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1. 三原市議会 2011-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２３年第６回１２月定例会　　　　　　　平成２３年第６回（定例会）　呉市議会会議録　第４７８号　平成23年12月６日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　６番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　７番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　８番　　福　永　　高　美　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　山　上　　文　恵　　　　　　　22番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　25番　　石　崎　　元　成　　　　　　　26番　　山　本　　良　二　　　　　　　27番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　28番　　中　原　　明　夫　　　　　　　29番　　茶　林　　　　正　　　　　　　30番　　芝　　　　　　博　　　　　　　31番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　32番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　33番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　34番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　石　田　　達　也　　総務企画部参事　　西　岡　　伸　一　　総務企画部副部長　山　根　　直　行　　総務課長　　　　　岡　本　　　　真　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　宇治原　　裕　文　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　福祉保健部参事　　歌　田　　正　己　　環境部長　　　　　佐々木　　　　寛　　産業部長　　　　　木　坂　　　　修　　産業部参事　　　　増　本　　寛　治　　都市部長　　　　　長　原　　寛　和　　土木部長　　　　　松　尾　　　　修　　下水道部長　　　　神　垣　　泰　治　　会計管理者　　　　相　田　　和　男　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　堀　谷　　喜代志　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防長　　　　　　勝　宮　　　　章　　消防局副局長　　　奥　野　　　　彰　　水道企業管理者　　荒　井　　和　雄　　管理部長　　　　　川　越　　三　正　　技術部長　　　　　津　留　　廣　伸　　交通企業管理者　　礒　本　　　　勝　　交通局副局長　　　明　岳　　周　作　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　事務局次長　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　崎　　和　子　　議事課長　　　　　渡　邉　　眞　之　　議事課課長補佐　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年12月６日　午前10時開議）第１　上村臣男議員の一般質問第２　楠見　宏議員の一般質問第３　重盛親聖議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　上村臣男議員の一般質問　　１　平成24年度予算編成方針について　　　(1) 安定した「財政健全化」に向けての取り組み　　　(2) 民間の感覚を持った経営努力　　　(3) 事務事業委託の取り組み　　２　自治体クラウドの導入について　　　(1) 電子自治体としての経費削減状況　　　(2) クラウドコンピューターの導入　　　(3) 被災者支援システムの取組状況　　　(4) クラウド防災システムの導入　　　(5) 横断的なシステムの構築　　３　大河ドラマ「平清盛」による観光振興について　　　(1) 観光客の受入態勢と広報展開　　　(2) 広域連携の取り組み　　　(3) 回遊性を高める施策　　４　投票に関わる環境の向上について　　　(1) 投票入場券の改善　　　(2) 障害者改正基本法に基づく投票所のバリアフリー化　　　(3) 視覚障がい者への配慮　　５　防災意識の高揚に向けたシミュレーションについて　　　(1) 避難所の運営ゲームＨＵＧの取り組み　　楠見　宏議員の一般質問　　１　呉らしい人づくりについて　　　(1) 中学校の教科書採択　　　　ア　どのような手順で教科書を採択したのか　　　(2) 小中一貫教育　　　　ア　小中一貫教育推進加配講師の効果　　　　イ　今後の方向性　　　(3) 外国語教育の充実　　　　ア　新学習指導要領への対応　　　　イ　ＡＬＴの活用　　２　呉らしさをアピールした観光振興施策について　　　(1) 平清盛と西行法師の観光としての要素　　　(2) 今後の活用方針　　３　広地区の道路対策について　　重盛親聖議員の一般質問　　１　財政改革の成果を踏まえた新たな成長戦略について　　２　将来展望に立った基盤整備について　　　(1) 休山新道４車線化　　　(2) 新たな産業用地の計画　　　(3) 旧・広駅前土地区画整理事業地区の整備計画　　３　農・水産業の振興策について　　　(1) 農・水産業の抱える課題　　　(2) 地産地消への具体的取り組み　　　(3) 安芸灘大橋の通行料がネックではないか　　４　小中一貫教育の成果と課題について　　　(1) 施設一体型小中一貫教育校と施設分離型小中一貫教育校の大きな差は　　　(2) 小規模校における知育、徳育、体育の目標から見た課題　　　(3) 統廃合を積極的に進めるべきでは　　　(4) 地域（ブロック）単位の連携、合同の行事等を考える必要は　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（神田隆彦）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として１番上村議員、９番楠見議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　上村臣男議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、上村議員の一般質問を議題といたします。　１番上村議員。　　　　　〔１番上村臣男議員登壇、拍手〕 ◆１番（上村臣男議員）　おはようございます。　まず初めに、昨日クリーンセンターくれで事故が発生をいたしました。１人の方がお亡くなりになり、１人の方がけがをされているとのことで、お亡くなりになった方への御冥福とけがをされている方の一日も早い回復をお祈りいたしたいと思います。　状況は異なろうかと思いますが、クリーンセンターでの死亡事故は２例目でございます。二度とこのような事故を起こさないという徹底した原因の究明と再発防止へ向けた万全の対策を講じていただきますようよろしくお願いを申し上げます。　公明党呉市議会議員団を代表して、平成24年度予算編成方針、自治体クラウドの導入、観光振興、投票所の環境の向上、防災意識の高揚についてお伺いいたします。　先月、ブータン王国のワンチュク国王夫妻が来日されました。国会での演説、被災地福島への訪問等、各地での心温まる激励に大変感激したのは私だけではないと思います。マスコミなどでも話題になっておりますが、ブータン王国では国民総幸福という考え方で、人口70万人の国民のうち約97％の方が幸せに感じていると回答するほど満ち足りた環境となっております。呉市の中でも同じようなデータをとってみたらどうなんだろうと考えるきょうこのごろでございます。　さて、平成20年度から５年間の予定で取り組んでいる財政集中改革プログラムの着実な実践で、平成23年度の予算は財政調整基金を取り崩すことなく編成したものの、長引く不況、未曾有の震災、例を見ない円高の影響、そして戦後最多の生活保護受給者の急増などに見られる社会保障費の増加など、厳しい例を挙げれば切りがないほど考えられますが、その厳しい環境の中でも財政集中改革プログラムの最終年度に当たる平成24年度は、本市の今後の財政運営を見るときに大きなターニングポイントになるのではないかと考えております。本市の安定した財政健全化に向けた取り組みの決意をお示し願いたいと思います。　残りの質問は、質問席で行わせていただきます。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　財政健全化に向けた私の決意をという御質問でございます。　まず、本市の財政状況についてでございますが、平成23年３月に財政集中改革プログラムを策定以来、議会や市民の皆様の御協力をいただきながら財政の健全化に取り組んでまいったところでございます。この間もたびたび申し上げましたけれども、私は財政の数字をよくすりゃいいんだというものではないということで、それをしながらも一定程度の将来に向けての投資も本当に努力をしてやってまいりました。虹村の橋もできましたし、護岸等の整備も着実に進めてきておりますけれども、そうしながら特に職員の削減、あるいは市債残高の抑制を通しまして一定程度強化ができたんじゃないかと、そんな思いを持っております。　しかしながら、現下の我が国の経済情勢に目を向けてみますと、東日本大震災の影響により、依然として非常に不安定な状況であります。その中で、欧州の通貨不安に伴う世界経済の減速や、また本当に歴史的な円高あるいは株安で景気の下振れのリスクが懸念をされておりまして、財政運営を取り巻く環境は今後ますます厳しさが増すもんだと考えております。　一方、こうした厳しい状況の中にあっても、第４次長期総合計画に掲げる重点プロジェクトの具体化に向けて財源の確保を図っていく必要がございます。したがいまして、平成24年度の予算編成に当たりましても、財政の健全化を市政の最優先課題として掲げて、引き続き定員の適正化などによります人件費の削減や、あるいは既に役割を終えた事業の見直し等による経常経費の削減に取り組む。また政策経費や投資的経費につきましても本市の将来を展望したまちづくりとバランスをとりながら選択と集中を進める中で、最終年度を迎えるプログラムのきちっとした目標達成を何としてもしなきゃいかんと思っておりますので、それに努めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、本市の将来を見据えたまちづくりを進めていくには、持続可能で安定した財政基盤を築くことが何よりも重要と考えております。このために、引き続き議会や市民の皆様の御理解、御協力のもとで行財政改革に取り組む中で、財政の健全化に最大限意を用いてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。 ◆１番（上村臣男議員）　持続可能で安定した財政基盤を築くことは重要かと思います。今後も財政の健全化もしっかり取り組んでいただきながら、とは言っても福祉関係予算や生活に密着した維持補修関係などの予算は削減することがないよう特別な配慮をお願いをしたいと強く要望しておきたいと思います。　次に、今後の市政運営に携わるにおいては、職員お一人お一人が経営感覚を身につけることが必要と思われます。少額な収入においてもなおざりにすることなくと、方針で示されているとおり取り組まなくてはなりません。　そこで、気になるのが呉市のホームページでのバナー広告募集の御案内でございます。一見見た目には、バナー広告募集という企業がスペースを活用しているのかと見間違うほどの空きスペースになっております。すべて埋まっているのは、文化ホールだけと認識をしておりますけれども、この広告の推進はどのような形で進めておられるのか、各部署の取り組み状況を簡潔にお聞かせください。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　市ホームページのバナー広告は、秘書広報課が担当しております。先進自治体などの事例を参考に料金を設定して、平成18年度からトップページ上へ５枠で募集を開始いたしました。平成19年度には、さらなる収入増を見込み、募集枠を10枠に変更、平成20年度からはトップページ以外にも90枠を設定いたしました。　次に、広告の募集方法でございますが、市政だよりやホームページ上へ募集記事を載せたり、また過去に掲載いただきました事業者へ直接依頼するなど、さまざまな機会をとらえてＰＲを行っているところでございます。　しかしながら、景気の低迷により全国的にも広告掲載が減少している状況にあり、御指摘のとおり、ホームページのバナー広告に空きスペースが目立つ状況でございます。　今後、本市のホームページが事業者から見ても魅力あるサイトとなるよう改善に努めるとともに、多くの広告応募につながるよう営業努力も含めて工夫をしていきたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　よそのホームページもよく拝見をするんですけれども、呉市の場合、10枠のうち３枠しか年間ほとんど埋まってない現状でございます。これは、値段を下げてでも企業の方に有効に使っていただくことが最善策かと思います。値段を下げてまでも広告を取りつけると言うたら、ちょっと語弊がありますけれども、そういう対策はございますでしょうか。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　今後、他都市の事例なども参考にし、料金の見直しも視野に入れながら適正な価格の設定に努め、広告枠が埋まりますように経営努力してまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　昨日の定例会でも市長が職員の知恵と力を結集してと宣言をされておりましたので、しっかり力を結集して取り組むようしていただければと思います。　次に、事務事業の委託について伺いますが、制度が改正されるときや、事務事業の精度を高めるためにソフトの更新をされるケースは頻繁にあろうかと思われます。ソフト更新経費の削減に努めることは当然のことといたしまして、民間委託や電算処理業務の適正化のチェック等により、費用対効果が生まれるものもあろうかと思います。電算委託費用と削減実績をお示し願いたいと思います。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　ソフト更新経費の削減についてお答えいたします。　ソフトウエア更新などの電算処理業務につきましては、予算要求時に企画情報課においてシステムチェックを実施しているところでございます。このシステムチェックとは、ソフトを更新することでそのシステムが利用しやすくなるのか、市民サービスの向上につながるのか、事務の省力化になるのか、真に必要な更新なのか、また業者から提示された経費が適正かどうかという視点で審査をしております。　平成23年度の電算委託費や機器のリース料、電算システムすべての経費は約６億2,000万円で、システムチェックによる削減額は委託料で約1,000万円、リース料で約1,000万円、合わせて約2,000万円を削減しているところでございます。 ◆１番（上村臣男議員）　６億2,000万円のうち2,000万円ということで約3.1％ですかね。多いか少ないかはちょっとよくわかりませんけれども、しっかり取り組みをしていただければと思います。　