平成２０年第１回 ３月定例会 平成２０年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第３９３号 平成20年２月29日（金曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日） 出席議員 １番 林 田 浩 秋 ２番 梶 山 治 孝 ３番 平 岡 正 人 ４番 得 田 正 明 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 大 野 喜 子 11番 山 上 文 恵 12番 土 井 正 純 13番 森 本 茂 樹 14番 谷 本 誠 一 15番 岡 本 節 三 16番 渡 辺 一 照 17番 神 田 隆 彦 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 23番 大 道 洋 三 24番 宮 西 正 司 25番 綿 野 成 泰 26番 池庄司 孝 臣 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 片 岡 慶 行 37番 小 田 元 正 38番 小 泉 曙 臣 欠席議員 27番 中 田 清 和 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 貞 国 信 忠 副市長 廣 津 忠 雄 総務部長 長 原 寛 和
秘書広報課長 品 川 裕 一 総務課長 小 松 良 三 企画部長 堀 江 信 幸 財務部長 礒 本 勝 市民部長 大 野 和 史
福祉保健部長 中 本 克 州
子ども育成部長 橋 本 昇 環境部長 兼 重 卓 郎
商工観光部長 一 柳 健 二
農林水産部長 斉 藤 基 朗
都市政策部長 赤 坂 猛 男
土木建設部長 神 垣 泰 治 港湾部長 中 崎 雄 二 下水道部長 瀧 口 義 則
都市交通推進室長 益 本 一 敏
代表監査委員 矢 口 孝 文 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 石 井 久 雄 消防局次長 山 岡 秀 幸
水道企業管理者 田 中 浩 業務部長 椚 原 正 司 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 岡 島 正 男 交通局次長 里 村 文 夫
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 事務局次長 久 保 政 明 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （平成20年２月29日 午前10時開議） 第１ 議第１号 平成20年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成20年度呉市
交通災害共済事業特別会計予算 議第３号 平成20年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第４号 平成20年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第５号 平成20年度呉市
老人保健医療事業特別会計予算 議第６号 平成20年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第７号 平成20年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第８号 平成20年度呉市
介護保険事業（サービス勘定）
特別会計予算 議第９号 平成20年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第10号 平成20年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第11号 平成20年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第12号 平成20年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第13号 平成20年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第14号 平成20年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第15号 平成20年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第16号 平成20年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第17号 平成20年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第18号 平成20年度呉市
離島航路事業特別会計予算 議第19号 平成20年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第20号 平成20年度呉市
病院事業会計予算 議第21号 平成20年度呉市
下水道事業会計予算 議第22号 平成20年度呉市
水道事業会計予算 議第23号 平成20年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第24号 平成20年度呉市
交通事業会計予算 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり
神田隆彦議員の
予算総体質問 山上文恵議員の
予算総体質問 奥田和夫議員の
予算総体質問 得田正明議員の
予算総体質問 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（小泉曙臣） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として、９番奥田議員、17番神田議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第１号外23件
△
神田隆彦議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成20年度呉市
一般会計予算、外23件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、
予算総体質問を行います。 17番神田議員。 〔17番
神田隆彦議員登壇、拍手〕
◆17番（
神田隆彦議員） おはようございます。 私は、同志会を代表して質問させていただきます。４年に１度のうるう年の日ということで、記念の日になるんじゃないかと思いながら質問させていただきます。 国の
歳出歳入全般にわたる徹底した見直しが行われ、地方交付税の先行きも不安を抱える中、呉市においては
財政非常事態宣言とも言える
財政集中改革宣言が行われ、市政運営はまさに転換期を迎えております。そのような中で、平成20年度予算は３年連続の
マイナス予算、
一般会計予算規模が４年ぶりに1,000億を割り込むなど超緊縮型の予算編成となっており、財政当局は例年にも増して御苦労なされたことと推察いたします。 それではまず、小村市長の目指す呉市の姿についてお伺いいたします。 市長はふるさと再生を掲げ、少子高齢化という全く未経験の時代に対応するまちづくりを模索し、市民が安心して暮らすことができ、次の時代を担う子どもたちが希望を持って育つ活力あふれた「ふるさと呉」をつくっていきたいと言われ市長に就任されました。それ以来、どのような政治手法をもって呉市を導いていかれるのかを注視してまいりましたが、就任以降３度目の予算編成となる平成20年度予算を見ましても、これといって小村カラーが見当たらないのであります。 そこでまず、市長が思い描く、あるいは目指しておられる理想の呉市像、こうありたいと思う呉市の姿、夢について、市民にわかりやすく具体的にイメージできるような言葉で説明いただきたいと思います。 小村カラーが見えないと申し上げたのは、就任後の予算費目の構成比率を見ましても従来どおりで、これといった変化が見受けられず、新規事業が38件あるものの細々としたことが多く、政策転換を図るような大きな項目が見当たらず、小村市長になられてここが変わったという面が、市民にも我々にもいま一つ見えてこないからであります。 行政の継続性、現在の財政状況から考えますと、思い切った政策展開は難しいものと理解しているつもりですが、呉市を変えると意気込まれた市長の３回目の予算編成に当たり、どうしても市長がやりたい政策は何なのか、目玉商品は何かについては、はっきりとわかる形でお示しいただきたいと思います。 次に、呉市の財政及び予算編成について質問いたします。 我が会派は、従前から予算編成のあり方について
予算積み上げ方式を改め、各部単位に予算を配分する枠配分方式を提言してまいりました。その結果と問題点、課題等については、昨日岩岡議員が質問されたので割愛しますが、予算の
積み上げ方式を少しでも残しておきますと、各部が経営感覚を持ちにくく、従来からある事業は従来どおり予算要求し、新規事業もまた要求していくということになり、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップは行われないこととなってしまいます。すべての予算を各部に配分し、各部が経営感覚を持って主体的に事業を計画するようにすれば、既存の事業のスクラップやコスト意識に基づく事業費節減をせざるを得なくなり、結果として民間のような
効率的予算運用が図られることになります。会社の支店長がそうであるように、各管理職の経営手腕、結果責任が明確となるよう早急に政策経費まで枠配分方式を広げる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、20年度予算から導入される
インセンティブ方式についてお尋ねいたします。 各部署は、既存の予算が不必要と判断され減額されることを恐れる余り、予算を使い切らなければならないという思いを強く持っていると言われています。特に役所の場合は、経費を節減しようとすれば、市民を含めいろいろなところで問題、トラブルが発生することになり、仮に歳出が節減できたとしても、単
年度予算主義のため、節減した予算をプールし、いざというときに使用することはできません。また、企業が
効率的予算執行により利益を上げた場合のように職員が評価されることも少ないように思え、なかなかやる気が出ないのが実情ではないでしょうか。 そんな中、職員のコスト意識の向上や経営感覚の発揮による歳出節減のため、本年度から
インセンティブ方式が導入されたと理解しております。その実例等については昨日答弁がありましたので、私は節減に努力した職員、職場が真に報われる方式、すなわち結果を出した職員、職場と、漫然として結果を出そうとしなかった職員、職場を識別し、正当に評価するシステムをあわせて導入する必要があると思いますが、当局がどのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。 ３点目は、
