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1. 三原市議会 2011-12-05
   12月05日－01号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２３年第６回１２月定例会　　　　　　　平成２３年第６回（定例会）　呉市議会会議録　第４７７号　平成23年12月５日（月曜日）呉市議会議事堂において開会　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　６番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　７番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　８番　　福　永　　高　美　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　山　上　　文　恵　　　　　　　22番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　25番　　石　崎　　元　成　　　　　　　26番　　山　本　　良　二　　　　　　　27番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　28番　　中　原　　明　夫　　　　　　　29番　　茶　林　　　　正　　　　　　　30番　　芝　　　　　　博　　　　　　　31番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　32番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　33番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　34番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　石　田　　達　也　　総務企画部参事　　西　岡　　伸　一　　総務企画部副部長　山　根　　直　行　　総務課長　　　　　岡　本　　　　真　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　宇治原　　裕　文　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　福祉保健部参事　　歌　田　　正　己　　環境部長　　　　　佐々木　　　　寛　　産業部長　　　　　木　坂　　　　修　　産業部参事　　　　増　本　　寛　治　　都市部長　　　　　長　原　　寛　和　　土木部長　　　　　松　尾　　　　修　　下水道部長　　　　神　垣　　泰　治　　会計管理者　　　　相　田　　和　男　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防長　　　　　　勝　宮　　　　章　　消防局副局長　　　奥　野　　　　彰　　水道企業管理者　　荒　井　　和　雄　　管理部長　　　　　川　越　　三　正　　技術部長　　　　　津　留　　廣　伸　　交通企業管理者　　礒　本　　　　勝　　交通局副局長　　　明　岳　　周　作　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　事務局次長　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　崎　　和　子　　議事課長　　　　　渡　邉　　眞　之　　議事課課長補佐　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年12月５日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　議第84号　平成22年度呉市病院事業会計決算認定について　　　議第85号　平成22年度呉市下水道事業会計決算認定について　　　議第86号　平成22年度呉市水道事業会計決算認定について　　　議第87号　平成22年度呉市工業用水道事業会計決算認定について　　　議第88号　平成22年度呉市交通事業会計決算認定について　　　議第90号　平成22年度呉市一般会計決算認定について　　　議第91号　平成22年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計決算認定について　　　議第92号　平成22年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計決算認定について　　　議第93号　平成22年度呉市老人保健医療事業特別会計決算認定について　　　議第94号　平成22年度呉市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について　　　議第95号　平成22年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計決算認定について　　　議第96号　平成22年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計決算認定について　　　議第97号　平成22年度呉市公園墓地事業特別会計決算認定について　　　議第98号　平成22年度呉市地域下水道事業特別会計決算認定について　　　議第99号　平成22年度呉市集落排水事業特別会計決算認定について　　　議第100号　平成22年度呉市地方卸売市場事業特別会計決算認定について　　　議第101号　平成22年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計決算認定について　　　議第102号　平成22年度呉市駐車場事業特別会計決算認定について　　　議第103号　平成22年度呉市内陸土地造成事業特別会計決算認定について　　　議第104号　平成22年度呉市港湾整備事業特別会計決算認定について　　　議第105号　平成22年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定について　　　議第106号　平成22年度呉市離島航路事業特別会計決算認定について　　　議第107号　平成22年度呉市財産区事業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上23件　決算特別委員長報告）第３　議第108号　呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第109号　呉市職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第110号　呉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第111号　呉市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第112号　呉市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第113号　呉市蒲刈障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第114号　呉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第115号　呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第116号　呉市地域保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第117号　呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第118号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第119号　呉市漁船巻揚施設設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第120号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第121号　市道路線の認定について　　　議第122号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第123号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第124号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第126号　呉市交通事業の設置等に関する条例等を廃止する条例の制定について　　　議第127号　損害賠償の額の決定について　　　議第128号　公営企業の廃止に伴う地方債の起債に係る許可の申請について　　　議第129号　専決処分の承認について　　　議第130号　平成23年度呉市一般会計補正予算　　　議第131号　平成23年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第132号　平成23年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　議第133号　平成23年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第134号　平成23年度呉市地方卸売市場事業特別会計補正予算　　　議第135号　平成23年度呉市離島航路事業特別会計補正予算　　　議第136号　平成23年度呉市交通事業会計補正予算　　　議第137号　公の施設の指定管理者の指定について第４　請議第２号　年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　岩原　昇議員の一般質問　　１　道路整備について　　　(1) れんが通りの再整備　　　(2) 観光スポット周辺の道路整備　　　(3) 広地区の交通渋滞解消に向けた方策　　２　安全・安心のまちづくりについて　　　(1) 暴力団排除条例制定に向けた動き　　　(2) 地域防災リーダーのあり方　　　(3) 窓口相談の現状　　　　ア　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止の取組状況　　　　イ　幼児虐待防止の取組状況　　　　ウ　自殺防止策、残された家族に対する支援策　　　　エ　犯罪被害者支援に関する相談窓口の開設予定の有無　　　(4) 食育基本条例制定に向けた動き　　中田光政議員の一般質問　　１　市役所新庁舎について　　　(1) 合併特例債の発行期限延長に対する市長の考え　　　(2) 建設工事　　　　ア　発注方法　　　　イ　地元業者への請負　　　(3) ふれあい会館や水道局などの既存建物の有効活用策　　　(4) 残る合併特例債の使い道　　２　企業誘致について　　　(1) これまでの経緯と歴史　　　　ア　天応埋立地　　　　イ　阿賀マリノポリス地区埋立地　　　　ウ　苗代工業団地　　　(2) 今後の目標と対策　　　(3) 雇用促進策　　３　高次都市機能の強化・充実について　　　(1) 主要地方道呉平谷線の整備促進　　　　ア　主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟会の活動内容　　　　イ　今後の目標と対策　　　(2) 都市計画道路焼山押込線建設事業の促進　　　(3) 市道焼山矢野線建設事業の促進　　　(4) 昭和地区の今後　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（神田隆彦）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　本日の会議録署名者として13番中田議員、20番岩原議員を指名いたします。　議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　おはようございます。　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成23年第６回呉市議会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位におかれましては、市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただき、諸般の事業がおおむね順調に進展しておりますことを深く感謝申し上げます。　さて、本年平成23年を振り返りますと、３月11日に発生した東日本大震災が東北地方を中心に生活生産基盤を壊滅させ、またそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は広域的かつ深刻な放射能被害をもたらすとともに、風評被害によりまして社会経済活動にも深刻な影響を与えております。全国民が一丸となって復興に向けての懸命の取り組みが続けられておりますが、その影響は今後長期間続くものと思われます。　このような未曾有の大災害を目の当たりにして、改めて呉市の将来に思いをはせ、市政の責任者としてどうあるべきか、また市民の安全・安心の確保について、現実に即して本当に深刻に考えさせられた１年でありました。私は、この東日本大震災を教訓として、今後50年、100年といった呉市の将来を見据えた上で、呉市民の安全・安心を確保するため、その拠点となるべき新庁舎を早急に建設することを決断いたしました。　さらに、交通局のバス事業については、呉市民の足を永続的に確保するため、あえて苦渋の選択を決意し、来年４月から一括民営化することにいたしました。　また、呉市を将来にわたり発展させ、次世代に健全な財政を引き継いでいくため、３年前に呉市財政集中改革プログラムを策定いたしましたが、現在は多少苦しくても財政健全化に向け取り組むことが、責任世代である我々の責務であると考え、その推進に懸命に努力をしておるところであります。　このような今後の呉市の将来を大きく左右する取り組みについて、議員各位におかれましても常に真摯に、真剣に御議論をいただいた１年であったと思います。　先般、平成24年度の予算編成方針を公表しましたが、さらに厳しい財政運営をしていかなければならず、全職員の知恵と力を集め、来年度の予算編成に取り組んでまいります。