次に、２項目めの自治体クラウドの導入についてお伺いいたします。　これまでの自治体のコンピューターの使用については、パソコンの中に必要なアプリケーションをインストールし、ハードディスクの中に必要なデータを保存する方法で行うといった概念が崩れ始め、新たにインターネットの向こう側にある大きなサーバー群と連携したサービスを利用するという新しい方法に変化してきています。こうした技術は、クラウドコンピューティングといわれ、クラウドとは雲という意味をあらわしております。ネット上のサーバーを空に浮かぶ雲に見立てて、ネットワークでインターネットを経由するＩＴ施設や技術を活用し、格安で効率的な業務に結びつく新たな方式と言われております。総務省では、このクラウドコンピューティングを重要な成長戦略に位置づけ、自治体クラウドを2015年には約1,800の全自治体に導入し、年間4,000億円といわれる情報システム経費を約３割から５割減らすことを目指すとお聞きしております。これまで６道府県70市町村が実証実験を行っており、さらに導入に向けての基盤構築と行政サービスの向上を目指した取り組みがなされております。　既に民間企業が運営するデータセンターに県内では大竹市が参入し、住民台帳や税金の管理など、基幹業務を担うシステムを明年７月から活用することに決定しております。導入した理由として、基幹業務システムの構築、運用にかかるコストが４割削減でき、甚大な広域災害が発生した場合でも業務の持続が可能であり、住民サービスの向上と職員の業務負荷が軽減できるなどのことから導入に踏み切ったと言われております。　まず、お伺いしますが、ここ３年で本市の電子行政の経費削減については、これまでどのような取り組みをしてこられたのか具体的に御答弁願います。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　電子行政全体の経費削減の取り組みについてのお尋ねでございます。　現在、呉市では、約100のシステムが稼働しております。それらのシステムは、平成10年ころに費用負担の大きなホストコンピューターから負担が少ないパソコンでの処理に切りかえており、電算システム経費の約４割を削減してきたところでございます。　また、業務システム導入の際には、企画提案方式を採用し、経費の削減とより市民サービスの向上が図れるシステムの構築を目指しております。　さらに、システムのソフトとハードを別々に入札する分離分割発注を実施することで、業者同士の競争が最大限働くように努めております。　そして、先ほどお答えをいたしましたシステムチェックにより、電子行政全般の経費削減効果額としてここ３年間で申しますと、平成21年度は電算経費全体が約８億5,000万円で削減が約3,300万円、率で約４％、平成22年度は全体が約６億2,000万円で削減が約7,100万円、率で約10％、先ほど答弁しましたけれども平成23年度は全体が約６億2,000万円で削減が約2,000万円、率で約３％の削減でございます。 ◆１番（上村臣男議員）　さらにお伺いしますけれども、財政改革の一環として自前の経費が大きいホストコンピューターを備えることもなく、ベンダーからサーバーを大きな費用をかけてリースする必要もないクラウドコンピューターへの進展について、早期に導入すべきと考えます。所有から利用という発想でございますこのクラウドコンピューター、当局の御所見をお示し願いたいと思います。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　クラウドコンピューティング、通称クラウドの導入についてでございます。　呉市では、クラウドにより平成18年度から電子入札システム、平成21年度から公共施設予約システムなどを導入しております。これらは、広島県が中心となって構築し、県内各市町が共同で利用しているもので、利便性の向上や経費の削減に効果を上げております。　また、クラウドの全国的な動向といたしましては、総務省の実証実験が終わり、各自治体で既存システムからクラウドへの移行検討が始まったところで、今後各業者のシステム開発が進み、普及していくものと考えております。　一方、現在稼働中の住民票、税、福祉などの基幹系各業務システムでは、データの連携が必要となりますけれども、本市ではその連携方法が複雑になっており、クラウドへの円滑な移行が図れるよう改修する必要があると考えております。今後、システム間のデータ連携が効率よく行える仕組みを整備し、各システムの更新時期に合わせたクラウドへの移行や、各業者が提供する業務システムのクラウドへの対応状況を踏まえながら、クラウドの導入について検討してまいります。 ◆１番（上村臣男議員）　ソフトの更新時期に合わせてクラウドの導入を検討していただくということで、クラウドの導入はリスクマネジメントの観点からメーンフレームコンピューター及びホスト系のサーバーと重要なハードシステムの本庁舎外への移設、またデータのバックアップ体制の強化ということでは改めて今回の震災で行政におけるクラウドコンピューティングの価値が再認識されております。被災した行政のシステムがダウンする中、クラウドサービスによって情報収集、伝達が行われ、復旧支援に大きく寄与した自治体もあり、今後の行政システムの方向性を考える上で重要な出来事だったと考えております。システム構築の迅速さというクラウドの特徴と災害対策に求められる即応性がうまく結びついた結果であると思います。震災対策のみならず、行政改革にも大きな役割を果たしていくことができるクラウドコンピューティングへの取り組みを強く要望しておきたいと思います。　同じく電子自治体の構築について、クラウドを活用した防災システムの機能強化についてお伺いいたします。　まず初めに、総務省が災害時の危機管理に役立つとして推奨した西宮方式の被災者支援システムを導入した自治体は、東日本大震災以前は約220自治体であったものが、今回の震災後被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、３・11以降228の自治体が申し込みをされ、急増したと言われております。このシステムを導入することにより、被災者情報管理、避難所管理、緊急支援物資管理、仮設住宅管理及び罹災者証明発行についての業務が効率的に行われる。一度情報登録して一元管理することで、義援金、支援金、固定資産税等の減免等において同システムが大きな効果を発揮したと言われております。　まず、お伺いしますが、本市のこれまでの取り組み状況について御答弁を願いたいと思います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　本市におけるこれまでの被災者支援システムの取り組み状況についてお答えします。　現在、本市においては、西宮市で開発されました被災者支援システムをサーバーにセットアップし、初期データの取り込み作業が可能な環境を整備したところでございます。また、本システムは、住民基本台帳などのデータの連携方法や現庁舎が被災した場合にサーバーの損傷やネットワークが切断するおそれがあるなどの課題があり、これらの課題整理や解決策の検討に取り組んでいるところでございます。　今後も、他の市町におけるシステム導入状況などの調査や関係部局との調整などを行いまして、災害時に迅速かつ確実に運用できるシステムの導入に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。　以上です。 ◆１番（上村臣男議員）　全国的にも西宮方式の被災者支援システムは有名でございますけれども、引き続き行っていただくということで、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。　次に、被災者支援システムの導入には、サーバーなど機材の購入費用のほか、システムを事前に構築し、緊急時にすぐ利用できるように設備を維持する必要があります。そこで、クラウド化することにより、平時にはほとんど利用しない被災者支援システムを準備、維持する負担がなくなり、加えてパソコンとネット接続環境さえあれば簡単に利用できると言われております。また、本庁舎が被災した場合でもほかの場所で業務を続けられ、避難所などに臨時の受付所を随時設けるといった使い方も可能になります。　また、クラウド防災システムは、被災者支援システムに移行するまでの発生当初の初期段階において、災害時最も重要な災害発生状況が迅速に把握でき、初動態勢が飛躍的に進み、被災者支援システムに入力するデータをいち早く収集できるシステムとなっております。　また、職員が携帯電話端末を利用することで職員の安否確認や移動の指示、被害状況など地図上でリアルタイムで把握するなどの機能を持ち、災害対策本部や各部署が一体的に情報を共有できる総合的な支援システムとなっております。　今後の大規模災害を想定した場合、このようなクラウド防災システムの構築はぜひ必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
   ◎消防局副局長（奥野彰）　クラウド防災システムの導入についてお答えします。　本市におきましては、防災情報などを地図上でリアルタイムに把握することができる呉市統合型地図情報システムや被害情報を登録、共有できる災害被害管理システムなど独自のシステムを構築しております。あわせてクラウド方式の広島県防災情報システムや救急医療情報システムなども活用をいたしております。現在、本市で活用しておりますさまざまなシステムは、本年度更新中のものや更新までにかなりの年数が残っているものもありますので、それぞれの更新時期にクラウドの導入について検討することになろうかと存じます。　いずれにしましても、今後の国や県などの動向も踏まえながら、クラウドを含めましてより効果的で効率的なシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（上村臣男議員）　市民の命を守るという観点においても、しっかり速やかな導入の検討をお願いをしたいと思います。　さらにお伺いいたしますが、基幹系システムと自治体クラウド、被災者支援システムは、取り扱う場所が違いますが、部署間での方向性、考え方の統一はどのようにしているのかお聞かせください。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　現在、各部署間での方向性や考え方につきましては、予算要求時に行っておりますシステムチェックを通じまして、各部署との意思統一を図っているところでございます。　なお、各システム間で必要となるデータ連携に当たりましては、総務省で提唱しているシステムやデータの構造を統一する仕様を取り決めた地域情報プラットホームの導入に向けて、企画情報課が中心となって各部署と検討を進めていきたいと考えております。　今後、クラウドへの円滑な移行を行うためにも、この地域情報プラットホームを導入し、市全体として真に必要なシステムの更新や整備を推進してまいります。 ◆１番（上村臣男議員）　先ほども申し上げましたけれども、クラウドは、所有から利用へ転換をするという発想の転換でございます。メーンのサーバーを本庁に置かなくても、データセンターから利用をさせていただくという考えや発想になろうかと思うんですけれども、従来のシステムを構築、所有する形態から利用型に転換することにより、職員がシステム保守作業などから解放され、クラウドの柔軟性を生かした新たな市民サービス提供の機会が生まれます。また、クラウドサービスのすぐれた効率性により、コストの削減、平準化が図れると伺っております。優秀な職員の方がいらっしゃいますので、また後輩も育っていらっしゃいますので大丈夫かとは思うんですけれども、しっかり利用できるものを利用していただきたいと思うわけでございます。　また、この３・11の震災を受けまして多くの被災地では情報発信機能が喪失したと、これもどこの自治体も同じ内容で言われております。さっき申し上げましたように、データセンターが別にあれば情報発信はできるんですけれども、ほとんどの被災地でホームページが機能しなくなった状況があったわけでございます。そこで、宮城県の大崎市におきましては、姉妹都市の北海道の当別町と姉妹都市交流を結んでおりますので、ホームページの代理掲載をお願いをしたところ、多いときは１日１万件から３万件アクセスがあったと伺っております。被災があったときには、近隣では効力を発揮しませんけれども、遠隔地で姉妹都市交流を結んで、呉市のホームページをそこで見ていただくとかということは大変有効な手段かと思うんです。この間、蒲郡市が沖縄の浦添市と交流を図って、お互いができるような連携を結んだりしていると伺っておりますので、もし市のホームページの代理掲載、何か考えがあればお示し願いたいと思います。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　今、議員から本当に大変貴重な意見をいただきました。　災害時における他都市との協力体制については、必要なことと考えております。近年ツイッターやフェイスブックなど、新たな情報発信方法が一般的になりつつあり、ホームページを作成する技術も方法も日々進化しております。今後、他都市での導入事例も踏まえながら、さまざまな手法について幅広く勉強してまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　御検討のほどよろしくお願いします。　次に、３項目めに移ります。　大河ドラマ「平清盛」による観光振興についてお尋ねをいたします。　いよいよ来年１月から１年間、ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」が放映されます。本市には、音戸の瀬戸を平清盛が開削した伝説があり、日招き像や清盛塚といった多くの清盛ゆかりのスポットがございます。また、地元では５年に１度、盛大に清盛祭が開催されるなど、平清盛は今でも親しみを持ってその偉業が語りつがれております。折しも来年は、その５年に１度の清盛祭が開催される年でもあり、今回の大河ドラマとあわせて地元も大変に盛り上がっているとお伺いしております。今回は、安浦町でも多くのエキストラの方が参加し、大河ドラマ史上最大規模の海上ロケが行われたということからも、私は全国に清盛ゆかりの地として呉市を最高にＰＲできる絶好のチャンスではないかと思っております。昨年は、高知にある龍馬のドラマ館が多くの観光客でにぎわい、ことしは滋賀にある江のドラマ館が連日にぎわっているとお伺いしております。また、過去には、昭和47年の大河ドラマ「新平家物語」が放映された際にも多くの観光客が呉市を訪れています。　こうした状況を踏まえ、本市では、今回の大河ドラマの放映を受けてどのような受入態勢、広報展開を考えておられるのかお伺いいたします。 ◎産業部長（木坂修）　平清盛を受けましての受入態勢とそれから広報展開についての御質問でございます。　呉市には、音戸の瀬戸を初め清盛ゆかりの地が数多くあることから、ＮＨＫに対しましてロケの誘致活動を行い、大河ドラマ史上最大規模と言われます海上ロケが安浦町で行われました。撮影現場の清掃活動や炊き出し、さらにはエキストラなど地元の全面的な協力を得まして無事撮影を終えたところでございます。大変感謝を申し上げております。　現在、大河ドラマにかかわる観光の拠点といたしまして音戸の瀬戸観光文化会館うずしおに「平清盛　音戸の瀬戸ドラマ館」を整備し、ロケで使用した大型和船や衣装、さらには小道具などを展示する準備を進めますとともに、音戸の瀬戸公園の道路や日招き像の修復、案内板等の整備も行っているところでございます。また、多くの観光客をお迎えするため、ドラマ館周辺に駐車場を確保するとともに、約450人の方に御参加をいただき、観光ボランティアや観光事業者を対象とした研修会を実施するなど受入態勢の充実も図っておるところでございます。　さらに、民間事業者におきましても、清盛関連の料理やお土産品、宿泊プラン等の開発がされているところでございます。　