健全化予算実施の中での希望についてです。 昨年９月５日の議会協議会での
財政集中改革宣言を受け、先日
財政集中改革プログラム素案が示されました。平成20年度から24年度までの５年間の収支不足384億円の解消についてのプログラムであります。職員の388名削減、給与見直しを初めとする徹底した内部努力、企業誘致等による市有地の積極的処分、公共料金の見直しを含む各種施策の見直しなど、市民にも痛みを伴う内容となっており、市当局は議会に対してできるだけの資料を提示し、呉市の置かれている状況について真摯に説明され、特別委員会においてその方向性について議論してまいりましたので、プログラムの内容について触れようとは思いません。しかし、市民はその内容が十分に伝わっていないようで、呉市も第二の夕張になるのではないかと先行きへの不安感が漂っているようであります。市政だより等で市民への説明をされておりますが、大きな問題だけに、今後十分な説明責任を果たしていただきたいと思います。
予算切り詰めが前面に出るのは仕方ありませんが、予算削減、事業縮小ばかりで、市民を初め職員も元気がなくなり、衰退の一途をたどることにもなりかねません。言葉だけでなく、市民の生活が失われないようにポイントを絞った施策を実施することを忘れてはなりません。その上で、
集中改革期間の５年間を耐えた暁には呉市は再生されるんだという安心感を持てるよう、未来の希望を示すことが肝要と考えますが、お答えをお願いいたします。 ４点目は、施設の統廃合と再配置であります。 １市８町との合併により、それぞれの自治体が持っていた類似施設が増加し、
維持管理経費が膨大になっております。それぞれの歴史があり、一概には言えない部分もありますが、現在の財政状況を見れば、どうしてもそこになければ日常生活が成り立たないもの、少々遠くても我慢できなくはないものを分別し、お互いの地域エゴから脱却し、真に必要な施設のみを残していくという決断が迫られています。それと同時に、随分前から話の出ていた体育施設の再配置のように、広域となった呉市のどの地域にどのような施設を配置するのが適切なのかについても早急に結論を出し、限られた予算を本当に必要なところに投入するという考え方に立ち、住民の理解を得る努力をする必要があると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、３項目めの小さな市役所の実現についてですが、まず市職員の士気向上と目標設定についてお伺いいたします。 職員を削減する中で種々の業務をこなしていくためには、個人の能力アップとやる気の向上が不可欠であります。その前提となる各部署ごとの仕事に対する取り組み方ですが、職場職場で目指す目標が明確に設定されているとは思いません。民間会社であれば、部長が目指すべき目標を設定し、各管理職がそれぞれの職場で職員に目標と達成期限を明示することにより、それぞれの職員がみずからの役割を自覚して、一致団結して業務を行い、その結果責任をそれぞれの立場で負うことになるわけですが、市役所の場合は責任の所在がはっきりしておりません。職員の士気は給与云々ということではなく、やるべき職務を明示し、達成度を上司がきちんと評価すればおのずと上がってくると思います。親方日の丸でやってもやらなくても給料は変わらず、熱心な職員だけが苦労をするという図式は、前向きな組織にはなり得ません。何でも市長に相談するという姿勢から脱皮するため、原則として部長に内部人事権、政策決定権を与え、民間の支店長のように部長のカラーで各種政策を提案、推進できるようにし、そのかわり行った政策の結果責任も部長、各管理職が負うようにすべきと考えます。そうすることでみずから考え行動する職場が生まれ、各管理職も事なかれ主義から積極的に事業に取り組む姿勢へと変わっていくはずであります。これを人事評価につなげていけば、若く優秀な職員、あるいはやる気のある職員の士気が高まり、市役所自体のありようが変わってくると考えますが、いかがでしょうか。 次に、真の市民協働についてお尋ねいたします。 これまで交付金、補助金などを出すことによって、各種団体にいろいろと行政の手伝いをしてもらう、一種の委託制度のようなやり方ではなかったかと思います。今回ゆめ
づくり地域協働プログラムでは、地域団体の自発的な活動のための新たな交付金を設定するとともに、地域団体の自主的なまちづくりを積極的に支援していくとされています。とりあえず考え方としてはいい方向を向いているように思えますが、まだまだお役所がサポートをしてやるのだという考えの域を出てないように思えるのです。 問題は、市職員が地域の団体に入り込んで活動する姿勢がほとんど見られないというところです。ここに住民と市役所の間に大きな溝があるからこそ、行政が幾ら言葉で説明しようと、住民にはなかなか理解してもらえないのです。 海外からよく日本は金だけ出しても人力は出さないと言われますが、住民からは、市役所は団体の活動を指導、サポートはしても一体となって動いてはくれないと思われています。ごみの有料化のときには各
ごみステーションに職員が立ち、先頭に立って指導、お願いをされていたので、職員がここまでやるなら仕方ないと住民も納得され、大きな混乱にはなり得ませんでしたが、何かを市民にお願いするときは積極的に行動しても、市民からの呼びかけに身をもってこたえようとする姿勢が乏しいのであります。私は、これが市民協働がうまくいかない原因だと考えております。 例えば、朝の
交通安全運動、通称旗振りと呼ばれていますが、旗を持っているのは自治会、ＰＴＡの方々で、そこへ市役所の車が御苦労さまと声をかけ、回っている、まさに上から目線なのであります。そこに市役所の職員が総出で立っていたとしたら、住民の評価は随分変わってきます。財政難の折、どうしても住民に我慢、協力をしていただく場面がふえてまいります。24時間公務員であれとは申しませんが、市の職員は地域活動に参加するという考えではなく、原則として参画し、草の根のところで住民と一緒に話し、ともに地域づくりのために協力する姿勢を示すことで住民と真の協働が成り立つものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、呉市のあるべき学校教育の姿についてお尋ねいたします。 平成19年度から呉中央学園において
小中一貫教育がスタートし、その前の研究時代から全国各都市からの視察が相次ぐなど、呉市の教育の特徴として全国に発信されました。平成18年の
教育経済委員会の
所管事務調査でも取り上げ、議会としてもその内容を注目してまいりました。研究成果では、小学校と中学校のつなぎ部分を重視し、教育レベルの向上を初め、いじめ、不登校の数も減少するなどすばらしいことずくめの内容が報告されました。特徴のある学校づくりが悪いとは申しませんが、この光の部分の裏側で、ほかの学校の現状が忘れ去られてはいないでしょうか。 市内の各小学校へ
小中一貫教育の効果を波及していくとのことですが、それはかなり時間がかかるものと思われますし、呉は
小中一貫教育だけしか考えていないのかと不満の声も多く聞き及んでおります。教育の荒廃、学校教育への不信、いじめ、不登校など現場で日々起こっているさまざまな問題を考えるとき、
小中一貫教育を伝家の宝刀のようにすばらしいと自画自賛するだけでは問題は解決しません。市長が言われている呉で学んでよかったと思える教育とは、少なくともどの地域でも地に足のついた義務教育が実践されることが最低条件であります。 今ゆとり教育が見直されようとしていますが、現実問題として、学校教育だけで学力を身につけることができない、あるいは対外的な競争力をつけるためと多くの生徒が塾通いをしており、それが教育格差にもつながっています。杉並区のように学校で塾を開くというのではなく、義務教育の間は学校での勉強だけで十分であると自信を持って言える教育をしていただきたい。そこでできたゆとりの時間をクラブ活動や地域活動に回せるようにできれば、心身ともに健全な子どもが育つと思います。 そこでまず、現在の呉市の義務教育の現状と課題について、市長の認識と教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、教師と生徒の信頼関係についてであります。 教師が事務事業に追われ、生徒と向き合う時間がないという問題が指摘され何年もが経過しており、前教育長の時代に可能な限り書類作成などの事務負担を軽減する方針が出されておりますが、現場からは余り改善されたという話が聞こえてきません。複雑な社会状況の中で、さまざまな問題を抱えて成長している子どもの現状を見ますと、以前にも増して教師とのかかわり、信頼関係が必要となっているにもかかわらず、最近は教師を単なる職業と考え、親身になって生徒と向き合おうとする先生が少なくなりました。まずもって教師のなすべき本質について、全教職員の意識改革をしていただきたい。
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆17番（
神田隆彦議員） （続）また、教師に時間的、精神的ゆとりがないのではよい教育を行うことができません。よい教育ができなければ、将来の呉市を担って立つ若者を育てることは困難であります。呉市をすばらしいまちにしていくには、人材育成を第一の政策として掲げるべきではないでしょうか。呉市が教育を重視するならば、対症療法的な施策を行うのではなく、だれの目から見てもわかるように、教育予算を増大させ抜本的な制度改革を行うべきであります。例えば、少子化の影響で教師の採用数が減り、やる気のある学生が就職できない状況となっています。現在、正規の教師は県費負担で、基本的に呉市単独ではどうにもなりませんが、やる気のある方々を非常勤講師として呉市で大幅採用し、学校現場のゆとり創出につなげるとともに、実践で優秀な教員として育成し、その中から呉市の目指す教育の実践者として単独採用することは考えられないでしょうか、その方向性についてお伺いいたします。 次に、毅然とした態度への支援についてですが、先日保護者から理不尽な苦情対策として導入した
アドバイザー弁護士制度の効果について新聞報道されました。これには法的な対応に一定の成果があると期待しておりますが、日々子どもと真剣に向き合い、熱心に指導する先生が行き過ぎだの体罰だのと批判されたり、親からのいわれのない苦情などによって悩み、やる気を失ったり精神的に追い込まれる事例が多く見受けられます。私は、教師が保護者の顔色をうかがったり、生徒に変に遠慮をしたり、生徒から暴力を振るわれても対抗するすべがないというのは異常だと考えます。校長、教頭など管理職を初めとして、学校全体として教育委員会や保護者の顔色をうかがわず、起こった問題の本質を見て、よいことはよい、悪いことは悪いとはっきり自信を持って教育に当たられる学校にする必要があると思いますが、教育委員会は学校を管理するという視点を置き過ぎ、一丸となって事に当たるという姿勢が乏しいように思われますが、学校現場への支援体制についてどのようにお考えかお伺いいたします。 以上、大きく４点について質問させていただきましたが、実施している個々の施策の説明ではなく、大きな方向性の答弁を期待して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） まず私の方から、第１点目の目指すべき呉市の姿ということについての市長の思いをというお尋ねでございますので、これについてお答えをさせていただきます。 私は、現在の
