三原市議会 2010-09-07
09月07日－02号
平成２２年第３回 ９月定例会 平成２２年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第４４６号 平成22年９月７日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日） 出席議員 １番 楠 見 宏 ２番 林 田 浩 秋 ３番 大 野 喜 子 ４番 山 上 文 恵 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 得 田 正 明 11番 片 岡 慶 行 12番 池庄司 孝 臣 13番 小 泉 曙 臣 14番 梶 山 治 孝 15番 平 岡 正 人 16番 谷 本 誠 一 17番 渡 辺 一 照 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 23番 土 井 正 純 24番 森 本 茂 樹 26番 宮 西 正 司 27番 神 田 隆 彦 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 綿 野 成 泰 37番 小 田 元 正 38番 中 田 清 和 欠席議員 25番 大 道 洋 三 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄 総務企画部長 石 田 達 也
総務企画部参事 木 坂 修 総務企画部副部長 山 根 直 行 総務課長 徳 丸 肇 財務部長 大 下 一 弘 市民部長 佐々木 寛
福祉保健部長 山 口 一 宣
福祉保健部参事 歌 田 正 己 環境部長 末 重 正 己 産業部長 中 崎 雄 二 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 長 原 寛 和 土木部長 松 尾 修 下水道部副部長 寺 岡 清 登 会計管理者 相 田 和 男 代表監査委員 大 野 和 史 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市 学校教育部長 工 田 隆 消防長 赤 坂 猛 男 消防局副局長 勝 宮 章
水道企業管理者 荒 井 和 雄 管理部長 今 本 武 人 技術部長 津 留 廣 伸
交通企業管理者 礒 本 勝 交通局副局長 明 岳 周 作
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 事務局次長 松 沢 正 佳 庶務課長 岡 崎 和 子 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成22年９月７日 午前10時開議）第１ 重盛親聖議員の一般質問第２ 北川一清議員の一般質問第３
岩岡マスエ議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（竹川和登） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として６番岩岡議員、20番北川議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 重盛親聖議員の一般質問
○議長（竹川和登） 日程に入ります。 日程第１、重盛議員の一般質問を議題といたします。 35番重盛議員。 〔35番重盛親聖議員登壇、拍手〕
◆35番（重盛親聖議員） おはようございます。
市民フォーラムを代表して、大きく３点質問をさせていただきます。 まず１点目、今後のまちづくりについてお伺いいたします。 現在、呉市では将来のまちづくりの指針となる長期総合計画の策定に向け、執行部を中心に作業を進めているところでありますが、これからのまちづくりを考えていくに当たり、人口問題は大変大きな課題であると認識いたしております。総務省が７月31日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によりますと、首都圏などを除く38の道府県において人口が減少し、また20県で高齢化率が25％を超えるなど、全国的に人口減少、少子高齢化が進行しております。 呉市では、終戦直後、人口は15万人程度になりましたが、旧軍港市転換法に基づく旧軍用財産の転・活用などにより、多くの企業が立地し、また高度経済成長の波に乗って、地域の社会経済の規模は飛躍的に拡大しました。それに伴い、人口も右肩上がりでふえ続け、昭和50年には24万人強となりましたが、それ以降人口は減少局面に転じ、平成の大合併により、一時的に増加をしたものの、減少傾向は現在も続いております。また、高齢化率も上昇の一途をたどっており、平成22年３月の高齢化率は28.9％と非常に高い数値を示しております。特に、豊浜、豊地区における高齢化率は60％前後と非常に高い状況にあり、10年後には島の70％近い住民が高齢者という状況になってしまうことも想定されております。 島嶼部では、第１次産業従事者のウエートが高い産業構造となっておりましたが、今後従事者の高齢化が進むことにより、生産規模の減少が懸念され、地域経済の先行きが極めて深刻な状況に陥る可能性があります。さらに、地域協働によるまちづくりを進める中において、若者が少ない上に、自治会などの地域の会合になかなか若者が集まらないという課題も出てきております。人口減少、少子高齢化の傾向はこれからも続くことが見込まれており、特に島嶼部においては地域そのものの維持に支障を来してしまうのではないかと懸念をいたしております。将来のまちづくりを考える上で、こういう状況を放置することはできないと思いますが、この状況に対してどういった認識を持っておられるか、まずこの点についてお伺いいたします。 また、こうした状況に対応していくため、特にＩターンやＵターンなどによる若年層のエネルギーを吸収しながら、まちの新たな活力を生み出していくことも重要であると考えますが、活力のある地域づくりを進めていく上でどういった対策を講じていくべきであるとお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 次に、２点目の幼・保一体化についてお伺いいたします。 まず、幼稚園、保育所の歴史的意義についてお伺いいたします。 ことわざで「三つ子の魂百まで」と言われるように、私は幼少期におけるしつけや体験、教育など子育てにかかわることは、その人の人格形成のみならず、その後の生き方にも大きな影響を及ぼす重要な行為であり、人づくりの根本は幼少期の子育てにあると言っても過言ではないと思っております。私はかねてより、就学前の子育てには特に力を入れて取り組むべきであると訴え、さまざまな施策を提言してまいりました。 こうした就学前の子育てに関して、家庭教育以外で重要な役割を果たしているのが幼稚園と保育所であります。この二つの施設は、それぞれ根拠法や所管官庁が異なり、幼稚園は幼児教育を重視する教育施設、保育所は共働き世帯の子どもを受け入れる
児童福祉施設と位置づけられております。呉市においても、この二つの施設がともにあり、子育てのために大きな役割を果たしてきていますが、まず幼稚園と保育所についてこれまでの歴史的意義をどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。 次に、幼・保一体化の取り組み状況についてお伺いいたします。 幼稚園と保育所の機能を統合する幼・保一体化については、かねてより
子育てシステムにおける大きな課題として取り上げられ、自公政権下でも、幼稚園と保育所双方の機能をあわせ持つ
認定こども園制度などが実現しましたが、今日余り普及していない状況にあります。その理由の一つとして、
認定こども園の設立の際、文部科学、厚生労働の両省が関与し、施設側の負担が大きくなっているということが言われております。いわゆる縦割り行政の弊害であります。こうした状況の中、政府は今年７月の閣議決定により、幼・保一体化という方向性を強く打ち出し、現在子ども手当などを含め、新たな子育て施策についてさまざまな議論がなされているように報道されております。幼・保一体化に関する国の動向について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。 また、幼・保一体化に関して、呉市における現状と課題、さらには今後の取り組み方針について具体的な方向性などがございましたら、この際お伺いいたします。 次に、教育部門との連携についてお伺いいたします。 私は、幼・保一体化について、国の政策に追従するだけでなく、
子育て先進都市を標榜する呉市として、さらに一歩先に進んだ政策を打ち出すべきではないかと考えております。昨今、就学直後の子どもが小学校の生活に適応できず、授業が成り立たなくなる小１プロブレムや、中学校入学直後に不登校になる中１ギャップという課題が生じてきております。この課題に的確に対応していくためには、幼稚園と保育所、小学校の幼・保・小が子どもへの接し方や指導内容などをともに研修し、連携して取り組んでいく必要があると考えております。この取り組みが実現すれば、呉市の場合、既に小中一貫教育を推進していることから、実質幼・保・小・中の連携による取り組みが実現することになります。このことについて、当局の御見解をお伺いいたします。 また、幼・保一体化を初めとする子育てについてどのような体制で取り組み、進めていくべきなのでしょうか。先ほど申し上げたように、幼・保・小・中の連携による取り組みを進めようとすれば、福祉部門と教育部門との密接な連携が必要となります。他都市では、教育委員会に
子ども教育部を設置して、一貫して取り組んでいる例もございます。呉市の子育てという大きな観点に立って、今後の方針について改めてお伺いいたします。 次に、３点目の
大和ミュージアムについてお伺いいたします。 まず、コンセプトは守られているのかについてお伺いいたします。
大和ミュージアムはオープンして５年になりますが、現在も多くの観光客でにぎわっております。私は、日本の近現代史の縮図とも言える呉の歴史を通して、平和の大切さと科学技術のすばらしさを後世に伝えるという崇高な使命を持って建設された博物館であると理解しております。この博物館の建設については、平成17年４月にオープンするまで、その是非について議会でもさまざまな議論をしてまいりました。その当時、この博物館の入館者は年間20万人と見込んでおり、市の持ち出し額は毎年２億円もかかるということでした。それだけの財政負担を覚悟してでもこの博物館の建設を決意したのは、将来の日本を背負っていく子どもたちに、今の平和、高度な産業技術がいかに多くの先人たちの犠牲と労苦の上に成り立っているかを語り伝え、これからの日本が進んでいくべき道を誤らないようにしたいという熱い思いがあったからであります。こうした私たちの思いが通じたのか、
大和ミュージアムはオープンした年に年間170万人という、地方の博物館としては驚異的な来館者を迎え、日本で一番多くの人が訪れた博物館となりました。現在も年間80万人以上の来館者を数える、日本でも屈指の博物館として全国から注目されているのは皆さん御存じのとおりであります。 さて、この
大和ミュージアムですが、オープン当初は呉市直営でしたから、こうした平和の大切さと科学技術のすばらしさを後世に伝えるというコンセプトを堅持していけるものと思っておりましたが、平成20年度から
指定管理者制度が導入され、民間事業者が管理運営をすることになりました。営利を目的とする企業グループが、現在はこの崇高な理念を持って建設された博物館を運営しているわけですが、こうした当初の建設の際に私たちが持っていた熱い思いは、現在も変わらず生き続けているのでしょうか。この点についてまずお伺いいたします。 次に、この
指定管理者制度の導入によってどのような効果があったか、また検証されているのかお伺いいたします。
大和ミュージアムの来館者は年々減少しておりますが、
指定管理者制度の導入によって直営のときよりも減少率は抑えられているのか、当初のコンセプトは守られているのか、サービスは向上したのか、来館者の満足度はどうか、効率的な運営がされているのかなどなど、さまざまな項目があると思いますが、こうした点についてきちっと検証されているのかをお伺いいたします。 以上でひとまず質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） ただいま重盛議員のほうから、大きく３点の御質問をいただきましたが、まず私のほうから一番最初の今後のまちづくりについて、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、呉市の人口は減少基調にありますが、特に過疎地域に指定されている倉橋、下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊の島嶼部、正確には今半島部という位置づけかと思いますけれども、この地域における人口減少、少子高齢化は著しく進展をしております。平成21年度の１年間の人口動態を見ますと、呉市全体では0.8％の減でありました。それに対しまして、島嶼部では2.1％の減と減少傾向が顕著であるとともに、御指摘のとおり高齢化率も50％と非常に高い状況にあります。今後、全国的に人口減少、少子高齢化の流れは、さらに進むことが見込まれておりまして、島嶼部地域におきましては、地域の皆さんと一緒に将来を見据えた取り組みをしていかなければならないと思っております。 人口が減少する、あるいは高齢化が進む、そういう中でどうやって地域協働をやっていくんだと。先ほども議員御指摘のように若い人が少ない、その少ない若い人も余り参加をしないというようなことを私も耳にいたします。ではありますけれども、これはいずれにあってもその地域の人以外に真剣にこれを考える人はいないわけです。よそのまちの人が、あそこが難しそうだといって助けてあげる、ボランティアとしてそういう思いはあるかもしれませんけど、真剣になって考えるっていうのはその地域の人しかおりません。これを我々行政、特にセンターを中心にして一緒になって、どうやってこの地域を維持していくか、活性化していくか、守っていくか、それを考えなきゃいけないと思っております。 そういうことで、特にこの島嶼部への人事についても、相当気を入れた人事をやらせていただいております。地域のことは、そういうことで地域みずからが中心となって課題解決に取り組むことができますように担い手の育成、おっしゃるとおりこれもなかなか難しいことです。しかし、その中でも本当に真剣に考えておられる人もおられます。そういう方を育成していく、そして
まちづくり計画の実践、支援に積極的に取り組んでまいりたい、そういう思いを強く持っております。 次に、この地域が持つ自然や歴史、文化、地域産業といった特色のある資源を生かしたにぎわいをつくっていく必要があると考えております。地域の農水産業に取り組む担い手の育成や、農水産物のブランド化の強化などの産業振興に加えて、回遊型、体験型観光の推進、促進などによりまして、交流人口、住む人──１回出ていった人が戻ってくるというのはなかなか難しい。住んでる人いろいろ言いますけど、自分の子どもはもう出ておる、これが実態なんです、これも抑えていかなきゃいけない。そういう中で交流人口をいかにふやしていくか、それを定住促進に結びつけていくか、これ真剣に考えなきゃいけないと思っております。 音戸の舟唄の全国大会をやる、あるいはことし初めてとびしまマラソンをやってみました。12月にはあそこでサイクリングをやって、全国に注目してもらおうと。こういうことを、しばらくの間は本当に行政が中心になってやっていきます。これはどうしてもそうしないといけないと思いますけど、それを地域の人と一緒に協力しながらやっていく、そしてひいては地域の人が中心になっていって行政が応援をする。こんな形にまで成熟をしていけば、少しいろんなものが変わってくるんじゃないかと、そんなふうに思っております。 さらに、公共交通や地域医療、教育、子育て、環境、道路、下水道などの生活基盤の整備といったそういった日常生活基盤の維持向上にもこれは引き続いて──これは行政の責任だと思っておりますので、やってまいります。 いずれにしましても、今後の島嶼部地域のまちづくりを考えていく上で、人口規模の維持は本当に言うはやすく非常に難しい問題でありますけれども、極めて重要な課題であると認識をしておりまして、地域の維持、活性化に結びつく、そういう取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。都会で現役の仕事を終えたら、大都会で老後を過ごしてもいいことは一つもない、戻ってらっしゃいと、こう私毎年いろんな各校の同窓会などが東京でもありますけど、そこへ行って、そういう