広報につきましては、大河ドラマ「平清盛」広島県推進協議会を中心にＮＨＫとも連携いたしまして、ホームページ、ポスター、パンフレット、のぼり等を活用したＰＲを初め、東京、大阪など主要都市で行われる観光情報説明会での広報宣伝活動を行っておるところでございます。　いずれにいたしましても、多くの観光客に来ていただけるよう、市民、観光事業者と一体となり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　いろんな施策に取り組んでいただいているということで、大いに取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、広域連携についてお尋ねいたします。　今回大河ドラマ「平清盛」に向けて、広島県を中心とした平清盛推進協議会を立ち上げられ、呉市も参加しているとお聞きしております。県内でも宮島にドラマ館が整備されますが、特にこれからの観光は広域連携が不可欠であり、大変重要であります。　そこで、今回の平清盛を活用した観光振興において、本市はどことどのような連携をしていくつもりか、どういった事業に取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業部長（木坂修）　観光での広域連携につきましては、議員もおっしゃいますように、大変重要であると認識をしております。現在、広島県を中心に大河ドラマ「平清盛」広島県推進協議会を立ち上げまして、関係市町と連携をしながらさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。　特に、今回の大河ドラマにつきましては、宮島との連携が不可欠だと考えておりまして、宮島のドラマ館とのセット券販売や広報での連携を進めているところでございます。また、宮島と音戸の交通アクセスの利便性を向上させるために、土日、祝日には音戸～宮島間を直行で結ぶシャトル船の運航も予定をいたしております。　さらに、「坂の上の雲」でもかかわりのある松山や、同様にドラマ館の整備を予定している神戸とは、観光客の回遊性を図るため、広報を初めとしたさまざまな連携協議を現在進めているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（上村臣男議員）　今の平清盛もシリーズで30分番組が４回か５回はあるんですかね、３回もあったと思いますけれども。前回の見た中で、兵庫が清盛ゆかりのまち兵庫といってのぼりをつくって早々に宣伝をされておりまして、日宋貿易、当時は九州の博多が中心だったものが、清盛がつくった福原、今で言う神戸、これが国際貿易港になっているというちょっとしたことも兵庫の方は活用してしっかりＰＲしているとお伺いしておりますので、負けることなくしっかり宣伝をしていただきたいと思います。　最後に、呉の観光の大きな課題は、大和ミュージアムにお越しになった観光客の回遊性をどのように高めていくかということであります。以前からも言われておりますが、今回音戸の瀬戸にドラマ館が整備されますが、こうした観光客の回遊性を高め、より大きな経済効果を上げていくためには、ドラマ館の整備はもちろんのこと、思い切った観光客を引きつける仕掛けが必要であろうと考えますが、当局の御所見をお示し願います。 ◎産業部長（木坂修）　回遊性につきましての御質問でございます。　先ほどもお答えいたしましたが、現在平清盛にかかわる観光の拠点としてドラマ館の整備を行っております。ドラマ館の整備以外にも音戸や警固屋周辺の回遊性を高めるために、音戸の瀬戸公園内の道路や日招き像の修復、案内板などの整備をするとともに、音戸、警固屋地区を周回するシャトルバスの運行も予定をいたしているところでございます。　また、ロケで使われました船をロケ地であるグリーンピアせとうちや木造船の歴史を持つ倉橋にも展示を予定しておりまして、音戸の瀬戸だけではなく市内を回遊していただく仕掛けにも取り組んでいるところでございます。　さらに、大和ミュージアムからの回遊性も図ってまいりたいと考えております。議員もおっしゃいますように、大和ミュージアムには今現在本当にたくさんの観光客の方々が来ていただいておりますので、そちらからの回遊性も非常に重要だと考えております。そのため、土日、祝日には民間事業者により中央桟橋～音戸漁港間を結ぶシャトル船の運航が予定されております。　いずれにいたしましても、市内の回遊性、さらには広島湾全体の回遊性を図り、少しでも長く滞在をしていただくことにより経済効果を高めてまいりたい、また地域の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（上村臣男議員）　いろいろな取り組みを考えていただいてありがとうございます。この千載一遇のチャンスにめぐり会わんがために産業部長をやっているんだという思いで取り組みをしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。　次に、投票にかかわる環境の向上についてお伺いいたします。　近年、少子高齢化も進み、どこの自治体も選挙の投票率が下がりぎみとのことで、政治家として大変憂慮しております。先ほどの議会運営委員会で視察をさせていただきました、市民と一番密着している、全国的にも議会改革の先駆を走る京丹後市においても投票率は年々下がりぎみとのことでした。呉市も一番身近な選挙であるはずの市議会議員選挙も56.56％と過去最低を記録しております。数字的には、さまざま要因はあろうかと思いますが、選挙管理委員会におかれましても、投票率の向上が一番の使命であるとの認識で改善の御努力をお願いをしたいと思います。　しかしながら、期日前の投票は年々伸びておりまして、いろいろと御努力もされていると一定の評価をさせていただいております。　そこで、期日前投票においては、住所、氏名、生年月日に加え、期日前投票事由を選んで宣誓書を提出する作業があります。年配の方に言わせると、これがおっくうなものでございます。特に、高齢者の方はどきどきして手が震えて緊張したとか戸惑うとか、もう少し簡単にはならんかねという声もお聞きをいたしております。　現在、呉市では、はがきに３名連記の投票入場券を郵送していただいておりますが、近年、投票入場券の裏面に宣誓書の様式を印刷する方法を導入している自治体がふえてまいりました。愛媛県新居浜市では、本年４月の統一選挙からこの制度を導入し、はがきの２名連署から１名につき１枚の入場券を世帯ごとに封筒でお送りするよう改善をされたそうでございます。したがって、１枚の投票用紙の裏面に投票用紙請求書兼宣誓書を印刷しているので、期日前投票に行く前にあらかじめ自宅でも記入できるように利便性を図ったそうでございます。新居浜市選挙管理委員会にお伺いいたしますと、まとめて送るため全体的にはコスト削減が見込まれる。受付の混乱解消や業務の簡素化も期待できると語っておられます。有権者の方が利用しやすい制度に変えることは大変有意義であろうかと考えますが、当局の御所見をお聞かせ願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（堀谷喜代志）　まず、有権者が利用しやすい制度に変えることに対する考え方でありますけれども、基本的には異論はありませんが、経費の問題とか事務事業の見直しの問題等々踏まえた上での総合的な判断が必要と認識をしております。　議員が御提案されました、期日前投票を利用される際に宣誓書の記入が必要ですけれども、これが高齢者には不評であると、有権者のためにも自宅で記入するように改善すべきとの御提案であったかと思います。　期日前投票を利用される方は、私ども選挙管理委員会も広報に努めておりますけれども、呉市におきましても増加傾向にあります。例えば、先日の呉市議会議員選挙の実績でいいますと、投票者総数の22.8％が期日前投票という状況にあります。この御指摘の宣誓書でありますけれども、法的には廃止は困難でありまして、宣誓書を記入するのはどこで記入しなさいという規制はありませんので、現実的には各選挙管理委員会の判断で自宅で記入できるようにしたりという改正もされておるようでございます。広島県におきましても廿日市市、あるいは大竹市で、この統一地方選挙から実施されたとも聞いております。　呉市についてでございますけれども、選管から通知するお知らせはがきは先ほど言われましたように３名連記式でやっておりますけれども、これを自宅で記入するようにするとすれば１人１枚という形になります。郵送料が大幅にふえるというのもありまして、費用対効果の検証が必要であろうかと思います。　また、新居浜市の例で言われましたけれども、郵送料を安くするために世帯ごとに封書にして発送すればという御意見もありました。これも封入するのに非常に時間がかかったり費用がかかったりするという現状があります。さらに、御自宅での記入となりますと、本人確認の厳格化の問題も生じようかと思っております。　したがいまして、当面は、期日前投票所に来られた方がゆっくりと落ちついて記入できるような方法を模索し、可能なところは見直し、また同時にさきの自宅で書けるような宣誓書の方法について研究させていただきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（上村臣男議員）　宣誓書を省いてくれという意味じゃなくて、利便性を図っていただければということで、例えばインターネットでＰＤＦ方式で宣誓書だけ出せれば、自宅で記入して事前に書いて投票所に行くことも可能になるわけでございます。本当は投票入場券の裏表がセットになるのが一番理想的かと思うんですが、その当面の対策としてこのＰＤＦ方式を使ってでも自宅でゆっくり書いて当日来てくださいねという利便性を図ることは可能かどうかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（堀谷喜代志）　宣誓書が必要な方はホームページから印刷ができるように見直しをするという御提案でありますけれども、これは経費の問題はかからないということでクリアされると思っております。この場合、先ほども御答弁申し上げましたけれども、本人確認の問題が気になるところでございます。宣誓書には、住所、氏名、生年月日を記入してもらっておりますけれども、選管では選挙のお知らせはがきなどにも印字されない生年月日を本人確認の大きなキーポイントと考えております。期日前投票所で宣誓書を持参された方に本人かどうかということで疑問を持った場合の対応で混乱が生じることも懸念されておるところでございます。こういったことも踏まえまして、先ほどの自宅で書ける宣誓書の手法と同様に、この件につきましても先進市の事例なんかも検討させていただきながら対応したいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　先ほども年々投票率が低下している状況の中で、先般の大阪市長選なんかは17ポイントアップということで、争点によってはかなり投票行動が変わるのかなという感じがしてますけれども、しっかりいろんな面で検討していただいて、投票率の向上に努めていただければと思います。　次に、投票所のバリアフリー化についてお伺いいたします。　障害を持たれた車いすの方が投票所に段差があるため自力では入場できず、周囲の方が車いすごと持ち上げてくれて、ありがたいが恥ずかしい思いをしたという声があったそうでございます。　本年８月、障害者基本法の一部を改正する法律が公布されました。その中で、選挙における配慮という項目がございます。これは投票時において、だれでも円滑に投票できるようにバリアフリーでの改善を記述された内容でございます。先ほどの障害を持たれた方の声もありますように、改善を促したいと思いますが、選挙管理委員会では投票所のバリアフリー化に向けてどのような認識でおられるのか、また市内の投票所の何カ所に不備があると認識されておられるのかお示しを願いたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長（堀谷喜代志）　本年３月に、総務省のほうで障害者に係る投票環境の向上に関する検討会の報告がまとめられました。また、先ほどおっしゃいましたけれども、本年８月には障害者基本法が一部改正されたところでございます。選挙管理委員会といたしましては、従前から選挙があるたびに投票所のバリアフリーの問題について、例えば投票所の敷地の入り口から投票所の記載台までの再点検を求められておるところでございます。したがいまして、投票所のバリアフリー化の大切さは重く受けとめております。　呉市には現在97の投票所があり、段数が多いとか少ないとか、あるいは段差が高いとか低いとか問題はありますけれども、97のうち45の投票所において何らかの段差があるものと認識をしております。　それで、選挙管理委員会といたしましては、選挙のたびに現場の責任者であります投票管理者などとも協議をさせていただき、従前から障害がある方への対応として車いす用の投票記載台とか、移動式のスロープを設置するとか、投票所職員を増員するとかなどの対応に努めているところでございます。法改正や御質問の趣旨を踏まえまして、バリアフリー化に向け、基本的には選挙管理委員会のほうで対応できるものは対応させていただきたいと思います。どうしてもという場合には、施設の管理者のほうにお願いすることや、あるいは投票所の変更も視野に入れることも必要になってくることもあろうかと思いますが、引き続き投票環境の向上には努めたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　選挙管理委員会はほとんど予算のない中で選挙がある、選挙も参議院選挙のように３年置きにある場合と統一地方選のように４年に１遍、また市長選も４年に１遍、市長がやめればまたいつ選挙になるかわかりませんけれども、衆議院選挙もいつあるかわからない現状の中で、たんびに補正予算を組んでやっていただいている現状でございます。失礼しました。45カ所の不備があるとおっしゃいましたけれども、選挙管理委員会からしたら市民部の施設を借りたりとか、教育委員会の施設をお借りしてやっていることもあろうかと思いますので、選挙管理委員会でできる範囲はしていただきたいと思います。きょうここにいらっしゃる理事者の皆様の投票所を使っている施設がありましたら、ぜひとも特別な御配慮をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、視覚に障害のある方は、投票所入場券を送られてきてもほかの郵便物と区別がつかないため不自由をすることがあると伺いました。視覚障害者の方への配慮も兼ねてすべての投票所入場券に点字シールの添付、もしくはそれに類するような音声読み取りバーコードを配慮することが本当のバリアフリーにつながると考えますが、当局の御所見をお示し願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（堀谷喜代志）　本市の選挙のお知らせはがきには、御指摘いただきましたように、点字対応のシールの添付はありません。したがいまして、すべてのはがきに点字対応というのは困難と考えておりますけれども、今後関係部署あるいは視覚障害者関係団体等の協力を求め、要望がある方を調査し、他都市の例も参考にしながら、この件については改善をさせていただきたいと考えております。 ◆１番（上村臣男議員）　改善をしていただけるということで、特別な御配慮をお願いしたいと思います。９月に引き続き、12月も引っ張り出して大変恐縮ですけれどもありがとうございました。　次に、自主防災に関する事項で質問いたします。　東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練ＨＵＧが注目を集めております。ＨＵＧ、避難所運営ゲームの略で頭文字でございます。呉市においてもことしの８月25日、防災訓練時に阿賀小学校におきまして、避難所での運営のあり方を県内各地より防災士の免許を持たれる防災リーダーにも御協力いただき訓練をされておりました。