どのような環境にありましても、呉市の未来への布石のため、着実にかつスピード感を持って次の一手を打っていくことが肝要でありまして、市民が誇りを持てる「『絆』と『活力』を創造する都市」の実現のため、新しい時代を切り開くという気概を持って、さらに前へ進めてまいりたいと考えております。　さて、本定例会に提出しております議案は、給与条例の一部改正案や交通事業の民間移譲に伴う関係条例の廃止条例案、補正予算案、その他重要案件でございます。これらの各議案につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔渡邉眞之議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第15号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。　　　決算特別委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通２　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第108号　呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外29件３　受理した請願書は次のとおりである。　　　請議第２号　年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願４　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第25号　斎島汽船株式会社の経営状況について　　　　　　　　　外４件５　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第12号　出納検査の結果報告について　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　なお、報告第25号から第29号、並びに監査報告第12号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は12月19日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議第84号外22件 ○議長（神田隆彦）　日程第２、議第84号平成22年度呉市病院事業会計決算認定について、外22件を一括して議題といたします。　委員長報告は、お手元に配付しております。　本23件に関し、委員長の報告を願います。　26番山本議員。　　　　　〔26番山本良二議員登壇〕 ◆26番（山本良二議員）　ただいま議題となりました議第84号平成22年度呉市病院事業会計決算認定案外22件について、決算特別委員会の審査の過程と結果の概要を御報告申し上げます。　本23件は、９月定例会及び10月臨時会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査事件として10月20日から28日まで慎重に審査を行ってまいりました。　審査の方法といたしましては、企業会計においては、まず当局から各部門ごとに決算概況について説明を受けた後、監査委員から監査意見を聴取し、以上に対する質疑を行うという形で審査を行い、一般・特別会計においては、最初に監査委員から全般にわたる監査意見を聴取し、次いで会計課参事補から各調書並びに報告書の説明を求めた後、当局から各部門ごとに決算概況等についてそれぞれ説明を受けた後、質疑を行い、28日は総括質疑、討論、採決という形で審査いたしました。　審査の過程において、病院事業会計では、一般会計からの繰入金の状況、病院事業改革プランの取組状況、医薬品の在庫管理状況、給食、警備及び清掃業務の委託契約の状況について、　下水道事業会計では、下水道管の耐震化の状況、雨水対策の進捗状況と今後の整備のあり方について、　水道、工業用水道事業会計では、民間委託の拡大効果、平原浄水場の有効活用について、　交通事業会計では、入札制度の見直し内容、事故防止対策について、　一般・特別会計では、利便性を考慮した市税等の納付方法、出前トークの充実、消費生活相談員に対する研修会への参加勧奨、安芸灘大橋有料道路通行料の負担軽減、救急キットの導入、介護施設の増強、東部中継センターのあり方、中学校給食実現に向けた取組状況、子どもの安全確保に係る施策の取組状況と今後の方針、学校の耐震調査結果と今後の対応、ふるさと産品加工施設を活用した特産品の開発、ため池の安全対策、生産流通体質改善費の概要及び今後の農業振興の取り組みなどについて、広く市政全般にわたり活発な議論が行われました。　審査の結果といたしましては、予算の執行、その他の収支はいずれも適正であると認め、本23件の決算は認定すべきものと決定いたしました。　続きまして、委員会審査を通じ、各委員から出されました要望事項の主なものについて御報告申し上げます。　１、下蒲刈病院においては、地域に愛され、頼りになるかかりつけ医となれるよう住民に医師をＰＲするとともに、健康講座を充実させること。　２、漏水事故の再発防止については、布設時期を勘案しながら老朽管の点検及び更新を行うとともに、迅速に事故対応のできる組織体制の整備に努めること。　３、路線バスと生活バスの乗り継ぎについては、バス事業の民間移譲後においても市民の利便性を損なうことのないよう、広島電鉄との協議、連絡体制をしっかりと確立すること。　４、回収見込みがない債権については、債権管理に関する先進事例を調査研究し、徴収コストと負担の公平性の確保を十分考慮した上で、効率的で迅速な不納欠損処理が可能となる方法を全庁的に検討すること。　５、公共施設については、モニタリング結果等をもとに、市民が長期にわたり利用しやすい施設となるよう改善に努めること。また、呉市の財産をより有効的に活用するため、縦割り組織による管理ではなく、ファシリティーマネジメントの導入に取り組むこと。　６、財政集中改革プログラム終了後の職員採用においては、組織の硬直化に陥らないよう、これまでの採用抑制効果を十分に見きわめた上で、職員の年齢構成などのバランスを考慮した新たな定員適正化計画の策定を行うこと。　７、住民の安全・安心の観点から、災害活動と救急活動に同時対応するために十分な消防職員を配置するよう市を挙げて取り組むこと。　８、複雑で多種多様化する災害において迅速かつ効果的な活動を行うため、職員により高度な知識や技術を習得させるとともに、消防資機材等の高度化や充実強化を図ることにより、消防職員も含め、市民の人命、財産の安全確保に努めること。　９、市民生活に密着したきめ細かなセーフティーネットの実現に向けて、地域を熟知している民生委員、児童委員がよりスムーズに活動しやすいようなバックアップ体制を構築するとともに、新たな人材の育成に努めること。　10、ドメスティック・バイオレンスや児童及び高齢者の虐待については、水面下で社会的弱者が苦しんでいる実態があることから、関係機関がネットワーク化を図ることにより、迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築すること。　11、災害時に子どもたちが自分の身を守れるよう、学校においてはわかりやすい防災教育を推進するとともに、関係部署等との情報の共有化及び地域との連絡体制を確立すること。　12、教員がゆとりを持って一人一人の子どもたちをきめ細かく指導できるよう、ＡＬＴ及び加配講師等を増員するとともに、代替教員の迅速な確保に努めること。　13、中央地区商店街のにぎわい創出のため、民間組織やＮＰＯ法人が行うソフト事業に対しても助成ができるように商店街振興条例の改正を検討するとともに、関係部署でプロジェクトチームをつくり、ハード、ソフト一体となった活性化に取り組むこと。　14、企業誘致に当たっては、呉市の産業資源や特性を生かせる企業を誘致できるよう、県などと活発な情報交換を行うとともに、全庁的なプロジェクトとして取り組むこと。　以上、本委員会の審査の概要と当局に対する主な要望事項を重点的に申し述べさせていただきました。　なお、審査の過程で各委員から出されましたその他の要望事項につきましても、十分意を用いられますようお願いいたしておきます。　議員各位におかれましては、慎重審議の上、何とぞ本委員会の決定どおり御議決賜りますようお願いいたしまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（神田隆彦）　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　７番奥田議員。　　　　　〔７番奥田和夫議員登壇〕 ◆７番（奥田和夫議員）　ただいま議題となりました平成22年度呉市の決算の認定について、日本共産党の立場から反対の討論をいたします。　議第97号公園墓地事業、議第106号離島航路事業、議第107号財産区事業、この３事業には賛成をいたします。この３事業を除く各事業の決算に反対でありまして、その立場から討論を行います。　まず、企業会計です。議第84号の平成22年度の呉市病院事業会計、そして議第85号の下水道事業会計、議第86号の水道事業、議第87号の工業用水道事業、議第88号交通事業会計、これら企業会計に共通している反対理由は、独立採算制を取り入れていることであります。　市民生活に密着した事業でありながら、同時に市民には税だけでなく、料金や使用料として負担を伴うものであります。公営企業法の第３条で、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めなければならない、そういうふうにわざわざ公営企業法の第３条で明記をしているわけであります。しかし、公営企業にとって今日ほど事業運営が危機に陥っている時期はないと思います。市民サービスよりも効率化を優先させ、公的役割が後景に追いやられているわけです。劣悪な国からの補助制度による膨大な赤字、そして押し寄せる民間委託、市民への負担は押しつけであります。これでは福祉の増進どころか、市民生活の圧迫と財政危機の押しつけの事業になってしまっております。さらに重大なのは、払えない人を救済する立場がないことです。　そうした中、とうとう交通事業は一番大事にしなければならない市民の命、安全すら守れなくなってしまい、事故を減らすことができなくなってしまったわけであります。これには私どもの質問に歴代の交通企業管理者が絶対に事故を起こさないようにとあれほど言いながら、私どもの指摘を聞こうとせずに合理化に走って、その結果が現在では死者を出すような事態にまでなってしまいました。そして、とうとう来春から民営化であります。民間へ移譲し、そして乗れないバスにしてしまおうという事業に成り下がってきたわけです。　一般会計は、大企業だけを手厚く守り、国民へは負担増という政治の呉版というやり方になっております。市の職員を見たら一目瞭然であります。正規の職員が非正規にどんどん置きかえられてきました。あるいは指定管理者制度の導入や委託という形で官から民に変わってきて、収入は正規と比べたら半減をして、仕事をしても豊かな生活は営まれない状況です。それが歳入の減という形で今回の決算にも大きく影響してきております。これでは将来の展望を見ることはできません。　その中で、市民へのサービスの低下が進んでおります。国民健康保険は高くて払えない人がふえ、払えない人から保険証を取り上げる。この決算委員会では一部負担金の減免制度の必要性を求めてまいりましたが、こうした市民の願いに逆行した立場を繰り返すだけでありました。介護保険の制度も必要な人が使えなくなっております。障害の分野も負担を強いられるのに、サービスは低下させられる。こうした会計決算を繰り返すのは、市の財政を厳しくした張本人である、足を引っ張ったマリノポリスの特別会計であります。　特別別会計だから、売ってペイするから大丈夫だと議会では私どもの質問にそれを繰り返してまいりましたけれども、その結果現在の状況で、売れないわけであります。天応第２期の埋め立ては、大きく原価を割って売りました。こうした無駄遣いを重ね、それを市民の暮らしを壊すやり方でやってきた。こうした行政を絶対に許すわけにはまいりません。　そして、教育は上からの押しつけが行われて、子どものためではなく、土地を売って借金払いに使うために学校統合が行われてきました。小中一貫教育も、十分な検証も行われずに進められて、言われるほどの成果は出ておらず、逆にひずみすら見えてきました。　市民の安全の問題も深刻であります。基地の増強に走っている一方で、消防の職員の基準はさらに下がって、消防と救急車が同時に出動できなくなっております。このように、市民の暮らしや福祉を守るという地方自治法の言う行政の立場から逆行して、市民いじめをする機関に成り下がってきている。安全保障を言うなら、基地の増強ではなく、こうした消防の人員をふやし、市民の命を守ることが真の安全保障ではないかと考えます。　今回の決算委員会での特徴は、こうした消防の職員をふやす問題とか、平原の水源地を生かして安心できる水を供給する問題とか、安芸灘大橋の料金を下げるとか、こういう問題は私ども共産党と他の議員も一致するものでありました。早期に実現の努力をしていただきたいと思います。　そのほかにも環境の問題、同和行政のあり方の問題、多々ありますけれども、それらを指摘して、反対の討論とするものであります。　以上です。 ○議長（神田隆彦）　以上で討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議第84号平成22年度呉市病院事業会計決算認定についてから議第88号平成22年度呉市交通事業会計決算認定についてまで、議第90号平成22年度呉市一般会計決算認定についてから議第96号平成22年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計決算認定についてまで、議第98号平成22年度呉市地域下水道事業特別会計決算認定についてから議第105号平成22年度呉市臨海土地造成事業特別会計決算認定についてまで、以上20件を一括して採決いたします。　本20件に対する委員長の報告は認定であります。　本20件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本20件は認定されました。　次に、ただいま議決されました20件を除く３件を一括して採決いたします。　本３件に対する委員長の報告は認定であります。　