呼びかけをずっとしておるんです。ぽつぽつそういう方がおられますけども、こういう努力をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） 私からは、２番目の幼・保一体化につきまして３点御答弁申し上げます。 １点目でございます。 幼稚園と保育所の意義でございますが、まず幼稚園につきましては明治９年、国からの許可を受け、
東京女子師範学校附属幼稚園が発足したのが始まりで、また保育所は明治23年、新潟市に設置された
新潟静修学校付設の託児所がその始まりと言われております。その後、幼稚園と託児所は、社会情勢を背景にそれぞれの役割を果たしながら、昭和22年、学校教育法と児童福祉法の制定に伴い、学校体系の一環として幼稚園が位置づけられ、また託児所は
児童福祉施設の保育所として位置づけられました。幼稚園は、教育の観点から、満３歳から就学前までの児童に対し、義務教育及びその後の教育の基礎を養うために幼児を保育し、幼児の健やかな成長のための適当な環境を与え、その心身の発達を助長することを目的とした施設でございます。また、保育所は、児童福祉の観点から、日々保育に欠ける乳児から就学前までの児童を保育することを目的とした施設でございます。両施設を設置する法律は異なりますが、いずれにおいても就学前の子育て支援を実施するための重要な役割を担ってきたものと認識しております。 ２点目でございます。幼・保一体化についての取り組み状況について御説明いたします。 国におきましては、子どもが主人公、いわゆるチルドレン・ファーストということで、その理念を掲げた「子ども・
子育てビジョン」を本年１月に閣議決定したことに続きまして、御質問のポイントでございます、この６月に「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」を決定いたしております。この要綱につきましては、幼・保一体化について今から述べさせていただきます４点の方向性が示されております。 まず１点目といたしましては、幼稚園、保育所、
認定こども園をこども園、これ仮称でございますが、こども園に一体化する。２点目でございます。
小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針、これも仮称でございますが、こども指針を創設する予定でございます。３点目といたしましては、保育士等の資格の共通化を初めとしたこども園としての機能の一体化を推進する。４点目、こども園につきましては、学校法人、社会福祉法人、株式会社等多様な事業主体の参入を可能とする、以上の４点が示されております。 続きまして、今後の取り組み方針についてでございますが、幼・保一体化を進めるに当たっては、保育所、幼稚園のそれぞれのよさを失わせない仕組みと、地域の実情に応じた柔軟な運用ができる制度とする必要があるものと考えております。また、財源につきましてもいまだ明確なものが示されておりませんので、今後国の動向を十分注視しながら、皆様の御意見、また課題を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。 ３点目でございます。 教育部門との連携、これにつきましては子どもの成長過程の中で、幼児期から小学校生活へスムーズに移行できるよう、保育所と幼稚園、小学校が連携していくことは非常に大切であると認識しております。これまでも入学前における児童の情報交換等を行ってきたところでございますが、今年度からはさらに連携を深めるべく、教育委員会を事務局として、いわゆる幼・保・小連携に関する代表者会議を設置し、関係機関による取り組みを始めたところでございます。現在、各保育所、幼稚園に対し、小学校との連携状況について、現状、課題、提案等のアンケートを実施中でございまして、今後はそのアンケート結果をもとに、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、呉市における今後の子育ての体制についての御質問でございますが、先ほど申しました現在国が進められている子ども・子育て新システムの動向を十分見きわめながら、まず子どもにとって楽しい生活が送れるよう、また親にとりましても子育てが負担にならないような支援、諸施策が実施できる体制について、十分研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（中崎雄二） ３の１点目の
大和ミュージアムのコンセプトは守られているのかについて御答弁申し上げます。 呉の歴史や造船、製鋼等の科学技術を通して、現在の日本が多くの先人の犠牲と労苦の上に成り立っているということを伝えるというコンセプトは、
大和ミュージアムの根幹であり、呉市直営のときはもちろん、指定管理者である
大和ミュージアム運営グループにもこのことは十分認識していただいております。また、コンセプトを伝える中心となる展示や企画展の内容につきましては、市の学芸員を中心とした
海事歴史科学館学芸課が担当しており、
大和ミュージアムを訪れるお客様の案内や教育旅行の対応につきましても、ボランティアの指導を含め、市が中心となって取り組んでおります。今後とも、
大和ミュージアムのコンセプトにつきましては、呉市が責任を持って後世に伝えるよう取り組んでまいります。 次に、２点目の
大和ミュージアムの
指定管理者制度の導入後の検証についてお答えいたします。 まず、
大和ミュージアムの来館者数についてでございますが、御存じのとおり
大和ミュージアムはオープンして１年で約170万人の人が訪れ、来館者数日本一の博物館となりました。オープン前には年間20万人の来館者を目標としておりましたが、それをはるかに上回る驚異的な数字で、５年たった現在も80万人を超える方々が来られております。同規模の地方博物館が年平均約３万人という数字と比べても、これは驚くべき数字であり、日本旅行が加わった運営グループが全国的な営業展開をしている成果だと考えております。 また、来館者のアンケートにおいても、展示内容はもちろん、ハード、ソフトの両面においてサービスが向上したという評価を数多くいただいております。効率的な運営にも積極的に取り組んでおり、指定管理期間の４年間で約3,200万円を呉市に納付するため、さまざまな努力もしておられます。もちろん指定管理者の執務状況を調査するモニタリング評価においても、評価は良好となっております。 今後も、運営グループと連携して、指定管理者の民間活力を生かしたサービスの向上と
大和ミュージアムのさらなるにぎわいを継続できるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目の今後のまちづくりについてに関連してお伺いいたします。 島嶼部地域の活性化に向けて、担い手の育成や地域資源を活用したにぎわいづくりをしっかりと進めていくということですが、そうした取り組みを進める中で、避けて通れないのが陸地部と安芸灘４島を結ぶ安芸灘大橋の通行料金の問題についてであります。平成12年１月に供用開始された安芸灘大橋は、島嶼部住民の利便性の向上や救急医療の充実、地域の活性化などにおいて大いに貢献しているとは思っておりますが、安芸灘大橋のこれまでの利用実績についてどのように分析されているのかお伺いいたします。
○議長（竹川和登） 都市部長。
◎都市部長（長原寛和） 安芸灘大橋の利用実績でございますけれども、平成21年度の通行台数が年間約163万台、日平均でいいますと4,467台となっております。これに伴う通行料金収入でございますけれども、約8.2億円となっております。ただ、これが計画よりも高いんですけれども、実は平成20年11月、豊島大橋が開通いたしましたので、これでかなり伸びております。ですから、豊島大橋が開通する前年でいいますと、計画の料金収入に比べまして、あれが98％ですから、ちょっと落ちてたんですけれども、豊島大橋が開通したことによって110％と計画よりも伸びております。ただ、これが今後どういうふうに推移するかというのがまだ未知数のところがございますので、ちょっとシミュレーションするにしてももうちょっと様子を見たいというのが今県の思いでございます。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） さまざまな背景がありまして、利用状況が伸びているということでしたが、通行料金が割高で、地域住民や観光客など安芸灘大橋の利用者から不満の声も聞かれるのが現状でございます。このたびの高速道路の無料化実験により、クレアラインの利用が促進され、多くの観光客は市内各地を訪れている状況が見られるように、安芸灘大橋の通行料金の引き下げあるいは無料化によって人の流れが活発化するだけでなく、物流ネットワークがさらに強化され、地域経済の活性化に結びつくものと思っております。これまでも、広島県に対して通行料金引き下げの要望を重ねているものの、なかなか実現に至っておりません。今後、安芸灘大橋の通行料金の引き下げ、無料化の実現に向けどういった方針で取り組んでいこうとされているのか、もう一点その考えについて再度お伺いいたします。
○議長（竹川和登） 都市部長。
◎都市部長（長原寛和） 安芸灘大橋の料金の引き下げあるいは無料化につきましては、ことごとく広島県あるいは広島県の道路公社に対しまして、強く働きかけを行っているところなんですけれども、現段階で有料道路事業として借り入れました110億円のうちまだ未償還額が約85.5億円残っております。これが県が抱えております他の有料道路、熊野有料とあと尾道大橋の約４分の３をこの安芸灘大橋が未償還額として占めております。こういった状況がありまして、現段階での料金無料化あるいは引き下げは非常に難しいと伺っております。そうはいいましても、やはり呉市の状況あるいは地元の強い要望は我々も認識しておりますので、今後何らかの形で無料化は無理にしても引き下げという方向で県と協議しながら、前向きに進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） 先ほどの市長の答弁を聞いておりましても、相通じるものは感じるんですが、ひとつこれは質問じゃあなく、意見をちょっとさせていただきたいんです。よく中山間地で若者が減少し、その若者をふやすためにってＩターンとかＵターンの政策に取り組まれて、成功されてるところもあるんですね。ほいでこの安芸灘大橋のことで、一たんＩターン、Ｕターンで帰ってきましても、こういう事例があるんですよ。１次産業で子どもを養おうと思ったら養えないから、ウイークデーは広や川尻やあるいは呉のほうへ働きに出るということで就職試験を受けに来るんです。いいところまでいってても、最後にこういうことを言われたらしいんです。あなたは広か仁方のほうへ住居を持ってくる気持ちはありませんかと。どうしてですかって言ったら、はっきり言わないにしても、交通費の負担がこの厳しいときに企業にとって大変なんだと。交通費全部は無理にしても、安芸灘大橋がもし無料になれば採用されたんだろうかなという悩みを聞いたことがあります。こういったことも踏まえてぜひどうしても、特に４島に今から先若者が帰ってきて、親たちの老後を見る、そこで子育てをする、その子どもを育てればまた地域の活性化につながるといういい循環がございますんで、私も湯崎知事が誕生してから、かなり期待も深めたんですね。じゃけど、どうも前の知事と余り変わらんように思いますんで。今回この問題を取り上げることはいかがかと思ったんですが、呉の市議会は議会のたんびに各議員から熱い思いで提言があったということを、やっぱり市長を通してもありますし、また各県会議員さんも含めて知事のほうへ届けていただきたいという思いを持ってきょうあえて取り上げさせていただきました。どうかひとつ今後とも力強い支援のほどを、最後に付言をさせていただきまして、次に移らせていただきます。 幼・保一体化についていま少し質問をさせていただきます。 幼・保一体化の実現につきましては、しばらく時間がかかるものと先ほどの説明を聞いてから感じたわけでありますが、それまでの間子育て対策として保護者のニーズが強く、速やかにすべき問題、課題として、保育サービスの充実がございます。この保育サービスを担う施設として重要な役割を担っているのが保育所であります。現在、呉市保育所の統合・民営化計画に基づいて統合・民営化が進められておりますが、この計画の基本的な考え方についていま一度お伺いいたします。
○議長（竹川和登）
福祉保健部参事。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） 統合・民営化基本計画の基本的な考え方について御答弁いたします。 この基本計画の考え方でございますが、まず統合につきましては、適正規模での保育所運営を実施することにより、児童、子どもたちが集団生活の中で多数の子どもたちとのかかわりを持ち、集団での適応力、社会性をはぐくんでいくなど、子どもの健全育成を図ることを目的としています。要件としましては、継続して20人以上の保育需要が見込まれない保育所を統合の対象といたしております。また、民営化につきましては、多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に適応するため、民間活力を最大限に活用し、限られた財源でより効率的な保育所運営を進めることを目的といたしまして、公営として存続するもの以外の保育所を民営化の対象といたしております。また、公立保育所を民営化するに当たっては、保護者からのニーズが高い、特に延長保育事業の実施を条件とするなど、保育サービスの充実を第一に図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） 先ほど答弁をいただきましたが、保育所の統合・民営化は将来の幼・保一体化を展望するとき、支障になることはないのかということがまず１点と、先々これが禍根を残すんじゃないかと、同じならもう幼・保一体という方向にすっと行ったほうがいいんじゃないかという気持ちがしないでもないんです。ほいで、いろんな先進地を見てまいりましても、もう既に国が縦割りであっても、地方ではやれるところはやってるんですね。呉市はもう子育て先進市を宣言しとるわけでありますから、どこの都市にも先駆けて、県内では早くこの幼・保一体化を進めてもらったらと思います。こういった幼・保一体化についてさらに重ねて質問してみますが、そういったことについての取り組み等は内々では検討されているんですか。
○議長（竹川和登）
福祉保健部参事。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） 議員おっしゃるこの６月の子ども・子育て新システムの基本制度案につきましては、23年度通常国会に法案提出され、25年度からの施行と聞いております。それにつきまして今現在、各種団体との意見交換がされておると、まずシステムにつきましては国はそういう状況でございます。また、施策といたしましては、我々も国の幼・保一体化の動きに従いまして、こども指針の内容の点検であるとか、それにつきましては20年度からの保育指針の見直しであるとか、そういう点も十分検討しなければいけないと存じております。ただ、これにつきましては、今国においていろいろ会議で点検されておる状況でございますので、そこを十分注視したいと存じます。 また、重ねた答弁にもなるかと思いますが、子育て先進地といたしましての呉の立場として、特にこの９月の末に、国と地方行政機関とのこの点についての意見交換会が開かれるという通知が参りました。そういうような意見交換会を通じまして、またこの制度上、子ども・子育て会議というのを開かなければいけないと。これは、国、公共団体、各種企業、各種保育団体、幼稚園協会とか、こういう各種団体等がそろって子ども・子育て会議を開催して、子どもの保育について十分合致する内容について協議しなければならない、そういう点がございますので、我々はまずその点を注視しながら、呉市にとっての子育て施策は何が一番いいのか、この点を今から協議、御相談させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） 答弁の内容を若干理解はできたつもりなんですが、もうちょっと私の頭の中で整理しとけないのは、どっかでこの保育所と幼稚園を統合するとしたら、窓口も一体化しなきゃいかんですね。そういうふうな心構えが福祉保健部なり教育委員会のほうでどういうふうに整理されとるのか、この件についてどうもちょっとまだ私の頭の中で整理がつかないんです。この点については、教育委員会にお考えを求めるということはいかがなもんでしょうか。ちょっとひとつ教育委員会のほうでお考えがございましたら、御答弁願います。