会場に参加をさせていただき、避難所での運営マニュアルを中心とした内容になっており、数多くのことを学ばせていただきました。　呉市での取り組みと若干の規模の違いはありますけれども、ＨＵＧは避難所運営をみんなで考えるためのアプローチとして平成19年静岡県で開発され、避難者の年齢や性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対処をしていくかをゲーム形式で模擬体験をし、災害に対する応用力を鍛えることができると言われております。　具体的には、６人程度でグループをつくり、学校の体育館や教室を書いた避難所の平面図に250枚の避難者カード、年齢、性別、国籍といった情報や妊娠中、要介護、などの個人情報つきのカードを作成し、状況に応じて配置していく。高齢者をどこに誘導すればいいか、仮設トイレはどこに配置するのが適切か、支援物資が届いた場合の部屋はどこにするかなど、参加者が意見を出し合って避難所の運営をシミュレーションしながら学ぶことができる内容でございます。　このＨＵＧの講師の方によりますと、ＨＵＧに正解はありません、避難所を運営する際の優先順位や避難者配置のポイントなど学ぶことが目的ですと語っておられたそうです。参加者の声といたしまして、だれでも避難所を運営する可能性がある、そのためにも多くの方がＨＵＧを体験することは大切だと思うとか、避難所を運営する立場を経験すれば、自分が避難者になったときの心構えもできると感想を述べられていたそうでございます。防災訓練やあらゆる場所で災害に対する応用力を高め、備える必要があると思いますが、そのためにもこの避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れることは大変有意義であると考えますが、当局の御所見をお聞かせ願います。 ◎消防局副局長（奥野彰）　避難所運営ゲームＨＵＧの導入についてお答えします。　このたびの東日本大震災では、現在も多くの被災者が長期間にわたり避難生活を余儀なくされております。避難所におきましては、運営管理の難しさと課題が多く報じられております。特に、避難所の中には仕切りもなく、授乳スペースや更衣室もないところが数多くあったことや、避難所の運営責任者の多くは男性で占められているといったことなど、女性の視点が生かされていないという避難者の声があったことも承知いたしております。このような状況を見ましても、避難所運営を疑似体験し、運営の難しさと問題点を事前に考えることができる避難所運営ゲームＨＵＧは防災教育に大変有効であり、自治会や自主防災組織の研修などにおいて今後積極的に活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（上村臣男議員）　積極的に活用していただくということで、よろしくお願いします。　うちの自治会も自主防災組織ができておりまして、この１月16日に訓練を受けさせていただいて、また今年度は11月20日にも防災訓練をさせていただきました。緊急措置の対応、ＡＥＤの使い方、三角きんの使い方とかいろいろ細々教えていただいておりますけれども、その防災訓練時においてこのＨＵＧでシミュレーションしていただくことは大変有効であると感じますとともに、学校関係でもぜひ生徒の皆様にも体験をしていただきたいなと感じているところでございます。　先ほども御答弁いただきましたけれども、女性のきめ細かい視点を生かした防災対策が日ごろの防災訓練で生かされれば幸いでございますので、積極的な活用のお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で上村議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　楠見　宏議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第２、楠見議員の一般質問を議題といたします。　９番楠見議員。　　　　　〔９番楠見　宏議員登壇、拍手〕 ◆９番（楠見宏議員）　私は、同志会を代表して質問させていただきます。　９月議会で我が会派の石崎議員さんが呉らしさを求めてということで代表質問を行いました。私も同様に、呉らしさを求めてという観点から次の三つの点について質問させていただきます。　１点目、人づくりについては、日本が長年培ってきた道徳観をしっかり教えていくこと、今や全国に誇れるようになった小中一貫教育を充実すること。国際社会に貢献する呉の子どもを育てることが重要であります。　２点目、呉市の観光振興施策については、来年放映予定のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」にゆかりのある観光資源をアピールすることが肝要であります。　３点目、広地区の道路対策については、呉市は陸の孤島と言われるように、道路網が完全に整備されていません。このことが企業誘致や人口の増加を困難にしている一つの原因ではなかろうかと思います。東広島・呉自動車道の工事が進むにつれて先小倉付近での渋滞が予想されます。こうしたことが解決されないと、企業も人も呉に迎えることは困難であり、呉の繁栄は望めません。　このようなことを解消するための具体について考えなければなりません。こうした視点から、呉らしさを求めて三つの点について質問をいたします。　それではまず、人づくりについてお伺いいたします。　本年３月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害で、我々がこれまで経験したことがないようなものでありました。いまだ十分な復興のめどが立たず、これから厳しい冬に向かい被災地の方々は不安な日々を過ごしておられ、国の物心両面にわたる救済がさらに必要であると考えております。　この未曾有の大災害の中で、例えば配給される食事を整然と並んで順番を待つ姿、一つのおにぎりを分け合っている姿などが世界じゅうに配信され、世界各国から被災された方々の整然とした姿に驚きと畏敬の念が寄せられました。私は、このことがまさに日本の教育、すなわち日本人が長年培ってきたすばらしい道徳心、倫理観、正義感のあらわれであり、日本の文化、教育の底力であると思います。身も心も傷ついた被災地の方々やたくましい子どもたちの姿から私たちは逆に勇気づけられ、将来に明るい希望と夢を持つことができたような気がします。この震災で亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げ、今後、一日も早い復興にできる限りの協力をしていくべきであると考えております。呉の子どもたちにも人の苦しみを我が苦しみとし、被災地の子どもたちのように思いやりや勇気を持って生きることのできる人に成長できるよう、家庭、学校、社会全体ではぐくんでいきたいと思います。　さて、市長さんは、常々子どもたちが我々の未来そのものなのですと言われ、呉市中学校総合体育大会開会式などにも積極的に出席されるほか、ことし呉市で開催された第６回小中一貫教育全国サミットにも出席され、そのあいさつの中で教育に対して非常に熱い思いを披瀝されました。　また、第４次呉市長期総合計画の重点戦略として未来を担う人材の育成を上げ、小中一貫教育を推進してこられました。そして、子どもたちの豊かな心やふるさとを大切にする心をはぐくむための施策に重点的に取り組んでおられます。呉市の財政状況は非常に厳しいものであると思いますが、未来を担う子どもたちのためには投資を惜しまない姿勢が必要と思います。現在の呉市の学校教育の現状をどのように評価され、今後子どもたちの豊かな心やふるさとを大切にする心をはぐくむ人づくりのために教育委員会をどのようにバックアップしていこうとお考えなのかをお聞きしたいと思います。　以降の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいま楠見議員さんのほうから呉らしい人づくりということで御質問をいただきました。私の思いをということでありますんで、少し長くなりますがお答えをさせていただきたいと思います。　私は、呉らしい人づくり、次の世代をつくり育てていくということは、家庭においても学校においても極めて厳粛な仕事だと思っておりまして、呉らしいとか先般も小村カラーをどういうふうに考えているんだという御質問がありましたけれども、そんな奇をてらうような思いは基本的に余り持っておりません。人間として子どもを育てるときにどういう視点が一番大切かというこの一点をきちっと共有をして、学校、家庭でも子どもを、次の世代を育ててほしいと、そんな思いを持っております。これは先般平岡議員さんの御質問にも答えて申し上げましたけれども、私は、第一はとにかくその子が将来社会の中で自立できる気概とか能力とかを身につけさせる、これが第一義だと思っております。このことは、親はほぼ100％その子より先に死ぬんだと、これはもう自然界の厳粛なる事実ですので、これを見詰めたときにもう何人たりともゆるがせにできない、これは動物界でも全く同じでして、このことが一番大きな目標だと。これが第一点ですね。　それから、第２点が、先ほど楠見議員さんも御指摘になりました我が国やあるいは郷土の歴史の中でつくり上げられた倫理観、価値観、例えば勤勉であるとか、正直であるとか、あるいは感謝の心を持つ、最近そういうことが随分言われるようになってまいりましたけれども、それをしっかり身につけさせてやってほしいと。これは、我々はとにかく日本人であって日本人以外のものにはなり得ない、私らのこの顔も、この言葉も、この文化も、この生活様式も全部先祖が長い間につくり上げてきた、それを我々は受け継いでいる。これを子どもたちに伝えてやっていく必要があると思っております。　第３点は、社会分業ともかかわりがありますけれども、大切なのは子どもたちが夢を持って、その夢を具体的な目標にまで高めてやって、しかもその目標を意思によってきちっと裏づけされた、いわゆる志に育てていってやる、これが将来その子の職業につながって、それを天職だと感ずる教育ができれば、これは親としてもあるいは教育者としても大きな大きな喜びだと思っております。　本市の教育の現状について、学校教育に限って申し上げたいと思いますけれども、私はたびたび申し上げておりますけれども、政治は教育の中身に介入すべきではない、介入してはならない、この原則を堅持をしてきております。これは法的にもあるいは今の仕組み的にもそういうふうになっていると思います。その節度はきちっと守るけれども、例えばあいさつをするとか返事をきちっとする、あるいは履物はちゃんとそろえるという習慣は社会生活の中での基本動作ですので、理屈がわかっても基本動作を身につけさせないとできません。そういう意味でそれをやってほしいと申しておりますけれども、今私はたびたび議員さんも指摘するように、いろんな行事も出ますし、学校へもちょくちょくのぞきます。子どもたちは、本当に大きな声であいさつもしておるし、大きな声で先生が、校長以下が皆大きな声で返事をする。いい習慣がだんだんと育っているということを本当にうれしく思っております。入学式や卒業式では、すべての学校で君が代、国歌を歌った後呉市歌を歌いというようなことで、自然な形で郷土呉市を意識の中に置いて、それが将来呉市に対する愛着に育ってくれればいいがと、そんな祈りを持っております。　どうバックアップするんだということでありますけれども、私は小中一貫教育とか、あるいはどういう教科書を用いるとか、あるいはどういうカリキュラムでやるとか、あるいは入学式、卒業式の行事をどう行うかは教育の内容そのものですので、これは本当に法的にも制度的にも私が教育委員会に何かを言うべきじゃないと、すべてお任せするスタンスであります。政治がそういうことに介入してはいけないというのが私のスタンスでございます。私は、議会の同意をいただいて任命をしております教育委員会を全面的に信頼をして、そこのところは本当にすべてお任せをすると。私のなすべきことは、予算であるとか人事であるとかでもってバックアップをしていくことであろうと思います。責任のない人は、口汚いことをいろいろ言います。小さなことでも随分と批判をしますけれども、私は自分の子どもに対して責任を持って育ててきました。本当に物すごいエネルギーを使った思いがありますけれども、子どもの人格形成においてほとんどもうすべて責任を持たなきゃいけない家庭という主体が今これだけ大変に不安定になっておるという社会の現実の中で、教育委員会あるいは学校の現場っていうのは私は大変よくやっていただいていると思って、評価をし感謝をしております。お答えにはならんかもしれませんけれども、社会にはいろんな雑音があります。そういう中で、市長たる私が教育委員会あるいは校長を中心とした学校の現場を全面信頼しておるメッセージを発し続けることが、答えにならんかもしれませんけれど、私は、ある意味でのバックアップになるかもしれないなと思っております。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　今、市長さんが言われましたまず第１に気概を持つように、自立できるように、あるいは倫理観を構築させる、伝統的な文化を子どもに教育していく、あるいは夢を持てと言っていただきまして非常にありがたい。その中でまた政治は教育に介入すべきではない、当然のことですが私はすばらしいな、うれしいなと思いました。予算でも人事でもバックアップをして、黙って信頼しとるからしっかりやれと言われるお言葉ありがとうございました。教育長さんもおられますんで、今の言葉を聞いて一生懸命やると思います。　それでは、続いて中学校の教科書採択についてお伺いいたします。　先ほど東日本大震災における被災地の方々の姿から、我が国のすばらしい道徳観、倫理観、正義感があらわれていると申し上げました。このたび呉市は、平成24年度から使用される中学校の教科書の社会科歴史分野と公民分野において育鵬社の出版する教科書を採択されました。私は、このことを高く評価しております。この教科書こそ、先ほど私が申し上げました我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って学ぶことができ、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることができる。未来を担う呉の子どもたち、ぜひ学んでほしい教科書であると考えております。　しかしながら、この採択にかかわっては、一部市民グループから抗議と採択の撤回を求める動きがあるやに聞き及んでおります。そのようなことは、教育の中立性の観点から許されることではありません。採択された教科書を使って正しい日本の歴史、倫理観を呉の子どもたちに教えていただきたいと思います。　そこで、平成24年度から使用する中学校教科書をどのような手順で採択されたのかをお伺いいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　どのような手順で教科書を採択したのかというお尋ねでございます。　まず、このたびの採択につきましては、国の検定審査で合格の決定を受けたすべての教科用図書について国、県の方針、それから呉市教科用図書の採択に関する規程に基づいて呉市教科用図書選定委員会、呉市教科用図書調査・研究委員会を設置いたしまして、十分な調査・研究を行い、教育委員会会議において全会一致で採択されたものでございます。　採択の具体的な手順でございますけれど、まず国、県で定められた方針に基づいて教育長が方針を示して、平成24年度から使用する中学校の教科用図書の選定について選定委員会に依頼をいたしました。依頼を受けた選定委員会は、方針に基づいて調査・研究の観点を示しまして、教科用図書の調査・研究を、先ほども申し上げましたが調査・研究委員会に依頼いたしました。そこで、調査・研究委員会は、すべての教科用図書について調査・研究を行い、その内容に理由を付して選定委員会に再度報告をいたしました。報告を受けた選定委員会は、報告された内容について審議を行って理由を付して教育長に報告をいたしまして、最終的に教育長は報告された調査・研究内容を呉市教育委員会会議にかけて議決を経て採択を行いました。　