隆彦） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第５ 奥田和夫議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第５、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ７番奥田議員。 〔７番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆７番（奥田和夫議員） 最後になりましたが、日本共産党の立場から質問をするものであります。 第１に、中学校の歴史、公民教科書に育鵬社を採択したことについて伺います。 ９月１日、教育委員会は、来年度から中学校で利用する教科書の歴史と公民を育鵬社に決め、それを公表いたしました。きょう12月８日に始まった太平洋戦争から70年、戦争は突然始まったものではなく、満州と呼ばれた中国東北部で日本軍が侵略のきっかけにするために引き起こした満州事変から80年でもあります。その15年間で2,000万人を超えるアジア諸国民、310万人以上の日本国民が犠牲になりました。その侵略戦争を正しい戦争だったと、その立場に立つ新しい歴史教科書をつくる会、これが2006年に分裂し、日本教育再生機構教科書改善の会を設立し、そして育鵬社から歴史と公民の教科書を発行いたしました。国民の支持を得て採択をねらうんではなく、横浜や杉並区で成功したやり方、つくる会系の教科書を支持する首長、市民の意見など完全に無視する強引なリーダーシップを持った教育委員のいる地域、ピンポイントで採択獲得を目指し、それが呉市で成功したものです。 まず、教科書採択の経過です。 教科書採択には三つの基本方針を持ち、五つの観点、12の視点、さらに方法を決めて採択に当たっております。基本方針や観点、視点について伺います。 まず、４月20日に県が教科書を採択する基本方針を決めました。２日後の22日に、呉市は、４月定例教育委員会を開いて方針を決めております。県の基本方針と呉市の方針を同じに決めたのかどうかを伺います。 そして、採択に当たっての観点は、５月10日の第１回の選定委員会の記録で、調査・研究委員会に示す各教科の観点は県教委が示すものと同一のものとすると提案し承認が得られておりますが、県と同じとありますけれども、間違いないかどうか確認いたします。 そして、視点と方法は、各教科の担当指導主事が原案を説明し、教科ごとに意見を受け承認されております。視点と方法は県と違い呉市独自のものかどうか、そのことを質問して、あとは降壇し、質問席から行いたいと思います。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎学校教育部長（工田隆） 教科用図書の採択の方針や観点及び視点をどのように決定したのか、県の方針と異なっていないのかというお尋ねでございます。 まず、このたびの採択につきましては、国の検定審査で合格の決定を受けましたすべての教科用図書について国、県の方針及び呉市教科用図書の採択に関する規程に基づいて呉市教科用図書選定委員会……
◆７番（奥田和夫議員） 議長、聞いたところだけを答えるようにお願いしたいと思います。同じかどうかというのを確認したい。
○議長（神田隆彦） 今ちゃんと説明しよってですから、それを聞いてからお願いします。 続けてください。
◎学校教育部長（工田隆） 呉市教科用図書の調査・研究委員会を設置しまして、十分な調査・研究を行って呉市教育委員会会議において全会一致で採択をされました。 お尋ねの採択の方針や観点及び視点につきましては、国や県の方針及び学習指導要領に基づいて呉市教科用図書の採択に関する規程に従って呉市教育委員会事務局で案を作成した後、選定委員会で審議、決定いたしました。お尋ねの観点は、県と全く同じ観点で示しております。 以上です。
◆７番（奥田和夫議員） 視点と方法は、これは呉市独自のものと理解してよろしいですね。そこの答弁抜けましたんで、その点だけお願いします。
◎学校教育部長（工田隆） 視点については、県が示している視点と、いわゆる観点のどの分野の観点にその視点を置いて考えるかは別といたしまして、県の視点とほぼ同じような視点を掲げております。 以上です。
◆７番（奥田和夫議員） 御答弁は手短に、私が聞いたところのみをお答えいただきたいとお願いしたいと思います。 ４月14日に公聴会が開かれましたけれども、採択の概要について説明がされております。ここで説明をされた概要が、実は呉市の教育基本方針が決まる１週間前なんですね。その段階でこの概要が説明できるかどうか、その説明の必要性、この説明された中身について、そこらを手短にお願いします。