○議長（竹川和登） 学校教育部長。
◎学校教育部長（工田隆） 幼・保と小学校との連携についてでございますけれど、まずもってこれについては先ほど福祉保健部のほうからも答弁ございましたように、これまでも双方の行事への参加であるとか、あるいは次年度就学予定児童の実態についての情報交換など、双方の職員の連携の場を持ってきております。本年度からはさらに幼稚園、保育所の代表者の方、それから行政関係機関による代表者会議を立ち上げました。保育所、幼稚園からこれは小学校に入学したときに起こる、いわゆるさまざまなトラブルをできるだけ少なくして、幼児期の教育から小学校の教育への円滑な接続を図ることを目的としております。したがって、現在はこの取り組みの成果と課題を見きわめながら、今後とも関係課、関係機関との調整を図って、保・幼・小の連携を進めてまいりたいと思っております。 ただし、今の組織のあり方につきましては、教育委員会のほうがこの場でなかなかお答えできかねますので、その点については今後いろいろ関係部署とも協議を重ねていきたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） ありがとうございました。 やっぱり将来的には一体化をするということの答えがあったわけでありますが、先ほど申しましたように、これをやるためには早い時期に一体化に向けての具体的な取り組みがなされなきゃいけませんし、既に取り組んでる自治体でも、一体化する前の段階で数年かけて、そこの職員、保育士と幼稚園の教諭が相互に研修をやったり、両方の資格を持ってもらったりして、その中での垣根も取り払っていくようなことを準備段階でやりながら、そして例えば教育委員会へ、例えば福祉保健部へというように一元化していかれた経緯がございます。こういうことについては、市長の決断がやっぱり最後求められると思います。きょうここでは質問いたしませんけれども、私の意図するところを十分酌んでいただきまして、今後ひとつ積極的に……。これ議論する間にもう３年４年すぐ過ぎるんです。今ゼロ歳で保育所入っとる子どもがもう小学校入ってしまうんですね。そこらあたりをひとつ勘案していただいて、ひとつよその自治体に負けないように、子ども育てるんなら呉市でという、広島市の120万の中の子育て最中の若い親御さんが続々呉市へ住民登録したくなるような、そういった子育て支援策をぜひ実現したいものでございます。 次に、３点目の
大和ミュージアムについて再度お伺いいたします。 命の大切さとか平和のとうとさというのは、これはもう何人がどこで話ししてもわかるんです。問題は心と中身なんですね。例えば、よく言うところの平和のとうとさを願っとったら平和は守れるとか、命の大切さを主張すれば命の大切さを守れるんじゃなしに、やっぱり日本という国がここに存在し、そしてまた東アジアのいろんな諸問題が起きております、ここで余り細かいことは言いませんが。そういうときに、我々の祖先は明治からこの方、あの厳しい財政とか国際環境の中で営々としてやっぱり自分の国をどうやって守り切るかということで、呉の海軍の鎮守府ができたり、海軍工廠ができたりして、それが
大和ミュージアムのもとになっておると思うんです。そのことをどうもともすると、ただ美辞麗句に流れて、平和のとうとさと命の大切さだけで片づけたんでは余りにも先人たちに申しわけないということで、私はこのことについて、時間もありませんので私見だけ申し上げさせていただきます。 ６月の早い時期に、ベトナムへ行ってきました。ベトナムは共産主義の国なんです。共産主義の国というのは愛国心がないんかと思ったら、もう私なんかより数十倍愛国心を持ってるんですね。それはやっぱり百数十年前にフランスという国に劣悪な条件でもって
植民地化されて、それを今度は昭和18年、1943年に日本の軍隊が入っていった。だから６日間ついてくれた案内の若者が、日本軍は解放軍だったと言ってくれるんです。ほいで、今度はそれを追い払ったかと思ったらアメリカが入ってきた、アメリカと戦って追い払った、次は今度同じ共産主義の国の中国が100万人の軍隊を送り込んできて、攻め込んできた。これも追い返したと。だから、自主独立自尊の気風を持ってるんだということを言ってくれてから、私はああ、共産主義にもこういういい共産主義もあるんかなと思って、これはジョークですが、そういう気持ちを持って帰りました。我々の祖先も、明治からこの方日本という国を築く、この呉の鎮守府をつくる中にはそういった思いがあったと思うんです。ですから、多くの土地を持った方が土地を提供し、そしてまた家も集団でどこかに移転しながら、そういった国策に準じてきたわけです。そういったことを冒頭申し上げながら、中身に入っていきたいと思います。今のことについてのもしお考えがございましたら、ひとつ御答弁願います。ありませんか。
○議長（竹川和登） 市長。
◎市長（小村和年） これは歴史観にかかわることでありますから、軽々に政治が歴史についての論壇をすべきではないと私は思っておりまして、今の近代における日本と近隣諸国とのいろんな諸問題についても、私はもっともっと政府を含めて慎重であるべきじゃないかと考えるぐらい、そこのところは非常に大事な問題だと思っております。基本的に、今重盛議員がおっしゃられたこういう歴史のとらえ方というのは、私自身も含めて非常に日本の良識的な健全保守といいますか、そういう流れにある者はそういう認識をしてる人が多いんじゃないんかと、そんな思いを持っておりまして、それが
大和ミュージアムをつくるときのまた一つのコンセプトとしてあると。ところが、特に戦争のよしあしじゃなくて、近代の世界史の中で現実の問題として、ずうっとアジアの国あるいはアフリカを含めてヨーロッパあるいはアメリカの国々によって
植民地化される中で、最後に日本が
植民地化をされずに頑張って力をつけていって、そういう流れの中で近隣諸国ともいろんな不幸な歴史があったという事実をそのまま受けとめて、それを乗り越えて新しい関係をつくっていくんだと、これが私どもの基本的なスタンスじゃないかと、そんなふうに思っておりまして、私は基本的に重盛議員さんのいろんなお考えについては同様な考えを持っておりますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
○議長（竹川和登） 重盛議員。
◆35番（重盛親聖議員） どうも御清聴ありがとうございました。 市長の御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹川和登） 以上で重盛議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２ 北川一清議員の一般質問
○議長（竹川和登） 日程第２、北川議員の一般質問を議題といたします。 20番北川議員。 〔20番北川一清議員登壇、拍手〕
◆20番（北川一清議員） ２番バッターとして、私は交友会を代表して質問させていただきます。 従来どおり、五つの項目を掲げましたが、再質問から一問一答、要望等を付しながらやらせていただきます。よろしくお願いします。 世界経済が2008年秋のリーマン・ショック以降、後退、混迷し、財政出動による各国の財政収支の軒並み悪化を受け、100年に一度とも言える世界金融危機に陥ったことは記憶に新しいところであります。また、昨年末には、ギリシャの財政危機が大きく報じられ、現実に財政破綻した国の姿をまざまざと我々に示してくれております。国際通貨基金ＩＭＦが５月に発表した統計推計によれば、2009年の日本、アメリカ、イギリスでは財政赤字額がＧＤＰ比で10％を超えるに至っております。ただし、アメリカ、イギリスの財政赤字は2014年にはピーク時対比でほぼ半減すると見込まれておりますが、日本においては見込み困難と言われております。一方、日本政府は、プライマリーバランスの赤字を15年度までにＧＤＰ比で半減させ、20年度までにこれを黒字化するという、欧米諸国に比べて、より緩やかに時間をかけて実現するという財政運営戦略を６月に発表されております。しかし、日本の財政健全化がおくれるとなると、世界経済における国際的地位はますます低下していくことになり、国際貢献していくことは困難であり、時期的にも一刻の猶予も許される状況にはありません。日本の財政赤字は欧米型の景気循環型要因もありますが、急速に進展しておる高齢化による急激な社会保障費の増大という要因がかなり大きいと認識しております。したがって、経済成長だけでは解決できず、さらなる効率化による歳出削減と税収の確保が、国においても呉市においても不可欠であります。 そこで、平成23年度予算について基本政策、基本方針をお伺いします。 次に、予算編成の方式ですが、選択と集中のもとで、本年度予算の経常経費については無駄な事業の洗い出しをさらに進めるために、従来の各部の権限と責任のもとで予算編成を行う枠配分方式が３年経過し、各部門の不均衡が生じている面もあり、効率的、効果的な事業執行という観点から、事業ごとに判断する事業仕分けと同意的な一件査定方式を採用されております。財務部は、今後も両方式を組み合わせながら予算編成を行うとお聞きしておりますが、平成23年度はいかがされるのでしょうか。また、平成22年度の一件査定方式による効果見込額を約３億9,000万円とお聞きしておりますが、その効果は確実にあらわれているのでしょうか、あわせてお聞きします。 次に、財政集中改革宣言に関連してお聞きします。 呉市は、平成20年度からの５年間の財政集中改革プログラムを策定され、財政健全化に不退転の決意で取り組まれ、はや２年半が経過しております。この間の努力の結果、財源不足額がスタート時の384億円から49億円まで削減されたことに対して、非常に大きく評価いたしますが、しかしながら言い方を変えれば、いまだに49億円も残っており、大変厳しい状況が続いております。残りわずか２年半となった今、４年目からはさらなる改革を実施しなければ、この不足額を24年度までに解消することは大変厳しいものと考えます。４年目だからゆえに計画が完遂できる見通し、判断ができるかが平成23年度予算であると思います。 そこでまず、これまでの２年半の当プログラムの検証をお伺いいたします。そして、この検証を踏まえて、残り49億円の解消に向け、新たなものも含めてどのような政策、取り組みを実施されるのかお伺いいたします。 また、平成25年度からの（仮称）第２次財政改革プログラムとも言うべき財政健全化プログラムを視野に入れた考え方も必要かと思います。どのように考えられていらっしゃるかお伺いいたします。 平成22年度予算によると、歳入面では、地方交付税は前年比で15億5,000万円、7.8％の増収があったものの、市税全体では前年比で14億700万円、4.3％の減収に、特に法人市民税に至っては、前年比で７億4,000万円、30％の減収となっております。 そこで、新たな安定した歳入確保の取り組みが必要ではないでしょうか。新生呉市となって、はや６年経過しておりますが、都市計画道路事業や下水道事業などの都市計画事業を実施している合併町において、新たに都市計画税を導入すべきと思いますが、その検討、実施について現在どのような状況なのかお伺いいたします。 また、恒久的な自主財源の確保に向けて、呉市が独自で考えられるものはないのでしょうか。将来的展望も含めて、財政当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 今後、先ほどの都市計画税の導入など、市民に新たな負担をお願いするには、前提となるのは行政側の厳しい歳出削減に向けた取り組みであり、国においても人件費の削減を含めた公務員改革を進めている中、呉市においても大きなウエートを占めるのは言うまでもありません。現在実施している人件費のカット、管理職５％、非管理職2.5％について、さらなる見直しが必要なのかお伺いいたします。 また、他都市に比べて多いと言われる職員数について、現行計画を上回る削減計画を策定する考えがあるのかお伺いいたします。 私はこのような健全化への取り組みは少しでも早い時期に方針を決定した上で、一丸となって実行すべきであると思っております。 ２番目、子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱についてお伺いします。 多少先ほどの重盛議員と重なる部分があるかと思いますが、お許しいただきまして、質問させていただきます。 終戦直後の第１次ベビーブームの合計特殊出生率は4.5の高い数値でしたが、1975年、昭和50年ですが、2.0、そして昨年度2009年は1.37にまで割り込んでおり、統計的には人口増減の境目は2.08とされており、日本の少子化問題が数値的にも裏づけられております。日本の社会保障制度は、現役世代が順送りで高齢者世代を支える方式のために、出生率の低下はそれを支え切れない不安定なものとなります。長期の経済停滞の影響もあり、未婚はもとより晩婚、晩産化し、一層拍車をかけております。また、就職を希望する既婚女性がふえ、幼児の教育、保育の充実が大きな話題となっておりますが、家庭や地域を取り巻く環境の変化に十分に対応できておりません。 ことしの１月に設置された内閣府の子ども・子育て新システム検討会議は、６月25日、幼・保一体化や子育て支援の財源の確保、配分などを議論し、子ども・子育て新システムの基本的制度案要綱に沿った法案を国会に提出し、2013年度の施行を目指すとされております。もちろん現段階では方針案を示されただけで、具体的な財源、制度、給付方法について決定しているわけではありません。しかしながら、新システム案の資料によると、国の支援体制、財源を一元化し、仕事と家庭の両立と女性の就業促進で活力ある社会を目指し、子ども家庭省の創設も視野に入れ、縦割り行政の弊害を取り除き、効果的な少子化対策を打ち出すねらいとお聞きしております。子ども・子育て包括交付金を交付し、市町村が実施主体となり、サービスを提供していくことなどが盛り込まれておりますが、その取り組み方により、地域間格差が生じてくると思われます。 そこで、まだ不明瞭な部分、情報不足な部分が多くあると思いますが、あえてお聞きします。まず、このシステムの内容と支援諸施策をどのように解釈、理解をされているかお伺いします。新システムが構築されることによる呉市の子育てを取り巻く施策への影響をどのように想定されているのかもあわせてお聞きします。 次に、幼・保一体化についてですが、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、すべての子どもに質の高い幼児教育、幼児保育を保障し、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学校指導要領と整合性及び一貫性を確保した新たなこども指針のもと、保育も教育も提供する施設として、こども園に一体化するとされております。 そこで、呉市として、組織体制などについてどのような対応が考えられるのかお伺いします。 また、新システムでは、子育て支援策のニーズは地域によって異なるため、その裁量で現金給付とサービスを組み合わせたり、メニューを選択できるようになります。呉市独自の給付として何が想定されるのか、改めてお伺いいたします。 ３番目に、観光振興政策についてお伺いします。 観光事業は、運輸、宿泊、輸送業はもとより、農林水産などの第１次産業、製造、建設などの第２次産業、また多様なサービスに関する第３次産業といった幅広い産業の需要創出や雇用につながる、経済戦略上、非常に大きな可能性を秘めた分野であります。 強固な産業基盤の確立とともに、地域内外からの人的交流をふやすことにより、観光が地域経済の再生、活性化と国際相互理解の推進を目的として、国においては2007年１月に、観光立国推進基本法が施行されております。また、観光立国をさらに総合的かつ計画的に推進するための行政機関として、観光庁を2008年10月に発足させ、観光振興に携わる他の関係省庁の総合調整と司令塔としての役割が期待されておりますが、官民一体の連携、推進体制の確立も急務であります。さらに、今後の我が国の21世紀の国づくりの柱として観光分野を位置づけ、2009年12月には前原国土交通大臣を本部長として観光立国推進本部が発足し、さらなる推進強化を図っていく体制が整えられております。 広島県においては、湯崎知事は御手洗地区を訪ねて、「景観は宝物のように美しい、もっとこのよさは知らせるべきだ」と言われ、瀬戸内の豊かで多彩な自然環境と受け継がれた歴史や文化の地域資源等を柱とした「瀬戸内 海の道一兆円構想」を掲げられ、瀬戸内全体で壮大な魅力ある観光振興政策を推進すると言われております。 行ってみたい、もう一度行きたい、何回行っても価値があると感じさせる施設や地域づくりこそが観光振興政策であると私は思います。観光が呉市の地域経済活性化の重点政策として位置づけられるべきものと認識しておりますが、そこで観光振興に関する呉市の基本計画と主要施策についてお伺いします。 呉市では、2005年４月に