以上が具体的な手順でございますが、なお法律に基づきまして今年６月17日から６月30日までの14日間を法定展示期間として教科書展示会も行っております。　以上のように、関係法令や学習指導要領に基づきまして、国や県から示された採択の方針などを踏まえて適正かつ公正に採択を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　このたびの採択の手順について御答弁いただき、広島県の方針、呉市の規定に基づいて適正な手順で行われたと認識しました。　では、採択を行うために設けられる選定委員会及び調査・研究委員についてお尋ねいたします。　それぞれの委員の選定方法と委員構成、審議の回数はどのようになっているのか。また、調査・研究をどのような観点で行われたのかをお伺いいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　選定委員や調査・研究委員の選定方法、委員構成、審議の回数についてでございますが、まず選定委員会や調査・研究委員会は、ともに国や県から示された採択の方針などを踏まえて、呉市教科用図書採択に関する規程に基づいて設置している委員会でございます。　まず、その委員の選定方法でございますが、呉市教科用図書の採択に関する規程に基づいて呉市教育委員会が委嘱または任命しております。　次に、選定委員会の委員構成でございますが、呉市立中学校の校長会長１名、保護者代表と学識経験者各１名、各教科部会を代表する中学校校長が10名、教育委員会指導主事10名の合計23名でございます。もう一つの調査研究委員会につきましては、種目ごとに８名以内の教職員を小中学校の校長会長から推薦を受けまして教育委員会が委嘱いたしました。その内訳は、中学校の校長、教頭が合わせて14名、小学校の校長が15名、そして各教科部会から主幹教諭あるいは教諭が67名、合計96名でございます。　次に、お尋ねの審議回数でございますが、選定委員会、調査・研究委員会ともに本年の５月から７月にかけて各３回ずつ実施いたしました。　続いて、調査・研究はどのような観点で行われたのかという御質問についてでございますが、これは広島県教育委員会が示した五つの観点、具体的には一つは基礎基本の定着、二つには学習方法の工夫、三つには内容の構成、配列、分量、四つには内容の表現、表記、五つには言語活動の充実という五つの観点に準じて、呉の子どもの実態や目指す子ども像をもとに、調査・研究の視点や方法を先ほど来申し上げます選定委員会が定めたものでございます。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　それぞれの委員が適正に選ばれ、十分な審議がなされ、それぞれの教科書が適正に採択されたと認識いたしました。教科書の採択について最後の質問をさせていただきます。　私も現役時代に数学の教科書の調査委員や選定委員になり、教科書採択にかかわったことがあります。その中で、採択の公正を期すために注意したことの一つに、決して教科書会社の宣伝行為等に巻き込まれないということがありました。このたびの教科書採択に当たり、どのような配慮をされたかお尋ねいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　教科書採択に当たってどのような配慮をしたのかというお尋ねでございますが、広島県の示す採択基本方針には、教科用図書発行者などによる宣伝行為等に影響されることなく、採択権者の権限と責任において採択における適正、公正を期すことということがございます。また、呉市教科用図書採択に関する規程には、採択に直接の利害を有する者は委員になることができないということがございます。これらの法令等を厳守して、採択における適正かつ公正を期するために教科用図書の調査研究や選定に関する委員構成、審議内容などは採択決定までは非公開としているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　今回の教科書採択が適正かつ公正に行われたことが確認できました。　今回の採択にかかわったすべての方々に対して感謝申し上げるとともに、採択された教科書を十分活用し、呉の子どもたちが呉を愛し、そして国を愛し、自国の文化に誇りを持つよう指導していただきたいと思います。　次に、小中一貫教育についてお伺いいたします。　呉市が本年定めた第４次呉市長期総合計画の重点戦略の第１項、未来を担う人材の育成において、小中一貫教育の推進が上げられています。小中一貫教育は、平成12年に全国に先駆けて呉市が研究を始め、平成19年度から市内28すべての中学校区で取り組みを進めており、中１ギャップの解消と自尊感情の育成に大きな成果を出しているとお聞きしております。　また、本年７月には第６回小中一貫教育全国サミットを呉市で開催し、全国各地から2,000名を超える参加者があり、全国の方々に呉市の進める小中一貫教育を紹介することができ、大成功に終えることができました。私も現役のころ、小中一貫教育協議会の副会長をして取り組んでおりましたが、小中一貫教育がこれほどまでになったことを非常にうれしく思っており、呉で生まれた小中一貫教育が今では全国に広がっていることを誇りに思っているところでございます。　また、10月には、国の教育の方向性を審議する中央教育審議会の学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において、小中一貫教育の制度化に向けた本格的な協議がスタートし、その委員に長谷川教育長が就任されたとお聞きいたしました。このことは、呉の小中一貫教育が国に認められたものであり、ますます充実発展が期待されるところでございます。　そこで、小中一貫教育推進加配講師の効果についてお聞きします。　平成22年度から乗り入れ授業を円滑に行うために、小中一貫教育推進加配講師が措置され、本年は昨年度の４名から９名に増員されましたが、その具体的な効果についてお尋ねいたします。　また、小中一貫教育の今後の方向性についてもあわせてお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長（長谷川晃）　小中一貫教育の推進加配講師の効果と小中一貫教育のこれからの方向性についてお尋ねでございますけれども、関連しておりますので一括してお答え申し上げたいと思います。　この推進加配講師につきましては、議会の応援、それから財政当局の御理解を得て、昨年度４名をつけていただきました。そして、今年度５名をふやしていただいて計９名の加配講師をつけていただくことによりまして、中学校から小学校への乗り入れ授業が年間に大変忙しい中、10回程度行っていただいていたものが300から400回に飛躍的に伸びたということでございます。中学校の教師が小学校に入っていくことで、まずは教師が交流できる。小学校の非常に地道で緻密な、本当に子どもたち一人一人を大切にする小学校の独特の教育と、中学校の専門性を生かした非常にテンポのある授業が交流する中で、教師間がお互い学び合う効果がまず生まれたという、それからそれを学ぶ小学生が中学校の先生に学ぶんだということによって中学校に入ることへの不安が解消されつつあったと。　そして、余裕ができた中学校の先生が中学生を引率して小学校に来て、中学生が小学生に対して読み聞かせをしたり一緒に活動をしたり、そこでの学習の中でいろいろと教えてやることができたことによって中学生の自尊感情が育つ、あるいは小学生のいわゆる中１ギャップが非常に少なくなってきたと、大変な効果が生まれておると思っております。　今現在一つの中学校が複数の小学校を抱える、あるいは大規模の小学校を抱えるというところに９名の加配講師を配置しておるわけで、５年生、６年生合わせて小学校の学級数が７学級以上あるところに配置しておる。なかなか数が多いだけに中学校の先生方も大変ですけれども、非常に頑張ってくれておると、そういう教育効果があると。　こういった小中一貫教育を今後どういう方向で進めていくのかでございますけれども、先ほど言いましたように、小中一貫教育の本来の目的は小学生が中学校へ上がるときの不安を解消して安心して中学校で学ぶ体制をつくってやりたいということでございます。そうやって少子化の中でいわゆる小学生、中学生、本当に人数少ない中学校もあります。それが小学生と一緒になって活動し、コミュニケーション能力といいますか対話の能力、あるいは自尊感情が育つ効果を学校の中だけでなく地域の中で育つ子どもたちということで小学生、中学生が非常に仲よくなっていく中で顔見知りになっていき、地域の行事とかあるいは祭りとかに小学生、中学生が安心して一緒になって取り組む。やがてはこの小中一貫教育は、一朝一夕にはいきませんけれども、回を重ねること、年数を重ねることによってそういう取り組みができるようになればと、ぜひともそういう方向性でこの小中一貫教育を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　加配講師についてはしっかり検証し、増員等も含めて御検討をお願いしたいと思います。　また、中学校区の特色をさらに出した小中一貫教育の推進を図っていただきたいと思います。　いずれにしても、全国に誇る呉の小中一貫教育のますますの発展と充実のために頑張っていただきたいと思います。　次に、外国語活動の充実についてお伺いいたします。　新学習指導要領が小学校では本年度から、中学校では平成24年度から完全実施となり、高等学校では平成25年度から順次学年進行で実施になります。このたびの学習指導要領の主な改善事項の一つに外国語教育の充実があり、小学校５、６年生に外国語活動が導入され、中学校においては平成24年度から英語の授業が週１時間増加し、平成25年度は高等学校において英語の授業はすべて英語で行われることになります。このように外国語教育の充実が学習指導要領に示されていますが、呉市教育委員会としてどのように対応しているのかお尋ねいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　新学習指導要領への対応についてのお尋ねです。　呉市教育委員会では、平成20年度から全教職員を対象とした教育課程説明会を実施して、その理念や内容などについて理解を深めてきました。また、小学校については、全小学校で外国語活動の授業を先行実施するとともに、さまざまな研修をこれまで行ってきております。中学校についても研修や研究授業などを行ってきておりまして、この新学習指導要領が完全実施される来年度においては、改訂後第１回目の広島県中学校英語教育研究大会が呉市立安浦中学校で開催される予定となっております。呉高等学校におきましても、既に一部の授業はオールイングリッシュで進めておりますけれども、すべての授業をオールイングリッシュで行うための研修も現在進めているところでございます。　教育委員会としましては、これからもＡＬＴを有効に活用するなど新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導方法の工夫、改善を進めて、外国語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　学習指導要領の改訂に伴って着々とその準備をされていることがよくわかりました。これからもしっかりとした準備をお願いしたいと思います。　私の経験でも外国語指導助手、いわゆるＡＬＴが日本人の教師と授業を行うことで、子どもたちがネーティブイングリッシュを体験できることは非常に効果があると実感しております。現在、呉市は、ＡＬＴを国のＪＥＴプログラムから９名、姉妹都市ブレマトンから１名、民間委託から５名の計15名雇用しているとお聞きしています。　しかしながら、民間委託の場合は法令上いろんな制約があり、その活用に不都合があるとしております。私は、このようなことからＡＬＴをすべてＪＥＴプログラムにし、人数も28中学校区に各１名ずつ配置し、外国語教育の充実を図るべきであると考えますが、この点についても教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（工田隆）　ＡＬＴの活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、民間委託のＡＬＴについては法令上さまざまな制約がありますので、国や県がかかわるＪＥＴプログラムからのＡＬＴに一本化したいと現在考えております。　また、増員につきましては、今年度から小学校の外国語活動が毎週１時間、年間にしますと35時間新設をされました。平成24年度からは、中学校の全学年で英語の時間が週１時間増加することもございます。これらに対応するため、この増員については今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございます。　ＡＬＴについては、すべてＪＥＴプログラムへ変更することを御答弁いただきましたが、ぜひその方向でお願いしたいと思います。　私は、ＡＬＴは子どもたちにネーティブイングリッシュを体験させるためには非常に有効であるだけでなく、現場の教師にとってもとてもためになると思います。英語教師をしっかり鍛える視点と高等学校の英語の授業がすべて英語で行われるようになることから、小学校から子どもも教師も英語に触れさせることが大切であると思います。そのためにＡＬＴの増員は欠かせないものと考えますが、そのことについて再度お聞かせください。 ◎学校教育部長（工田隆）　ＡＬＴについての再度のお尋ねでございますが、現在の15名体制では小学校の５年生、６年生、１クラス当たりでは週に平均0.9時間、中学校においては１クラス当たり平均0.6時間しか派遣できていないのが現状でございます。したがいまして、小学校の５年生以上のすべての学級に最低週１時間はＡＬＴを派遣することができるように、先ほども申し上げましたが、この増員について今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　財政状況も十分理解していますが、子どもたちの教育には十分な予算の確保が必要です。多くの子どもたちが生きた英語が話せるようになることも呉の教育の特色になろうかと思います。そのためにもＡＬＴの質の向上と増員について強くお願いしておきます。　次に、呉をアピールした観光施策についてお伺いいたします。　国においては、平成18年度に観光立国推進基本法を制定し、翌年には観光立国推進基本計画を策定されております。また、平成20年には観光庁を発足されるなど、国全体として観光立国の実現に取り組んでいるところであります。広島県では、「瀬戸内　海の道構想」を掲げ、多島美の景観、地域に根差した文化、芸術、産業、瀬戸内の食材をメーンにして事業を展開し、瀬戸内海への観光客誘致を目指しておられます。呉市でもこれに関連してオイスターロード等の店舗の実施等を行っていることは承知のとおりでございます。　さて、呉市は、第４次呉市長期総合計画の観光において取り組む施策に観光施策の活用と創出を上げ、新たな観光スポットの創出をうたっています。したがって、新たなる呉市観光振興計画を策定される中で、呉独特の観光資源の発掘を期待しているところであります。　そんな中で、先般より来年度からＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映予定があり、呉市においても安浦町のグリーンピアせとうち等でロケが行われたと聞き及んでおります。これは呉市の観光開発にとって大きなチャンスであり、音戸エリアだけでなく、呉市全体として取り組むべきだと考えます。　さらに、平清盛と同時代に生きた西行法師がいます。西行法師は、本名佐藤義清といい、18歳で鳥羽院の北面の武士になります。そのとき同僚が平清盛で、西行法師とは同じ歳で仲のいい友人であったそうです。しかし、西行は５年後に突然出家してしまいました。その理由は諸説あり、同族者の死に無常を感じて出家したとか、鳥羽院の中宮にかなわぬ恋をしたからとか言われています。