本３件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、本３件は認定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第108号外29件 ○議長（神田隆彦）　日程第３、議第108号呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、外29件を一括して議題といたします。　本30件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第108号は、人事院勧告に準じた給与の改定をするものでございます。　議第109号は、平成23年度における給与の特例減額について、人事院勧告を踏まえた見直しをするものでございます。　議第110号は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係規定の整理をするものでございます。　議第111号は、倉橋市民センターの整備に伴い、倉橋支所の位置を変更するものでございます。　議第112号は、呉市桂浜コミュニティーセンターほか２施設を廃止するものでございます。　議第113号は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係規定の整理をするものでございます。　議第114号は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲が拡大されたことに伴い、所要の規定の整備等をするものでございます。　議第115号は、呉市川原石保育所ほか３保育所を廃止するものでございます。　議第116号は、呉市女子畑保育所を廃止するものでございます。　議第117号は、し尿に係る一般廃棄物処理手数料の額を改定するものでございます。　議第118号は、グループホーム蒲刈及び蒲刈障害者活動支援センターの指定管理者を指定するものでございます。　議第119号は、三之瀬漁船巻揚施設の移転に伴い、当該施設の位置を変更するものでございます。　議第120号は、公有水面の埋め立てによって新たに生じた土地を確認し、隣接する字の区域に編入するものでございます。　議第121号は、白石３丁目17号線ほか１路線を市道認定するものでございます。　議第122号から議第125号までは、それぞれ阿賀カキ殻一時堆積場、豊浜製氷貯氷施設、呉市地方卸売市場及び呉市海事歴史科学館の指定管理者を指定するものでございます。　議第126号は、呉市交通事業の設置等に関する条例ほか３条例の廃止等をするものでございます。　議第127号は、交通局阿賀南営業所に係る賃貸借契約の中途解約に伴い、損害賠償の額を決定するものでございます。　議第128号は、地方財政法の規定に基づき、いわゆる第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請をするものでございます。　議第129号は、国民健康保険事業（直診勘定）特別会計において、安浦診療所損害賠償請求上告事件に係る和解金等の補正について、去る11月17日、専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　続きまして、議第130号から議第136号までの補正予算について御説明申し上げます。　まず、議第130号は、一般会計の補正予算でございますが、人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。　総務費では、法人市民税の決算等に伴う還付金の加算金を、民生費では、ＩＣ優待証の作成、システム改修等に要する経費を、衛生費では、利用者の増加に伴う子宮頸がん予防ワクチン接種等に要する経費を、労働費では、呉勤労者福祉サービスセンターの一般財団化に向け、その設立に要する経費を、商工費では、地方卸売市場事業特別会計への繰出金を、土木費では、交通事業会計の廃止に伴う清算経費等を、消防費では、消防団員等公務災害補償等共済基金への追加負担等に要する経費を、教育費では、倉橋地区の小中学校の統合に向け、旧倉橋高校の建物取得に要する経費を、諸支出金では、交通事業会計の廃止に伴う交通局への補助金を補正するものでございます。　以上で、歳出合計は75億2,701万９千円の追加となり、その財源の内訳は、地方債57億4,100万円、繰入金５億円、繰越金４億4,453万８千円などでございます。　また、債務負担行為の補正については、倉橋中央保育所──仮称でございます──測量設計業務などを追加、変更するものでございます。　さらに、地方債の補正につきましては、事業費の補正に伴い、限度額を追加、変更するものでございます。　次に、議第131号の国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算は、国県支出金の返還金などを補正するものでございます。　議第132号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、後期高齢者医療広域連合への納付金などを補正するものでございます。　議第133号の介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算は、国県支出金の返還金などを補正するものでございます。　議第134号の地方卸売市場事業特別会計補正予算は、管理運営経費などを補正するものでございます。　議第135号の離島航路事業特別会計補正予算は、職員人件費を補正するものでございます。　議第136号の交通事業会計補正予算は、退職手当債、建設改良債の繰上償還、阿賀南営業所リース契約の中途解約料、その他交通事業の廃止に伴う所要の補正をするものでございます。　最後に、議第137号は、呉市有線テレビジョン放送施設の指定管理者を指定するものでございます。　以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
   ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　請議第２号 ○議長（神田隆彦）　日程第４、請議第２号年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願を議題といたします。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請議第２号　　　年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願　標記請願を受理したので議会に付議する。　平成23年12月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　奥　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月24日　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市焼山中央２丁目１－21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合呉地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　増　野　雅　夫　　　年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願〔請願事項〕　年金受給資格期間25年の10年への短縮を早急に法案化することを求める意見書を採択し、関係各機関に送付すること。〔請願理由〕　公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。厚生労働省資料でも、受給資格期間25年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は118万人です。　この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。そのために、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすること、さらには「最低保障年金」創設の必要はいうまでもありません。しかし、無年金者を多くしている原因の一つである長すぎる受給資格期間の短縮は、各政党・団体が求めてきたところです。　年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されています。この問題に関しては既に国民的な合意ができています。　速やかな具体化・法案化が求められます。よって、意見書の採択をお願いするものです。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件について紹介議員の説明を願います。　７番奥田議員。　　　　　〔７番奥田和夫議員登壇〕 ◆７番（奥田和夫議員）　それでは私のほうから、年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願でありますが、紹介議員として説明を申し上げます。　本請願は、全日本年金者組合の呉地区支部から出されたものであります。　現在、公的年金制度で、無年金、低年金が存在しておりまして、老後の生活保障の面から大問題になっております。全国では、無年金の方が118万人と言われております。月３万円以下の低年金の方が120万人以上と言われ、まともな生活ができない人が多数存在をしている。これが現在の不況下でさらに増加しつつあり、一刻も放置できない問題になっているわけであります。これは、呉市民の中にもそうした無年金とか低年金の皆さん方は多くいらっしゃるものと考えております。　こうした状態の最大の原因が、25年以上納めないと年金がもらえないという仕組みと、低い年金額にあることは明らかであります。25年掛け続けて、しかも年金額は満額でも生活保護基準を下回るというのでは、現在の景気の中、加入をためらうか、あるいは加入しても途中でやめる人が続出するのは当然と言えます。　他の国ではどうかというと、オランダやフランスやベルギーでは、受給資格期間はなく、一定の年齢になったら支給されます。ドイツ、イタリアは５年と聞いております。また、日本の制度を参考にして1988年にスタートした韓国でさえ、加入期間が20年で支給されます。さらに、韓国では10年以上掛けておれば、減額老齢年金が支給され、納付した金が生かされる仕組みをつくっております。24年11カ月払っても年金は一円ももらえず、しかも払った保険料は戻ってこないという非情な国は、日本だけであります。ぜひとも本請願を慎重に御審議いただいて、採択いただくようお願いをしまして、紹介議員としての説明を終わります。 ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、岩原議員ほか４名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は岩原議員ほか１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　──────────────────────────────　岩原　昇議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　岩原議員の一般質問を議題といたします。　20番岩原議員。　　　　　〔20番岩原　昇議員登壇、拍手〕 ◆20番（岩原昇議員）　おはようございます。私は仁友会を代表して質問させてもらいます。　私は、呉市議会議員になり７カ月が過ぎました。その間、議員として呉市役所全体を見させていただきましたが、その中で二つの点が気になりましたので、この席をかりて発言させてもらいます。　一つ目は、呉市役所として危機管理意識がないのではないかと感じました。呉市は、事あるごとに安全・安心なまちづくりと言い、市民の安全を行政が守るということを言いますが、この市役所全体に危機管理意識がないのではないかと思うのです。　まず第１に、守るべきものは市長、副市長であります。ここの警備は皆無であり、自由に人が行き来でき、反社会的な人間であれば市長、副市長を標的に犯罪を起こすことができるということです。　また、庁舎１階の受付ですが、ここへは女性が１名常駐しております。市民応接という表向きはいいかもしれませんが、ここに女性が必要でしょうか。その奥には、広島銀行の窓口があるのです。もしここで強盗でもあれば、間違いなく受付の女性は事件に巻き込まれると思います。　職員の皆さんは、この庁舎で過去事件が発生していないことから、安心しているのでしょうけれど、事件はいつ、どこで起こるかわからないのです。それを自覚するのが危機管理意識の初歩だと思います。　危機管理意識の欠如が如実にあらわれているのが、呉市美術館通りの美術品に対する事件であると思います。ここでの事件は、これが初めてではないはずです。過去に何度か美術品が壊されたり、盗まれたりした事件があると思います。　過去の事例を踏まえ、事件を起こさせない環境をつくろうとしないのは、すなわち危機管理意識の欠如だと思っております。こういう意識がないのに、市民の安全を守る危機管理室を設けても、自分自身のところに対して危険意識がなければ、市民を守ることはできません。ですから、職員の皆さんに危機管理意識を認識していただきたい。災害、犯罪は発生するもので、決して他人事ではないということを肝に銘じていただきたいのです。　二つ目に、市当局の情報発信について問題があるのではないかと感じるのです。議会報告では、当局からいい話ばかり聞きます。そして、本当にいい仕事をしていただいていると思っていたのです。　しかし、悪いことはファクスや新聞等で知ることが非常に多いのです。列挙させていただくなら、スポーツ競技場あるいは中学生の逮捕事案等で多くは言いませんが、議会報告とは全く違うということです。議員が知らないことが本当に多いということです。　私は、地域の代表としてこの場におります。地元に対し、すべて報告しなければいけないので、特に悪いことについては地元の方に早く知ってもらい、理解していただかなければならないのです。それをないがしろにすると、行政についての地元の理解は得られないと思います。　私が選挙から一貫して呉市民に訴え続けたことは、開かれた市政をつくるということです。当局もすべてを議会に報告していただき、一緒になって市民の幸福を追求していきたいと思うのです。それが開かれた市政だと私は思っております。　