大和ミュージアムが、2007年４月にはてつのくじら館が相次いで開館し、本格的な観光産業都市としてスタートしました。しかし、観光客の満足度を高めるための最重要課題が受け入れ態勢の充実とサービスの向上であるのは言うまでもなく、まだまだ満足のいく状況にはなっておりません。市内で宿泊したり、他の観光スポットへの立ち寄りなどの観光客の現在の動向と悲願の滞在型の観光地への課題についてお伺いいたします。
大和ミュージアムだけではない呉市の観光スポットという思いであります。 ４番目に、超高齢者所在不明問題についてお聞きします。 終戦から65年が経過し、長く続く平和は戦争での理不尽な死をなくし、経済的な豊かさをもたらしました。平均寿命が50歳を超えたのは昭和22年、今から63年前のことであります。それがことしには、女性86.44歳で25年連続の世界１位、男性は79.59歳で世界５位になっております。また、日本国内の100歳以上の高齢者は、昭和44年、40年前でございますが、331名、平成元年、これは22年前ですが、3,078名、そしてことしは何と４万399名、この10年間だけでも一気に3.5倍に膨れております。20年後、30万人近くという将来推計も示されており、世界でも比類なき超高齢者社会に突入しております。 東京都内で、111歳とされる男性のミイラ化した遺体を、死後32年間家族が確信的に隠し続けた事件がきっかけでありました。続いて、113歳の最高齢女性が住民登録先に住んでおらず、行方不明になっていたりなど、100歳以上の高齢者の所在不明が次々に判明しております。その経緯についてこれまで判明したのは、家族が死亡や行方不明を行政機関に届けていなかったり、自治体が所在不明を確認しながら、その追跡調査を実施していなかったなどの二つの類型に大別されます。 しかし、最も気がかりなのは、家族や地域が、どこにいるかわからない、何年も前に亡くなったということをだれもが知らない、つまりつながりの希薄化であります。何と関心と優しさが失われていることか、無関心になっていることか。また、福祉部門は把握していたのに、住民登録部門に連絡していなかったなど、自治体内部の横の連携も十分でなかったようであります。これが世界に誇る日本の長寿社会の実態だとすれば、言いようのない悲しさ、寂しさを感じるのは私だけではないと思います。
○議長（竹川和登） あと３分です。
◆20番（北川一清議員） （続）長寿日本の大きな落とし穴があぶり出された気がして、戦後65年間、今までに築いてきた日本の社会のどこが間違っているのか、孤立感が深まる高齢化社会なら無意味であります。家族や地域、行政が高齢者一人一人に目が行き届く、長寿を温かく見守る社会を取り戻すために、知恵を出したいと思いますが、そこで呉市では100歳以上に限らず、高齢者の所在や安否確認等をいかに正確、迅速に実施されているのか、また今回の問題についてどのような対応をされているのか、あわせてお伺いいたします。 最後に、児童虐待問題についてお聞きします。 「地球はね笑顔がつまった星なんだ」、これは、滋賀県の小学校６年生がつくった児童福祉週間の標語であります。親が生き生きと活躍し、その姿にあこがれて子どもたちが育っていく、そんな社会でありたいと願います。親と子の笑顔いっぱいの世の中にするには何をなすべきでしょうか。永遠のテーマとは思いますが、しかし頻繁に親の虐待で命を失う子どもたちが後を絶たない事件が報じられております。 2008年度に子どもが虐待で死亡した67名の事例について、厚生労働省の専門委員会の検証によりますと、望まない妊娠、計画外の妊娠が31％、育児不安が16％、養育能力の低さが16％、そして地域社会との接触が乏しいケースなども合わせると大体67％になると思います。すなわち、児童虐待は夫婦の不和や育児困難、経済的不安などが複雑に絡み合って起きると考えられますが、子どもを育てられない状況をほうっておけば当然虐待につながるわけであります。 児童虐待が社会問題として大きくクローズアップされたことを受けて、児童虐待防止法が2000年12月に施行され、今までに２度の法改正を経て、児童相談所の権限が強化され、一般の人にも罰則はないものの、通報する義務の範囲を疑わしいレベルにまで拡大し、家庭裁判所の許可を得れば、児童相談所がかぎを壊してでも強制的に立ち入ることも可能になっております。しかし、悲惨な事件が続く中で、法的整備はもちろんのこと、体制づくりの強化を進め、迅速に対応しなければなりません。子どもの叫びを受けとめるには何が必要なのか、社会全体の問題として考えることが求められております。 そこで、呉市での現状についてお伺いします。また、現場の一線に立つ担当者に求められるのは、虐待への感性を磨き、経験豊かな人材を育成……
○議長（竹川和登） 時間が参りました。お急ぎください。
◆20番（北川一清議員） （続）確保が必要かと思われますが、通報受付の体制とその対応についてあわせてお伺いいたします。 これで代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） ただいま北川議員のほうから、大変重要な問題５点について御質問をいただきましたが、まず私のほうから、23年度予算と財政健全化ということで、今後の呉市の財政運営に関して基本的な考え方をお話させていただきたいと思います。 我が国を取り巻く社会経済情勢は、我々が想定した以上に劇的に変化をしております。世界規模で生じた経済不安は回復基調にあるものの、我が国では円高の加速が景気の回復にブレーキをかけるなど、引き続きその動向を注視する必要があります。 国家財政に目を転じますと、ことし６月末時点での国の借金は何と約900兆円に膨れ上がるなど、非常に厳しい状況になっております。呉市におきましても、景気の低迷に伴い、市有地の処分が難航しているほか、税収の減少やあるいは扶助費の増加が見込まれまして、地方交付税の今後の動向も大変不透明な、そんな状況にあります。こうした状況は、財政集中改革プログラムを策定した時点では、残念ながら想定し得ませんでした。我々としましても、こうした時代の変化に対応して新たな戦略が必要だと、そんなふうに認識をしております。 まず、財政健全化につきましては、今後歳入の大幅な増加が期待できません。残念ながら、地方自治体というのはそういう仕組みになっておりません。そういう中で、施策の選択と集中あるいは重点化等によりまして、一層推進をしていく必要があると考えております。 また、類似都市と比較しますと──これはいろんな事情があります。地形的な事情もありますし、これだけ職員の削減ということを私が就任して以来やってきておっても、いまだに職員数が他の類似都市に比べると多いという状況でございますので、事務事業評価など行うことによりまして、業務のスリム化あるいは職員数のさらなる削減に取り組んでいく必要があると思っております。 次に、現在、今後10年間を見据えた次期総合計画の策定作業を進めておりますけれども、これまでの計画とは違ったものにしていく必要があると考えておりまして──これは総花的なものをつくっても実行できない、もっともっと現実的な、本当にやることを中心に考えていきたいと思っておりますけれども、将来の呉市にとりまして欠かすことのできない施策について、重点化を図ってしっかりと進めていく必要があると考えております。 また、高齢化のさらなる進展を見据えた公共交通の今後の方向性につきましても、お示しをしていかなきゃいけないと思っております。 いずれにしましても、こうしたさまざまな課題を一体的に検討しながら、これからの社会の急激な変化に、こういう時代を乗り切っていかなきゃいけないという思いでおりますので、どうかよろしく御指導をお願いしたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） それでは私のほうからは、(1)平成23年度予算の基本政策と方針についてお答えいたします。 市長答弁と重なりますが、呉市におきましても世界規模での経済不況の影響により、市税の減収が続く一方、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれ、依然として厳しい財政状況が続いております。また、地方交付税につきましては、国の財政対策によりまして一時的に増加しているものの、原資となる国税収入の悪化もあり、今後の見通しは非常に不透明でございます。 こうした中、現在、平成23年度予算に向けた編成方針を検討しておりますが、基本的な方針は次の２点になるものと考えております。１点目は、財政集中改革プログラムの着実な実践です。人件費の削減、市有地の積極的処分を着実に進めるほか、新たな財政健全化項目への取り組みを積極的に進めてまいります。また、２点目は、現在策定中の長期総合計画に沿った取り組みです。将来を展望したまちづくりに向け、選択と集中を基本理念に置きながら、人づくり、地域づくり、都市づくりの３本の柱を重点的施策として、その具体化を図ってまいります。平成23年度の予算編成も厳しいものになるものと予想されますが、プログラムの達成と将来のまちづくりのための施策推進のバランスをとりながら、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)平成23年度の予算編成方針につきましてお答えいたします。 経常経費の予算編成につきましては、平成19年度から枠配分方式を採用してまいりましたが、平成22年度につきましては枠配分方式を採用して３年が経過し、各部門の不均衡が生じている面もあるため、全庁的な視点で、すべての事業をゼロベースから見直す一件査定方式による予算編成を行いました。お尋ねの平成23年度の予算編成についてでございますが、経常経費につきましては各部に配分しました財源の枠内で各部の権限と責任のもとで予算編成を行う枠配分方式を予定しており、また政策経費につきましてはこれまでどおり一件査定方式で予算編成を行ってまいりたいと考えております。 なお、平成22年度の経常経費の一件査定方式による効果見込額約３億9,000万円につきましては、当初予算を削減したものでございますので、その効果は確実にあらわれているものと考えております。 続きまして、(3)財政集中改革プログラムとの関連の御質問について順次お答えいたします。 まず、アの財政集中改革プログラムの検証についてでございます。 財政集中改革プログラム策定時の財源不足額384億円につきましては、世界同時不況の影響による市税収入の減少や市有地売却の不振のほか、プログラム策定時には想定できなかった生活保護費、後期高齢者医療制度を初めとする社会保障関係経費の増加など、プログラムを圧迫する要因が生じる中で、平成22年度予算編成時には財源不足額を49億円まで圧縮することができました。また、人員削減や事務事業の見直し等、プログラムの取り組み効果額につきましては、議会や市民の皆様の御協力により、おおむね確保できる見込みとなっております。あわせまして、財政集中改革宣言に至った直接的な要因でもありました阿賀マリノポリス、天応第２期埋立地の土地造成に係る負債も、当初の計画どおり解消しつつ、さらには一般会計の市債の残高につきましても漸次縮減できたところでございます。 次に、イの収支不足解消のための施策についてでございます。 残り２年間で財源不足額49億円の解消を図っていくわけでございますが、歳入の中には多額の土地売払収入を見込んでおりますので、順調に売却が進まない場合には収支状況を悪化させるという要因も含んでおります。したがいまして、プログラムの達成のためには、これまで以上に必要性や緊急性についての厳しいチェックを行い、引き続き公共事業の削減に努めるとともに、現在全庁的に実施しております事務事業評価を活用しながら、真に必要な事務、事業の選択を行い、新たな財政健全化項目を生み出してまいりたいと考えております。また、歳入につきましても、都市計画税の課税地域の拡大について検討を行うとともに、使用料、手数料の見直しや有料広告事業の積極的活用などその確保に努め、財源不足額の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、ウの平成25年度以降の財政収支見通しの策定についてでございます。 現在、財政集中改革プログラムの着実な実践に全力を挙げているところでございますが、現下の経済情勢をかんがみますと、今後も市税収入の回復は期待できない状況にございます。また、地方交付税につきましても、国の極めて厳しい財政状況をかんがみますと、その動向は不透明でございますし、合併に伴う普通交付税の優遇措置、いわゆる合併算定がえも平成26年度から確実に減額されていく予定であるなど、厳しい状況が続くものと考えております。さらには、阿賀マリノポリス、天応第２期埋め立ての債務処理も引き続き取り組んでいかなければならないという呉市の特殊課題も抱えており、今後の財政運営も決して楽観視できない状況にあるものと認識いたしております。したがいまして、プログラム期間後につきましても、引き続き財政状況を厳しく認識、管理していくシステムが必要と考えておりまして、今後とも将来の財政見通しについて、常に議会との情報の共有を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、エの具体的歳入確保策につきましては、２点の御質問がございました。 まず、１点目の合併町への都市計画税導入に向けての具体的な検討状況についてお答えいたします。 平成21年３月定例会においても同様な御提案をいただいており、税の公平性の確保の観点から、導入について検討を進めるとの答弁をさせていただいております。具体的な取り組みといたしましては、平成21年度に関係部署で構成するプロジェクトチームを設置し、他都市の課税状況の調査を始め、課税対象地域や課税客体等について国へも照会するなど、課税に向け検討を進めているところでございます。 都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であり、立法の趣旨やまた旧呉市の市街化区域に課税を行っている実態から考えますと、事業が実施されとります地域には当然課税しなければならないものと考えております。引き続きプロジェクトチームで課税に当たっての課題を整理し、時機を見て議会に御相談させていただきたいと考えております。 なお、実際の課税に当たりましては、他都市の例では、市民の皆様に新たな御負担をお願いすることとなるということで、条例制定後、相当程度の周知期間を設けておられるのが実情でございます。 続いて、２点目の恒久的な自主財源の確保についてでございます。 自主財源の確保は歳出削減と並び、財政の健全化に向けて車の両輪となるものであると認識いたしております。しかしながら、現時点では、超過課税や法定外税といった税制面での本市独自の恒久的で安定した自主財源を新たに確保することは非常に厳しいというのが実態でございます。こうした中で、我々はできることを着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、例えば使用料、手数料等につきましては平成19年４月の改定から一定期間が経過し、見直しの時期に来ていることなどから、前回と同様に、受益者負担の適正化を図る観点で見直しを検討しているところでございます。また、有料広告事業も、本市にとりましては重要な収入と認識しており、現在市政だより、ホームページのほか、本庁舎等にモニター広告の設置等を行っているところでございます。今後とも、財政の健全化に向けて、市税収入等の収納率の向上に引き続き取り組むほか、各種歳入の確保に精いっぱい努力してまいります。 以上でございます。