地方公共団体を取り巻く環境をかんがみますと、人口の減少あるいは少子高齢化、地方分権など本当に大きな転換期を迎えていると思います。また、国は財政悪化を引き金にして、
三位一体改革など顕著に見受けられるように、従来の地方への政策を大きく転換をしてきております。従来は均衡社会をつくるんだ、あるいは時には景気対策というようなことで、国そのものも大きな借金をして地方にお金を回しておりました。これをやめるという方向に変わりました。地方はそういう意味で大きな影響を受けております。 御案内のように、呉市も15年以来、この４年、５年の間に80億という地方交付税が減額になっております。
地方公共団体は、財政健全化ともう一つ、自主的で自立したまちづくりの推進という２つの大きな課題を抱えることになったわけであります。 このような時代背景の中で、私の考える将来呉市が目指すべき姿、これはマニフェストの中にも掲げさせていただいてますけども、市民の皆さんが安心して暮らすことができ、次の時代を担う子どもたちが希望を持って育つ、そういう活力のあるまち、これを実現していきたいと思って取り組んでおるところであります。御指摘いただいたとおりであります。 これにどう取り組んでいくべきか。私は、今後呉市が全力を挙げて推進すべき政策は、昨日加藤議員にもお答えをいたしましたが、まず財政の健全化に向けて取り組み、あわせて地域力の再生により地域協働のまちづくりを進めるとともに、もう一つは25万都市にふさわしい都市機能を拡充をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 この考えに基づきまして、20年度予算編成に当たりましては、財政の健全化に向けた取り組みにあわせまして、将来の呉市発展に結びつく施策も展開をしていくという方針を掲げて臨んだところでございます。 将来に向けた取り組みのポイントは、活力あるまち呉の実現に向けて、その原動力となる人づくりとその受け皿となる基盤づくりという２つの視点において重点的に施策を展開することとした点でございます。まず、これからのまちづくりのかなめは人づくりであると、そういう認識のもとで地域力の再生に向けた地域協働によるまちづくりなど、ゆめ
づくり地域協働プログラムに基づく施策の積極的な展開や呉市の将来を担う子どもたちの育成支援のためのきめ細かな施策の実施、さらには、これら市政を担っていく職員一人一人の能力向上のため、職員活性化プログラムに基づく人材育成の施策についても充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、基盤づくりでございますが、今後見込まれる道州制の問題等を視野に入れ、産業や都市基盤など25万都市にふさわしい都市機能の集積を進めていくとともに、呉市の特色を生かした観光や農業、水産業の振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民の皆さんの安心・安全な生活環境を確保するために、地域協働による安心・安全施策の実施や公共施設の維持補修費の充実など、身近なところから生活環境の整備を中心とした施策にも積極的に取り組むことといたしております。 私は、先ほど神田議員の御質問あるいは議論をお聞きしながら、理念的にほとんど同じだなという思いを持っております。この理念をどうプログラムとして実際の行政の仕事あるいはまちのシステムとしてつくり上げるかと、これが問題でありまして、これに今取り組もうとしているわけであります。 予算に小村カラーが見えないじゃないかという御指摘がありました。従来長く努めてきたような大型の箱物をつくるというわかりやすいカラーはあるいは見えないかもしれませんが、従来膨らむ一方であった借金、これはごらんいただくと、この10年、毎年100億以上の借金がふえてきております。それをとにかく減らす方向へ財務体質を改善する、それから、ほとんど我々は聞かされてないじゃないかという思いを持たれた方々が多いと思いますが、実態が十分明らかにされないまま実は財政が破綻の方向へ向かっておったと。この財政の実態を正直に明らかにして、健全化に向けて大きくかじを切った、これがこの20年度予算であります。 また、これからのまちづくりの方向として、行政依存型から市民と一緒に地域協働型のそういうまちの運営の仕方をしていこうという方向へ切りかえる新しいシステムとして、ゆめづくり協働プログラムという、これも多分理念的には皆さん持っとられると思いますが、これをプログラムとして、システムとして構築をしていこうという、こういう提案をさせていただいておりまして、これはまだまだ不十分かもしれませんが、私は、こういうものが私のカラーだと思っておりまして、多少評価していただいてもいいんじゃないかなと、そんな思いを持っております。 以上でございます。
◎財務部長（礒本勝） 私の方から、２の呉市の財政及び予算編成について(1)から(3)まで御答弁申し上げます。 まず、枠配分方式による予算編成についてでございます。 議員御案内のとおり、19年度予算からまず行政内部の管理事務費や施設の
維持管理経費を中心とした経常経費を対象として枠配分方式を導入し、歳出の削減を図ったところでございます。 19年度予算についての成果でございますが、直接的な効果といたしまして、約３億5,000万円の削減効果がございました。また、限られた予算内で市民ニーズをより反映した予算とするため、各部が経営感覚を発揮し、スクラップ・アンド・ビルドにより施策の重点化、事業の取捨選択を行うことがある程度できたと考えております。 問題点、課題といたしましては、昨日岩岡議員にもお答えいたしましたが、さらなる歳出削減や各部のスケールメリットの創出のためには、枠配分対象経費の拡大が必要不可欠であると認識いたしております。このため、20年度予算編成におきましては、市単独事業や補助事業のうち、定例的なソフト事業について経費区分の見直しを行い、枠配分対象経費を約３割拡大して実施しておりまして、約６億1,000万円の効果を生み出すことができました。 次に、施設整備などの政策経費にまで枠配分方式を広げる必要性についてでございます。 枠配分方式の最終目標は、歳入に見合った歳出規模の構築でございます。この目標を達成するためには、政策経費を含めた、すべての経費を枠配分方式の対象とすることが必要となってきます。しかしながら、政策経費につきましては全庁的な政策判断を要するものが多いことなどの理由により、政策経費を含めた、すべての経費を直ちに枠配分対象経費とすることはなお検討すべき課題が多くございます。したがいまして、当面、現状の経費区分である経常経費を対象とした枠配分方式の継続を考えておりますが、対象経費のあり方につきましては引き続き検討してまいります。 次に、
インセンティブ方式についての御質問でございます。 予算における
インセンティブ方式は、厳しい財政状況を背景として、予算編成段階における歳出節減だけではなく、予算執行段階においても、担当部のコスト意識や経営感覚の発揮による歳出節減や歳入増収を図ることを目的として平成20年度予算から導入したものでございます。 20年度予算におきましては、18年度の予算執行段階に行った創意工夫などによる歳出節減や歳入増収の全額または一部を各部に配分する枠配分額に追加配分しておりまして、新たな事務事業の創造や既存事業の充実を図っております。昨日岩岡議員にお答えしましたが、インセンティブ実績といたしましては15件、額にして565万４千円でございます。 20年度予算への反映につきましては、新規事業の創出が８件、既存事業の充実が８件、合計16件の財源として活用しておりますが、導入初年度ということもあり、十分な成果が上がったという状況ではございません。しかしながら、機会あるごとに制度の浸透を図り、
インセンティブ方式のさらなる充実を図りたいと考えておりまして、21年度予算に反映させる19年度予算執行におきましては、インセンティブの対象となります創意工夫に伴う経費節減、歳入増につながるものにつきましては、積極的にインセンティブを付与することに努めていきたいと考えております。そうしたことから、今年度実績を上回る件数、金額を付与できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 次に、財政集中改革プログラムの市民の皆様への公表と説明についてでございます。 今後５年間で約384億円と見込まれる財源不足の解消に向け、その具体的な取り組み項目をまとめましたのが財政集中改革プログラムでございます。プログラムの内容につきましては、議会にお示しし御意見を伺っているところでございますが、具体的な取り組み項目の実行に当たりましては、何よりも市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると思っております。したがいまして、今後、市政だよりやホームページ等広報媒体による広報はもちろんのこと、「市長と語ろう」「出前トーク」等といったあらゆる機会をとらえ、市民の皆様に的確な情報をわかりやすくお伝えし、御理解をいただきますとともに、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、未来の希望についてでございます。 このたびお示しした財政集中改革プログラムにつきましては、職員の削減とこれに対応した組織機構のスリム化や給与の見直しや事務事業の見直しなどにより、約310億円の効果額を見込んでおります。今後５年間で見込まれる財源不足額のすべてを充足する内容となっておりませんが、今後プログラムを毎年度見直していく中で解消していくこととしております。 いずれにいたしましても、財政集中改革プログラムを着実に実行していくことにより、財政健全化は必ずなし遂げられるものと確信しております。市民の皆様にこのことを十分御説明し、また、呉市の財政状況について随時お知らせすることで不安感を払拭してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（堀江信幸） 続きまして、公共施設の統廃合と再配置についてのお尋ねでございます。 公共施設の統廃合と再配置につきましては、その当該施設において提供される行政サービスの性質、また、市の財政状況ですとか社会情勢等をかんがみ、既存施設をできる限り有効的に活用するということを念頭に置いて計画的に進めるべきであるというふうに考えております。そういった中で、既に小学校、公立保育所においては、統廃合と再配置に取り組んでおりまして、また消防の詰所、市営住宅等についても、先ほど申し上げました考え方に基づいて計画的に進めることとしております。 以上でございます。