以上、述べたことは、私の個人的な見解でありますので、私の考え違いがあるかもしれませんが、市当局には呉市民が真に幸福になるような行政、特に社会的弱者を中心とした行政をしていただきたいと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。　呉市の道路整備の見直しについて質問させてもらいます。　来年は大河ドラマや映画等が放映されることで、呉市に多くの観光客が訪れると思います。観光客が呉市に来て、呉がよかったと思っていただくためには、もてなしが大切ですが、第一印象は、まず目につく道路であると思います。呉市が観光地として誇れるような道路が必要であると思うと同時に、呉市の道路整備はほかの市町と比べておくれていると感じている市民も少なくありません。　そこで、今後呉市が道路整備についてどのようなビジョンを持っているのか回答していただきたいと思います。　また、呉市の中心街としてれんがどおりがあると思いますが、多くの観光客が訪れることが予想され、地元ではにぎわいを創出しようとイベントや店づくりを行い、人を呼び込もうと必死になっております。現在のれんがどおりは、悲しいかな継ぎはぎになり、見た目も非常に悪く、さらにはれんがの段差により、高齢者がつまずき、けがをするなどのふぐあいが生じております。地元の人も行政に対して考えてもらいたいとの意見があります。れんがどおりは呉市の中心でありますから、この道路整備は呉市民も注目しております。地元の意見を聞いていただき、観光客に対しても好印象を与える道路にしてもらいたいのですが、当局の見解をお伺いしたいと思います。　以後は質問席から質問させていただきます。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　それでは、呉市の道路整備に対するビジョンについて、まず私のほうから概括的なお答えをさせていただきます。　呉市は、県内３番目の人口を擁する都市でありまして、それでありながら高速道路網から取り残された、いわば陸の孤島のようなまちでございました。このため、平成８年の広島・呉自動車道全線開通の際には、随分と便利になったと思ったものでありますけれども、高速道路やあるいは空港へのアクセスという点に関しましては、大きな変化はございませんでした。また、市内の幹線道路網につきましても、平成14年の休山新道開通を初め、さまざまな事業が進んでおりましたが、道路網としてとらえますと、まだまだ満足できる状況ではございません。　しかし、そういった状況がまさにここ数年で大きく変化しようとしております。昨年春の焼山押込線開通に始まりまして、ことし春のマリノ大橋、藤脇・釣士田バイパスに続き、10月末には虹村大橋も開通をいたしました。そして、来年春にはいよいよ東広島・呉自動車道の阿賀～黒瀬間が開通いたしまして、その３年後には山陽自動車道までの全区間が開通をする見込みとなっております。また、平成25年春には、第２音戸大橋を含む警固屋音戸バイパスも開通する運びとなっております。さらに、懸案であります休山新道の４車線化も間もなく具体化し始めるものと伺っておりまして、まさに現在本市の道路網における大きな変化が起こり始めておるところでございます。　こうした中で、本市特に市内の今後の道路網整備に対する基本的な考え方でありますけれども、現実呉市は狭隘なまちで急傾斜が多いと。そして、しかも既にもう市街化が成熟し切って、特にこの中央部分は、そういう現実を踏まえて、呉市とその周辺において、住んでおられる方々へのより安心で安全な、快適な移動環境の確保をしていかなきゃいけないと考えております。そうした移動環境に支えられた市民生活の落ちつきとか豊かさ、こういうものが市外から来られる方々に、その方々の日常とは異なる呉らしさを感じていただいて、これが私は最大のもてなしだと思っております。　そういう意味で、これは本当に急傾斜の多い狭い道路のところをどうするんだということは、大きな課題でありますけれども、やっぱりこの現実を踏まえながら着実に進めていきたいと思っておりますんで、御指導をどうぞよろしくお願いします。 ◎土木部長（松尾修）　私のほうからは、れんがどおりの整備についてお答えします。　日常的な維持管理につきましては、商店街、道路としての美観の保持、通行される歩行者等の安全確保のため、迅速な補修に努めているところでありますが、完成後30年余りが経過しているところから老朽化が顕著であり、現在行っている部分的な補修を繰り返しているだけでは不十分なため、抜本的な改修が必要であると認識しているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、れんがどおりは呉市のシンボル的な道路であることから、大規模な改修は観光、商業、にぎわい創出など、多岐にわたり影響を及ぼすこととなり、多方面の関係者との協議が必要となってまいります。　そこで、まちづくりの観点からも総合的に検討すべきものと考え、現在庁内関係部署によるプロジェクトを立ち上げたところであり、今後れんがどおりの再整備の実現に向け検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（岩原昇議員）　それでは、今ありました道路整備について、特に来年度は呉市の観光スポット付近の市道について、今以上に街路樹の剪定、中央分離帯の除草等、道路維持管理費の増加が見込まれますが、これらの道路整備等について当局はどのように対応するのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎土木部長（松尾修）　観光スポット周辺の街路樹の剪定や中央分離帯の除草等については、定期的に年１回もしくは２回の頻度で行っております。　議員御指摘のとおり、観光地周辺の景観に配慮し、剪定、除草等の回数をふやせば、より美観を保持することはできますが、厳しい財政状況での予算確保が困難となっております。　今後とも、効果的な予算執行に心がけ、特に観光スポット周辺についてはきめ細かな維持管理に努めてまいります。　また、道路の清掃等につきましては、地域住民の協働参画によるふれあい労働制度の活用等、より一層市民の協力をいただきたいと考えております。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　今の答弁で、厳しい予算ということは理解しました。また、先ほど道路整備についてビジョンもお伺いしました。しかし、現実の問題として、呉地区の交通渋滞はすごく激しい。　休山トンネルの交通渋滞、また東広島・呉道路の工事による先小倉交差点の渋滞等、広地区においては道路を整備したことによってさまざまな慢性的な交通渋滞が発生しております。この渋滞緩和策として、先般虹村大橋の開通により、阿賀豊栄地区と虹村工業団地をつなぐことができ、そして横路白石線の整備として、広小学校前から船津神社までの市道を整備するという名目で測量に入ると思います。　しかし、地元では横路白石線を整備するよりは、既に道路整備されているオークアリーナ前道路を白石まで整備して交通緩和を図るほうが現実的であるとともに、地元民はオークアリーナ前から仁方方向への道路拡張整備を希望しております。その地元の声は、市側には届いていると思いますので、これを実行するのが現実的と思います。これについて当局の意見をお伺いします。 ◎土木部長（松尾修）　広地区の道路整備についてお答えいたします。　広駅前土地区画整理事業が平成17年３月に廃止されるまでは、長きにわたり手つかずの状態であり、都市計画道路の整備率も約30％と低くなっております。同地区内の都市計画道路７路線のうち、呉市が所掌する５路線については、財政面からいっさんきに整備することは困難でございます。　路線の優先順位については、安全性を初めとして、利便性、防災性、土地活用、事業費、事業期間等の事業効果を総合的に考慮し、優先順位を決定しております。　今後の整備区間につきましては、事業効果の高い路線について、財政状況とのバランスを図りながら、計画的に事業を推進していきたいと考えています。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　それでは、早期に道路の整備が完了するよう要望して、次の質問に移ります。　安全・安心なまちづくりについてです。その中で、現在社会的話題になっております暴力団排除条例の制定について質問をさせてもらいます。　市長は、事あるごとに安全・安心なまちづくりと言いますが、本当に呉は安全なまちでしょうか。昨年は元暴力団員に覚せい剤を飲まされた女性が死亡しております。また、ことしも暴力団員に暴行を受け、１人の男性が死亡、同じ暴力団事務所の組員が雇用保険金をだまし取る詐欺事件が起きております。　過去、呉市議会は、暴力団を排除して安全なまち呉を実現しようと考え、昭和45年９月17日、暴力追放都市宣言を議決しております。その決議文の中に「関係当局と一致協力して真に明るく住みよいまちとするよう」と書いてあります。その後、警察と一致協力して、公共工事からの暴力団排除、公共施設からの暴力団排除、市営住宅からの暴力団排除を規定し、その実効も上がっていると思います。　そのような中、ことし初め、警察から広島県暴力団排除条例を施行するに当たり、呉市でも市条例を制定してほしいとの要請を受けておりますが、現在のところ条例を制定する動きが全く見受けられません。呉市は、広島県の中で一番にこの条例を制定し、内外に示す必要があると思うのですが、全く動きがありません。また、本年10月17日付の中国新聞の記事によりますと、呉市では暴力団排除条例が未定とのことでありました。私も前職において警察本部刑事部捜査第４課の刑事として暴力団員と対峙し、暴力団員の悪質性、こうかつさをよく知る者としてお尋ねしますが、今後呉市では暴力団排除条例の制定についてどうしていくのか、その考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長（石田達也）　それでは、暴力団排除条例制定に向けた動きについてお答えいたします。　本年４月１日に広島県暴力団排除条例が施行されております。この条例は、県、事業者、県民が力を合わせて地域経済の場や県民生活の場から暴力団を排除し、安全で平穏な広島県を確立するために制定されたものでございます。　本市におきましても、暴力団員に対する市営住宅の使用制限を行うため、呉市営住宅条例の一部追加改正を平成16年６月に行っております。また、市が発注する建設工事の請負、物品の調達及び公有財産の売り払い等に係る契約について、暴力団等を排除するための措置として、呉市の契約に係る暴力団等排除措置要領を平成22年１月15日から実施しており、暴力団排除の措置を講じてきたところでございます。　暴力団排除条例の制定につきましても、市民の安全で平穏な生活を確保するため、本年度中に条例を制定したいと考えております。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　本年度中という回答をいただいたんですが、本当によろしくお願いします。市民は要望しております。　また、これから制定する方向であるなら、この条例の中に暴力団員等から未成年者を守るという意思表示をぜひとも呉市でやっていただき、呉市独自の暴力団排除条例をつくっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　防災リーダーについて質問します。　３・11東日本大震災によって、防災拠点と防災リーダーの必要性がはっきりしたわけですが、防災についていろいろなところを視察してはっきりしたのは、防災リーダーは災害救助を経験した者でなければ務まらないということです。防災リーダーの資質として、自衛隊員、消防隊員、海上保安庁職員、警察官等で、実際経験した者で組織する必要があります。　そこで、呉市が行おうとする防災リーダーについて、基本的な考えを回答していただきたいと思います。 ◎消防長（勝宮章）　地域防災リーダーについての基本的な考え方についてお答えをいたします。　地域防災リーダーの育成につきましては、地域防災力の強化や自主防災組織を活性化する上で大変重要であると認識をしております。　本市におきましては、毎年自主防災組織リーダー育成研修会を開催し、市民の皆様に防災リーダーの役割や必要性について認識を深めていただいております。　また、市民の皆様に県が開催をしておりますひろしま防災リーダー養成講座を受講していただき、防災リーダーの育成をしているところでございます。 ◆20番（岩原昇議員）　先般自衛隊のＯＢでつくる公益法人隊友会と呉市が協定を結びましたが、具体的な内容についてお答え願います。 ◎消防長（勝宮章）　本年10月31日に自衛隊ＯＢの皆様で組織されております隊友会と締結をした災害協定の具体的内容についてお答えをいたします。　具体的内容につきましては、各種情報の収集及び伝達や避難及び誘導、救援活動、瓦れきの撤去、清掃及び防疫活動、物資等の運送及び配分活動、その他市として協力が必要と認める活動でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　今の質問の中で、防災などに対する協力事業がありました。私としては、隊友会が地域の防災にかかわりを持つことであれ、できれば隊友会に防災リーダーとして協力関係をつくり、運用してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎消防長（勝宮章）　隊友会との間で防災リーダーとして協力関係をつくり、運用をすることについてお答えをいたします。　隊友会の皆様には、協定締結時に会員の皆様が居住をする地域の自治会、自主防災組織において防災リーダーとしての役割を担っていただくようお願いをしております。今後も、隊友会を初め、災害救助の実務経験者の皆様が地域防災リーダーとして御協力いただける体制づくりに努めてまいります。 ◆20番（岩原昇議員）　本当に早期に防災リーダーをつくっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　窓口相談について質問させてもらいます。　現在いろいろな課において相談窓口が開設され、予算が執行されていますが、先ほどから出ておりますドメスティック・バイオレンスあるいは児童虐待の相談窓口についてお聞きします。　まず、呉市でのドメスティック・バイオレンスの相談件数について回答願います。