◎総務企画部長（石田達也） それでは、続きましてオの具体的歳出削減額についてお答えいたします。 まず、人件費の削減につきましては、呉市財政集中改革プログラムの三つの柱の一つに位置づけ、この目標の実現に向け着実に取り組んでおります。具体的には、職員数の削減として、平成24年度当初に市長事務部局等職員の2,100名体制を実現するため、388名の削減に取り組んでおります。この経過でございますが、平成22年度当初では、目標を28名上回る2,266名となっております。また、給与、手当等の見直しとして、特別職の給料、退職手当、議員報酬、一般職の給与、退職手当の減額を実施しております。 議員お尋ねの今後の考え方でございますが、本市を取り巻く行財政環境は、集中改革期間終了後も厳しい状況が続くことが予測されております。そのため、財政集中改革期間終了後の平成25年度以降も、引き続き職員体制を見直すとともに、給与の減額についても社会経済情勢を踏まえ、厳しい視点から検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、安定的に持続する小さな市役所を構築するため、不断の取り組みを行うとともに、計画的な推進に向け全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） 私からは、大きな２点目、子ども・子育て新システムの基本制度案について順に御説明いたします。 まず１番、内容と支援諸施策についてでございます。 議員御指摘のとおり、この制度案は平成23年、通常国会に関連法案を提出し、平成25年度からの実施を目指す予定と聞いております。制度案では、すべての子どもへの良質な生育環境を保障することや仕事と家庭の両立支援を行うことで充実した生活ができる社会を目指し、子どもと子育て家庭の目線に合った必要なサービスを提供していこうというものでございます。そのために、各省庁に分散していた制度、財源を一元化し、社会全体と地域主導によって個々のニーズにこたえることを基本方針としております。具体的に申しますと、子ども手当や妊婦健診等個人給付事業のほか、幼稚園、保育所の一体化、多様な保育サービスの提供等、産前から就学終了までの切れ目ないサービスを保障する案となっております。 呉市といたしましては、国、地方、企業の負担割合、市、町への財源の裏づけや給付方法、各省庁間の制度調整など、不確実な部分が多くありますので、今後とも国の動向を十分注視し、情報収集に努めるとともに、新しい政策につきましては呉市全体で協議しながら、遅滞なく対応してまいりたいと存じております。 ２点目でございます。この制度案の呉市に与える影響。 呉市におきましては、昨年度末に次世代育成支援行動計画の後期計画を策定し、テーマを「ひとりの子育てからみんなの子育てへ」の実現を目指し、子育て支援諸施策を推進しているところでございます。この後期計画に掲げている基本方針や事業は、国の新システムにおける目的についても同様に考えられております。また、引き続き後期計画の推進を図ってまいりたいと思っております。ただ、しかしながら、今後重要な国の新システムの方針等が示された際には、この後期計画を整理し直し、計画の修正等も進めてまいります。 国の制度案における具体的事業への影響についてでありますが、例えば子ども手当につきまして、現在新年度概算要求では金額及び財源構成は22年度予算、本年と同じ内容となっておりますが、年度末の予算編成段階で上乗せ等の検討を予定されるなど、現段階での影響については不明な点が多くございます。呉市といたしましても、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ３点目でございます。幼・保一体化への対応。 これまで保育所は、保護者の就労などにより、日中に家庭での保育に欠ける乳幼児に対して保育を行う
児童福祉施設として、また幼稚園は、就学前の幼児に基礎的な教育を行う教育施設として、どちらも子育て支援を実施するための重要な役割を担ってきたところでございます。幼・保一体化を進めるに当たっては、保育所、幼稚園のそれぞれのよさを失わせない仕組みと、また地域の実情に応じた柔軟な運用ができる制度とする必要があるものと考えており、国の示しております新システムの動向などを注視し、議員の御意見、また課題等を整理しながら対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新システムの中身が具体化された際は、子どもの良質な生育環境を第一に考え、円滑な子育て支援諸施策の実施ができるような組織体制を検討してまいりたいと考えております。 ４点目、最後でございますが、呉市の独自給付につきまして。 現在呉市では、単市の事業として乳幼児医療費の助成額の拡大や、保育料の軽減などを実施しております。呉市独自の給付につきましても、市民ニーズ調査の結果や他都市の状況を参考にし、子ども・子育て包括交付金、これ仮称でございますが、この包括交付金等の有効活用について十分調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（中崎雄二） ３の観光振興政策についてでございますが、(1)と(2)は関連がございますので一括して答弁させていただきます。 呉市の観光振興に関する施策は、現在情報発信、誘致、受入態勢の整備、資源の活用と創出の四つの体系に分類し、戦略的に事業を展開しております。中でも、
大和ミュージアムのにぎわいを商店街等他の地域へ広げていくために、ループバスの運行やレンタサイクル事業を初め、グルメマップの作成、さらには観光スポットをめぐるクルーズ船の運航など、観光客の回遊率の向上に重きを置いた施策を進めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり
大和ミュージアムから市内へ回遊する割合も１割程度といった調査結果もあり、まだまだ滞在型の観光スタイルになっていないのが現状であります。観光客のニーズも、いやし、体験、食に加え、地域の人との触れ合いといったことを求めるような傾向が強くなっており、こうしたニーズにこたえるための新たな取り組みも必要であると考えております。具体的には、食を中心とした魅力づくり、瀬戸内の海を生かしたクルージング、呉市ならではの体験型観光や産業観光など、滞在型観光を推進していくための主要施策を官民一体となって進めていく必要があると考えております。これらのことを今年度に策定を予定しております観光振興計画に反映させるとともに、宿泊者数等の目標数値を設定し、滞在型観光の推進に努めてまいります。 以上です。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 私のほうからは、超高齢者所在不明者問題についてお答えさせていただきます。 本市の高齢者所在確認の現状でございますけれども、平成18年度、民生委員さんの協力のもとに実施いたしました65歳以上高齢者の調査をもとに、何らかの支援を必要とする対象者約１万人を民生委員の巡回相談対象者としてリストアップし、声かけの実施をするなど、確認に努めています。そのうち特に積極的な支援を必要とする約3,600人の高齢者に対しましては、おおむね月４回の訪問をもって安否確認、生活指導、場合によっては地域包括支援センターと連携する中で支援をいたしております。今後におきましては、本市は特に高齢化率の高い都市であるだけに、より安全・安心して暮らせるまちづくりは本当に大切であると考えております。そのためにも、これまでの巡回相談体制を見直し、高齢者等の身体状況や家庭環境に応じた地域社会での包括的な見守り、民生委員や介護サービス事業者や包括支援センター等役割に応じた新たな見守り、支援事業を検討いたしておるところでございます。 次に、今回問題となりました100歳以上高齢者の呉市の対応でございますけども、住民基本台帳をもとに抽出した224名に対して、介護保険や医療保険の利用状況等をチェックし、利用確認できなかった３名については、職員の訪問にて安否確認をいたしたところでございます。 以上でございます。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） ５点目の児童虐待事件について２点御答弁いたします。 １点目の現状の把握でございます。 全国的に児童虐待事件が増加する中、平成21年度で申し上げますと、呉市児童虐待の通告件数は49件で、特に食事を与えない、また不衛生な環境での生活を強いる等のいわゆるネグレクトが全体の約半数を占め、身体的虐待が約３割、その他言葉による心理的虐待となっております。また、残念ながら、主たる虐待者は母親が約８割と圧倒的に多く、また行政への虐待通告経路は近隣の地域住民の方からが約３割、次いで学校、保健所等からの通告が多い状況にございます。この現状から、本市では虐待防止のために地域住民や学校、保健所等の子どもと接する機会の多い機関との連携を密にすることや、主たる虐待者となる可能性の高い母親、父親に対して、育児不安や負担の軽減のための施策を進めているところでございます。今後とも、市民の皆様の御協力もいただきながら、児童虐待をなくしていくよう取り組んでまいります。 ２点目でございます。 呉市での児童虐待の通報窓口は子育て支援課、広市民センターの中、及びくれくれ・ばの中にそれぞれ相談員を配置し、相談通報を受けております。また、夜間、休日等時間外における通報受け付けは、広島県こども家庭センターにて対応していただいております。相談受け付け後の対応といたしましては、子ども本人の安全確認を行い、また広島県こども家庭センターや警察との連携を図りながら、要保護児童にとって最適と思われる措置をとるとともに、地域の民生委員や保育所、学校等との情報交換を進めながら、虐待解決に向けて進めております。具体的な事例としましては、ヘルパー派遣制度やフリーダイヤル相談等、市の支援も強めておるところでございます。また、相談への対応強化及び職員育成の意味からも、広市民センター内に今年度から家庭児童相談係を新たに設置し、体制づくりを強化しているところでございます。相談には、相談者との信頼関係を築いていくことが大切であり、職員が研さんすることはもとより、各機関との連携強化の中で、より確実に虐待通報に対応できる体制について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） 時間がありませんので、ピンポイントで再質問等をやらせていただきます。 まず、超高齢者関係のことでお伺いします。 先ほどの答弁で、地域包括支援センターとか、民生委員さんとか、あと地域でということで、高齢者を社会全体で見守る仕組みを現在検討ということがありましたけれども、この検討内容をできれば把握したいと思いますんで、お聞きしたいんですが。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 呉市は土壌的に、これまで本当に民生委員さんの活躍である程度の事業が独自で進んでおります。そういった意味で、高齢者が多い呉市にとってやっぱりキーマンは民生委員さんであるという認識はしております。見守り支援の具体でございますけれども、基本的には高齢者７万人余りの基本調査がやはり原点になろうかなあというふうに考えております。それを実施した上で、世帯状況や健康状況をどうあっても把握し切ってしまうと。それをもとに整理をしながら、支援の必要な程度によって区分いたしまして、元気な高齢者に対しましてはやっぱり地域社会での見守り、これが原点かなあというふうに考えておりますし、みんなの声かけ、そういったものを基本にしながら、次に支援を必要とする高齢者に対しましては民生委員さんを核にしながら介護サービス事業者、または包括介護支援センターの職員さん、そういったものを活用しながら、必要度に応じた、つまり高齢者の要は状態に応じた訪問、相談ができるような形をとってまいりたいと、これを今現在、所管課において検討を進めておるということでございます。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） 私は質問で100歳以上限定で話ししてませんので、高齢者の安否確認という全体的な話もちょっと絡めて話をしたいんですが、非常に民生委員さんの仕事のウエートが余りにもきつ過ぎるかなと。私の耳に入ってるのはなり手が非常に少なくなってると。余りにも重労働だなというような状況下だと私は認識しとります。その中で、やはり民生委員さんだけでなく、当然地域の方々も入ってくるわけですけども、もっともっと輪を広げて、限定せずにやっぱりオープンにすべきだろうと。みんなで支えてる、よく言う向こう三軒両隣、昔の言葉ですけどね、これはやっぱりまちづくりの原点だろうと思います。そのあたりの考え方っていうのはどういうふうに理解すればよろしいですかね。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 私どもも議員さんと同じ考え、スタンスでございます。基本的には、やはり７万人の高齢者、これからもっともっとふえてくることを考えましたら、これはもう社会全体で支えなければ、とてもじゃないが支え切れないと。特に、家庭においては、家族が支えるというのが原点だろうと思います。ただ、ここ最近、そういった状態が崩れておりますんで、どうやってもシステム的にはまずもって事業的にそういった方を支援し、見守るシステムというのはまず行政上でつくっていく必要があろうかというふうに考えております。そういった意味で、やはり民生委員さんをキーマンとしながら、呉市民全体で支える仕組み、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） けさほどの中国新聞に、100歳以上の生存者で住所不明者804名という数字が出とりました。意外と多いなと思ったんですが、当然ほとんどの方は多分いらっしゃらない、推測で物を言ってもしょうがないんですが。そういう800名という数は非常にやっぱり恐ろしいですよね。こういうのが現状なんで、やはり地域とのコネクション、どれだけ強くしていくか、当然家庭問題もありますけども、そのあたりは当然真剣にとらえるべきだろうと私は思います。この程度にしときます。時間がありません。 次に、児童虐待のほうでちょっとお聞きしますが、先ほどの答弁で、広市民センターに家庭児童相談係を設置という答弁があったんですが、今現実に大体何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○議長（竹川和登）
福祉保健部参事。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） この４月からでございますが、職員が４名、嘱託が２名、合計６名で広の市民センターの３階、ひろひろ・ば内で勤務しております。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） 答弁の中で、土日は児童相談所っていうのが県が大体やられてますよね。呉市にはないんですね、独自では。その考え方、どういうふうにとらえればいいんですか。県任せでよろしいんでしょうか、そのあたりのことをお願いします。