◎学校教育部長（工田隆） 先ほど申されましたように、県の方針が示されたのは４月20日でございますので、それ以前に開かれた公聴会においては、次年度使用する中学校の教科用採択がこれからスタートすると、いわゆる日程概要、これも県のが届いていない段階ですから変更になる可能性もありますが、日程概要あるいは今後選定委員会あるいは調査・研究委員会を設定するに当たって教職員の協力をお願いする内容について説明をさせてもらっております。 以上です。
◆７番（奥田和夫議員） ５月10日に第１回の選定委員会が開かれております。これは教育長が招集されたと思うんですが、選定委員会に採択日程、選定の注意事項を示されまして審議を依頼されておりますけれども、これに間違いはございませんか。
◎学校教育部長（工田隆） 間違いございません。
◆７番（奥田和夫議員） 第１回の選定委員会が５月10日に開かれておりますけれども、その記録によりますと、県の視点と呉市の視点の整合性をどう図るんかという質問が出ておりまして、それに対してこういう答えがされております。県の視点が明らかにされていないが、現実の問題としてきょうから作業のスタートをしないと採択が進められないとおっしゃってまして、今回示した視点、その方がお答えになったのは昨年度の小学校の視点、平成22年使用教科書の視点に準じた。もう一つが新学習指導要領の全面実施を受けて示されており、それほど大きな差はない、現段階ではこの視点で進めるとおっしゃっておりますが、そして了解を得てらっしゃいます。現段階で、この視点でスタートをしたんですけれども、採択までその視点はそのままいったのかどうか、そのことを確認させていただきたいと思います。
◎学校教育部長（工田隆） 確かに、今の第１回目の選定委員会では、各観点、視点、方法等についてお示しをしております。今お尋ねの視点は変更されてないのかということについては変更をしておりません。 以上です。
◆７番（奥田和夫議員） ７月22日の定例会の会議録で、指導主事の方が公民について12の視点のうち２と10と12の三つの視点は学習指導要領改訂の基本方針とかかわりが深い視点や差異が特に見られた視点から選びましたと。公民がそうなんですが、歴史のほうも番数は違うんですが２と８と10と。やっぱり同じように三つが出されまして、これも差異が特に見られた視点から選びましたと。こうして教科書が育鵬社に決まってきたと思うんです。この差異が見られた視点を選んだのは、育鵬社の都合のいいところをとって視点にしたんではないですか、いかがでしょう。
◎学校教育部長（工田隆） 視点を選んで説明を特にさせていただいているのは、議員も今言われましたけれど、学習指導要領の改訂の趣旨、それから各発行社の差異の大きいもの、この点について説明をさせていただいたことのみでございます。 以上です。
◆７番（奥田和夫議員） 県と呉の視点が若干違うとおっしゃったんですけれども、県の視点はどういう視点を出したか、簡単でいいですけれども、ちょっと御説明いただけますか。
◎学校教育部長（工田隆） 例えば今の歴史の分野で申し上げますと、先ほども申し上げましたが、県の視点の中では、観点の基礎基本の定着と、こういう中に今の呉市が示しております視点、身近な地域の歴史を学ぶための工夫は入っておりません。県では学習方法の工夫という観点の中に呉市で示した身近な地域の歴史を学ぶための工夫という視点を含んでいるという事例でございます。
◆７番（奥田和夫議員） なぜ今回のような視点にしたのか、これはだれが決めたのか、いつ決めたのか、そこをお答えいただきたいと思います。
◎学校教育部長（工田隆） なぜそういう視点になったのかは、先ほど来申し上げていますが、学習指導要領及び県が示した視点を参考にして呉市教育委員会事務局のほうで案を作成をし、それぞれ選定委員会の場で承認を得て、それが示されたものです。
◆７番（奥田和夫議員） だれが決めたんかといつ決めたのか、いつ確定したんか、そこはどうですか。
◎学校教育部長（工田隆） だれが決めたかということになりますと、これは個人が決めたわけではございません。教育委員会事務局総体で案を作成をいたしました。いつというのは、第１回目の選定委員会の５月10日に間に合うように作成をしていったということですから、ある特定の日に作成したということではございません。