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　いわゆるＤＶ防止法でございますが、正式名は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律でございます。　本市におけるこのＤＶ相談件数でございますが、平成21年度46件、平成22年度54件、平成23年度、これは９月末現在でございますが、40件でございます。若干増加傾向にあるものと考えております。 ◆20番（岩原昇議員）　今お伺いした件数についてなんですが、先般音戸町において夫婦間における殺人事件が発生しました。詳しくは新聞報道でしか知りませんが、それによれば、動機は夫からの暴力であったと聞き知りました。その報道の中で、当事件の被告人女性は警察に相談したとありましたが、呉市へは相談がありましたか。　また、この事件で残された子どもの対応を呉市がしておれば、これについても回答願います。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　ＤＶの相談窓口といたしましては、各市町、広島県子ども家庭センター、各警察署などがございます。このたびの悲惨なＤＶ事案につきましては、呉市への相談はございませんでした。　次に、残されたお子さん方への対応につきましては、県こども家庭センター、学校、保育所、保健師、民生委員等でケース会議を開きまして、それぞれ情報交換をしながら子どもたちの支援、見守りを行っております。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　もしドメスティック・バイオレンスが発生した場合、呉市でシミュレーションをつくっておれば、これについても回答を願います。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　被害者からＤＶ相談があった場合の対応につきましての御質問です。　特に緊急性が高い場合は、相談者を保護し、支援するため、県こども家庭センターや警察等との関係機関との連携を強固に図りまして、被害届の提出、一時保護、ＤＶ防止法による保護命令の申し立て、そういう措置の対応を行っております。　また、一時保護を行った後、本人が母子生活支援施設への入所を希望された場合は、市が再度本人に状況の確認を行った上で入所措置を行い、母子ともに自立した生活を確保できるよう支援を行っております。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　ドメスティック・バイオレンスの被害者は、家庭の問題だからと言いながら、なかなか相談に踏み切れない方も多いと思います。　そこで、相談しやすい体制づくり、啓発活動が必要と考えますが、その取り組みについてはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　相談体制につきましては、まず市内に２カ所設置しております呉市子育て支援センターで相談を受けるとともに、平成22年度からは家庭児童相談係を新設し、女性相談及び児童相談に対する体制強化を図っているところでございます。　今後とも、相談しやすい窓口に向けて、取り組みを強化してまいりたいと考えております。　また、啓発につきましては、人権センターにおいて、相談窓口をお知らせするミニガイドブックを作成し、公共施設の窓口やトイレ等に置いたり、また市民センターなどでの市民啓発を目的とした講演会、ＤＶ防止啓発パネル展等を開催して啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　次に、先ほども話しましたが、児童虐待防止について、その取り組み状況について質問します。　呉市での児童虐待の相談件数について回答願います。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　児童虐待防止相談窓口の現状につきまして、件数を申し上げます。　本市の児童虐待相談件数は、平成21年度49件、平成22年度41件、平成23年度、９月末でございますが、39件でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　年々減っていることがわかりましたが、児童虐待については、広島市、福山市、海田町で事件になっております。呉市においては、事件として表面化したものはありませんが、水面下では多々あると個人的には思っております。　そこで、児童虐待が発生した場合のシミュレーションがあれば回答願います。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　児童虐待の相談があった場合の対応でございます。　児童の場合は、先ほどのＤＶと異なりまして、みずから助けを求める能力が低く、児童の生命、身体に危険が及ぶ場合があることから、直ちに実態調査等を行い、差し迫った危険がある場合は速やかに警察に連絡をいたします。また、児童心理司等による専門的な対応や一時保護等を視野に入れる場合は、広島県こども家庭センターに連絡し、連携して対応をいたしてまいります。　また、万が一事件になって養育者が逮捕された場合の残された子どもさんに対する支援でございますが、呉市内の親族に身を寄せる場合は、県こども家庭センター、保健師、学校等と連携を図り、定期的なネットワーク会議によりまして、児童の心のケアに取り組んでまいる所存でございます。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　いろいろ活動をお聞きしましたが、先般児童虐待防止月間がありました。駅前での広報活動等を行ったと思いますが、この成果があれば具体的に回答をお願いします。 ◎福祉保健部参事（歌田正己）　児童虐待防止月間の取り組みについてでございます。　11月を中心にさまざまな取り組みを実施いたしております。　まず、呉駅など四つの駅におきまして、民生委員さんと連携し、街頭啓発活動を行ったほか、児童虐待防止啓発ラッピングバスの運行、また児童虐待防止講演会の開催、啓発リーフレットの作成、配付、移動パネル展の展示を行ったところでございます。　このようなさまざまな取り組みによりまして、広く市民の方に児童虐待を身近な問題としてとらえていただくとともに、地域の子育て家庭に関心を持ち、見守っていただくことで、児童虐待の早期発見、早期対応が図れるものと考えております。　以上です。 ◆20番（岩原昇議員）　それでは次に、社会的問題の一つとしている自殺防止策についてお尋ねします。　日本全国において、自殺者は平成10年から昨年まで13年連続して年間３万人を超えており、多くの方がみずから命を絶つという不幸な出来事が続いております。　呉市においても、平成21年中には、統計上55人の方が亡くなっておられますが、過去に比べてこの数が増加しているか否か回答願います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　呉市の自殺者の動向でございますが、平成19年が69人、平成20年が51人、平成21年が55人とほぼ横ばい状況でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　横ばい状況というのはわかりました。　平成23年度予算に地域自殺対策緊急強化とあり、約170万円が計上されておりますが、この事業内容について回答願います。　また、この中にあるゲートキーパーの役割についても回答願います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　地域自殺対策緊急強化基金事業の内容でございますが、大きくは二つございます。　１点目は、各種相談業務に当たる市職員や学校の養護教諭、民生委員などを対象としたゲートキーパー研修でございまして、うつや自殺に関する基本的知識を身につけ、相談業務等を通じて相手の心身の不調に気づき、必要に応じて相談機関につないだり、共同して自殺予防に取り組む人材を育成いたしております。　２点目が、広く市民を対象にした自殺対策の啓発を目的とした講演会でございます。来年の３月17日には、精神科医の香山リカ先生を講師に迎え、実施いたすこととしております。　次に、うつ病対策の事業でございます。　自殺と強い関係があると言われておりますうつ病対策でございますが、広く精神保健福祉相談として、定期的に精神科医師や精神保健福祉相談員による相談会、また随時保健師による相談、啓発のための講演会、産後うつの早期発見のための産婦に対するスクーリングなどを実施いたしております。そして、必要に応じて医療機関などの専門機関へつなげておる状況でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　自殺の原因がうつ病ということは一般的に言われており、うつ病は相談することによって回復するとのことですが、実は原因になっているストレス、これはほとんどが借金問題であるということを聞きました。これについてはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　そういった原因は、身体的なものと人間関係やら仕事関係などの精神的なものに分けることができると思います。借金問題も精神的なものの一つと認識いたしております。 ◆20番（岩原昇議員）　また、今言いました借金問題であれば、それを軽減する方策を呉市で考えておりますか。　福岡市だったと思いますが、病院、司法書士、市が連携して、うつ病と診断された患者に借金問題があれば、市に通報して司法書士と連携して借金問題を解決する施策が展開されていると聞きました。呉市でも市独自の方策があれば回答願います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　借金問題を抱える方への対策といたしましては、その方の状況に応じまして、相談窓口である消費生活センターまたはくらしの窓口を紹介いたしております。また、高齢者につきましては、身近な地域包括支援センターにおきましても相談に応じ、必要であれば専門機関へつなげるなどの業務を行っております。 ◆20番（岩原昇議員）　不幸にも亡くなった方、残された遺族について、私たちはどうにかしないといけないのですが、自殺によって残された家族について、経済面での支援体制についてお尋ねします。呉市で行っている具体的な支援策があれば回答願います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　自殺されました方への遺族を対象とした経済面での支援体制でございますけれども、当該遺族の方に特化いたしました支援策はございません。 ◆20番（岩原昇議員）　先ほども質問しましたが、経済問題で自殺に追い込まれるケースは少なくありません。残された家族が経済的に困窮するのは事実であり、これを救済する方策を呉市でつくってもらいたいのですが、いかがでしょうか。　地方自治体は、住民の幸福を追求する役割があると思います。社会的弱者に対して呉市独自の救済策をつくることはできませんでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　家族の自殺により、残された遺族の方の御苦労は本当に大変なものと思われます。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたように、特別な経済的な支援は困難なものと考えております。　したがいまして、相談内容に応じた一般施策の有効活用はもとより、総合的な心のケアに努め、傷つき、孤立しがちな自殺者親族等の心理的及び社会的な回復を手助けしてまいりたいと考えております。 ◆20番（岩原昇議員）　先ほど来から説明しておりますように、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、これらは警察等の関係機関と連携するよう法整備がされております。　また、平成16年、犯罪被害者等基本法が制定され、広島県では「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランをつくり、環境づくりの一つとして犯罪被害者等支援事業として市町に犯罪被害について犯罪被害支援相談窓口を開設するように県から指示があったと思いますが、呉市においては犯罪被害支援相談窓口を開設する予定があるかどうか回答願います。 ◎市民部長（宇治原裕文）　犯罪被害者支援に関する相談窓口についてでございますが、本市では、犯罪被害者支援は人権課題の一つでもあることから、その支援担当として人権センターで対応することとしております。そして、これまで啓発に係る内閣府のポスター掲示や広島被害者支援センター等のチラシの配布を行うとともに、ことし３月には犯罪被害者支援講演会を県と共催で実施したところでございます。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　今までずうっと質問してきましたが、呉市はたくさんの相談窓口を開設しております。市民から見れば細分化されており、どこへ相談に行けばいいかわからないという話を聞きました。私から見てもたくさんあり、それは縦割り行政をそのまま相談窓口にしているように見受けられますが、本気で市民の要望にこたえようとすれば、窓口を一本化して横の連携をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長（宇治原裕文）　相談窓口を一本化してはどうかとの御提案でございますが、相談内容が多岐にわたるとともに、専門性が求められております。　したがいまして、一部署の相談窓口では自己完結できない場合が多くなってきており、今後も、関係部署及び関係団体との連携を図りつつ、相談者の要望に合ったサービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（岩原昇議員）　窓口相談について今まで質問させていただきましたが、社会的弱者、相談に来ようとした本当に困っている人をどうにか助けていただきたいと思います。これは要望して終わります。　次に、食育基本条例についての考え方をお伺いします。　この法律の中で、国は健康で文化的な生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成17年６月に食育基本法を制定しております。この食育基本法第18条には、市町村は食育推進計画を作成するよう努めなければならないと規定しており、呉市においては、平成20年３月に平成24年度までの５カ年を計画期間とした呉市食育推進計画が策定されております。　