◎総務部長（長原寛和） それでは私の方からは、小さな市役所の実現についての御質問にお答えいたします。 まず、職員の士気向上と目標設定についてでございますけれども、管理職を対象に平成15年度から人事考課制度の根幹としまして目標管理制度を導入いたしました。これは年度当初に年間を通じた組織目標を管理職一人一人がみずからに課し、それを自覚するとともに、所属職員を指導監督することにより、課題を組織全体で共有し、目標に向かって組織力を高めていこうとするものでございます。監督職以下につきましては、この方法は適用しておりませんけれども、先ほど申しましたように、管理職がみずからの目標を達成していくために所属職員を指導監督していく中で、個々の職員につきましても目標を当然に課しているものでございます。この目標管理による評価も実施しておりまして、人事考課や人事異動の参考といたしております。 なお、今回の機構改革で小規模な部を再編しまして、各部の権限を強化するため一定規模の部に整理したところでございます。 部長に部内人事権を与えるなどの権限の移譲及び拡大につきましては、今後、導入に向けまして検討してまいりたいと思っております。 次に、真の市民協働についての御質問にお答えいたします。 我々が進めようとしております市民協働とは、まさに議員が御指摘のとおり、地域に交付金や補助金を交付すればよいとか、あるいは職員が地域活動に参加すればよいとかということではございません。昨日も市長が片岡議員や山本議員に御答弁申し上げましたように、呉市が目的とする市民協働とは、市民の方々、市民公益活動団体、事業者の皆さん、この方々と市がお互いによきパートナーとなって力を合わせてまちづくりに取り組んでいくことであります。その中で、呉市の職員は単に地域活動に参加するということだけではなく、地域においてリーダーシップを発揮し、地域の人たちの参画や結集を図るなど主体的に地域活動にかかわっていける職員になることが肝要と考えております。まさに議員が御指摘される職員を目指しまして、今回策定しております職員活性化プログラムに基づき、研修の充実強化を図るとともに、職員が地域での活動に積極的に参画し、地域の人と一緒に汗を流していく市役所の風土、環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） 呉市のあるべき学校教育の姿について３点お尋ねでございますけども、呉市の義務教育の現状と課題についてお答えさせていただきます。 議員御指摘のように、現在呉市に限らず全国の小中学校では、学力の低下、いじめ、不登校などの問題行動などさまざまな課題を抱えております。こうした教育の抱える課題は、ただ単に学校だけの問題ではなく、家庭あるいは社会全体の教育力の低下に原因があるのではないかということを背景に、一昨年末教育基本法が改正され、それを受け、教育関連法及び学習指導要領が改正並びに改訂されたところでございます。 新しい教育基本法の教育の目標には、児童生徒に幅広い知識と教養を身につけ、豊かな情操と道徳心を養うこと、健やかな体を養うこと、あるいは伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する心を養うこと──などが明記されております。また、新しく規定された第10条には、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有し、生活のために必要な習慣を身につけさせることなどに努めるものとする──となっております。 呉市におきましては、現在全国に先駆け全小中学校で
小中一貫教育に取り組んでおりますけども、いまだ緒についたばかりで十分な成果があらわれてきておりません。確かに学習規律、生活規律が定着していない学校もございます。学力が伸びない、あるいは生活習慣が身につかないなど課題は多くございます。しかし、今現在各小中学校で連携しながら、それぞれの課題を解決するために懸命に努力いたしておるところでございます。こうした努力を継続することで、必ずや目指す
小中一貫教育の成果が得られるものと確信しております。
小中一貫教育は、それを行うことが目的ではありません。あくまでも子どもたちに知、徳、体のバランスのとれたまさに生きる力を育成するためのこれは手段でございます。すべての学校で校長を初め、全教職員が一丸となって真剣に取り組むことで、子どもたちはよりよく育ってくるものと信じております。もちろん、そのためには家庭の教育、そして子どもたちが生活する地域社会の協力が欠かせません。学校の情報を細かく伝え、行政、学校、家庭、地域が同じ認識で協力、連携しながら子どもたちを育てることが大切であると考えております。 教育委員会といたしましては、新しい教育基本法を踏まえ、呉の子どもが呉で学んでよかったと思えるような学校づくりを目指し、やがて呉から教育の成果を全国に発信できるよう、各学校をしっかり指導し、支援してまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（太田耕造） 私の方からは、(2)と(3)につきまして順に御答弁申し上げます。 (2)教師と児童生徒の信頼関係について２点のお尋ねがございました。 初めに、教師の意欲と指導力を高めていくことは大変重要ではないかとの御指摘でございますが、教師が常に研究、研修に努め、みずからの意欲と指導力を高めていくということは、まさに議員御指摘のとおり教師の本務であり、使命であると考えております。そうしたことから、県の教育委員会もそうした意欲と指導力を高める研修、あるいは呉市教育委員会においてもそうした研修を充実していくよう努めてまいっておるところでございます。今後ともそうした研修に積極的に参加することにより、教師の意欲と指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、呉市独自に本務者を採用してはどうかとの御指摘でございます。 呉市は学校教育の一層の充実を図ることを目的として、教育推進加配制度を設置し、独自に非常勤講師を措置しております。 御指摘の非常勤講師を独自に呉市本務者として採用することにつきましては、国、県からの補助は受けられず、大きな財政負担を伴ってまいります。したがいまして、当面呉市といたしましては、必要な非常勤講師を措置することで対応してまいりたいと考えております。 次に、(3)学校の毅然とした態度への支援についてのお尋ねでございます。 学校の生徒指導上の問題への対応につきましては、教職員と児童生徒、保護者との信頼関係を基本とし、校長を中心として教職員が一体となって組織的に問題の解決に努めております。日常の教育活動においては、児童生徒に対して教職員の共通認識のもとに、いけないことはいけないと的確に指導する中で、規範意識が身につくよう取り組んでいるところでございます。そうした中で、特に学校対応が不可能なほどの保護者からの理不尽な要求については、生徒指導
アドバイザー弁護士制度を活用して、法的根拠に基づいて対応しているところでございます。 教育委員会といたしましては、生徒指導についての日常的な指導はもちろんのこと、行政が校長を支援し、校長は教職員を守り、そして教職員が子どもをしっかり守るという体制を築き、取り組んでいるところでございます。こうしたことにより、学校が安心して毅然とした指導が進められるようさらに一層の支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があればどうぞ。 神田議員。
◆17番（
神田隆彦議員） 今いろいろ答弁をいただきましたけども、個々の質問に入る前にですね、ただいま答弁をいただいた中で、私の思いを一言述べさせていただきたいと思います。 私は初の
予算総体質問をさせていただいたわけですけども、できるだけ政策的な議論となるような質問をしたと、私なりにしたいと考えたつもりでございます。しかしながら、いつ聞いても同じような答弁や、現在行われている施策をつなぎ合わせて述べただけの、今後に関して当局のお考えがどのような取り組みをされているのかなど、具体的なものがないと言っていいほど答えられてないというのが率直な感想でございます。 誤解のないように言っておきますが、私の意図する答えをしてくれというのではなく、聞かれたことにわかりやすいような答弁をするのではなく、議会と正面から政策論争をして、よりよい呉市をつくっていくんだという態度の答弁をしてもらいたいんですよ。議会での質問は、質問者個人に答弁するのではなく、この場での議論を通じて、市民に当局の政策、考え方を知らせていくことにあります。したがって、できないことはその理由、現状はここまで進んでいるが、これ以上は難しい面があり、今はまだ答えられないという答弁でも構わないと思っております。そのような視点から、再度、質問といいますか聞いたことに対する答えがなかった点を中心に再度質問させていただきたいと思います。 市長の目指す呉市の姿についてですが、選挙中に市長が熱い思いを語られたように、政治家である市長の呉市を思う理念やどういうまちづくりをしたいのかについてお聞かせいただきたいという質問をしたのでありまして、集中改革プログラムに書いてある、いかにも行政側、事務屋さんが作成したような分じゃなしに、市長の言葉で、市長みずから呉市をこうしたいんだと。極端に言えば、大呉市の社長ですから、あなたの考え方で呉市が変わるわけですから、そこの市長が本当にやりたい、どうしてもこうやりたいんだというね、やっぱりそういう強い意志を持って職務に当たっていただきたい。それをやはり我々議員、また市民に理解をしていただく努力も一生懸命やってもらいたい、そういうつもりでございます。 財政問題については、昨日から種々いろいろの質問があり、また答弁がなされておりますので、枠配分方式と
インセンティブ方式をうまくマッチングさせて、職員、職場の努力が適正に評価される形で取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 次の健全化予算の実施の中での希望についてですが、例を言えば、ただいまというか、今大学受験の終盤戦に差しかかっておると。１年以上にわたり厳しい受験勉強に耐えられるのは、大学に合格すれば、自分の希望する道が開けるというはっきりした希望があるからではないでしょうかね。呉市においても、市民にわかりやすく将来の希望を示していかなければ、我慢我慢、切り詰め切り詰めだけでは、息が詰まってしまい市の活力が失われてしまいます。財政集中改革プログラムは、呉市の財政健全化に向けた指針ですので、計画どおり着実に進めていただければよいと思いますが、市民に痛みを強いる以上、不安解消という積極的な取り組みではなく、５年間を耐えた後、このようなことができる、このような希望が持てるんだという市民が頑張れるような、遠くに見える一筋の明かりとも言えるようなものを示していただきたいと思います。 施設の統廃合と再配置ですが、できる限り有効的な活用などを理念、念頭に置いて計画を進めるとの答弁でしたが、まだ全然取り組みがなされていないのではないかと思えるので、大阪府知事のように、原則全廃というのは極端ですが、大局的に見て、むだというか各地域ごとになくても我慢できる施設を洗い出し、