○議長（竹川和登）
福祉保健部参事。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） 児童虐待法改正が２回ございましたが、当初から県、政令市は設置義務がございます。１回目の改正の中で、中核市、県で申しますと30万人以上の福山市、これは設置することができるということで設置されております。いっとき三次市さんがみずから設置という動きもございましたが、結局はされておりません。呉市においては、そういう設置義務はございませんので、我々は県のセンターと連携しまして、情報提供を行い、虐待の件数を減らしていこうということでやっております。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） 非常に消極的な答弁でちょっとがっかりなんですが、呉市のある面のうたい文句っていうのは子育て、非常に魅力あるまちづくりと評価も高い。県がやるから呉市はやりませんっていうんじゃなくて、やっぱり地域主権と今盛んに言われてる中で、まちづくりであれば当然それも僕は考慮すべきだと思ってます。特に、非常に大きな問題になるのは個人情報保護法がありまして、余りにも過敏で、皆さんが萎縮して情報がとれないと。先ほどの虐待の問題も一緒ですけども、そのあたりのこともやっぱり考えて、方法がこうですからこうですよっていう話じゃなくて、呉市としてはこういう形で対処します、考えていきますというような答弁をいただければと思うんですが、そのあたりちょっと欲な話かもわかりませんが、どうでしょうか。
○議長（竹川和登）
福祉保健部参事。
◎
福祉保健部参事（歌田正己） システム的には、この児童虐待に関しましてネットワークを設けております。我々、県、警察等々含めたネットワークづくりをしておりまして、具体的には要保護児童対策地域協議会と申しますが、そこの中において個別ケースがありましたら、必ずその個別ケースの対策会議を開きまして、一番ひどい例になりましたらもう警察と一緒に、現地に臨検ではございませんけども、乗り込んでいこうと。ですから、そのケースを我々は一番重視しまして、それをすぐ対応できるようにしたいと考えてます。また、この３月でございましたが、厚生労働省からの通知がございまして、48時間以内に必ず動くようにと、対策を行うようにと、そういう通知もございましたので、我々その通知を受けまして、48時間どころかもっと早く動きたいということで、連携を深めている状況でございます。 以上です。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） 通報のやり方、意識の問題が非常に大きなウエートを占めるんですが、できることかどうかわかりませんが一つお聞きしたいのは、人命救助ですよね、先ほどの虐待とか高齢者もそうですが。となると、24時間体制の受けができないかなと。できれば、呉市が110番とか３けた番号みたいな形で受け付けられるような体制をつくれないかなあと思ったりしております。消防法の中で人命救助ということが入っておりますんで、拡大解釈すれば適用できるんじゃないかなあと。私がお願いしたいのは、質問ととらえていただいても結構なんですが、そのあたり、呉で考えれば24時間オープンは消防署です。
○議長（竹川和登） あと３分です。
◆20番（北川一清議員） （続）そのあたりを考えて、消防署の中に、今の体制じゃとてもじゃない市長無理ですよ、これは。とてもじゃないが無理ですが、そういう呉市の人命救助を拡大解釈した体制づくりができないかなあと思っとるんですが、そのあたりの答弁をもしいただければ。これ消防長いいですか。お願いします。
○議長（竹川和登） 消防長。
◎消防長（赤坂猛男） 確かに、消防局としては救急業務、救助業務を担当しております。児童虐待等で緊急性があるという判断になれば、消防としては出動することは可能であるとは思っております。可能ではございますが、出動したときに通常の救助業務、消防業務のように、例えばドアを壊して進入するとか、窓を壊して進入するというようなことは難しいと思います。といいますのは、緊急を要する場合、基本的には所有者の了解を得て突入するわけですけども、児童虐待についてはやはり緊急性があると言っても、ドアを壊すとなりますと事前に許可を得とくというのがやはり原則ではないかというふうに思います。それと、先ほどの答弁にありましたように、８割は親が虐待をしてるということでございますので、そこらの許可を得るといいますか、例えば家に立ち入るとかというときに、消防のほうではそういう立入権がありませんので、そこらの強制的に立ち入るというのは難しいんではないかというふうに思っております。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） これについてはちょっと最後ですが、消防独自で判断できないということであれば、じゃあどこができるんだという話ですよね。となると、一般的には警察、そのあたりはどういう解釈すればいいですか。
○議長（竹川和登） 消防長。
◎消防長（赤坂猛男） 現在、こういうのを対応してるのは多分大阪市が８月からやってると思うんですけども、現在のところ、総務省消防庁の見解は出ておりません。そういうような状態でございますので、今の状況を考えますと、県のこども家庭センター、警察、それから子育て支援課、そこらと相談をして、やはり抜本的な見直しをしない限りは、この児童虐待の問題は解決しないのではないのかというふうに思っております。
○議長（竹川和登） 北川議員。
◆20番（北川一清議員） 最後にちょっと観光振興のほうで、中崎部長、観光振興イコール商業振興なんですよね。呉市のこの中心地を考えますと、中通と
大和ミュージアムが結びつかない面が多々あると。なぜだと思いますか。僕はやっぱり距離だろうと思うんですよ。途中つながってませんので、点と点なんですよね。
○議長（竹川和登） 時間が参りましたので、お急ぎください。
◆20番（北川一清議員） （続）これをどう結びつけていくか。できればちょっとそのあたりについて、御答弁願います。
○議長（竹川和登） 産業部長。
◎産業部長（中崎雄二） 確かに、ちょっと離れておりますし、歩いてくるのにも道がちょっと悪い面はあるんですが、そうはいってもそれを完璧に、例えば遊歩道をつくるわけにもいきませんので、その関係で民間のほうでも、平成20年３月に、大和の錨のモニュメントを設置して、例えばあそこからそれを見に来るたびに来れば、ここから中通まで行くんではなかろうかとか、あるいはこのたび大和の零がオープンしましたね、ヤマトギャラリー零。これはもう民間活力で、大和に来られたお客さんをいかに中通に連れてくるかというような、特に私が感じてるのは、民間の方が非常に真剣に取り組んでいただいておると。それに引っ張られて商店の方もちょっと観光客をかなり意識し出した店がふえてきた。だから、僕はこの件につきましては、今呉市の少なくとも中通地区はかなりやる気になってきたと感じております。
○議長（竹川和登） 以上で北川議員の一般質問を終わります。
◆20番（北川一清議員） ありがとうございました。
○議長（竹川和登） しばらく休憩いたします。 午前11時55分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（竹川和登） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第３
岩岡マスエ議員の一般質問
○議長（竹川和登） 日程第３、岩岡議員の一般質問を議題といたします。 ６番岩岡議員。 〔６番
岩岡マスエ議員登壇、拍手〕
◆６番（
岩岡マスエ議員） 皆様こんにちは。 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、集中豪雨災害を振り返って、予防ワクチン等の助成対策、港湾振興、高齢者の所在不明について質問をさせていただきます。 まず、このたびの集中豪雨で、地球より重い人命が失われましたことに対し、謹んで哀悼の意を表します。また、多くの被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものでございます。 このたび、災害対応に寝食を忘れて頑張ってくださった関係者の方々に対し、心より感謝を申し上げます。 さて、地球温暖化の影響などで、雨の降り方に変化が生じています。１時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で1,000件を上回っています。気候変動による災害続発にどう対応していくのか、被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくのか、地方自治体に課せられた喫緊の課題であると強く思うところでございます。本年７月14日の豪雨は、全市域的ではございましたが、特に東部地域を中心に、これまで経験したことがないような被害も発生し、局地的に集中した豪雨ともとられるような災害ではなかったかと思っております。 そこで、最初にお伺いいたしますが、このたび災害救助法並びに激甚災害も適用され、県内最大の罹災者が発生した本市において、支援体制が７月14日午前10時に災害警戒本部が発令されたまま、災害対策本部まで至らなかったことについて、危機管理上の問題はなかったのか、地域防災計画の中での設置判断の基準と今回の行動について適切であったかどうかをお伺いいたします。 ここで、質問席に移動させていただきます。
○議長（竹川和登） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） これから幾つか御質問をいただく予定になっておりますけれども、ただいまのこの集中豪雨災害を振り返りまして、私の思いをまず述べさせていただきたいと思います。 昨日も御答弁申し上げましたけども、安心・安全なまちづくりっていうのは基礎自治体の最も重要な基本的な仕事であると、そういう観点で取り組んでおります。呉市は急峻な地形であるとともに、長い海岸線を有しておる、そういう地形でありますことから、自然災害を受けやすい、起こりやすい、そういう環境にございます。過去10年の状況を見ましても、平成11年集中豪雨、13年の芸予地震、本年７月の集中豪雨ほか台風の影響による大雨や高潮の被害など、ほぼ毎年のように何らかの災害により被害が発生しておりまして、このときほど自然の猛威に対して人間の力は無力だということを感ずることはありませんし、またこのまちの責任者として本当に孤独感に陥ります。そういう中で、非常にこれ地道な努力が必要でありますけれども、災害に強いまちづくりは他の都市以上に重要な政策であると思っております。こうした認識のもと、呉市では災害時の体制の整備を進めますとともに、急傾斜地崩壊対策や高潮対策といった防災施設の整備を進めておりまして、またこれまでの災害の教訓を踏まえて、災害時における要援護者の避難体制の整備など、地域ぐるみで安心・安全な生活環境を守っていく取り組みも推進しておるところでございます。 また、今議員も触れましたように、最近短時間に局地的な大雨が降る、そういうような傾向もありまして、国土交通省におきましても計画策定に着手するなど、早急な対策が進められておりまして、今回各種災害対応の法令の適用につきましても、被害の実態の変化に応じて基準を見直ししようと。これ本当に今までも言われておりましたけども、ことし初めてそういう見直しをしていただきました。呉市におきましても、今後新たに国の計画などに基づき、ゲリラ豪雨対策等に取り組んでいく必要があると考えております。 いずれにしましても、市民の生命、財産を災害から守るために、行政でやるべきことはやってまいります。これはしっかりやらなきゃいけないと思いますけども、その限界はあるということをやっぱり市民の人に理解してもらわなきゃいけない。何でも市役所がやってくれるということはもうあり得ませんのでね。市民がみずからやっていただくこと、そういうことも啓発しながら、ハード、ソフト両面から引き続き重点的に取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。また、個別の問題につきましては担当部長のほうから答えさせていただきますんで、よろしくお願いします。
◎消防長（赤坂猛男） それでは、災害対策本部のあり方と地域防災計画についてお答えいたします。 このたびの災害対応につきましては、災害警戒本部体制で適切に実施できたと考えております。御指摘の災害対策本部の設置につきましては、地域防災計画では総合的な対策を必要とするときとされておりまして、被害の発生状況と降雨の予測などから総合的に検討し、災害警戒本部体制で災害対応できるものと判断したものでございます。 今後とも、災害対策本部につきましては、今回の対応を踏まえて、状況に応じまして迅速、的確に設置してまいります。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。 しかし、大変大事な問題であると思いますので、あえて振り返ってみたいと思います。 本市では過去に、91年の台風19号では、二人の犠牲者を出し、災害救助法の適用を受けるほどの被害だったにもかかわらず、災害対策本部を設置しなかったという苦い経験もありました。また、99年の６・29では、本市は災害警戒本部設置からわずか20分後に災害対策本部に切りかえています。これに対し、県、広島市では、６・29当日、それぞれ災害警戒本部、水防本部体制をしいていたものの、災害対策本部への格上げはおくれました。この反省から、県と広島市は、災害対策本部設置に関して、それぞれ見直しをしました。この対策本部設置の時期が危機管理に対する行政の姿勢の違いとなっていました。近年の気候変動による異例災害続発にどう対応していくのかという課題は、大変重要と考えます。そのためにも、柔軟な対応ができるように、対策本部設置基準の検討とスピードある対応を早急に検討していただきますよう強く要望をしておきたいと思います。 次に、重要な初動態勢における情報の収集、伝達についてでございます。 資料提供で、議員に送られてきた住宅被害情報として、第３報、14時42分現在、一部損壊１棟、床下浸水６棟、第５報、夕刻の17時50分の時点で、半壊２棟、一部損壊７棟、床下浸水調査中といった状況であり、全体で500棟を超える住宅被害の状況から見ても、余りに正確な情報が届くのが遅く、危機管理が脆弱と言わざるを得ませんでした。災害管理体制についての甘さがあったのではないかとの指摘をせざるを得ない状況のように思いました。この点についてどのようにお考えか、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。 また、災害の状況や内容によって、市民はどこに相談をすればよいのかわかりづらく、困惑をしておりました。復旧への相談・総合窓口の一本化がぜひとも必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（竹川和登） 消防長。
◎消防長（赤坂猛男） 豪雨による被害は、浸水被害に加えまして、人命救助とか避難勧告など緊急の対策を必要とする災害が同時多発いたします。御指摘の浸水地区の被害情報につきましては、確かに本部のほうには届いておりましたが、まだ調査をしてなかった、また不確定的な情報ではないかというようなそんな提供でございました。浸水以外の調査につきましては、災害の当日、14日の15時からと翌日の15日の９時から一斉に実施いたしまして、浸水被害の全貌を把握したものでございます。今後は、確定した情報からできるだけ早く提供できるよう各部局と連携を強化するとともに、市民生活に大きな影響があるものにつきましてはできるだけ迅速に提供するよう努めてまいります。 また、災害相談の窓口につきましては、災害の発生状況や規模などを考慮いたしまして、関係部局や市民センターと連携し、適宜設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 災害というのは、いつどこで発生するかわかりませんし、またいつだれが被災者になるかわかりませんので、総合災害窓口につきましてはだれにでもわかるようにしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 次に、幾ら避難情報を出しても届かないということもございます。本市では、幸いにして防災行政無線の設置や呉市防災情報メールに今年度から取り組まれております。このような取り組みを評価いたすところでございますが、いまだに防災情報メールのことを知らない人も多くおられます。この点についていかがでしょうか。ＱＲコードつき災害マニュアルを市政だより１ページ利用して、各自が保存するという保存版として掲載していただくとか、また学校からの保護者への周知とか、企業に対してもさまざまな機会を通して広報していくべきだと思いますけれども、御答弁のほどお願いをいたします。