そこでまず、計画策定から３年を経過した呉市食育推進計画の主な施策の取り組み状況について回答願います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　食育推進計画は、食について総合的な取り組みを計画的に実施していくものでございます。　主な施策の取り組み状況でございますが、１点目は保育所、幼稚園における食育の推進でございます。一日のスタートの食事である朝食に視点を置いた食育教育である朝ごはん食べようキャンペーンを実施いたしております。　２点目は、学校における食育の推進でございます。学校栄養職員等が近隣の小中学校を訪問し、栄養バランスを考えた食事のとり方や食事のマナーなど、食に関する指導を計画的に実施いたしております。　３点目は、生産者と消費者との交流の促進でございます。学校給食用野菜を栽培している農家の指導のもとで農作業を体験し、農業に興味を持たせ、食の大切さを学習いたしております。　今後とも、市民の皆様と一緒に豊かな心と健康をはぐくむ食育を推進してまいります。 ◆20番（岩原昇議員）　食は生命の根源であり、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものです。その食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定したのが、呉市においては呉市食育推進計画であると理解しております。　私といたしましては、この取り組みをより実効性のあるものとするため、行政と市民の約束を明確にするため、条例を制定する必要があると思っております。　そこで、条例制定についての当局の考え方を伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　食育基本条例を定めてはどうかとのお尋ねでございます。　本市は、長期総合計画の中で健やかでぬくもりのあるまちづくりを掲げ、これを受けて策定した健康くれ21では、笑顔いっぱい健康づくりをキャッチフレーズに市民参加型の各種施策の推進を図ってきたところでございます。今後も、条例によらない市民と行政との協働による自由な展開が必要と考えております。　現在の食育推進計画は、平成24年度までの計画となっており、平成24年度中に次期計画を策定する予定としておりますので、その基本的な考えを踏襲するとともに、しっかりと目標設定や進行管理を行ってまいります。 ◆20番（岩原昇議員）　本当に必要なもんでありますので、よろしくお願いします。　私は安全・安心のまちづくりについて、私が思う四つの大きな問題項目についてお尋ねしました。これらを解決していくためにはいろいろな課題もあるようですが、今後とも安全・安心なまち呉の実現に向けてさらなる取り組みを進めていくよう要望して、質問を終わります。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で岩原議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時37分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　──────────────────────────────　中田光政議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　中田議員の一般質問を議題といたします。　13番中田議員。　　　　　〔13番中田光政議員登壇、拍手〕 ◆13番（中田光政議員）　皆さんこんにちは。誠志会を代表いたしまして、新庁舎建設など、諸課題につきまして質問させていただきたいと思っております。　その前に、私にとりましては伝統ある呉市議会における初めての代表質問でございます。質問の前に一言ごあいさつを申し上げます。　この４月に行われた市議選で初当選いたしました私は、これから多くの経験をさせていただくわけですが、まずはきょうこの場にて尊敬いたします先輩議員の御配慮をいただき、誠志会を代表しての質問の機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。　議員になってからさまざまな社会生活についての意見や相談を受ける機会がふえてまいりました。その中でもよく耳にする言葉が、不安という言葉でございます。マスコミの情報を見ましても、世界規模で言えば、ギリシャの経済危機などで噴出した経済不安は世界へ広がり、社会情勢は混乱をきわめています。中国では大手不動産会社が経営破綻し、不動産業者の資金難が全国に広がっており、経済不安が広がっています。そして世界同時株安の流れがとまることなく、日経平均株価が8,200円を割り込み、下落しております。また、欧州の債務危機と米国の財政不安に加えて、国内景気の失速による業績懸念も大変心配であります。　さらに、国内企業に向けてみますと、オリンパス、大王製紙といった相次ぐ大手企業の不祥事で、日本経済への不信も高まり、海外の投資家は日本株にそっぽを向くというこのありさま、これほど不安材料が多い昨今、市民の皆様が声にするのは、一体どうなるのか、呉は大丈夫なのかなど、不安な気持ちになるのも無理ならぬことと思っております。　そんな中、市長におかれましては、新庁舎の建設という呉市の玄関とも言える市役所を新しく建て直すことについて、確固たる信念のもと、リーダーシップを遺憾なく発揮していただき、市民にとって新鮮な風が入るニュースになりましたことは大変話題になっております。　まずは、この呉市に新鮮な風が吹き込むであろう新庁舎の建設についての諸課題について御質問させていただきます。　新庁舎建設に当たっての非常に有利な財源、合併特例債の発行期限延長に関して御質問させていただきます。　総務省のほうから、市町村合併で必要となる新庁舎などの整備に充てる合併特例債の発行期限について、東日本大震災の被災地以外の市町村も５年間延長し、合併から15年と方針を決めたとあります。そこで呉市も新庁舎建設工事に当たって、もう５年間延長すればと私は考えます。もし５年間延長した場合、現在毎年行っている建設基金は、５年間で25億円増額することができます。庁舎建設に当たり、25億円借入額を少なくすることができ、また５年間25億円分の借入利息もかからなくなると思います。そのことについて市長のお考えをお聞かせ願えればと思っております。　これからの質問課題につきましては、質問席にて質問させていただきます。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいま御質問いただきました合併特例債の発行期限の延長に対する私の現在のスタンスということでお答えをさせていただきたいと思います。　合併特例債の発行期限につきましては、現在開会されております臨時国会に東日本大震災の被災地以外の合併市町村を対象に５年間期限を延長する法律の改正案が提出をされていると伺っております。　これにつきましては、私は市長に就任以来、私単独、全国市長会、またその他の地方団体で、これ総意という形で、ずうっと国に働きかけてまいりました。全国市長会の総会っていう、今700人ぐらいおりますか、そういうところでもこの問題だけは我々は頑張ろうという提案をさせてもらったりしてきました。それが昨年までは本当に厳しい状況でありました。これが東日本大震災という大きな災害が契機で、この問題について延長が必要なんじゃないかということから、長い懸案に一定のめどがつきつつあることについては、震災が契機になったということは複雑な思いはありますけれども、私自身本当にうれしいことだと思っております。　しかしながら、ただいま議員さんからの御提案がありました、法律が成立をして仮に５年間期限延長が認められたということになりまして、新庁舎の建設については基金をずっと積み立てるのを５年間ずうっとやって、それからでも遅くないじゃないかと、こういう御趣旨のように伺いましたけれども、毎年積み立てる基金は、これは市の独自財源、すなわち市民の税金でございます。市の財政運営上、市債をできるだけ圧縮しようという、これは基本的な考えで私も厳しい財政運営をしてきておりますけれども、合併特例債、先ほどお述べになられましたように、その70％が交付税で補てんをしていただけるという非常に有利な財源でありますので、これは有効に活用させていただきたい、これはもう基本的な考えでございます。　新庁舎建設の検討につきましては、本年１月下旬に考え方を提案させていただきまして、限られた時間ではありましたけれども、庁舎整備市民検討委員会あるいは市民の代表でございます議会との議論を深めながら、８月上旬に基本計画をまとめさせていただいて、９月の議会にこれに係る関係予算を議決をいただいたところでございまして、つい先般御報告をさせていただきましたけれども、新庁舎の設計者を公募型プロポーザルという形で決定をさせていただいたところでございます。　現在、契約も終わりまして、協議に取りかかっておりますけれども、既にこのプログラムはもう動き始めておる、もうずうっと動いていっているということでございまして、財政運営上の観点とあわせまして、自然災害が本当に頻発をするという現在のこの状況を勘案をしてみますと、呉市としましてはあくまでも現在のスケジュールを基本にしながら、着実に粛々とこの事業を進めていきたいと考えておりますんで、どうか御理解をいただき、また御協力賜ればありがたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ◆13番（中田光政議員）　ありがとうございます。市長のお言葉で、平成26年度末には庁舎建設を必ず完成させるのだと強い意志が感じられました。が、昔からせいては事をし損じるという言葉があるように、慌てずゆっくりと事を運んでほしいと思っております。また、市民の声を最大限生かして、最後の最後までしっかりとしたリーダーシップをとっていただき、業務の遂行に当たっていただきたいとお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。　さて、今後50年、いや100年に一度の呉市の新鮮な風が入るプロジェクト、新庁舎建設でありますが、市内の業者にとっても建設工事に対しては大変期待感や不安感が感じられますが、ここで御質問させていただきます。　建設工事についてお聞きいたします。　基本設計、実施設計も一括発注で公募型プロポーザル方式で業務委託を発注となりましたが、建設工事はどのような方法で選定されるおつもりかお聞かせください。 ◎総務企画部長（石田達也）　建設工事の発注方法でございます。　新庁舎の建設は、呉市において前例がない大規模な建設工事であり、当然ながら地域経済の活性化に資することが求められていると考えております。　したがいまして、今後市内企業の受注機会の確保、育成、市内経済への波及効果といった観点等から総合的に検討する必要がございます。　このため、工事発注方法につきましては、基本計画でお示ししておりますように、建築等を専門とする学識経験者などで構成されます発注方法検討委員会を設置し、検討をしていきたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　それでは、発注方法は一括発注で行うつもりでありますか。また、分離発注ではないかと推察しますが、どうでしょうか。 ◎総務企画部長（石田達也）　一括発注とするのか、それとも分離発注とするのかも含めまして、先ほど御答弁いたしました発注方法検討委員会において検討をしたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　それでは、呉市においての一括発注の場合のメリット、デメリット、また分離発注を行った場合のメリット、デメリットをお聞かせください。 ◎総務企画部長（石田達也）　今回の新庁舎建設に係る一括発注と分離発注のメリット、デメリット等につきましては、今後発注方法検討委員会において詳細に検討していくこととなりますので、一般的なお答えをさせていただきたいと思います。　まず、一括発注のメリットとしましては、元請業者が１社となることにより一体的な施工の管理ができ、確実な施行の確保や責任の明確化が図られること、また経費等がまとまることによりコストの低減が期待できること等が上げられます。逆にデメリットとしましては、発注機会が限られることなどが上げられます。　次に、分離発注のメリットとしましては、業者の発注機会が多くなることなどが上げられます。デメリットとしては、工事ごとに経費等がかかること、また施工の管理について受注者同士の調整が必要となることなどが上げられます。　呉市といたしましては、こういった一般的なメリット、デメリットだけでなく、前例がない大規模な建設工事となりますので、先ほども申し上げましたが、発注方法検討委員会において市内企業の受注機会の確保、育成、市内経済への波及効果といった観点等から総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　そこで、私が思いますに、一括発注にしろ分離発注にしろ、地元業者への還元──還元と申しましても請負でございます──これはどのようにお考えでありますか、当局の御意見をお聞かせ願えますか。 ◎総務企画部長（石田達也）　地元業者の還元でございますけれども、最初に御答弁いたしましたように、新庁舎の建設は地域経済の活性化に資することが求められていると考えております。　したがいまして、今後設置いたします発注方法検討委員会においては、他都市の事例等も参考として、こういった観点が最大限に生かされるような発注方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　新庁舎建設ということで、茨城県つくば市、山梨県甲府市と勉強に行かせてもらいました。両市とも地元に還元するとの思いから、建設工事に関しましては30％地元業者への還元を行っております。呉市も同じようにとは言いませんが、ぜひとも地元企業の安定、経済の発展のためにも、建設工事の確保をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、安全・安心な庁舎であってほしいという願いから、新庁舎は耐震建設なのか、免震建設なのかお聞かせください。　私は、建設費が数％高くても、免震建設のほうが耐久性、持久性もあると認識しております。　そこで、お聞かせ願いたいのは、呉市の新庁舎に当たっては耐震なのか、免震建設で行うのかお聞かせください。 ◎総務企画部長（石田達也）　新庁舎の建築構造についてお答えいたします。　基本計画に掲げておりますように、新庁舎に求められる性能の一つには、防災拠点としての性能が重要であると考えております。その機能を確保するために、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震計画基準の耐震性能を目標としまして、コストや工事期間等を総合的に検討しながら、免震、制震、耐震構造から最適な構造形式を採用したいと考えております。　以上です。 ◆13番（中田光政議員）　わかりました。　それでは、ふれあい会館や水道局の既存建物の有効活用についてお聞きしたい。　ふれあい会館、水道局も売却とありますが、建物を含んだ売却であるのかどうかお聞かせ願えますか。 ◎総務企画部長（石田達也）　それぞれの売却方法につきましては、建物つきで解体撤去費相当額を土地の価格から差し引いて処分する方法、あるいは事前に市あるいは局の費用で建物を解体撤去し、更地で処分する方法などがございます。　財産処分の方法につきましては、その時点で最適な方法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（中田光政議員）　それでは、売却代金は、ふれあい会館は一般会計、水道局は企業会計でよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長（石田達也）　ふれあい会館につきましては、市有財産となっておりますので市の一般会計に、また水道局につきましては、企業会計が所有をしておりますので水道局の企業会計において、それぞれ財産売払収入として計上させていただくことになります。　以上です。 ◆13番（中田光政議員）　それでは、水道局移転先の福祉会館は、現在賃借料として年間約900万円の歳入がありますが、今後どこでその歳入部分を賄うおつもりなのかお聞かせください。 ◎総務企画部長（石田達也）　現在、福祉会館は指定管理者制度により施設の維持管理や貸し館対応等を行っておりますが、水道局移転後は建物すべてを水道局の庁舎とするため、これまでの指定管理や貸し館業務は終了する予定でございます。　福祉会館の使用料につきましては、水道からいただく必要があると考えておりますが、貸し付けにするのかあるいは売却とするのかにつきましては、今後水道局と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　それでは次に、水道局の職員以外の業務委託者も移転先に入るのか、また数十台の公用車をどこへ駐車させるおつもりなのかお聞かせ願いたい。 ◎管理部長（川越三正）　それでは、まず１点目の業務委託者についての御質問にお答えいたします。　水道事業の検針及び収納等の業務委託につきましては、福祉会館に移転後も契約条件に基づき継続する必要がございますので、局本庁舎で業務を行っている受託者につきましても、局職員と同様に福祉会館に移転することとしております。福祉会館の床面積は局の本庁舎を上回っており、局職員に加え、受託者に必要な業務スペースは十分確保できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（神田隆彦）　駐車、駐車、駐車スペース。 ◎管理部長（川越三正）　（続）失礼いたしました。　２点目の局公用車の駐車場につきましては、市役所新庁舎の敷地内に必要台数を確保することを検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　私が考えますに、福祉会館も現在の水道局とは変わりがない建設年数であります。いずれにしましても、今後建てかえなければならない時期が参ってくると考えられます。また、水道局職員の勤労意欲の低下にもつながるのではないかと思っております。また、お客様が来客された場合、駐車スペースがない、福祉会館への移転はさまざまな問題があると見受けます。　そこで、水道局移転先については、今後慎重な御審議の上、御検討願いたいと思います。　続きまして、残る合併特例債についてお聞きしたいと思います。　本年６月の議会協議会において、合併建設計画の中間点検の報告があり、合併特例債の活用可能額約187億円という報告がありました。その後、９月議会において市役所の本庁舎が追加になっております。　そこで、合併特例債の現段階での活用可能額について再度確認したい。　また、合併特例債は、後年度の交付税措置の面で有利な起債だと思いますが、新たな事業を建設計画に追加し、有効活用を図る考えはあるのかないのかお聞かせ願いたい。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　合併特例債の発行限度額である約559億円に対しまして、建設計画に計上する事業の借入予定額が約500億円でございますので、残り約59億円が現段階での活用可能額となっております。　次に、今後の合併特例債活用の考え方でございますが、本年６月の議会協議会におきまして、合併建設計画の追加要件をお示しさせていただきました。　１点目として、合併建設計画の趣旨に合致すること。２点目として、呉市のまちづくりに資する事業であること。３点目として、将来の呉市を見据え、真に必要な事業であること。４点目として、計画変更について県との協議が調ったものでございます。　今後、この四つの要件に合致する事業につきましては、議会とも相談させていただきながら、合併特例債を有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　再度御確認させていただきたいですが、活用可能額は59億円で間違いございませんでしょうか。 ◎総務企画部参事（西岡伸一）　そのとおりでございます。 ◆13番（中田光政議員）　ありがとうございます。　次です。呉市の経済の発展のためにも、企業誘致を大変盛んにしなければならないと考えている次第でございます。　ここで、企業誘致について御質問させていただきます。　今までさまざまな意見、見解があったと思われますが、新人議員に教える気持ちで、これまでの経緯と歴史についてお尋ね申し上げます。　天応第１期埋立地、第２期埋立地の当初の目的は何だったか教えていただけますでしょうか。 ◎産業部長（木坂修）　それでは、まず天応第１期からお答えを申し上げます。　天応第１期の埋め立てにつきましては、昭和59年に埋立免許を取得しております。当時天応地区におきましては、クレアラインを国道31号線に接続するためのインター用地や他地区と比較して大変おくれておりました公園整備のための用地、また呉市の西部地区における下水処理のための施設用地等の確保が急務とされておりました。天応第１期の埋め立ては、これらの施設を建設するための用地を創出するために計画されたものでございます。なお、竣工につきましては、昭和61年に竣工をいたしております。　次に、天応第２期の埋め立てにつきましては、平成３年に呉市及び周辺８町で構成いたします協議会におきまして、呉広域市町村圏の一体的な振興を図るため、天応地区に広域交流施設を整備するという基本方針が定められました。その方針に基づきまして、天応第１期埋め立て、呉ポートピアランドとの連携を図りながら、呉広域市町村圏全体の交流活動を推進するため、広域コンベンション施設、多目的スポーツ施設等の整備を計画したものでございます。なお、埋立免許につきましては平成８年に取得し、竣工につきましては平成16年に竣工をいたしております。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　ありがとうございます。　埋め立て２期工事の事業費126億円、売却費44億円、その差額82億円で、平成18年から平成32年まで年間10億円ずつ返済している天応第２期埋立地でありますが、天応第２期埋立地を売却に踏み切った意図は何かお聞かせ願えますでしょうか。 ◎産業部長（木坂修）　天応第２期埋立地を売却に踏み切った意図についてのお尋ねでございます。　平成10年の呉ポートピアランドの閉園や平成17年のマツダ健保グラウンドの取得によりまして、先ほど申し上げました埋め立て当初の目的であった広域コンベンション施設、多目的スポーツ施設などの公共施設整備の必要がなくなりました。そのため、公有地の有効的な活用を図る観点から、企業を誘致することにより、地域の産業振興と基幹産業の継続的発展を図るとともに、新たな雇用を創出することを目的といたしまして分譲を行ったものでございます。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　次に、天応第１期埋立地の現状はどうなっているのかお教え願います。 ◎都市部長（長原寛和）　天応第１期の埋立地につきましては、現在の広島呉道路のインターチェンジ用地、それから天応公園、そして下水処理場、それぞれで都市計画決定されておりますので、その土地利用には非常に大きな制約がございます。　現在、インターチェンジ用地の都市計画変更につきましては、土地の有効活用を進めるために事業主体であります国のほうと協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　そこで、天応第１期埋立地の土地利用については、都市計画の変更目的があった時点で企業や住宅等のニーズを踏まえながら、有効的な土地活用を検討していただければと思っております。そのことについてどう思われますでしょうか、御意見をお聞かせください。 ◎都市部長（長原寛和）　まさに今議員さんが言われたとおりでございまして、これは国との協議が非常に難航しておりまして、何とか形のいいインターチェンジの形態ができればということで協議を進めており、それのめどが立てば、やはり有効な土地利用ということで、今の議員さんが言われましたような形の企業、住宅等のニーズに合わせた土地利用を図っていきたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　今後も推進のほうをよろしくお願い申し上げます。　次に、阿賀マリノポリス地区埋立地についてお尋ね申し上げます。　阿賀マリノポリス埋立事業の当初の目的は何だったのかお教え願えますか。 ◎産業部長（木坂修）　阿賀マリノポリス地区埋め立てにつきましては、平成６年に免許を取得しております。当時の呉市は、産業構造、開発可能な土地の少なさ、道路網のアクセスの悪さ、将来予測される少子高齢化社会の到来など、さまざまな課題を抱えておりました。こうした課題を解決するため、当時の呉市長期総合計画基本戦略の柱の一つとして阿賀マリノポリス地区の埋め立てを位置づけ、経済の活性化、雇用の創出などを図ることを目的に計画をしたものでございます。　以上でございます。
   ◆13番（中田光政議員）　埋立地の利用状況はどうなっているのかお教え願えますか。 ◎産業部長（木坂修）　用途別の利用状況でございますけれど、まず民間売却を予定しております港湾関連用地約５ヘクタールにつきましては、平成21年１月に分譲を開始し、現在２社、面積で7,600平米を売却いたしております。　次に、工業用地約９ヘクタールにつきましては、企業動向を見きわめるため、公募による分譲は現在保留しておりますが、積極的な誘致活動につきましては進めているところでございます。　荷さばき地等の埠頭用地約７ヘクタールにつきましては、平成20年度から供用を開始しておりますが、現在港湾運送事業者４社が、面積で約４割ほど使用いたしております。　次に、緑地につきましては昨年度完成し、市民の憩いの場としてウオーキングや広場でのグラウンドゴルフ、ソフトボール等で活用されております。　最後に、スポーツレクリエーション及びマリーナ施設のための交流厚生用地約18ヘクタールにつきましては、将来計画につきまして現在検討を進めているところでございます。 ◆13番（中田光政議員）　それで、工業用地につきまして売却のめどは立っているのかお聞かせ願います。 ◎産業部長（木坂修）　先ほどお答えしましたが、港湾関連用地約５ヘクタールにつきまして、現在のところ２社分譲したところでございます。　今後の見通しにつきましては、現在数社から引き合いが来ておりますが、企業の想定を超えた円高による企業収益の圧迫、またそれに伴う生産拠点の海外シフトなどが一層進みまして、企業側も国内での設備投資に大変慎重な姿勢を見せております。　このような状況ではございますが、今後も、県とも連携しながら、市長によるトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　そこで、現在の提示価格を下回ったもので売却するお考えはありますでしょうか。 ◎産業部長（木坂修）　提示価格についての御質問でございますが、提示価格につきましては、周辺の地価や取引事例などを参考に決定される鑑定評価額に基づいて設定をいたしております。そのため、分譲決定の際には、決定したその時点で正式な鑑定評価をとり、その価格に基づき売却をする予定といたしております。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　私が思いますに、いろいろな企業が立地できるように用途制限の緩和は可能なのかなと思っております。それに対して御答弁お願いいたします。 ◎産業部長（木坂修）　埋立地の用途につきましては、公有水面埋立法、港湾計画、瀬戸内海環境保全特別措置法等さまざまな制約によりまして、ありとあらゆる業種を対象とした設定をしたり、またこれを変更したりすることは容易ではございません。　しかしながら、本市の産業振興や雇用面におきまして、大変大きなメリットが認められる企業からのオファーに対しましては、柔軟にその企業ニーズに対応してまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　ありがとうございます。　次に、フェリー桟橋、ターミナルの活用をどう考えているのかお聞かせ願いたい。 ◎産業部長（木坂修）　まず、フェリー桟橋につきましては、もともとフェリーの発着を想定した施設であるために、その利用制限は限られます。花火大会などでチャーター便の運航や、これまでも利用実績がございます土砂運搬船による貨物輸送など、これらの活用も視野に入れ、有効的に活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、旅客ターミナルにつきましては、現在一部が事業所として貸し付けを行っておりますが、今後も、港湾運送事業者等に貸し付けを行い、有効的に活用をしてまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　ありがとうございました。　