維持管理経費を抑えることが財政再建につながるのであり、それほど悠長に計画している場合ではないと考えます。どのような施設を統合対象と考えておられるのか、その計画をいつまでに立て、いつまでに実施しようとするのか、現時点での考え方でお答えをいただきたいと思います。 次に、職員の士気向上と目標設定ですが、私の聞くところでは、管理職が所属職員に具体的に目標完成期限を課している職場はほとんどないと聞いております。あるのであれば、目標設定の仕方、その評価をどのようにされているのか、達成度合いについて、それぞれの職場でどう総括し、今後に生かしておられるのかお答えいただきたいと思います。 また、人事考課の対象にしているとのことですが、実績を上げた管理職、あるいは職員を通常より早く抜擢したり、給与面でも処遇したような実績があるのでしょうか、お答えを願います。 職員の市民参画ですが、職員に対してどのような研修をしようとも、それを地域で生かそうとする気持ちがなければ、本人だけのスキルアップで終わってしまいます。
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆17番（
神田隆彦議員） （続）地域には還元されません。職員が地域活動に参加するような風土、環境をつくっていくとのことですが、全員が意識の高い職員であれば、もう既に現実してるはずなんですよね。本当に推進しようというのであれば、地域活動に半ば強制的に参画させるシステムをつくり、地域参画を通常の仕事と同じように評価することが必要であると考えますがいかがでしょうか。 次に、学校教育ですが、学校基本法の改正理念から呉市の考え方まで総論的に答弁をいただきました。教育委員会としても
小中一貫教育だけを考えているのではなく、また呉市の現状を決して正常な状態だと認識していないことがわかりましたが、本当に各学校では大変な状況が見受けられます。学級破壊はまだいい方で、学校破壊とも言える状況も起こっています。保護者からは、あそこの学校はひどいから行かせたくないという話も聞きます。子どもの一生を左右する時期であり、指定学校制のため、基本的に学校を選ぶことができないだけに、呉中央学園での
小中一貫教育のように新たな取り組み、研究も大切ですが、今まさに日々学校生活を送っていく子どもたちの現状を全市的に改善していくことを最優先に考えなければなりません。 私は、子どもが安全かつ安心して学校生活を送ることが、呉市で学んでよかったと思える教育の始まりだと考えております。さまざまな努力をされていることは理解しております。家庭の責任も大きいものがあり、学校だけではどうにもならないと認識しています。しかし、小中連携をして努力をしているか、全教職員が一丸となっているか、学校、家庭、地域が連携しながらと答弁をされましたが、具体的がないため、保護者、地域の方々に教育委員会、学校が何を考え、どうしているのかが見えてこないのであります。いつものように決まり文句の答弁ではなく、問題を抱えている学校、生徒の現状を解決するための具体的な取り組み内容について、保護者の理解をしてもらえるよう再度お聞かせいただきたいと思います。 最後に、学校への支援についてですが、象徴的かつ理念的な答弁ではなく、実態が全く理解できませんので、具体的にお聞かせ願いたいと思います。校長を中心に教職員が一体となって組織的に問題解決に努めているとは、担任の先生が、教師が、生徒の問題行動を把握した場合、あるいは教師自身が悩みを抱えた場合、それに対応するため、学校にどのような組織があり、どのような指示系統で取り組まれているのか、また、その対応マニュアルみたいなものは確立されているのかお聞かせください。
○議長（小泉曙臣） 時間が参りました。
◆17番（
神田隆彦議員） （続）行政が校長を支援する仕組み、校長が教職員をどのように守る体制となっているのかわかりやすくお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） どんなまちづくりを目指すのかということで、これを一言で言えという、わかりやすく言ってくれとこういう御趣旨だと思います。 昨日来、この議会で議論をさせていただいております。まず、財政はきっちり健全化しなきゃいけない。これは本当に数年後に破綻するんじゃないかという不安を持ってるようなまちでは、これは何もできません。したがって、まずこれは私のないし持続できる財政の基盤を持ったまちにする、これはもう大前提ですね。その上に立ってこれからのまちづくりを考えたときに、ずうっと就任以来申し上げてますけれども、これからまだまだ国からの交付税は減るという前提に立って物を考えなきゃいけません。これはその国の政策が転換をすれば、これにこしたことはないわけでありますけども、今はそういう状況ではございません。国も非常に財政厳しい状況ですから、これからもそういうことになります。 そういう中で、我々がこのまちを維持をし、それから安心をして暮らせるまちをつくるにはどうしたらいいか、これが昨日来申し上げてます地域力を再生をしていこうと。まず、すべてのことを行政でやっていくことは、これはもともと不可能でありますけれども、それをもっと、地域課題は地域の中で解決ができるような、そういう地域をつくっていこうと。しかし、それにはお金がかかりますから、それを支援しようと。議員さんおっしゃってましたけども、そういうことについて、例えば、これはまだこれから議論しなきゃいけないんですけども、職員もそれに入らなきゃいけません。そのための我々の行政としての仕組みもつくっていきたいと思っております。例えば休暇をとって、地域活動の休暇を取ってよろしい──例えばですね。そういうようなことをして、地域の課題が地域で解決できるような、そうするとそこにきずなが生まれてきますね。私は、イメージとしては本当に、40年、50年前のあの地域社会、村がみんなで協力し合ってまちを維持し、また運用しておった、そういうような地域をまずつくらなきゃいけないと、そういうふうに思ってます。 それからもう一つ大きな呉市全体の骨格として、先ほども申しましたけども高次都市機能、これは中身はいろんなものがあります。私は、呉のこの特に中央部を見ましても、いろんな施設がばらばらに配置をされているというようなものも、これは財政が見通しがついたときには、こういうものも一つの25万のまちとして、この芸南地域の中枢都市として、そういうものも整備していかなきゃいけないと、そんなふうに思っております。それによって、我々は自立をして、自分で意思決定をしてまちが運営できる、これは私は、人のきずなもでき、これからのまちづくり、まちの豊かさっていうのはそういうものだと、そんなふうに思っております。そのための、これは理念としてはあるんですけどね、これをどうやって行政のシステムとしてつくっていくかということを今模索をしているところでございます。 議員は40年前小さいお子さんだったかもしれませんが、そんなにハードがたくさんあったわけじゃない、立派な道路があって、立派な建物があったわけじゃなかったですけれども、そこに住んでる人たちは、お互いが協力し合って元気がありましたね。そういう地域がそれぞれのところでできていくということが、私は、これからの呉市の、まちとしての進んでいく方向だろうと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
◎企画部長（堀江信幸） 議員の方から公共施設の統廃合と再配置の件で、若干言葉がうまく申し上げられない点あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思いますけれども、議員の御指摘非常にごもっともな点があろうかと思っております。いろいろ合併その他踏まえて、我がこの呉市の中にはいろいろと公共的なサービスを提供する施設が非常に重複してる部分もございますし、既存の部分で十分対応できるというものも当然あろうかと思っております。 先ほど議員の方から、どういった施設が統廃合あるいは再配置の対象といいますか考え方になるかという御指摘だったと思いますけれども、これにつきましては、基本的に私どもが公共的なサービスを提供する、あるいは市民の方が市民活動をしていただく、そういった公共的な関与をしている施設については、あまねく、そういった統廃合なり再配置という考えの対象になろうかと思っております。 これは、若干言葉がうまく申し上げられないですけれども、先ほど申し上げましたように、公共施設というものは一体どういうものかということを、やはりそこの本質的なところをきちっと議論した上で、例えばいろんな施設によって提供すべき対象、市民の方々の対象ですとか行政サービスの中身も違ってこようかと思っておりますので、そういったものを踏まえてどういう形で再配置をするのか、あるいは統廃合するのがいいのかと、あるいは社会的な情勢もございますし、人口の減少、増減というのもございますし、子どもの数、そういったものもいろんな意味であろうかと思いますけれども、そういったことをやはり総合的に考えて、計画的に進めていきたいと、このように先ほど申し上げた次第でございます。 そしてまた、議員の方からそういったことで悠長になかなか考えているいとまがないじゃないかと、それはまことにごもっともなことでございまして、
維持管理経費その他のことも考えまして、私どもとしては、既存のいろんな資源の有効的な活用、これは選択と集中という非常に大きな考え方につながるわけでございますけども、そういったことも踏まえて既存の施設の有効的な活用ですとか、あるいは適切な行政サービスの拠点である公共施設の再配置、こういったことを考えていく必要が当然あろうかと思っております。 先ほど述べましたように、小学校ですとか保育所とか、あるいは消防団詰所ですとか市営住宅、これらについてはそれぞれ、個々の施設について現在各担当の部署でいろんな形で統廃合あるいは再配置の計画がなされてございます。議員御指摘のように、例えば全般的に、市内の公共施設の例えば統合計画あるいは再配置計画のようなものについては、現在まとまったものはございませんけども、今申し上げたような考え方で各部署部署が、少なくとも４～５年の間で、いろんな形で統廃合できるものはしていく、また再配置をするものはしていくとこういった形で進めさせていただいておりますので、議員の御指摘をまた踏まえまして、より一層関係部署と力を合わせて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎総務部長（長原寛和） 先ほどの管理職が部内の組織の中において組織目標なりを徹底させているかどうかということで、そういう御指摘あったんですけど、確かに議員の言われるように、すべての職場においてそれが徹底されてるとは言いがたい面がございます、はっきり言いました。ただ、部署によりましては、ある部長、ある課長、それはやはりちゃんと、ことしこういうことをやるから、いついつまでにこれだけものをやるからということを徹底している部署も確かに幾らかはございます。そういう部署におきましては、やはり成果としてそれなりのものが上がってきております。ですから、そこの差っていうのはやはりある程度歴然と出ております。 それをじゃあいかに人事考課に反映させるかということでございますけれども、私、このたび初めて総務部にかわりまして、今まさに人事をやっている最中でございますけれども、やはりその中で、この部長、この課長はこれだけの仕事をしたという、やはり仕事と顔がある程度一致できるわけなんです。やはりそういうところは評価して、私は私なりにそういう形で人事考課に反映させていってるつもりでおります。今後もやはりそうしていきたいと思っております。まさにそれが管理職の務めだと思っております。 