北面の武士とは、現在でいう超エリート官僚です。その地位をなげうって出家する生き方、また清盛のように武家の棟梁になる生き方、この時代において何を思い感じたのか、両者の生き方に心ひきつけられるものがあります。西行は、出家した後、厳島神社が今日のように海上社殿を造営したのを機に参拝する途中、たかとみの浦、現在のグリーンピアのせとうちに立って句を詠んだとされておます。　そこで、お伺いします。　第１点目としまして、この西行法師も平清盛と同様に観光振興に生かしていくことができればと考えますが、西行法師ゆかりの地として観光資源、観光要素としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　２点目としまして、呉にゆかりのある西行法師について今後どのように活用していくのか、今後の活用方針があればお答え願います。 ◎産業部長（木坂修）　２点ほどの御質問をいただきました。　まず、西行法師についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、来年１月からＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」が放映されます。呉市におきましても安浦町、グリーンピアせとうちなどでロケが行われました。来年からの大河ドラマにつきましては、ゆかりのある音戸エリアだけではなく、呉市全体として観光ＰＲの大きなチャンスであると考えております。　お尋ねの西行法師につきましては、大河ドラマにも登場する予定であるとお伺いをしておりますが、御質問にもありましたように、宮島参詣の折、現在のグリーンピアせとうちがある場所で一夜を明かし、月の歌を詠んだ歴史が残っております。このような歴史の中、平成元年グリーンピアせとうち──当時グリーンピア安浦でございますが──そちらのほうで「全国豊かな海づくり大会」が開催された折に、800年忌を記念して立像と歌碑により顕彰する西行庵が建立をされております。今後とも、地域の方々と一緒にその歴史を語りついでいくとともに、観光の素材として活用してまいりたいと考えております。　続きまして、その活用方針についてのお尋ねがございました。　先ほどもお答えしましたように、大河ドラマの放映につきましては全国にＰＲできる大きなチャンスでございます。この機会を逃すことなく、あらゆる観光資源を活用し、多くの観光客を誘致してまいりたいと、それが重要であると思っております。西行法師も清盛の生涯の友人としてドラマの中に登場する重要人物でございます。平清盛とともに、呉ゆかりの人物として紹介していくことで、観光客にとりましてより魅力のあるスポットになるものと考えております。現在、グリーンピアせとうちにおきましては、大河ドラマのロケを記念いたしまして、来年１月８日から特別企画「清盛・海のみち展」の開催を計画しておりまして、その中で西行庵を観光コースとして紹介していく予定となっております。　今後とも、ホームページや各種メディアを通じまして、また観光客や旅行者等に対しましてグリーンピアせとうちを大河ドラマのロケ地として紹介していく中で、西行法師につきましてもＰＲし、観光資源として活用させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　どうもありがとうございました。いろいろ考えていただいておるようで非常にうれしく思っております。　映画「海猿」やドラマで話題となった場所やロケ地を今でも見に来られる観光客の方々がおられると聞いています。ＮＨＫ大河ドラマの「平清盛」でのロケ地など観光資源として活用される考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎産業部長（木坂修）　「平清盛」でのロケ地を観光資源として活用することについてのお尋ねでございます。　議員御案内のように、呉市はこれまで、「海猿」や「男たちの大和」を初め、多くの映画のロケが市内各所で行われております。これらの映画のロケ地につきましては、呉市の新たな観光スポットとするためにロケ地マップを作成し、多くの観光客をお迎えをしているところでございます。特に、「海猿」におきましては、ロケ地マップを片手に両城地区の200階段付近を散策される観光客が今なお多く、地元の方々にも案内役として大変御協力をいただいているところでございます。　議員御提案の「平清盛」につきましても、安浦のグリーンピア周辺でロケが行われておりまして、今月23日から全国一斉公開になります映画「連合艦隊司令長官山本五十六」のロケ地でございます御手洗などもあわせまして、新たなロケ地マップを作成する予定といたしております。　いずれにいたしましても、このような機会を逃すことなく、しっかり呉をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　最後に、ぜひロケ地など呉らしい観光資源を掘り起こし、活用していただきたいと思います。　次に、広地区の道路対策についてお伺いいたします。　広、阿賀地区におきまして、本年３月のマリノ大橋開通を初め、10月には虹村大橋が開通し、さらに来春にはいよいよ東広島・呉自動車道が黒瀬まで開通することになりました。平成25年の春には第２音戸大橋の開通とともに、国道375号の弁天橋交差点周辺の改良も完成するとのことであります。そうしますと、既に広古新開のメーンストリートとなっています古新開弁天線も地区内の幹線道路としてさらに大きな役割を果たすことになっております。道路の整備は、本市最重要課題の一つでありますが、広、阿賀地区ではこのようにこれまで地域の懸案というよりも夢あるいは悲願であった道路整備が一気に実を結び始めております。当然ながら地区周辺の道路、特に本市の東西を結ぶ大動脈である国道185号線の交通事情は、よい意味で激変していくはずであり、そうしたことが呉市全体の活性化に向けた大きな原動力になっていくものと考えております。　しかしながら、地区周辺に住む者としましては、若干の不安も持っております。その不安と申しますのが、休山新道と先小倉交差点についてであります。休山新道４車線化の先行きにつきましては、以前にも質問させていただきましたので、今回は省略いたします。　そこで、東広島呉道路と185号線が交わる先小倉交差点についてですが、こちらは随分と広い交差点のように見受けられますが、実際には６方向からの車が集まる交差点となっております。信号だけではその６方向からの交通量を制御することは非常に難しいのではないかと考えますが、例えば立体交差するなどの計画があると聞いていますが、現状地図を見てみますと立体交差ではないので、これについての概要等をお聞きしたいと思います。 ◎都市部長（長原寛和）　東広島・呉自動車道につきましては、阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジ間が今年度末開通予定ではございますけれども、国のほうでは引き続き未開通区間の馬木インターチェンジから黒瀬インターチェンジ間の工事を進め、平成26年度の全線開通を目指しておられます。また、東広島・呉自動車道の阿賀インターチェンジにつきましては、供用開始後の交通状況を見た上で、将来的には立体交差化を図っていきたいが、その前にまずはボトルネックとなっております休山新道の４車線化を優先したいとの見解を示されております。　呉市としましては、まずは東広島・呉自動車道の全線供用開始、その後休山新道の４車線化、阿賀インターチェンジの立体交差化…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◎都市部長（長原寛和）　（続）国道185号広～安浦間の整備と、途切れることなく事業を進めてもらえるよう国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。　次に、広島～呉間は、広島呉道路でつながり大変便利になりました。広地区からは、呉からのアクセスが悪く大変時間がかかっております。将来、広島呉道路を広地区まで延長させるような計画はございますでしょうか。 ◎都市部長（長原寛和）　広島呉道路から休山新道を経由いたしまして東広島・呉自動車道阿賀インターチェンジまでの区間は、広島市、東広島市、呉市を連携いたしますトライアングルネットワークの一部として地域高規格道路の計画路線に位置づけられております。その中で、この区間を高架で結ぶ道路等の構想もございますけれども、今の段階では具体的な案は示されておりません。　以上でございます。 ◆９番（楠見宏議員）　ありがとうございました。そういう計画があって安心しました。　現在、横路地区では、先小倉交差点の混雑を避けるため横路峠を迂回する車がたくさん通行しております。狭い道路を通行する児童生徒並びに住民たちが困窮している状況です。このような状況もぜひ考慮していただき、先小倉には立体交差化を、そして呉～広間の高速道路化をぜひ実現させていただきたいと思っております。どうも長い間御清聴ありがとうございました。私の質問を終わります。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で楠見議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時56分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　重盛親聖議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第３、重盛議員の一般質問を議題といたします。　31番重盛議員。　　　　　〔31番重盛親聖議員登壇、拍手〕 ◆31番（重盛親聖議員）　市民フォーラムを代表して、大きく４点について質問をさせていただきます。　本題に入ります前に一言。私は、平成３年に初当選し、初めてこの議場に臨んだとき、まず目に映ったのが正面に掲示されている国旗でございました。今から47年前の昭和37年、安保で揺れた厳しい世相にあって、この本庁舎を計画し、建設に取り組まれた先人の思いを感じ感銘したことを今も強く覚えております。私たちは、さきの９月議会で２年後を目指した新庁舎の建設に向かってスタートを切っています。この新庁舎の建設を進めるに当たっては、９月議会でも同僚議員からございましたが、呉市のみが有する海軍の歴史、伝統文化を感じられる呉らしさが生かされた庁舎となるよう御期待を申し上げ、ここから本題に入らせていただきます。　まず１点目、財政改革の成果を踏まえた新たな成長戦略についてお伺いをいたします。　呉市は、来る平成24年に市制110周年を迎えますが、この間、国の大きな恩恵と影響を受けながら、重厚長大型のまちとして基盤を築いてまいりました。近代呉市の発展を振り返ってみますと、明治19年に第二海軍区軍港に指定され、明治22年の呉鎮守府の開庁とともに本格的な海軍基地の建設が進められたことに端を発しており、海軍の拡張とともに工廠や関連施設が次々に建設をされ、全国各地から人々が集まって市街化が進んでまいりました。最盛期の昭和18年には、人口40万人を超える日本一の海軍工廠を擁するまちとして発展をし、戦後一時人口が激減するものの、旧軍用財産の転活用により、ものづくり産業を中心とした工業技術の集積が図られ、劇的な復興、発展を遂げてまいりました。このような歴史的背景、また先人の熱意と努力により、呉市には一定の都市基盤を整えることができましたが、こうした開発基調のまちづくりの時代が終わり成熟社会を迎えた今日、活力あふれるまちづくりを進めていくためには、その土台となる財政基盤の強化が不可欠でありました。　こうした認識のもと呉市は、平成20年３月に呉市財政集中改革プログラムを策定し、全市を挙げて取り組んでまいりました。具体的には、人件費の削減として５年間で388人の削減を初め、給与、手当などの減額を行うことによって123億円の取り組み効果額が達成できる見込みとなっているほか、企業誘致の維持などによる市有地の積極的処分として天応第２期埋立地の売却などによって30億円の効果額が、また施策などの見直しとして公共事業費の削減や事務事業の見直しなどによって200億円の効果額が達成できる見込みとなっております。この結果、平成19年９月時点の収支不足額384億円は、平成23年３月のローリングで収支不足額８億円となり、改革期間中の収支不足の解消はおおむね達成できる見通しとなり大いに評価できるものであります。財政集中改革を初めとする市政の土台固めを始めてほぼ４年が経過いたしました。こうした土台の上に立ち、激動の時代を乗り切りつつ、呉市の将来を見据えた新たな成長を遂げるためにどのような戦略を描いておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。　ここから私は質問席に移らせていただきます。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいまは財政集中改革の成果を踏まえた新たな成長戦略というお尋ねでございました。　私は、これまで長く行政の実務に携わってまいりました。実社会にとにかく我々は責任を持つんだという立場から、私も社会の変化っていうものについては非常に注意深く、できるだけ感度をもって見るような努力をしてきましたけれども、そういう中にあっても、ことしというか、今ほど激動、社会の変化を経験したことがないぐらい大きな変化をしつつあると、そんな思いがしております。これはもう本当に年頭には想定もできなかったような状況にあります。　我々が生きる社会っていうのは、これはいろんな要素が組み合わさって常に変化をしておる。厄介なことは、実社会がずっと変化をしておるんですけれども、人間の意識のほうがおくれるといいますか、この変化をとらえる、実際の変化と我々の意識の間に常にギャップがあることが非常に厄介な問題だと思っておりますけれども、こういう中で私は市民の皆さんの安心・安全を守る、市民の皆さんにとって行政に最も必要とされる能力は変化に対応できる力であると思っております。こうした変化に対応できる力を備えるとともに、安定的に持続できる体制を構築するために、呉市では平成20年度から、先ほど議員さんも御指摘がありました、５年間を集中改革期間と位置づけて財政の健全化に取り組んでまいりました。一定のめどが立ってきたというところでございます。これもひとえに市民の皆さんや、また議会の御理解、御協力があったからこそと思って感謝をしております。　しかしながら、呉市を取り巻く社会経済情勢っていうのは極めて不透明であります。依然として極めて予断を許さない、どういう変化があるかわからない状況であります。こうした中で、将来を展望して市民の皆さんが安心して安全、快適に暮らせることができるよう、活力のある社会を構築していくために引き続き、改革は一定期間やったらいいというものじゃなくて、常に変化をするんだから常にその対応をするように改革はしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういう改革を進めるとともに、第４次長期総合計画に掲げた将来都市像であります「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」の実現に向けて、人づくり、地域づくり、都市づくり、この三つの重点戦略を積極的に取り組んでいく必要があると考えております。　先ほども先人というお言葉がありましたけれども、先人が明治維新や戦後復興を立派になし遂げましたけれども、それに匹敵する激変の時代を我々はその真っただ中で今立っておる、こういう厳しい状況を着実に乗り切っていくとともに、将来にわたり持続的に発展する社会を構築していくことは、これはどうだこうだって言ったって我々しか責任世代はないわけですから、我々の責務であると思っております。　いずれにしましても、財政集中改革を踏まえた新たな成長戦略とおっしゃいましたけれども、私はこの成長という概念も変えなきゃいけないと思っております。