それでは三つ目に、苗代工業団地がありますが、現在の分譲状況はどうなっているのかお教え願いたい。 ◎産業部長（木坂修）　苗代工業団地でございます。　まず、第１期分につきましては、平成18年10月に４区画、合計約4.3ヘクタールを製造業用地として分譲を開始しております。現在までに２社に立地していただいており、分譲面積は合計で２ヘクタール、分譲金額は約６億円となっております。　次に、平成23年３月に完成しました第２期分につきましては、３区画、約6.3ヘクタールでございますが、本年６月の産業建設委員会で行政報告させていただいておりますように、今後積極的な誘致活動をする中で、熟度の高い分譲案件が生じた段階で財産処分議案を上程させていただいた後に公募を開始したいと考えております。　以上です。 ◆13番（中田光政議員）　苗代工業団地として今後も販売していくおつもりでしょうか、お聞かせ願えますか。 ◎産業部長（木坂修）　議員も御承知と思いますけれども、苗代工業団地は東広島・呉自動車道の郷原インターチェンジまで約５分の位置にございます。高速道路網へのアクセス性が高く、来年３月の阿賀～黒瀬間の開通を受け、今後産業団地としての価値はますます高くなってくると思っております。　当団地は、工業用地として宅地造成を行ったもので、既に２社の立地もあり、基本的には工業用地として売却をしていきたいと考えておりますが、立地対象業種以外の企業、例えば物流業などから一定程度まとまった面積で、かつ雇用も見込める案件が生じた場合には、議会にも御相談させていただきながら、より柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆13番（中田光政議員）　わかりました。　最近、私苗代工業団地のほうをちょっと拝見させていただきました。そこに第１期目の工事のところに、１区画が野球場となっておりますが、これに対して御答弁いただけますでしょうか。 ◎産業部長（木坂修）　苗代工業団地の一部を野球の練習場として使用していることについてのお尋ねでございます。　現在、呉少年硬式野球協議会の所属チームが使用をいたしております。少年硬式野球は、硬式ボールを使用するために、安全性確保の面から他競技と一緒に練習を行うことができず、恒常的に練習場の確保に苦慮している状況にございます。青少年の健全育成やスポーツ振興を目的に一時的に使用を認めております。当然企業の立地案件等が生じた場合には、速やかに立ち退いていただくこと等、企業誘致活動に支障のない旨の確約を得た上で、あくまでも一時的に貸し付けを行っているものでございます。 ◆13番（中田光政議員）　わかりました。　続いて、今後の目標と対策についてお伺いしたいと思います。　これまで三つの造成地について事業の目的や現状をお伺い申し上げ、それぞれの造成地の呉市のお考えをいただきました。それぞれに特有の事情があることは理解いたしましたが、三つの造成地を一つとして考えた場合、活用策は何かお持ちでしょうか。もしあるならば、今後の目標と対策について教えていただきたいと思います。 ◎産業部長（木坂修）　三つの造成地を一つとしてとらえて活用してはどうかというお尋ねだと思います。　まず、一般的に企業が新たに工場の立地場所を選定する理由の中で最も重要なものは、取引先へのアクセス、それから立地適性の高さと言われております。天応第２期埋立地を購入していただけたのも、株式会社ユーシンの主要な取引先であるマツダの工場へのアクセス性が高いことが大きな理由でございます。また、内陸部にハイテク関連企業が多く立地しておりますのは、塩害を避けるなどの立地適性を重視した結果だと思っております。　このようなことから考えますと、これをそれぞれに分けるのではなく、一つとして考えて、船舶を利用した大型商品の搬出入を行う企業や内陸部にはない広大な土地を必要とする企業であれば阿賀マリノポリス地区埋立地を、また山陽道へのアクセス性や塩害を避けたい企業等であれば苗代工業団地への立地を望まれるものと思います。　いずれにいたしましても、決して区別するのではなく、今後も、企業の立地ニーズを十分把握する中で産業団地のセールスポイントを最大限アピールし、企業立地の推進を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　一つの造成地を売却するだけでも大変であるのに、三つまとめてというのがさらに大変であることは、よくわかりました。それでも広域化や規模のメリットを生かすなど、視点を変えてみるのも一つの方法ではないかと思います。　続きまして、企業誘致における雇用促進策についてお尋ね申し上げます。　雇用促進のためには、企業を誘致することであることと理解しており、日本全国で各自治体が同じように企業誘致合戦を行っております。確かに市長さんがみずからトップに立ち、セールスを行い、職員も一生懸命頑張っておられますが、これではいつまでたっても企業が呉市に進出する可能性は非常に低いのではないかと思います。　そこで、視点を変えてみて、呉市の立地条件や風土及び施策に合致した企業を誘致してはどうでしょうか。　企業は利益を追求するものであり、収益が見込めない限り進出はいたしません。例えば、呉市は全国に先駆けてジェネリック医薬品の使用を市民に推奨しております。この後発医薬品会社を誘致し、製造した医薬品を呉市で使うことにすれば、この企業にとって大きなメリットになるのではないでしょうか。今までの取り組みに加えて、新しい発想での企業誘致を行っていくことはお考えでありますでしょうか、お答え願えますでしょうか。 ◎産業部長（木坂修）　本市の施策に合致した企業をターゲットとして誘致活動を行ってはどうかというお尋ねでございます。　まず、本市の産業構造は、基幹産業である鉄鋼、造船、機械製造の３業種で、本市全体の出荷額の約７割、従業員数では約５割を占めておりますし、まさに重厚長大型の産業構造となっております。このように重厚長大型の企業が本市経済や雇用を支えており、これらに関連した企業を誘致していくことがまずは重要であると考えております。　一方、我が国全体の出荷額の15％を占める電気機器、情報通信機器、電子部品は、本市においてはほとんど生産をされておりませんが、本市の産業構造をより層の厚いものとするためにも、このような企業を誘致しておくことも必要であると認識をいたしております。　議員御指摘のジェネリック医薬品製造企業などを初め、例えば環境、福祉、健康など、呉市の施策に合致した企業の誘致につきましても、あらゆる機会をとらえ、誘致プレゼンテーションを実施してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市の優位性を具体的かつ多方面に発信しながら、企業誘致活動をさらに強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　これらの造成地が有効に活用されるならば、呉市の経済や雇用に大きく貢献するものと考えられます。この問題につきましては、私なりに動向を注視してまいる所存でございます。　次に、高次都市機能の強化、充実についてお尋ねしたいと思います。　昭和地区に住宅団地が始まりまして50年経過しております。人口は当時の約10倍となり、現在では約３万5,000人となっており、これは呉市の人口の約５分の１に相当いたします。年少人口は約5,000名、生産年齢人口は約２万1,000名、老年人口は約9,000名となっております。少子高齢化の中、毎年人口増加傾向にあり、65歳になられる方々が毎年500人であります。急速な高齢化が進んでおります。　そこで、昭和地区には三つの大きな夢があります。一つは平谷線の早期改修、二つ目に警察署の設置、三つ目に総合病院等の設立といったものであります。　そこで、質問に入らせていただきます。　先日、あるパンフレットを拝見いたしました。そこには主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟と書かれてありました。市長が会長でありまして、熊野町長、東広島市長で構成され、組織されたこの主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟の活動内容についてお聞かせ願いたい。 ◎都市部長（長原寛和）　主要地方道呉平谷線につきましては呉市と熊野町を結ぶ主要な幹線道路であることから、平成14年６月に近隣の２市１町、呉市、東広島市、熊野町、それぞれの首長、それから議長、これを構成員といたします主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟会が設立いたしました。　まさにこの同盟会の名前のとおり、早期の道路整備に向けまして、国、それから広島県、特にこれは主体が広島県になりますので、広島県のほうに重点的に要望活動を実施いたしております。ちなみに昨年で言いますと、国のほうに４回、それから県のほうに２回という形で、毎年定例的に、特に秋と春、２回ほど要望活動を行っております。 ◆13番（中田光政議員）　ありがとうございます。　主要地方道呉平谷線整備促進期成同盟の今後の目標と、平谷線に対しての思いをお聞かせ願えますか。 ◎都市部長（長原寛和）　まず、平谷線の現状でございますけれども、上二河から此原間のいわゆる山岳ルート、この整備につきましては、当初平成20年代前半を完成目標として事業着手いただいたものでございますけれども、非常に厳しい財政状況、それから難航する用地交渉の中で、現時点では明確な完成目標が掲げられない状況に至っております。　しかしながら、この平成23年10月に改定、作成されました広島県道路整備計画2011におきましては、平成26年度以降も継続して事業を行う路線として位置づけられたところでございます。　こうしたことから、今後も熊野町、東広島市と連携しながら、期成同盟会を通じまして、この事業の円滑な促進に向け、集中投資し、早期に完成していただけるよう、今後もより一層強く要望してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　ぜひとも早期の実現に向けて推進を行っていただければと考えております。　次に、都市計画道路焼山押込線建設工事の促進についてお伺いします。　現在の現状をお教え願えますでしょうか。 ◎都市部長（長原寛和）　都市計画道路焼山押込線でございますけれども、これは主要地方道呉平谷線のバイパス的な路線といたしまして整備が進められておりまして、平成14年に焼山此原町から焼山西１丁目間の１期事業区間970メートルが供用開始され、２期の事業区間1,450メートルのうち、呉環状線までの区間につきましては平成20年３月に、焼山北１丁目までの区間につきましては昨年２月に供用開始されたところでございます。　現在、その先線となります３期の事業区間の事業化を呉市としても要望しておりますけれども、県におかれましては、やはり現在の山岳ルート、こちらのほうの整備を早期にやりたいという意向を持っておられるようでございます。　以上でございます。 ◆13番（中田光政議員）　それでは次に、市道焼山矢野線の建設事業の現在の促進状況についてお教え願います。 ◎土木部長（松尾修）　市道焼山矢野線建設事業の状況についてお答えいたします。　当該道路は、平成８年度から焼山北３丁目において昭和地区と広島市方面を連絡する全体延長800メートル、幅員12メートル、両側歩道2.5メートルの道路事業として進めてまいりましたが、用地交渉が難航し、工事着手ができず、事業の進捗が望めない状況でございます。 ◆13番（中田光政議員）　難航地権者がどれにもいるということで、そこで市道焼山矢野線に対しては、ルート変更の予定はあるのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎土木部長（松尾修）　ルート変更については、地権者の協力を得て、既に用地を約70％取得しており、新たにルートを選定することは困難と考えております。　なお、今後も、事業に理解と協力を得られるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◆13番（中田光政議員）　わかりました。　それでは、昭和地区の今後としまして、まず最初にお聞きしたいのは、昭和地区の夢でもあります総合病院の建設であります。　率直にお聞かせ願います。建設はできるのか、できないのか。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　率直にということですから、できません。 ◆13番（中田光政議員）　わかりました。今お聞きしますと、昭和地区には道も総合病院たるものも難しいんではないんかなと考える次第でございます。　そこで、災害があった場合、昭和地区では逃げ場のない、進入する場のない、山に囲まれた陸の孤島になると私は思っております。　ここでお聞きしたいんですが、緊急車両の常設、救急隊員の増員といった観点の考えはございますでしょうか。 ◎消防長（勝宮章）　現在、複数の救急事案、それで救急車の増設、隊員の増員はどうかという内容でございますが、現在救急車は14台配備をしておりまして、救急現場に一番近い救急車を急行させる直近方式をとっております。それと、救急の資格者につきましては、救命士につきましては４名、それと標準課程につきましては毎年10名養成をしているところでございます。　以上です。 ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆13番（中田光政議員）　わかりました。　先ほど合併特例債の残債が59億円あるとお聞きしましたが、そこで私は考えますに、昭和地区には救急車が今１台とお話がありましたが、平谷線が通行どめになった場合の救急体制、呉市内各所からの救急応援、また所要時間等いろいろな問題があると思います。　そこで、道路の建築の未定、また総合病院等は無理だということでありますので、ぜひとも救急隊員の増員、救急車両の増設を切に願って、本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　以上で中田議員の一般質問を終わります。（拍手）　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　中　田　　光　政　　　　　　　呉市議会議員　　岩　原　　　　昇...