◆７番（奥田和夫議員） 文部科学省の新学習指導要領の社会のところを見ましたら、公民的分野の目標は４項目から成り立っているんです。一つは、「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深める」とあります。続いて、「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う。」、これが一つ目の目標なんです。けれども、呉市の視点のどこにもこれが入ってない、これをどう考えますか。
◎学校教育部長（工田隆） 今、指導要領の中に示されている文言がそのままこの視点の中に加えられているかと言うと、確かにおっしゃられるようにそうではありません。今の指導要領の内容・趣旨を受けて、呉市では視点を御案内のように定めさせていただいたということでございます。
◆７番（奥田和夫議員） 二つ目の項目は、「民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会生活などについて、個人と社会とのかかわりを中心に理解を深め、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに、社会の諸問題に着目させ、みずから考えようとする態度を育てる。」これも視点のどこにも入ってないんです。余りにも都合がいいんですよ。 三つ目には、「国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させる。」これが入ってないんです。「とともに」そこからちょっと入るんです。「とともに自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる。」とここで初めて一番最後に「自国を愛し」が出てくる。これが呉市の視点の中にも入るんです。新学習指導要領の基本の項目です。その項目が選定の視点に反映したんではなくて、基礎基本から外れて都合のいいところを呉市の場合はつまみ食いをして視点をつくって育鵬社が採択されるようにしたんではないか、いかがでしょう。
◎学校教育部長（工田隆） 先ほども申し上げましたが、学習指導要領の中に示されている今読み上げられた内容は、このたび選定の調査・研究のための観点としてお示ししております五つの観点、その五つの観点は今の学習指導要領の内容をこの五つの切り口からしたときにどのように判断していくかということでございます。では今の文言がそのまま使われているかと公民の分野で言えば、県も基礎基本の中では単元題材の目標の示し方や導入の工夫がされているかは示しており、当然のことながらその項目を呉市でも視点として示させていただきました。それらの視点で調査をする際に、当然学習指導要領の中に示された内容を踏まえた上で調査をしていくわけですから、全く外れた調査をしているということではございません。
◆７番（奥田和夫議員） 文科省の今の公民的分野の基本的性格は、さらに詳細に述べておるんです。１番の目標のところ、ここは「民主主義に関する理解を深めるためには個人の尊厳と人権の尊重の意義についての認識が必要である。」、「それは、民主国家の存在を基礎づける近代憲法の多くが個人の尊厳に基づく人権尊重を基本原理として構成されているように、民主主義の本質がここにあるから」だと。「個人は他の個人と結びついて社会集団を形成し社会生活を営むものであり」、「互いに個人の尊厳と基本的人権を尊重することが社会生活の基本」だと。「自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させることが必要である。」 さらにこう言っておりますね。「個人は、常に他の個人とかかわりを持ちながら社会生活を営んでおり、その限り、個人の自由・権利には社会的な責任・義務が伴う自由・権利と責任・義務の関係を取り上げ、それを通して個人の尊厳と人権の尊重の意義を認識させ、民主主義に対する理解を深めさせること」と。こういうふうにかなり丁寧な学習指導要領の説明が１番の部分で今紹介しましたけれども、それを教育長、教科書でどう書いているかと言いますと、現在使っている日文、これは個人の人権の主張には同時にほかの人々の人権を守る責任を伴う。ごらんのように、今度の新学習指導要領の目標に沿って書かれているんです。 ところが、育鵬社の場合、社会の秩序を混乱させたり、社会全体の利益を損なわないように戒めています。違いがおわかりですか、教育長。全く違うんですよ。ですから、人権の尊重は、育鵬社の中には全く入ってないんです。国家のことはかなり厳しく追求されているんですが人権の尊重は全く入っていない。これを見ても指導要領から外れておるのがわからんですか。どっちが学習指導要領の目標に沿っているか、教育長お答えいただきたいと思います。