これは高度成長時代のように、とにかく経済が大きくなっていくという、これを成長だという概念を少し変えないと我々の社会は本当によくなっていかないんじゃないかという思いを持っています。むしろ本当の豊かさといいますか、そういうものをどうやったらつくっていけるんだろうか。ヨーロッパへ行ってみますと、10万、20万の呉市と同じぐらいの人口のまちが、結構皆さんにぎやかに楽しそうにやっているんですね。我々は、はるかに個人一人当たりの所得も高いにもかかわらず、何となくそういった落ちつきとか豊かさを感じられない。これはやっぱり意識を含めた豊かさ感覚、小さな国でも豊かに──けさもお話がありましたけれども、ブータンのような小さい国でもみんなが豊かだと、幸せだと思っている。これは意識の問題だと私は思いますけれども、そういうことを含めて市民の皆さんがやはり希望を持ちながら安心して暮らしていけるまちをつくるために引き続き、特に私は市民協働っていうことは非常に大切だと、行政に頼るんじゃなくて自分たちでお互いに助け合って社会を運営していく中にしか豊かさはないと、本当の豊かさはないと思っているものですから、そういう思いでこれからもまちづくりを進めていきたいと思いますので、どうか御指導よろしくお願いします。　以上です。 ◆31番（重盛親聖議員）　大要理解できました。私いつもこの種の話をさせてもらうときに念頭によぎるのは、よく市民の目線に合わせてという言葉を言われるんですが、私どもやっぱり行政にしましても議会にしましても、常に50年、100年先を見越して、今これをやらないといかんというときは市民の目線を上げるような努力がないと、皆さん方にただ意見を聞いて結論を出すだけではアンケート政治になってしまいますんで、こういった市長の思いを実現されるためにはぜひそういった意味でしっかりとした方向を示し、説明をし、時には説得をする政治姿勢をひとつ貫いていただきたいことをこの場でひとつお願いしておきます。　次に、休山新道の４車線化についてお伺いいたします。　本件につきましては、本日の広島国道事務所の報道といたしまして、４車線化の検討を始めたということがございましたので、余り深くは質問いたしませんが、休山新道は呉市の東西間を結ぶ極めて重要な幹線道路であり、平成14年３月に暫定２車線で供用開始しております。しかしながら、予想をはるかに上回る通行量によって慢性的な渋滞が生じており、加えて本年度末には東広島・呉自動車道の阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジの間が供用開始されることから、予測される増加交通量に対するためにも休山新道の４車線化が強く望まれておるところでございます。　国におかれましては、昨年も４車線化に向けた調査費を計上されているとお聞きいたしますが、部分供用を開始される東広島・呉自動車道の機能を最大限発揮させるためにも、早急に工事着手されるべきだと考えます。いつごろから本格的に動かれるのか、今後の見通しなどございましたら答弁ください。 ◎都市部長（長原寛和）　平成20年の交通量調査では、休山新道が４万2,400台、呉越峠が１万2,800台となっており、実に全体の77％が休山新道に流れております。この予想を大幅に上回る交通量のため、新たな交通課題が発生いたしております。このため国土交通省では、平成16年度以降、引き続き４車線化に向けた調査や工法検討が実施され、本年度内には工法検討のための委員会も設置されます。明確な事業着手年度こそ示されておりませんけれども、東広島・呉自動車道の全線供用開始後をめどに早期の事業着手を目指すものと伺っております。　本市におきましても、休山新道の早期４車線化は、喫緊かつ極めて重要な課題であり、近隣３市１町の首長、議長などで構成いたします休山新道建設促進期成同盟会等において、関係機関に対し４車線化の早期実現に向け、より一層強く要望してまいります。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　東広島・呉自動車道の全線供用開始後をめどに早期に事業着手していただけるということでございますが、国の財政状況も厳しい折、見通し的にも楽観視できる状況にはないとも思われます。休山新道の４車線化は、市長が目指される安全・安心な生活環境の確保に密接にかかわる最重要課題でありますので、早期かつ確実に事業着手されるよう強く要望をいたしておきます。　次に、新たな産業団地の計画について質問いたします。　昭和57年３月に策定された広島中央テクノポリス基本構想において、呉市はその母都市として、産業機能、住機能、都市機能、基盤機能の強化がうたわれるとともに、昭和63年度に広島県と呉市がテクノポリスの実施プロジェクトとして共同で策定した呉新世紀の丘開発構想により、呉市の北部地区において産学、住、遊の調和のとれた総合的な都市開発を行い、必要とされる都市機能を計画的に整備をし、一体的な開発が行われてきております。その土地利用計画の中で、主要地方道呉環状線沿道に生産・研究団地を整備する方針に基づき、県、市で四つの産業団地の造成が行われ、既に多くの企業が立地をし、操業を行っているところであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、現在までに造成され分譲した産業団地の現状と呉市の経済や雇用面への効果をどのようにとらえておられるのかお答えください。 ◎産業部長（木坂修）　内陸部に開発いたしました産業団地の現状と効果につきましてのお尋ねでございます。　内陸部の産業団地は、議員おっしゃいますように、広島中央テクノポリス構想及び呉新世紀の丘開発構想に基づき、新たな生産拠点といたしまして、これまで広島県が桑畑工業団地、郷原工業団地を、呉市が長谷工業団地と苗代工業団地を整備し、企業を誘致してまいりました。現在苗代工業団地を除く三つの団地は完売し、28社が立地しており、その製造品出荷額も年々増加し、平成19年には1,000億円を超えるまでに成長いたしております。リーマン・ショックの影響によりまして、一時ピーク時の半分程度まで減少いたしましたが、立地企業の努力により平成22年度末には製造品出荷額は呉市全体の約10％に当たります約900億円、従業員数につきましては呉市の製造業従業員数の約14％に当たります2,700人まで盛り返してきているところでございます。　このように、内陸部に整備いたしました産業団地は、本市の産業にとりまして重要な製造拠点であるとともに市民の大切な雇用の場となっており、呉市の発展に大きく寄与をしているものと考えております。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に、現在東広島・呉自動車道の工事が急ピッチで進んでおり、来年３月ごろには阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジまでが供用開始されると伺っております。内陸部にある四つの産業団地は、郷原インターチェンジまで車でわずか数分という非常に近いところに位置しており、今後ますますその価値は上昇するものと思われます。現在、苗代工業団地に未分譲の区画があるとのことですが、完売してから新たな産業団地の計画に着手したのでは、完成までに相当な年月を要することから、せっかくのチャンスを逃がすことになるかも限りません。財政状況が厳しいいことは十二分に承知しておりますが、将来の呉市の産業の発展のために新たな産業団地を造成する計画をお持ちかどうかお尋ねいたします。　また、その開発方法については、民間資本の活用も検討すべきではないかと思います。この点についてもあわせて御所見をお聞かせください。 ◎産業部長（木坂修）　新たな産業用地の造成についてのお尋ねでございます。　議員御案内のように、本市の産業は、臨海部や内陸部に土地を造成し、そこに企業を誘致することで発展をしてきた歴史がございます。これからも新たな企業立地を進めていくことは、今後の呉市の発展におきまして大変重要であると思っておりまして、現在市長をトップに広島県とも連携をする中で取り組んできているところでございます。　しかしながら、誘致活動を実施していく中で、既存の産業団地では対応し切れない企業ニーズが出てくることも想定をされます。呉市といたしましては、それら企業の新しいニーズに迅速に対応していくため、平成20年度に大規模事業用地の適地調査を実施しております。内陸部におきまして10ヘクタール程度の開発適地を５カ所ピックアップし、分譲可能面積や概算事業費なども算出しているところでございます。　いずれにいたしましても、まずは阿賀マリノポリス地区の埋立地、苗代工業団地という既存の産業団地への企業誘致に全力で当たっていき、その中で出てきました新たなニーズにつきましては、適地調査の結果等も活用し、議会に御相談する中で柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。　また、民間事業者からみずから産業団地の造成を行いたいという要望がございましたら、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に、旧広駅前土地区画整理事業地区のまちづくりについてお伺いいたします。　広駅前地区は、昭和30年代に土地区画整理事業が都市計画決定され、その後事業実施に向けて施行条例も制定されたところ、住民の理解が得られなかったため土地区画整理事業がとんざしたと聞いております。このことで道路の拡幅や浸水対策などが大幅におくれ、道路幅員が狭いこともあって水路に車が脱輪する事故も発生するなど、安全・安心のまちづくりとは大きくかけ離れた状況でございます。また、公共下水道の整備も中央地区に比べ大幅におくれていた状況でございました。　一方で、隣接する古新開地区では、土地区画整理事業により広い道路が整備され、土地の地盤を上げることにより浸水の心配もないなど、安全なまちづくりが大きく進んでおります。　この状況を見ますと、土地区画整理事業をやめたことによって広駅前地区のまちづくりは大きくおくれております。このことを非常に残念に思っております。　初めに、この区画整理の経緯について簡単に説明をしてください。 ◎都市部長（長原寛和）　広駅前地区につきましては、昭和36年に土地区画整理事業を都市計画決定し、昭和40年に事業実施に向け施行条例を制定し、地元と協議を進めてまいりましたけれども、事業への理解を得ることができず、２年後の昭和42年にこの施行条例を廃止いたしております。その後、土地区画整理事業の予定区域は残っていたため、長期にわたり都市計画道路や公共下水道等の基盤整備に着手できなかったものでございます。　しかしながら、平成12年の都市計画法の改正により国の方針が変更となり、土地区画整理事業の見直しも可能となったことから、平成17年に全国で初めて土地区画整理事業の都市計画を廃止し、新しいまちづくりに着手いたしました。その第一歩として、平成18年、横路１丁目白石線の広商店街からオークアリーナまでの道路整備に着手し、現在整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　私は、この件について決して地区のエゴで申しているのではございません。呉市の中で最も広いエリアを有する広地区の開発を進め、有効活用することは、呉市の将来にとっても大切な事業であると考えることであります。　また、先ほど申しましたが、古新開地区と広駅前との違いは何かと言いましたら、行政と議会が説明をし、説得する姿勢があったかなかったかによっての、とんざした方と成功した方と思います。だから、先ほど申しましたように、これからこの種の事業は、今の住民にわかってもらうことも大事ですが、説得をしてやり抜く、やっぱりまず旗を立てよという言葉がございますが、そういった思いでこれからも議会も行政側も本当に大事なことは事業を進めていってもらいたい、そのことをここでお願いをしておきます。　次に移ります。　続いて、農水産業の振興策についてお伺いいたします。　先月、野田総理がＴＰＰの交渉に参加する意向を表明いたしました。日本の農業を守り抜くという発言もございましたが、呉市の島嶼部地域の主要産業であります農水産業にどのような影響があるのか、予断を許さない状況にございます。　一方、島嶼部地域の過疎化、高齢化は著しく、農水産業の衰退のみならず、地域そのものの存続が危ぶまれている状況にあります。　そこで、お尋ねいたします。　これまでさまざまな農水産業に対する施策を展開してきておられることは重々承知しておりますが、その内容と課題、さらには今後の対応策について御所見をお聞かせください。 ◎産業部参事（増本寛治）　農水産業の抱える課題といたしましては、まず農水産物の価格の低迷、それと有害鳥獣被害の増加、そして燃料費の高騰等を背景にして、担い手の高齢化とその不足が一番に上げられると考えております。新たな担い手づくりにつきましては、現在新規就業者の経営の早期安定化に向けた総合的支援、またかんきつの担い手育成実践農園の立ち上げ、子どもを含めた農水産業体験機会の拡充等により多様な担い手の確保、育成が進むようモデル的な事業を行っております。しかし、成果が出るまでにはしばらく時間がかかると考えております。　また、後継者が育たない抜本的な問題といたしましては、所得の低迷がございます。少しでも所得が上がるよう農業元気アップ事業や農業地域活性化支援事業といった意欲のある水産業者を支援する取り組みも行っております。　農水産業を少しでも元気にさせることが、特に島嶼部を含めた地域の活性化に直結するわけでございまして、市、農協、漁協、地域が一体となり、呉市独自の施策も改善しながら、担い手づくりや所得向上の取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に参ります。　新たな就業者を育成するためには、安定をした所得が見込まれることが重要であり、そのためには農家の所得に直接影響する農水産物の販売について支援を充実してはどうかと考えております。呉市には、多くの消費者が生活し、工場など企業も立地しており、農水産業者が消費者や企業と直接結びつけば安定した所得を得ることができます。消費者や企業においては、安全・安心な農水産物を得ることができます。　そこで、お尋ねをいたします。　地産地消に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか御所見をお聞かせください。 ◎産業部参事（増本寛治）　地産地消の取り組みでございますが、まず農業につきましては、各ＪＡが店舗などを改造して開いている直売所、そして農業者みずからが行っております朝市など、各地域で小規模ではございますが取り組みを推進いたしております。また、水産業につきましても水産祭り、朝市などを推進し、水産教室とか料理コンテストなどをやって消費拡大に努めております。　しかしながら、周辺市町の方が行ってみたいと思うような直売所がないと思っております。現在でも市民の皆様や地元の農産物を希望する企業からは、どこへ行けば呉市の農産物を買うことができるのかという問い合わせも来ております。現在、ＪＡとともに直売所の整備について検討を進めるとともに、産直市を年４回開催して地産地消の推進を行うための問題点と対策について検証を進めております。　また、現在地元農産物の利用を促進するために郷原地区でＢ級野菜を集荷する取り組みも進めておりますが、企業の食堂などで農産物を活用するためには大量かつ安定的な供給が必要でございまして、現在農業者、漁業者、そして消費者との間をコーディネートする仕組みについて研究をしているところでございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　同じく、この地産地消について教育委員会のほうにもお伺いいたします。　学校でも給食の場で呉市の農水産物を積極的に活用をいただき、呉市の子どもたちにはそのおいしさ、そして自然豊かな呉市のすばらしさを知ることにより、呉市をより愛する子どもたちとして成長させてやりたいと思っております。　そこで、お尋ねをいたします。　