それからあと、職員が地域に出ることを強制したらどうかということで、昨日市長が、地域の参画の度合いによって、それを人事考課に反映させていくことを検討するという答弁を申し上げたわけなんでございますけれども、それを受けまして、人事課の中で昨日、夕方ぐらいからそれがちょっと議論になったわけなんです。じゃあ、広島に住んでる人はどうなんだとか、地域によっては地域活動が盛んなところとそうでないところがあると、そこらを反映させるのはなかなか難しい面があるんではないかというような議論も出たんですけれども、そうはいいましても、地域に一生懸命参画しているような人物、これはそれで評価すべきじゃないかと。ですから、義務とか強制とかではなくて、本当に自発的に活動している面、その面はプラス要因として人事考課に反映させることはできるんじゃないかという結論になっております。ですから、今後はそういう地域活動に参画している職員っていうのは、プラス要因として人事考課に反映させていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） 呉市に小中学校が83校あるわけでございます。その中で、私も全部の学校を見て、全部の先生の授業を見させていただいておりますけども、校長の指導力の違い、それから各教師の指導力の違い、感性の違い等々を含めて、一律で適正な教育が実施されてるとは思いません。その都度、校長を中心として、一丸となって、一体となって、教師が同じスタンスで子どもたちに当たっていかないと、子どもたちというのはさまざまな価値観を持って各家庭から集まってきておるわけで、なかなか理解してもらえんのじゃないかというふうに話をしておるわけでございます。 今この１年で、子どもたちに学力をつけることと社会性、規範意識をしっかりと身につけさせるというのがいわゆる教育の不易な部分でございますから、学力をつけるためには一体何をするのかということ、学びの10カ条と申しまして、この10項目を各学校で、授業で、本当に各自守ってくれないかと。そのためには、まずはきちっとした学習規律を身につけさせようじゃないかと。先生が話をしてるときにはきちっと前を向く、それから宿題だけは必ずもう絶対やってこさせるという、これをもう繰り返し繰り返し話をして指導してくれないかと。 もう一つは、先生が１時間１時間の授業の目当てをしっかりと、きょうの１時間のこの国語の授業は、こういうことが大事なんだからねと、このことだけ学ぶんだよと目当てをしっかり書いてやって、そのところをしっかり教え込む、いわゆるそれに迫るわかりやすい授業をしてくれと。つまり、授業の初めに、きょうの目当ては何々ですというのを書いてやってくれと、そのための授業を展開してくれないかということをお願いしております。 規範意識を身につけるという、あいさつをするとか、廊下は走らんとか、スリッパをそろえる、いろいろありますけども、最も基本となるのは返事じゃないかと思うんですね。私ら授業をですね、いろんな学校を見て歩いて、先生に「何々君」と指名されたときに子どもが「はい」と答える子どもがほとんどいないんです。で、まずは返事をさそうじゃないかと。社会に出て「何々君」と、「何々さん」と呼ばれたときに、返事もせずに振り向くような子どもは育てまいやと、まずそれが規範意識をつくる最初の一番スタートじゃないかということでお願いして、授業を見てずうっと歩いて、先生方と話をし、校長さんと話をする中で、２学期になり、３学期になるにつれて、子どもたちが大きな声で返事をする学校がどんどんどんどんふえて、学級がどんどんどんどんふえてきております。本当に私はよく頑張ってくれる学校には、本当によく頑張ってくれてる。大きな声で返事をすると、そのままその声の調子で子どもがこたえていくわけです。ぜひともこのことが普通になるように、そしてその次にあいさつに行こうじゃないかと、そういうふうな学校づくりをしようじゃないかということをお願いしておるわけなんです。 このようにですね、具体的に、こういう取り組みをしてますよ、先生はこういうことで頑張ってますよ、子どもにはこういうしつけをしてます、それを全部学級通信、学校通信で家庭に伝えてくれと。家庭でも返事をさすようにしつけてくれないかということを、同じスタンスで家庭と学校がやらないと、子どもたちは絶対に身につかない。１回でも見逃すことがあると、子どもは身につきませんよ。母親が、毎朝毎朝「６時半よ、起きなさい。何しようるん、早う御飯食べなさい」と毎日毎日言ってもなかなか身につかないのが子どもでございます。それを先生がね、「この間言ったでしょう。何でこうやらないの」。この間というたら何じゃったかいねと子どもが思うんです。そうじゃなくて、毎日毎日言ってやらないと、母親に言われてもなかなか身につかないことが、学校で１週間に１回とか１カ月に１回ぐらい言ったんじゃあだめなんですね。そういうふうなことを一生懸命取り組んでおると。それを具体的に家庭に伝えて、今一生懸命取り組んでおるところです。 それから生活指導でいろんな問題があります。学級崩壊、学校崩壊という言葉を使われましたけども、今は大分落ちついてきております。それは先生方が一生懸命取り組んでる。ある中学校で、１学期は生徒がもう授業を出てどうにもならなかった。私も行きました。指導主事も入りました。そこで一生懸命校長さんや先生方と話をして、２学期になったら、職員室で笑顔が出るようになった。その中学校、しかも２学期の後半では、いいことばっかり言うつもりはないんですが、その３年生がですよ、合唱コンクールで優勝するわけですよ。優勝して、今度は市内の中学校の対抗の合唱コンクールにそのクラスが出てくるという、そこまで変わっていくという、それは先生方の大変な努力の中で、そういうふうに学校を建て直したというところが幾つもあるわけです。だけども、なかなかそういうふうにならない学校もあります。教育委員会は、もうこういう学校に焦点を絞って、集中的に支援してまいっていきたいと思いますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（小泉曙臣） それでは再々質問があれば、どうぞ。 神田議員。
◆17番（
神田隆彦議員） ありがとうございました。 難しいことだと思うんですよね、いろいろとね。だけど、やっぱり市長さんね、財政難になって、呉市がどうなるんだろうかと、そこが一番やっぱり皆さん不安を抱えとる。細かいことをたくさんやられる、今までどおりやられるのもそれはわかりますけども、今の集中改革宣言の中で出されて、やっぱり市民が一番気になっとるのは、ほんまに大丈夫なんか、どうなるんか、わしらどうなるんじゃろうか。極端に言えば、公共料金、いろいろ物価が上がってとかね、いろいろ、悪い方向悪い方向に考えるのがこれ人間だと思いますので、だからもっと光を当てる。私、いろいろなところで言うんですけどもね、貧乏なら貧乏なりに笑顔を忘れるなよということを常に言ってますので、皆さんも笑顔を忘れずに頑張っていただきたいと思っております。 個々の施策についてはまた予算特別委員会もありますので、細かいところはきょうの答弁を聞いて、また私なりに質問をしようかなと思っておりますけども、今教育長さんの方からいろいろ、こういう事例を挙げていただきながら説明を聞きました。子どもたちも、本当に今迷ってる時期、どうすればいいのかわからんという子どもも多いと思いますので、しっかりとサポート役もお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小泉曙臣） 以上で神田議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
山上文恵議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） 11番山上議員。 〔11番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆11番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団を代表して
予算総体質問をいたします。 昨年の暮れ、世相をあらわす言葉として漢字の「偽」という文字が書かれて発表されました。企業、個人の相次いでの偽装事件が発覚し続けております。ことしに入っても、他の国での製造ではありますが、農薬の混入食品が発覚し、日本国民の命を脅かしております。アメリカの狂牛病の肉の販売同様、またしてもかという思いでなりません。その背景に、食糧の自給自足ができない日本の現状があります。また、海外での製品が、安い労賃で人を雇い生産できる、そのことにより企業は利益を得ている、企業利益優先の経営体質があると思います。国内での生産においても賞味期限が切れての再販売や材料再利用における企業モラルの低下の体質が明るみに出ているだけで、ほかにも国民を偽って製品をつくり販売をしているのではと企業に対する不信感がぬぐい切れません。このような状況の中、私たち市民は自分の命をどうやって守っていけばいいのでしょうか。企業体質を変えさせるのも、国内で自給自足できるようにすることも、政治の責任においてするべきと考えております。 また、昨年10月18日に起こった広島での４人の岩国米兵による女性暴行事件、このことは広島で開催中の日本女性会議の交流会で報告があり、多くの女性たちが怒りを覚えました。岩国では、2002年から2006年までの５年間で刑法犯は53件も発生しているのです。その岩国では、米軍基地機能強化容認の新市長が誕生し、ますます事件、事故が多発するであろうということが予測をされます。なぜならば、沖縄では1995年の米海兵隊員３人による少女暴行事件以来、12年たっても米兵による犯罪は絶えることなく起こっており、2003年度から2008年１月までの過去５年間においても、96件もの米軍人、軍属、家族による暴力事件等犯罪の検挙数があるのです。そして、またしても２月10日の夜、14歳の中学生への暴行事件が発生いたしました。そして、酔っぱらった米海兵隊員による不法住居侵入事件、相次ぐ不祥事にやっと外出禁止令が出ました。しかし、戦争の訓練をしている米兵のストレス解消先は、弱いものである女性、少女へと暴力行為が向かいますから、決して、基地が存在する限り、事件、事故はなくなりはしないでしょう。 そして、事故といえば２月19日午前４時７分、房総半島沖で発生した海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故が一番新しいものですが、これも国のために動いているのだから民間人がよけるのが当たり前で、そこのけそこのけと航行していたとしか考えられない事故です。すべて国民の安全を守るためであると言いながら、結果的に発生する事件、事故で国民は被害を与えられるものとなっています。解決策はやはり政治の責任であり、基地や軍関係のものをなくすことであると思うのです。これは、私が最近思うことを述べさせていただきまして、本題に入ります。 まず、呉市の新年度予算についてお伺いいたします。 １点目に、2008年度、平成20年度の投資的経費は、2007年度、平成19年度に比べて2,074万１千円、0.1％の減の145億8,469万３千円となっております。その内訳の国庫補助事業の主なものと国庫補助事業の総額の３年間の推移をお伺いいたします。 ２点目に、呉市が単独で行う2008年度、平成20年度における事業の主なものと事業費の３年間の推移もお伺いいたします。 ３点目に、国庫補助事業と単独事業の総額の割合は、昨年度は国庫補助事業65億円に対して単独事業80億円で、45対55の割合とお伺いしておりますが、2008年度、また2006年度はどのような割合だったのか、３年間の推移をお伺いいたします。 ４点目に、投資的経費を19年度並みに抑制されたと予算説明にありましたが、19年度並みでしたら抑制したことになるのか疑問であります。抑制された根拠をお示しください。実際数字的には2,074万1,000円の減額となっており、抑制されたと判断すべきことなのでしょうか。具体的にどのようなことが要因で抑制されたのかお伺いをいたします。 ５点目に、このたび売却可能な市有地の場所を市民に明らかにされております。市民の皆さんは本当に売られるのかと心配をされているところもあります。地域にある土地であり、どういう売却先になるかでまちづくりに影響を与えてしまうことも考えられるからであります。地域にとってプラスになる売却先、売却内容であるならば、地域は納得もできますが、万が一地域の思いと反する売却先、売却内容となり、地域にマイナスの作用が起こることになりかねないとしたら、まちづくりを一生懸命に行っている地域にとって残念以上に困ることになるので、そのようなことのないような売却先、売却内容を選択していただかなくてはならないと思うのです。 そこで、ぜひとも、売却が決まって地域にお知らせをするのではなく、検討する段階から地域との連携を図り、相談をする中での市有地の売却先や内容を検討されるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。また、市有地の売却基準をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ２番目に、予算の特徴において人づくりと基盤づくりの２本を柱とした５つの取り組みテーマへ予算を重点的に配分されたと予算説明にあります。 そこで１点目に、重点的予算配分の基準となるものはどのようなことかお伺いをいたします。 ２点目に、１月４日の新年の市長あいさつにおきまして、将来を展望するときに真に豊かな社会、人のきずなのある社会を再び取り戻すこと、そのために地域協働による地域再生への取り組み以外にないという強い思いから、
財政集中改革宣言を行われたとおっしゃっております。これは先ほどもおっしゃっておりましたが、この地域再生と地域協働による都市経営ということに取り組むために、まず目指すべき社会のイメージを共有化し、ベクトルの方向を合わせる必要があるとおっしゃっております。先ほどもイメージ的にはおっしゃっております目指すべき社会のイメージをもう一度お示しいただければと思います。その上で、そのイメージの共有化を図るために、どのような取り組みでベクトルを合わせていかれるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。 ３点目に、次代を担う子どもたちの育成支援の施策展開についてお伺いいたします。 予算の特徴として、妊婦の公費負担による健診、健康診査を２回から５回に拡充をされます。これは国の拡充策を取り入れられてのことで、子育て支援として健診の費用が若い世代の妊婦には大変な重荷になっていることから、助かる拡充策でございます。 また、こんにちは赤ちゃん事業として、生後４カ月までの乳幼児を抱える家庭に民生委員児童委員が訪問され、情報提供していただければ、核家族の中で育児ノイローゼにかかった状況から母親を救出できると思いますし、インターネットや電話相談で解決しようとする傾向のある若いお母さんと異世代の民生委員児童委員の方とが話をすることで、若いお母さんに違った刺激を与えることになるかとも思います。 そして、里帰り出産等県外医療機関での受診に対し、償還払い制度の創設をされておりますが、１月16日の国立病院機構呉医療センターの里帰り分娩対応中止という報道は、里帰り出産をしようとする妊婦さんや里帰り出産を迎える妊婦の保護者の側にとって、控えてください以上に重く大きなショックを与えています。そのような状況の中から、里帰り出産をしないで今の居住区で出産していただくために創設された制度なのでしょうか、お伺いをいたします。 里帰り出産をどうしてもしなくてはならないで困っている方々が不安を抱えていらっしゃいますし、その方たちのために何とかできないものか、その点を妊婦さんと一緒に病院にかけ合うとか、情報の入手で少しでも妊婦さんの不安を取り除いてさしあげることができないものか、行政ができることは何かあるのではと思うのですがいかがお考えでしょうか。 また、里帰り分娩対応中止であきらめてしまった妊婦には、県外での出産に償還払い制度があることもわからないと思います。なぜなら、居住地で母子手帳をいただくからです。その方たちにどのようにしてこの制度をお知らせされるのでしょうか、お伺いをいたします。 そして、若い妊婦さんの中には、受診料が高くて母子手帳も取りに行かない妊婦がいるそうです。そして、その妊婦は産婦人科の受診さえもしないそうです。そのような妊婦に対して、どのように一般健診受診料の５回の補助があることをお知らせされるのか、お伺いをいたします。 ４点目に、安全・安心なまちづくりの推進の施策展開についてお伺いをいたします。 1995年１月17日に起きた阪神・淡路大震災を思い出します。また、もうじき３月24日がやってきます。あの2001年に起きた芸予地震から８年目を迎えようとしております。忘れてはならない記憶であり、忘れられない記憶です。地震や災害は二度と起こってほしくありませんが、いつまた起こるかわからない状況の中で、いつ起きても安心できるまちにしておかなくてはならないと思うのです。そのために、一つずつでいいですから不安材料をなくしていかなくてはならないと思うのです。そのためにお伺いをいたします。 不安材料の一つであります避難所の耐震です。避難所が安全でなくては逃げるに逃げられません。そこで、昨日の質問にもありましたし、何度となくお聞きいたしておりますが、学校を含む公共施設の耐震調査はすべて終了されておりますか。そして、その結果は公表されましたでしょうかお伺いをいたします。 結果が出ているのでしたら、どのような計画で耐震改修を行っていくのか示されるべきと考えますが、いかがお考えなのでしょうかお伺いをいたします。さらに、改修状況の進捗率はどのようになっているのかもお伺いいたします。 地震や災害時の交通機関は、より安全性を高くしておいてもらわないといけません。この交通機関における事故といえば、2005年４月25日のＪＲ福知山線脱線事故を思い出します。事故調査委員会の最終報告によれば、快速列車の運転手が現場カーブに速度超過で進入したことが原因であり、事故直前の伊丹駅でのオーバーランした距離をめぐって車掌と輸送指令員との無線交信に聞き入り、ミスした場合に日勤教育を受けなければならず、その日勤教育を懸念して運転から注意がそれた可能性が高いと指摘されています。そして日勤教育なるものは、心理的不安を及ぼすもので、技術向上に効果のないペナルティーであり、ブレーキ操作の技術教育が不足していると事故調査委員会は指摘をしています。安心・安全を高めるためには、職員の心理的負担を取り除いて、技術を生かせる方に力を注ぐべきであります。呉市の職員教育も、くれぐれも日勤教育的なことをしないように気をつけてください。 そこで、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社との会合を持たれている関係から、呉線沿線での安全運行の確保のために呉市としてできることは何だとお考えか、また働きかけはされているとは思うのですが、どのように安全性を高められているのかという確認はされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ５点目に、これからの都市経営を担う人材の育成の施策展開についてお伺いをいたします。 職員数の大幅な削減や給与の削減という状況の中で、全職員が共通の認識を持って意欲的に取り組まれるために、職員活性化プログラムを体系化され、取り組まれます。その取り組みにおけるプログラムをどのような内容で、そしてどのような方々が研修等を受けていかれるのか、その結果どのような成果を上げられていくのか、どのような基準で判断されるのかお伺いをいたします。そして、市民にどのような形でその成果を還元していかれるのかもお伺いしたいと思います。 ６点目に、地域を支える市民協働の推進の施策展開についてお伺いをいたします。 地区自治会連合会エリア単位のまちづくり委員会等で、地域のコミュニティー計画の策定とゆめづくり地域交付金制度の創設で、地域に協働という名のもとに自立しなさい、自主的に活動しなさいと追い立てるような気がしてならないのは私だけでございましょうか。交付金という名につられ、国が地方に補助金というお金で全国画一化した施策展開をさせてきたように、各地区まちづくり委員会が特色を持てないままに補助金を使わざるを得ない状況が出てくるのではと懸念をしております。なぜなら、発想が要るからです。発想が浮かぶ地域はいいでしょうが、そしてその発想で動きがつくれるところはいいですが、高齢者が多くて動きがとれない地域はまた違った形で発想し、動きをとっていかなければなりません。金太郎あめの地域にしないためにどのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ３番目に、1994年美しいまちづくり宣言をされ、その次の年、1995年10月から呉市ポイ捨て等防止に関する条例が施行されております。この条例を制定するときから多くの議論がされ、多くの議員が今日まで質問をされてきております。 そこで、条例施行後の12年経過した現在の広報状況をお伺いしたいと思います。 「１」のつく日の交通安全日には必ず、私は家から交通安全指導と声かけをする場所まで、短い距離ではございますが、ごみを拾いながら参ります。そして、いつも思うことは、どうしてこんなにたばこの吸い殻が捨ててあるのだろうかということです。たばこの吸い殻は雨が降っても道路にフィルターの部分だけがへばりついて残っていますし、側溝に捨てられた吸い殻は、そのまま大量に見つけられておりますが、このたばこの吸い殻は側溝に捨てられて川に流れ込み、やがては海にたどり着きます。分解されず、川を汚し、魚たちに害を与えてしまいます。その仕組みを知らない方が多過ぎるように思うのは私だけでしょうか。
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆11番（