○議長（竹川和登） 消防長。
◎消防長（赤坂猛男） 呉市防災情報メール配信サービスは、本年６月15日から開始をいたしまして、現在約2,400名の方に登録していただいております。これまで、自治会でチラシの回覧、市政だよりやホームページなどへの記事の掲載など、周知をしてまいりました。今後も、より多くの市民の方々に加入していただき、防災対策に役立てていただけるよう、定期的に市政だよりやハザードマップなどに防災情報メールの記事を掲載してまいります。また、各種防災研修などで広報してまいります。御提案いただきました学校の保護者、企業に対しての広報について参考にさせていただき、あらゆる機会をとらえまして、広く周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 次に、今回広地域においては、予想外の時間雨量が記録され、想定外の浸水であったように思っております。広白石１丁目においては、国道185号が路面冠水により幹線道路が一部通行どめになるなど、これまでの防災体制では対応できない前代未聞の被害となりました。特に、これまで国道185号線が冠水したといった経緯があるのでしょうか。これに伴い、沿線上の企業等もかなりの被害をこうむっておりましたが、その被害状況はどのように把握し、分析しておられるのでしょうか。また、その発生要因と再発防止での対応策についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（竹川和登） 消防長。
◎消防長（赤坂猛男） 国道185号のこれまでの冠水被害とこのたびの周辺被害についてお答えをいたします。 まず、広地区における国道185号の降雨によるこれまでの冠水被害は、広島国道事務所によりますと、近年は発生していないということでございます。 次に、今回の災害における国道185号周辺の被害状況でございますが、住家の被害といたしましては床上浸水が56棟、床下浸水が86棟、商工業施設は93棟が浸水被害を受けております。
◎下水道部副部長（寺岡清登） 私のほうからは、国道185号一部通行どめの要因と対策についてお答えいたします。 国道185号は、呉市の中心市街地と三原市をつなぐ重要な幹線道路でございます。今回、広白石１丁目付近の延長160メートルの部分におきまして、最大50センチの道路冠水が発生し、７月14日の12時40分から15時50分まで、交通規制が行われる事態となりました。これは、当時の降雨が時間当たり60ミリを超える猛烈なものであったこと、また当該箇所が周辺に比べ地盤が低く、集水しやすい状況となっていることが主な原因でございます。 今後、幹線道路の冠水による交通規制という重大な事態を招くことのないよう、低地部の浸水対策といたしまして、名田ポンプ場のポンプ増設を進めてまいります。また、ポンプ場の増強だけでは対応が不十分な状態となる低地部につきましては、雨水貯留施設の設置などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） いろいろ対策を打っていただく予定となっておりますけれども、最近のゲリラ豪雨といった点で、早急な対応が必要かと思いますので、できるだけ早期の推進をお願いしておきたいと思います。 次に、災害ボランティアについてお伺いをしたいと思います。 地域協働まちづくり事業や中学生のボランティア活動など、多くの真心からの支援に、感謝の声も数多くございました。しかし一方、高齢化が進んだ地域などへの被災者へのボランティア活動は、どのような体制で、どういった取り組みをされたのか、まずお答えをいただきたいと思います。旧呉市においては、６・29豪雨災害や芸予地震で、本庁を中心に素早い立ち上げがなされたボランティア組織の活動には、大変心強く感じたことを思い出しているところでございます。そのような体制が合併町含めて、行政との連携がどこまでできているのかお伺いをいたします。 また、今後大変重要なのがボランティアセンターを立ち上げる体制とボランティアコーディネーターの存在でございます。こうした人材育成について、行政として積極的な体制を確立するべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（竹川和登） 市民部長。
◎市民部長（佐々木寛） 災害ボランティアの活動の体制づくりについての質問でございますけども、災害の規模が大きいときに設置される呉災害ボランティアセンターは、呉市社会福祉協議会とボランティア団体、大きな和が中心となり立ち上げ、呉市が運営支援として事務局の場所提供や活動費助成等を行っております。今回の災害につきましては、現地調査、情報収集を行い、呉市社会福祉協議会と連携協議を行っていく中で、呉災害ボランティアセンターを設置するかどうかを検討いたしました。しかし、災害の規模や現地での対応状況、各種団体の活動状況を総合的に判断した上で、今回はボランティアセンターを立ち上げないこととしました。 次に、呉災害ボランティアセンターの立ち上げにおける体制整備についてでございますけども、地域防災計画の中で設置、運営支援について規定されているとともに、今までの災害を通じて、シナリオは既にでき上がっているものと考えております。いずれにいたしましても、呉市では現在、ゆめづくり地域協働プログラムの積極的な推進によりまして、地域
まちづくり計画に基づく地域の自主的で自立した活動は着実に広がっているものと考えており、特にその中で安心・安全なまちづくりの推進においては、防災意識の啓発を初め、自主防災組織の設立、防災倉庫の設置、消防団と連携など、自分たちの住む地域は自分たちで助け合い、守っていくという自助、共助での対応策は積極的に進められており、今回の災害におきましても、そういった地域のまちづくり精神、取り組みが生かされているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 確かに、呉市地域防災計画には、設置、運営支援についての規定はされておりますが、今回のようにボランティアセンターが設置されなかった場合、市民はどこに相談、お願いができるのかということがまず１点と、「自助、共助での対応策が積極的に進められており、今回の災害に生かされていると考えております」と、このように御答弁いただきましたが、現実はなかなかうまくいっているところばかりではありませんでした。大筋では、親戚、友人、知人の協力体制で行われておりました。地域の自主防災組織が動いておられるのは、ごくわずかだったように思います。この地域での協働体制をしっかり強化する必要性を感じたのは私だけではなかったと思います。たくさんの人がそう思われたんではないかと、現地に入ってはひしひしと感じた状況でございます。地域の自主防災組織を防災に生かせるように、行政との連携が必要だと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（竹川和登） 市民部長。
◎市民部長（佐々木寛） 先ほど災害ボランティアセンターが立ち上がらなかった場合、ボランティアが必要な人はどこへ相談したらいいのかという質問でございますけども、やはりボランティアが必要な場合は隣近所の方にまずは相談したり、自治会単位で相談したりするような、共助の精神がまず第一歩かなと思っております。そうはいいましても、どうしてもボランティアが必要な場合は、やっぱり行政としましても立場としては市民部のほうが窓口で対応することになっておりますので、各市民センターや地域協働課のほうへ連絡していただきまして、関係部署と連携・調整を図りながら、ボランティアのあっせん等を行っていきたいと思っております。広にございます呉市民協働センターのボランティアセンター、そこでもボランティア活動の対応、あっせんもやっておりますので、その辺の連携も私のほうでやらさせていただきたいと思っております。 また、次の質問で、自主防災組織の取り組み状況によって、各地域の防災関係の内容にちょっと格差があるのではないかという質問でございますけれども、現在各地区で自主防災組織が立ち上がってるのが──３年が経過しておりますけれども──現在の結成率が約44％ということで、まだすべてではございません。そうはいいましても、地域の
まちづくり計画の中では、やはり安心・安全なまちづくりをしていくのが重要な項目になっておりまして、そういう意味では早期の立ち上げ、あるいはそういうまちづくりを目指そうと各地区では取り組んでおられます。地区によっては、県外視察もしながら、そういう経過を踏まえて、すぐに自主防災組織を、防災会を立ち上げたところもございます。そういう意味では、今後も地域力の向上を目指して、住民同士が支え合う安心・安全なまちづくりを目指したまちづくりをしていかれると思いますし、行政としてもサポートしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 確かに、緊急な場合には地域のことは地域で、自分のことは自分で、これが基本だと私も思っております。自主防災組織も今44％とお答えいただきましたけど、まだこれが本格的な軌道に乗ってるところはごくわずかだと思っております。その中でも、非常に活発に組織が活動しておられる、そういったいい事例をできるだけ多くのところ、地域にまた御紹介するなりして、どんどん進めていただきたいということと、まずはボランティアセンターは各市民センターで、ちっちゃい単位で立ち上げができるような体制をしていただけたら、本当に困ったときには相談に行けるっていうふうな形でいけば、よりきめ細やかなボランティア活動も推進していけるのではないかと思いますので、この点もよろしくお願いをいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 予防ワクチン助成やがん対策についてお伺いをいたします。 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもの命を守る予防ワクチンの接種は、全額自己負担が原則でございますが、経済的負担を軽減するために、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。調査はことしの３月、厚生労働省が都道府県を通じて、全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて、1,744市区町村から回答を得ました。その集計結果によりますと、子どもの細菌性髄膜炎の原因となりますＨｉｂとはインフルエンザ菌ｂ型のことですが、このＨｉｂの予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は204自治体、11.7％に上がりました。また、Ｈｉｂに次いで、細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体、0.6％です。細菌性髄膜炎は発症すると、約25％に知的障害や運動障害、難聴などの後遺症が残り、約５％が亡くなります。ワクチンの接種が一番の予防策で、アメリカでは定期接種の導入で、発症例が100分の１に激減しました。日本では、08年12月、ようやくワクチンの販売が認められましたが、任意接種のため、合計４回の接種で３万円前後になってしまいます。 そこで、Ｈｉｂワクチン公費助成については、昨年９月定例会での同僚議員の質問に対して、他の自治体の動向も視野に入れながら云々とございました。他の自治体も動きが出ているようでございますが、その後の進展をお伺いいたします。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） Ｈｉｂワクチンについてでございますけれども、他の自治体の公費助成に関する動向の把握に努めております。しかしながら、やはり現時点で安全性や有効性、経費等を検討した結果、基本的には国の定期予防接種に位置づけられ、接種すべきものであるとの方針に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） では、次に子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶワクチンについて、厚生労働省の調査集計結果では、114自治体、6.5％が公費助成を行い、うち78自治体、68.4％が１万2,000円以上の助成を行っていることが明らかになりました。子宮頸がんは、年間約１万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっていると推定されております。20歳代、30歳代の女性に急増しています。原因のほぼ100％がウイルス感染によるもので、自治医科大学附属さいたま医療センター、今野良教授は、発症原因がわかっている唯一のがんと言われております。このため、早期検診と予防ワクチンの接種でほぼ100％防げます。残念ながら、検診の受診率はほぼ80％の欧米に比べ、日本は20％台くらいと低いのが現実です。子宮頸がんは他のがんと比較して、20代の罹患率が高い傾向にあります。受診率向上に向けた取り組みが非常に大事であり、受診勧奨がますます必要となっているところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、本市のここ数年の子宮頸がん検診受診率の推移と、昨年実施された無料クーポン券の受診率向上への影響はどのように分析されておられるでしょうか。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 子宮頸がん検診受診率のお問い合わせでございます。 受診率の推移でございますけども、平成19年度、26.6％、平成20年度、21.9％、平成21年度は27.3％でございました。21年度の受診率の伸びは、女性特有のがん検診推進事業、いわゆる無料受診クーポン券でございますけども、この実施が主なもの、またあわせて保健センターで実施いたしました検診回数の増加も受診率を押し上げた要因と考えております。なお、ちなみに、無料クーポン券を配付した対象者の受診率は、約22％でございました。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） いずれにいたしましても、この受診率向上は非常に大事な課題と心得ておりますし、呉市もそういった思いで全力で今推進をしていただいているところと思いますけれども、ぜひとも受診率向上に向かって頑張っていただきたいと要望をいたしておきたいと思います。 それでは、子宮頸がんのＨＰＶ予防ワクチンも、やっと昨年10月に承認を実現し、任意による接種が認められるようになりました。しかし、接種には５万円近くの費用がかかるため、公費助成を強く求めるものでございます。子宮頸がんを予防するワクチン予防接種の公費助成について、来年度予算編成に当たって、本市も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 子宮頸がんワクチン接種費用への公費助成についてのお尋ねでございます。 承認されている任意接種ワクチンにつきましては、やはり国が十分な治験の集積を行い、安全性や有効性を担保した後に、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけて、国が予算的な裏づけを行った上で接種すべきものと考えております。国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法の対象とするかどうかの検討が現在なされております。