農水産物の学校給食での活用についてどのように取り組んでこられたか、また今後の方策などについてございましたら御所見をお聞かせください。 ◎教育総務部長（原真市）　学校給食についてのお尋ねでございます。　旧市内におきましては、主に郷原地区の農家で構成します呉市学校給食農産物生産組合、これは郷原地区５戸、それから苗代は１戸でございます。その組合の生産したニンジンや郷原産の米を期間限定で使用しております。また、安浦産の干しシイタケや音戸ちりめんなどの特産品を献立に応じて年間を通して使用しております。　合併町では、それぞれの施設ごとに地産地消を進めておりまして、例えば倉橋の共同調理場におきましては、倉橋地区の農家で構成をいたします倉橋産直販売部会──これは17戸でございますが──生産する新鮮な野菜、果物を直接購入しておりまして、蒲刈の共同調理場においても同じような取り組みを進めております。　地元の食材を使用するに当たりましては、ほとんどの食材で絶対量が少ないという現実があります。そこで、どうしても食数とか、あるいは期間を限定することにはなりますが、例えば今話題の広甘藍、あるいは島嶼部での特産品であるミカン、これらを産地の指定を行うことによって新たな食材として給食に使用していきたいとは考えております。　なお、現在できる範囲でできる限りのことは実施しておるのが実情でございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に参ります。　安芸灘諸島地域における農水産業の振興に重要な役割を担っておりますのが安芸灘大橋でございます。この件につきましては、これまでも同僚議員が機会あるごとに取り上げて質問してくださるし、また当局のほうも前向きの答弁をずっといただいてまいりましたんで、この熱意が通じたんだと思いますが、広島県知事より昨日、社会実験の形ではございますが、大幅な料金割引が実施されるとの発表が行われました。このことは、地域住民の皆様や、あるいは呉市民の切実な声、また聞くところによりますと自治会連合会のほうでも、これは４島の問題じゃないんだと、呉市25万市民みんなの問題だと、前向きに考えとるんだということをある自治連の会長さん等が言われたということも仄聞いたしましたが、やっぱり市民挙げてのこの問題に通ずる関心といいますか、注視した姿がこういった方向に結んだと考えて私は評価をしておるところでございます。この社会実験終了後も、さらに引き続き地域の皆様方が利用しやすい活性化促進につながる橋となりますように期待をしております。　いつかも申しましたが、同じようにミカンをつくっている、例えば江田島の皆さん方がミカン700キロの車で来る、なぜか蒲刈から来る、あるいは豊から来るミカンは高いじゃないかと言われたときに、橋の料金が加算しとったと。これ笑い話でなしに本気でこういうことあります。だから、先ほども申しましたように、呉市民挙げての関心と協賛があって初めて実現することでございますんで、これからもそういった方向でひとつ取り上げていただきたいことをここでひとつお願いをしておきます。　次に、小中一貫教育の成果と課題についてお伺いいたします。　まず初めに、公教育の真の目的とは何だろうかといつも考えているんですが、これはやはりよき日本人、よき郷土人を育てるにありと私は考えております。その意味からしてさきの呉市教育委員会が育鵬社の歴史、公民教科書を採択されたことはまことに時宜を得たものであり、高く評価できるものであります。　それでは、ここから質問に入ります。　平成12年度に全国に先駆けて始めた小中一貫教育について質問をさせていただきます。　本年７月には第６回小中一貫教育全国サミットが開催され、全国から多くの方々が呉に足を運び、呉の小中一貫教育について高い評価を受けたとお聞きしております。私も大会１日目に参加をさせていただき、呉市文化ホールがいっぱいになるのを久しぶりに見て、その熱気と呉の小中一貫教育のすばらしさを実感したところでございます。　そこで、平成19年度から28すべての中学校区で小中一貫教育を進めておられるが、その具体的な成果と課題についてお聞きいたします。　また、現在同一敷地内の施設一体型の小中一貫教育校は、平成19年度に呉中央学園、平成21年度に警固屋学園が開校し、今後もその予定があるとお聞きしています。このような施設一体型の小中一貫教育校と学校間が離れている分離型の小中一貫教育校では、立地条件から取り組みの差が出てくると思いますが、この点についても教育委員会の御見解をお聞きいたします。 ◎教育長（長谷川晃）　まず、小中一貫教育の成果でございますけれども、これを取り組み始めまして中学１年生におけるいじめ、暴力行為が大きく減ったことが一つの成果であると思っております。　それから、小学生と中学生の交流によりまして、もともとの目的でありました中学生に自尊感情が芽生えてきておる、自分を大切にしたい、あるいは頼りにされる後輩がいることで頑張ろうという意識が芽生えてきておると。それから、教職員の意識でございますけれども、子どもを９年間で育てていくことで非常に情報の交換ができて、今まで小学校は小学校、中学校は中学校である程度分離されていたものが、９年間を通して情報交換しながら、交流しながら育てていく意識が生まれておることが大きな成果であろうかと思います。　課題といたしましては、やはりほとんどが分離型でございます。校舎が一体化していないわけで、ほとんどが分離型。そのために交流するにしても乗り入れ授業をするにしても時間的に、あるいは予算的にいろいろ制限があるということで、そういったことをクリアしていくことが大きな課題であろうかと思っております。　それと、一体型と分離型は、その差はどうなんだという、当然分離型は乗り入れ授業とか交流授業の数が少なくなる。ですから、できるだけ差異をなくすために小中一貫教育の加配教員を配置いたしまして、教育の質あるいは内容や効果に大きな差がないように今努めているところでございます。これからもそういったところを頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆31番（重盛親聖議員）　この件に関しては、先日私自分で実際に拝見したんですが、私の地元の広中央中学と広小学校の間はかなり距離があるんですが、その間を中学校の先生が小学校まで歩いていって、そしてまた早足で歩いて帰ってきているんです。そういう意味では、地域の皆さん方も実際にまざまざと先生の姿勢を見ながら身近に感じておるところでございまして、地域の教育力の増進にもやっぱりこれは役立っていると思って評価をいたしております。今後も、一体型、分離型と大きな差がないようしっかりとしたお取り組みをお願いをいたしておきます。　次に、児童生徒数の少ない学校、いわゆる小規模校の課題についてお尋ねをいたします。　現在、呉市では、呉市立学校統合基本方針にのっとり学校統合を行っておられます。平成24年度は小坪小学校と長浜小学校を統合し広南小学校に、そして長浜中学校と施設一体型の小中一貫校として広南学園を開校するとお聞きしています。また、野路中切小学校と安登小学校が統合し、安登小学校としてスタートを切ることもお聞きしております。このように、少子化の影響から各学校とも児童生徒数が減少し、学校統合が進んでいますが、小規模校における知育、徳育、体育の目標から見た課題についてどのように把握しておられるのか、この点についてもお聞きをいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　小規模校における課題でございますが、まず知育にかかわって申し上げますと、小規模校では授業の中で教師の目が行き届きやすいよさはございますけれど、いろいろな考え方に触れながら相手と比較して自分の考えを伝えたりであるとか、あるいは競い合ったりすることができにくい状況がございます。また、徳育面について考えてみますと、どうしてもやはり人数が少ないために多様な価値観の中で社会性を培う機会も少なくなってしまうという状況もございます。さらに、体育という視点で申し上げますと、体育の授業であるとか、あるいは部活動などにおいて集団的な競技ができにくいということが課題として上げられると認識しております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　私も常々感じているんですが、私どもが若いころは、親たちが貧しいからなかなか道具がそろわないので野球とかバレーとかソフトができがたかったんです。今はそういうことではなしに生徒数が少ないんです。そういったこともひとつ念頭に入れて今から先の小規模校についての御配慮をよろしくお願いをいたします。　また、ただいまの御答弁をお聞きしますと、小規模校のよさについてはある程度理解ができました。やはり教育活動を進める上で課題も生じているようにも受けとめさせていただきました。今後は、子どもたちに支障のないよう一定の規模での児童生徒数は必要であるとの認識をいたしましたところでございます。　次に、学校の統合についてお尋ねをいたします。　教育委員会は、平成21年12月に新しい統合計画を議会に報告をされました。　そこで、お尋ねいたします。　新しい統合計画策定後の学校統合の進捗状況について、まず簡潔にお答えをください。 ◎教育総務部長（原真市）　現在の統合計画では、小学校51校を32校に、中学校28校を26校とすることとしております。平成23年度の学校数が、これによりますと小学校44校、中学校28校でありまして、平成24年度には小学校42校、中学校28校となる予定でございます。　なお、現在のところ統合計画どおり進捗をしております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　ただいまお聞きしますと、統合計画どおりあらまし統合が進捗していることがよくわかったところでございます。　次に、教育委員会は、適正規模を目指していくために統合を進めていくと説明されていますが、今の統合計画で統合の組み合わせが幾つあって、そのうち適正規模が実現する組み合わせが幾つあるのか、この点についても数字のみで結構ですからお答えください。 ◎教育総務部長（原真市）　数字のみでございますが、その前に適正規模校ということを我々申し上げておりますが、この適正規模校は、小学校が各学年２学級以上、それから中学校が各学年３学級以上の場合を指しております。　統合によりまして適正規模となる数でございますが、現在の統合計画での組み合わせが14組あります。小学校で14組です。小学校の組み合わせ14組のうち、半数の７組が適正規模。 ◆31番（重盛親聖議員）　ちょっと済みません、数字がよくわからなかったです。もう一遍。 ◎教育総務部長（原真市）　小学校の統合の組み合わせ14組のうち、適正規模になるのが７組でございます。それから、中学校は組み合わせが２組ありますが、適正規模となるのは０でございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　次に、統合対象校についてお伺いいたします。　先ほどの御答弁で小規模校にはいろいろと課題があると受けとめさせていただきました。各学年１学級以下の超小規模校の学校においてはなおさらだと思います。　そこで、各学年１学級以下の学校のうち、統合対象校になっていない学校がどういった地域を中心に市全体で何校あるのか、それと統合計画に基づき統合しても各学年１学級以下の学校となる組み合わせがどういった地域を中心に市全体で何組あるのか、小中学校別にお答えください。 ◎教育総務部長（原真市）　各学年が１学級以下と見込まれるんですが、それでも統合対象でない学校、これが旧呉市の周辺地域あるいは島嶼部を中心に小学校で５校、それから中学校で６校ほどあります。それから、統合しても各学年が１学級と見込まれる組み合わせは、これも島嶼部を中心に小学校で、先ほど組み合わせ14組あると申しましたが、その14組のうち６組、中学校は２組の統合のうち２組とも各学年が１学級のままでございます。　ただし、どの学校においてもすべての学年におきまして、この統合によって複式学級は解消される見込みでございます。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　御答弁をお聞きしながら、やっぱりこの件については地域差が随分ありまして、なかなか難しい問題だと逆に受けとめさせていただきましたが、今後ともやっぱりそういった案件の解消策について真剣に取り組んでいただきたいということをここで申し上げておきます。　また、先日倉橋地区の統合を行政報告されましたが、統合計画に載っている学校も残り少なくなってきているように思います。いずれ次の統合計画の策定に着手されると思いますが、その際はむしろ過疎地域の学校統合こそ強力に推進されるよう強くここで要望をいたしておきます。　次に、児童生徒数が減少する中で、小規模校で実施しているさまざまな行事などにおいても支障を来しているのではないかと考えております。　そこで、地域単位で連携をし、合同の行事、例えば修学旅行であるとか、体育祭であるとか、学習発表会であるとか、そういったことを合同で行事を企画する必要があると思いますが、現在のところ取り組んでおられる内容、あるいはまた今後の課題についてございましたら御答弁お願いいたします。 ◎学校教育部長（工田隆）　地域単位の連携、合同の行事などの現状でございますけれども、これまでも下蒲刈、蒲刈地区、あるいは倉橋地区、安浦地区の小学校では、中学校に入学してからの人間関係づくりという面もありますし、経費節減というために合同での修学旅行を実施しております。また、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、小規模校の中には運動会であるとか学習発表会などの行事を小学校と中学校が合同で行うことによって、競技や種目の内容の充実を図っているところもございます。　もう一点、中学校の部活動についてでございますけれど、団体種目で出場する人数が不足している場合には、複数の中学校との混成チームで大会などに出場することは可能にはなっておるんですが、現実問題、地理的な条件から合同の練習の場を確保したりすることが非常に困難であるために、小規模の学校においては個人種目を中心にした部活動を行っているのが現状でございます。　委員会といたしましては、今後も校区の実情に応じて可能なものについては合同での行事を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆31番（重盛親聖議員）　私がこの点をなぜ申し上げたかと申しましたら、私も中学校のころに県大会や郡大会があって、今度その下は中学校単位じゃなしに、そのブロックでもって選手を出しておりました。ですから、そういう意味では私どもは大崎下島地区で中学校が３校ありましたが、そこで各種目ごとに競って、そして１番と２番をとって郡大会へ送っとったという、合同の選手団を派遣していたんですね。もう一つ言わせていただければ、私は子どもたちがそういう行事で集うことによって、保護者とかその地区の住民が一緒にそこへ集うんです。それがその地域の人間関係にもつながりますし、またそこで競ったあるいは培った人間関係、一緒に走ったのうとか、一緒に歌を歌ったのうという思い出が将来ともその子どもたちの大きな心の糧になると思いまして申し上げておるんです。そういう意味で、ひとつこの点につきましてもより積極的に教育委員会が御配慮くださいますよう、これはひとつ最後にお願いをいたします。こういうことで、私の質問は以上でもって終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で重盛議員の一般質問を終わります。　これをもって、各会派代表による一般質問を終わります。───────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時52分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　上　村　　臣　男　　　　　　　呉市議会議員　　楠　見　　　　宏...