◎学校教育部長（工田隆） 先ほど来、議員が読み上げられている学習指導要領に示されている内容、これはこのたび教育委員会が委嘱をいたしました学校の教職員、十分そこはもう承知した上でこのたびの先ほど申し上げた観点、視点に沿って調査・研究を進めております。そのことをまずもってお伝えしたいと思います。一つ一つの記述内容について、この場で論議は控えさせていただきたいと思います。
◆７番（奥田和夫議員） そうしながらさっき紹介したように、指導主事がわざわざ定例会の会議録の中で差異が特に認められた視点から選びましたとしているんです。だけん、基礎基本を抜かして都合のいいところを選んでそれを視点にしているんです。これおたくの議事録から見ても明らかじゃないですか。私が聞いているんは、教育長に聞いておるんです。教育長がその総体としての責任者ですよ。ですから、育鵬社の立場が、学習指導要領の立場に立っとらんと思いませんか、教育長、いかがでしょう。
◎学校教育部長（工田隆） 今の点で言いますと、もうこの場で一つ一つの項目についてどうなのだ、基礎基本の部分がどうだとおっしゃられましたけれど、あの記録の中にある視点を設けた中の幾つかについて、先ほど申し上げた指導要領のこのたびの改訂の趣旨、それから差異の顕著であった部分、じゃあそれ以外の部分は調査・研究をしていないのかというと、すべてについて調査・研究はしておるわけで、その上の結果でございますので、つまみ食いのような状況で調査・研究をしたわけではございません。
◆７番（奥田和夫議員） これは２番目の項目もそうなんです。目標も同じように視点に入ってないの。３番目で初めて入ってくるんですよ、国を愛するという部分だけが。だから、何ぼ総合しちゃっても視点に書いてないし、そういう立場の文言、これ視点の中に入ってないんですよ。見たらおわかりでしょう。そういうのが視点に書いてないんだから。そういう文言らしいところが入ってないんです。視点の中に人権の問題なんか全く入ってない。だから、育鵬社を選ばないけんところが際立って出てくるんですよ。歴史の問題も１番の項目、２番の項目あるけれども、出てくるのが歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を云々というのがですね。ただ、呉の場合はゆがめてまして、歴史上の人物の数が多いほうがええんだと。何もそういうことは指導要領に書いてないんです。しかし、呉での視点は多い方をというんでから選んできとんですよ。いかに意図的かがわかるじゃありませんか。だから、その点を教育長のほうに聞きよんですよ。部長、この問題ではあんたは責任者じゃないんだ。だから、出しゃばるんはいいかげんにしなさい。私は教育長に聞きよんですよ。 学習指導要領の目標の基礎基本を外して、この視点はじゃあどっから出したんですか、教育長。 〔工田学校教育部長発言を求める〕
◆７番（奥田和夫議員） 教育長に聞きよる。
○議長（神田隆彦） 奥田議員に申し上げます。答弁者の指名をされておりますが、質問に対してだれが答弁するかは執行機関が判断することであり、だれが答弁いたしましても議場の発言は市の責任ある見解となりますので、その旨御了承いただきたいと思います。
◎学校教育部長（工田隆） 先ほど来、話が平行線をたどっております。指導要領の中に示されている、記述されている文言が、すなわち即視点の中に同じような文言が記載されてないといけないかというその問題は、先ほど御説明したとおりです。県が示しておるものと呉市が示しておるものは、乖離した内容ではございません。
◆７番（奥田和夫議員） じゃあ視点がどっから出てきたんだろうか。こんなに都合のええ格好でつまみ食いしたのは、そりゃ全部見た言われんですよ。だから、視点はどっから出たのかを聞きたくて、きょう恐らく後ろの方はおいでになっとるんだろうと思うんですよ。だから、教育長にそのことが聞きたいと。一番の責任者は教育長ですから、全部わかるんですよ。責任持ってこの視点をお決めになったのは教育長でしょ。わし教育長に伺いたいのは、先日も結構御答弁されているんですよ。けれども、何でこういう一番の責任問題になったら断ってらっしゃるんか。やっぱり教育長自身の口からそこらを明らかにしていただきたいと思うんです。何でこういう視点になったのかをお願いしたいと思います。