また、国の23年度予算の概算要求では、子宮頸がんワクチンの接種助成費用150億円が盛り込まれ、まさに具体的な協議がされているところであり、その動向を注視いたしておるところでございます。今後国の動向、方針を待って、速やかに対処をしてまいります。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 命を守るという観点から、ぜひとも国に対して積極的な働きかけをしていただくとともに、本市での早期の取り組みを強く要望をさせていただいておきたいと思います。 次に、妊婦健診受診券についてお伺いいたします。 本市では、妊婦健康診査の公費負担回数が、平成21年４月から、５回を14回に拡充され、多くの方々に大変喜ばれています。心配な点がございますので、確認をさせていただきたいと思います。前政権の経済対策に、14回分の健診費用の無料化が盛り込まれましたが、対策が2010年度までの措置であることです。当然、妊婦健診の14回分の無料化の継続を強く望むところでございますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 妊婦健康診査への公費負担は、受診を促進し、妊婦や胎児の健康確保を図ることはもちろんですけども、経済的な負担を軽減することにより、少子化対策にも大きく貢献しているものと認識をいたしております。例えば、近年未受診の飛び込み出産が社会問題化していましたけれども、定期的に受診する妊婦が増加いたしております。さらに、アンケートにおきましては、次の妊娠、出産を考えやすくなったなどの意見が上がっております。しかしながら、この事業に対する国の助成制度は、議員御指摘のように平成22年度までの２年間の限定措置となっており、助成制度の延長がなければ、本市にとりまして大変大きな財政負担となります。こうしたことから、全国市長会や全国政令市衛生部局長会などを通じて、助成制度の延長を国に強く要望いたしておるところでございます。現在、国においては、助成制度の延長を検討していると聞き及んでおりますが、本市の財政状況や国、他都市の動向を見きわめながら、総合的に検討してまいります。 以上です。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） それでは、次に港湾振興についてお伺いしたいと思います。 呉港の整備や利用等に関する基本方針は、2000年におおむね10年後を目指して、呉港港湾計画の改定で作成されました。2010年の本年は、ちょうど節目の年に当たるわけでございますが、先月３日に、呉港が国土交通省より国の重点港湾に選定されましたことは、大変意義のあることと考えております。国土交通省は、今後の港湾整備について、選択と集中を進め、全国103港の重要港湾のうち来年度以降の新たな国直轄事業の実施の対象とする港湾を重点港湾として、43港を選定しました。県内の対象となる港湾は、これまでの貨物取り扱いの実績、地域における拠点性などを総合的に勘案して選定されました。 そこでまず、呉港を取り巻く環境の変化についてでございますが、現行の港湾計画では、おおむね2010年では、取扱貨物量は約2,600万トン、また旅客利用者については約195万人を予定し、マリーナ利用者として約３万人を考えた計画となっておりました。しかしながら、現状はどうでしょうか。呉港で５から６航路も休止、廃止となっています。長年市民が親しみ、利用した阿賀と堀江を結ぶ呉・松山フェリーの廃止等、まだ記憶に新しいものでございます。旅客施設利用者の増も厳しい、また景気の低迷が続く中、貨物量の増も大変難しいものがあります。 そこでまず、港湾整備の基本となります取扱貨物量、旅客施設利用者数のここ数年の推移についてどのように分析され、存続に向けてどのような対策をされたのかお伺いいたします。
○議長（竹川和登） 産業部参事。
◎産業部参事（増本寛治） まず、取扱貨物量につきましては、2,600万トンの目標値に対し、ここ数年では2,400万トンから2,300万トンで推移しておりました。しかし、この世界的規模の経済危機による影響で、平成20年度以降は2,000万トンを割り込みそうな状況となっております。これは、鉄鉱石、原木等を輸入し、製品を輸出するといった世界経済の影響を大きく受ける貨物が主流であること、またフェリー貨物のフェリーの廃止に伴う貨物の減少が原因と考えております。 次に、旅客施設利用者数でございますが、これは195万人の目標値に対し、ここ数年は120万人から110万人と徐々に減少いたしております。これは、航路廃止による影響もございますが、江田島航路などの少子高齢化による日常の通勤、通学客の減少が主な要因であると考えております。 これらの対策につきましてですが、貨物につきましては阿賀マリノに大水深の岸壁や舗装された荷さばき地の整備を行ったり、利用者のニーズの高いクレーンつき上屋の整備を行うなど、使いやすい港づくりに努めてまいりました。また、旅客施設利用者につきましては、航路の存続のため、港湾施設使用料の免除やフェリー桟橋の改良、ロータリーの改良など、ソフト、ハード面から対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 利用者のニーズにこたえて、使いやすい港湾づくりに、また港湾施設利用、使用料の免除等、機能強化等いろいろと鋭意御努力されておられるようでございますけれども、社会情勢を乗り越えるには大変厳しいというふうに認識をさせていただきました。国土交通省は、来年以降の新たな国直轄事業の実施対象とする港湾を重点港湾として、今後の港湾整備について選択と集中を進めるとしていますけれども、本市で対象となる事業は具体的にはどのような事業をお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（竹川和登） 産業部参事。
◎産業部参事（増本寛治） 今後の国直轄事業のメニューということだと思いますけれども、平成12年に改定いたしました港湾計画の中のメニューで申し上げますと、広多賀谷地区に三つほど考えられます。廃棄物処理場の沖にありますマイナス7.5、マイナス10メーター岸壁、350メーターの整備、そしてこれに伴います泊地とか航路のしゅんせつ、それと広埠頭第１岸壁でございますが、昭和40年代半ばに国の直轄事業でつくられた岸壁がございます。これらの改修が考えられると思っております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 今御紹介いただきましたけど、約３カ所のうち実現可能なものとして優先順位をつけるとしたらどのようになるんでしょうか。
○議長（竹川和登） 産業部参事。
◎産業部参事（増本寛治） 廃棄物沖の350メーターの岸壁と泊地につきましては、あとこれマリノのほうが最近オープンしたばかりで、まだまだの状況であり、優先順位のつく見込みというのは低く感じます。それと、あと上流にあります民間も含めた航路のしゅんせつ、これらにつきましてはまだ事業主体とか事業費とか、土捨ての場所、企業負担もあるということで、なかなか課題も多くございます。また、最後に申し上げました広第１の岸壁の改修でございますけども、これにつきましては利用頻度も高く、そろそろ改修の時期も来ておりますんで、国の採択を受けるとすれば、優先順位は高いものと考えております。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 本市といたしましては、港湾計画を見直し、活性化に大いにつなげていくことが求められているというようにも思います。また、呉港港湾計画の改定も検討する時期を迎えています。このたびの重点港湾に選定されたことに対して、どのように受けとめ、そして今後どう活用されようと考えておられるのでしょうか。また、今後港湾計画の改定についてどのような構想を持っておられるのかお伺いいたします。
○議長（竹川和登） 産業部参事。
◎産業部参事（増本寛治） このたび呉港が重点港湾に選定されましたことは、今後の呉港の発展のために非常に喜ばしいものであり、企業誘致、新しい貨物の集積にも弾みがつき、呉港の大きなイメージアップにつながるものと考えております。また、この重点港湾に選ばれたことで、新たな国直轄事業が行われるわけでございますが、そのためには港湾計画に国直轄事業となる施設を組み入れる必要がございます。現在、国直轄事業を組み入れた港湾計画の改定のイメージを明確にお示しすることはできませんが、10年前の港湾計画の改定時期から見ますと、広地区を中心に広域的な道路網の整備状況が大きく変わってきております。例えば、クレアラインと休山新道が連動した、また東広島・呉自動車道が山陽自動車道とつながる。呉港の受け持つ背後圏が大幅に広がり、これまでは呉市周辺の市町を対象としておりましたが、次回改定のときには広島県全体、さらには隣県に及ぶと考えられます。よって、対象人口であったり、物の流れ、人の流れ、新しい貨物、さらには企業のニーズなど、計画フレームを十分に検討し、将来の呉港の果たす役割を明確にしてまいりたいと思っております。しかしながら、この港湾計画の改定は、調査費、実施に当たっても膨大な費用がかかるということで、今後改定の時期、内容につきましては慎重に検討してまいる必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 港湾計画の改定には膨大な費用がかかるということでございますので、今の社会情勢を見ますと、改定時期については検討が必要かと思います。しかしながら、このたびの重点港湾の位置づけが追い風になるような、10年、20年後を見越しての構想には着手すべきと考えます。ぜひとも、本格的な改定ではなくても、夢が膨らむような将来構想案を、着々と進めていただきますよう強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、港湾振興に関連して、お伺いしたいと思います。 港湾の利活用に欠かせない重要な問題は、高速交通ネットワークの整備促進でございます。本市の経済活性化にとっては、企業誘致、雇用の促進が喫緊の課題でございます。そのために重要な役割を果たすのが、来年３月の完成に向けて着々と工事が進んでいますマリノ大橋と現在建設中の東広島・呉自動車道の早期完成でございます。ところが、呉の主要事業の概要では、全線開通の目標年次が平成21年度は平成25年ごろと明記してありました。しかし、平成22年度の概要では、明らかな数字による目標年次が消され、事業促進との表現に変わっていました。全線開通のおくれは、経済、財政、いろんな面で大きくかかわる重要な問題でございます。このたび重点港湾に選定されたことに対して、東広島・呉自動車道が全線開通して、山陽自動車道につながって、初めて価値が上がるのではないでしょうか。港湾振興の観点からも、東広島・呉自動車道の早期全線開通は必要不可欠と思われますが、おくれる要因についてどのように認識されておられるのか、お聞かせください。
○議長（竹川和登） 都市部長。
◎都市部長（長原寛和） 広島国道事務所でございますけれども、昨年度、山陽自動車道と直結しました馬木インターチェンジから高屋ジャンクションインターチェンジ間に引き続きまして、呉市側の阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジ間の平成23年度暫定供用開始に向けまして、現在積極的な予算配分によりまして、工事を進めているところでございます。しかしながら、政府・与党の方針により、道路予算を取り巻く環境は非常に厳しく、平成25年ごろとされておりました東広島・呉自動車道の全線開通目標についても、現段階では大変見通しの立てにくい状況にございます。しかしながら、本市といたしましても、近隣市町と協力し、残る黒瀬インターチェンジから馬木インターチェンジ間につきましても、できるだけ早期に開通されるよう、関係機関等に対し、積極的に働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） 積極的に働きかけていくという強い決意をお伺いいたしましたので、これに期待をして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、高齢者の所在不明についてお伺いをいたします。 高齢者の所在不明についての(1)、(2)は、北川議員が午前中に御質問されましたので、割愛させていただき、(3)から進めさせていただきたいと思います。 失われていく地域とのつながりを、本市は地域協働という形でいち早く取り組みをされております。今、高齢者の孤独死などを防ぐための見回り活動などは、先頭を切って現場で活躍していただいております民生委員の方との連携が大きな柱になっていると思います。しかしながら、推計では今後、世帯構成は単独世帯が最も多くなると言われております。民生委員さんの拡充も当然必要となりますが、今後対応をし切れなくなるのではないかと危惧をいたしております。これからは、地域の見守り活動の役割が非常に大事になってくると思います。 そこで、提案でございますが、最近各地で高齢者の安否を確認する高齢者見守り隊活動が広がっております。一例を申し上げますと、新聞配達の際に、高齢者の安否確認を行います。新聞が玄関にたまっているなど、ふだんと異なる状況にあった場合には、新聞配達員さんからより近くの民生委員さんや高齢福祉担当部署等へ連絡をしていただき、対応するというものです。高齢者が安心して暮らせるよう、地域見守りサービスの拡充といった観点から、こういった制度の活用も必要かと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（竹川和登）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 地域の高齢者等の安否確認や巡回相談は、民生委員の業務として献身的に行っていただいております。議員さん御提案の新聞や郵便物がたまっている場合、ふだんと異なる状況がある場合は、本市では、地域包括支援センターや呉市とも連携を図りながら、高齢者を見守り、支援をしている、御提案の見守り隊的な事業については、本市では既に行っているところでございます。しかし、民生委員の業務も多様化してきておりまして、今後もひとり暮らし高齢者の増加も見込まれることから、民生委員の負担が過度にならないよう、市、民生委員、地域が連携と役割分担を図り、高齢者を見守り、支援する新たな仕組みが必要だということで、既に検討しておるということを午前中北川議員さんの御質問にも答えさせていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（竹川和登） 岩岡議員。
◆６番（
岩岡マスエ議員） そうですね、見守りというのは、今の現時点では、呉市は基本的には民生委員さんが担当してくださっていると。だけど、高齢化社会、おひとり暮らしの御家庭がふえるといった状況の中では、やはり地域を挙げて、お互いが地域の状況を把握するという意味において、それぞれ意識をして、あえてここの御家庭、きょうは大丈夫かなと見て歩くのと、ぽんぽんと配達していくのとはやっぱりちょっと違ってくると思います。そういった観点から、意識をして、それぞれの地域を見張っていくという見守り隊という体制は、非常に今後大事な役割を果たしていただけると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。大変に御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹川和登） 以上で岩岡議員の一般質問を終わります。 これをもって、各会派代表による一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（竹川和登） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時55分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 竹 川 和 登 呉市議会議員 岩 岡 マスエ 呉市議会議員 北 川 一 清...