山上文恵議員） （続）たばこのポイ捨てをやめていただきたいのです。そのためにどのように広報すべきか、また合併時におきましては、観光のまちとしてきれいにしておかなくてはならない、また自然を大事にしなくてはならないと思うので、そのためにもこのたばこのポイ捨て防止に対する啓発と対策を改めて必要と思うのです。いかがお考えかお伺いをいたします。 ２点目に、ポイ捨て等防止に関する条例には罰則が設けられております。この罰則が適用されたことは過去においてあったのでしょうか、お伺いをいたします。また、調査研究をしてまいりますと言われておりますその結果はどうなっているでしょうか、お伺いいたしまして、この場での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 幾つかの御質問をいただきましたが、まず私の方から、年頭の訓辞を踏まえて、「目指すべき社会のイメージと共有化の取り組みについて」ということについて、私の思いをまず述べさせていただきたいと思います。 まず、目指すべき社会のイメージということで、先ほどの神田議員さんとのやりとりも、また昨日来の活性化プログラム、また、地域の地域再生を目指したゆめづくりプログラム等で、いろんな議論をさせていただいておりますけれども、私はこの60年間、国の政策に基づき行政が進めたものは、均衡ある社会の構築という施策であったと、これは概念的にですね、そう思っております。これは本当に市民の生活環境の向上に大きく寄与したところがあります。財政力がほとんどないところでも一定のハードの整備ができた、あるいはまちの運営ができた、もう財政力指数10％以下というまちはたくさんありましたからね、そういうところでも皆こういう施策で一定の整備ができて、住民の生活環境が維持されてきたと、そんなふうに思っております。 その反面、そのことが地域固有の個性が失われがちになってきたということも、これは否めない、地域力の低下を招くことにつながったと、そんなふうに思っております。この傾向は、今後人口減少や少子高齢化という問題の進展に伴いまして、さらに深刻さを増してくるのではないかと、こう思っております。こういう歴史的な認識、あるいは現在という局面をそういうふうにとらえた上で、さてこれからどうしたらいいんだろうかというのが、昨日来、また、ゆめづくりプランというようなことでお示しをしたものでございまして、こういう状況を改革するためには、地域力の再生による地域協働のまちづくりを積極的に推進の必要があると、こういうふうに思っております。これは一つの理念ですね。やはり先ほど申しました、我々の小さいときのイメージ、里道とか、公園だとか、あるいは溝だとかそういうものは皆、なかなか行政に力がない、行政に頼んでもそれはなかなかできないということで、みんな自分たちで一生懸命やってました。そういうことや、あるいはいろんな地域課題があります。そういうことや、また、先ほど来子どもをどうやって育てるかというようなことについても、私らの子どものころ、悪いことをすると近所のおじさんに怒られるどころかげんこつを入れられてましたね。こういう地域ができない、再生をしていかないと、本当の豊かさじゃないと私は思っておるんです。 これはイメージですから、理念ですから、これはどなたでもそんなふうに思われるかもしれませんけど、このイメージ、理念をどうやってシステムとして構築をしていくかというのがゆめ
づくり地域協働プログラムということで、これは完全ではありません、決してこれですべてできると思ってませんけども、模索に模索を重ねて、今ある地域の財産を生かして、それをシステム化するにはどうしたらいいかということで考え出した現時点でのプログラムであります。こういうことで、とにかく地域を再生していこうと。 それから、２点目の共有化の取り組みについてでございます。 まず、これはまず市の職員が、我々がこれからどういうまちづくりを目指すんかということをきちっと同じ認識に立たなきゃいけない、共有化をする必要があるということから、年頭の訓辞ということで、少し長かったんですが話をしたところでございました。それを掲示し読んでもらおうということで、庁内ＬＡＮにも掲げておるということでございます。 当然に、その先には市を挙げてこのイメージを共有をし、実現に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。そのためには、本当に市民の皆さんにさまざまな広報媒体や機会をとらえてお伝えをしていくとともに、昨日来議論になっております職員一人一人が、地域に出て、広報マンとしてそれが熱く語れると、また、そうかくありたいということですので、現状どうかと言われると、それはなかなか、そのために今努力をしてるわけですね。それから、日々の地域での協働活動、これは私も本当に、地域で掃除をする、どぶ掃除をするというようなときには、市長でありますけれども作業服着て出てます。「ありゃあ、市長さん何しとんですか」と言って、私の地域は、マンションにおるもんですから、そこだけが隣保だということで、実は出てたのは私だけだったと、あとはみんなよそから来た人だったもんですからね、そりゃ一人でもやろうということでやってました。後からわかったら、そのマンションに市の職員が２人おったということだったもんですから、呼びつけてどやしつけたんですけどね。これはやっぱり、こういうことは上から上からやっていく、私も最初にまちの中に掃除に出るときに、主婦の方、高齢者多いですからね、そういう中に出ていって一緒にやるっていうのは勇気が要りました。でも、恐らく市の職員の多くはまだそういう意味で奥さんに出とけと言って、自分はよう出ないという職員が多いと思います。これをやっぱり変えていかなきゃいけない、その努力を今してるところでしてね。何もやっとらんじゃないかとこう思われるかもしれませんが、これは市の仕事と、それから地域に戻ってからの地域の住民の一人として活動は、これは別個やらなきゃいけませんのでね。そういうことをして、それを伝えていくという努力をこれからもしていきたいと思いますので、特に自治会長さんですのでね、地域に職員がおったら、何やっとんだと、出てこいと言って指導していただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。
◎財務部長（礒本勝） 私の方からは、１の国の新年度予算と呉市の新年度予算案について、２の５つの取り組みテーマへの重点的予算配分について御答弁させていただきます。 １点目の20年度予算における国庫補助事業の主なものといたしましては、阿賀虹村線整備事業、古新開土地区画整理事業、川尻中学校建設事業、池ノ浦アパート建設事業などがございます。３年間の事業費の推移でございますが、18年度が約87億円、19年度が約66億円、20年度が約65億円となっております。 ２点目の市の単独事業の主なものといたしましては、阿賀マリノポリス地区整備事業、東部火葬場整備事業などがございます。また、３年間の事業費の推移でございますが、平成18年度が約100億円、19年度が約80億円、20年度も同じく約80億円となっております。 ３点目の補助事業と市の単独事業の割合と３年間の推移についてでございますが、18年度が47％対53％、19年度が45％対55％、20年度が45％対50％となっております。 ４点目の投資的経費の抑制についてでございますが、20年度におきましては、阿賀マリノポリス地区の臨港道路取得による20億円の増要因がございましたが、他の事業につきましては、それぞれの事業の緊急度、必要度を勘案しつつ、市民の安心・安全に資する事業を優先して予算化し、投資的経費全体としては19年度並みとしたものでございます。 次に、市有財産売却に当たっての基準についてのお尋ねでございます。 この基準につきましては、特に明確な基準を設けているわけではございません。基本的に公共的な役割を終えた財産、また、将来的に公共的利用計画のない財産について積極的な処分を図っていくこととしております。このような考えに立脚して、昨年９月に市有地処分可能リストを公表したところでございます。御案内のように、基本的にはこの５年間の
集中改革期間中に処分していくことを目標としております。 次に、まちづくりの観点でございますが、将来のまちづくりや市民生活に大きな影響の出る学校跡地や駅周辺部等のポテンシャルの高い財産につきましては、議会や地元の皆様とも協議しながら、地域の活性化につながるような用途指定をするなど、地域振興に配慮した処分に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、５つの取り組みテーマの重点的予算配分についてのお尋ねでございます。 20年度予算編成に当たっては、財政集中改革に向けた初年度の予算であることを踏まえ、財政健全化に資する取り組みの具体化を図るとともに、一方で財政集中改革が完了する５年後を視野に入れた、将来を展望したまちづくりに結びつくような施策については積極的に取り組むという基本方針で臨んだところでございます。そのため、20年度予算につきましては、夢をはぐくみ、将来の呉市の発展に結びつくような施策を展開していくという観点から、人づくりと基盤づくりの２つを柱に、５つの重点テーマを定めたところでございます。 まず、１つ目の柱の人づくりとしては、「地域を支える市民協働の推進」「次代を担う子どもたちの育成支援」「これからの都市経営を担う人材の育成」、３つをテーマとし、テーマに沿った施策等を展開、充実していくこととしております。 もう一つの柱の基盤づくりでは、「地域資源を生かしたまちづくりの推進」と「安心・安全なまちづくりの推進」の２つをテーマに、テーマに沿った施策等を展開し充実していくこととしております。 20年度予算におきまして、どんな基準でどんな事業に重点配分したのかとの御質問でございますが、限られた財源の中、これらの５つの重点テーマに沿った事業につきまして、予算を重点配分したということでございます。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（中本克州） それでは(3)の次代を担う子どもたちの育成支援の施策展開についてでございます。 まず、償還払い制度、そして健診回数２回から５回、その広報についてでございますが、まず母子健康手帳を交付し、また医療機関との連携、この中で周知をしてまいりたいと。また、ホームページとか市政だより、これにも掲載して啓発に努めていきたいと考えております。 それから母子手帳も受けない、そしてクリニックへも受診をされない方に対しての周知というようなことをおっしゃっておられたんですけども、これについては私どももほとんど啓発の限界を感じておりまして、母子手帳を受けるのに別に経費もかかりません、保健所へ行けば受けられるわけですから。そういった方の妊娠について、妊娠自体何か事情があるんかどうか、私もちょっと理解できない、実際おられるわけですね。こういった方については、やはり保健師なりが相談に乗るということでしか対応できないんじゃないかと、このように考えております。ホームページや市政だよりにもちゃんと掲載しますので、それを見てまさか来られるということはないと思うんですね。そういった相談体制はとっていきたいと考えております。 それから償還払い制度を導入した動機が、呉市内で分娩が手いっぱいだから県外で受けてもらうという動機だったんだというようなことをおっしゃったんですが、これについても、以前から、要は妊婦というのは親元で産むのが一番安全・安心──安心につながるわけですね。ですから、そういう方が30人ぐらい私どもおられるんじゃないかということで、そういった方に便宜を図ったと、こういうことでございます。 それから里帰り分娩についてでございますけども、これにつきましては、里帰り分娩だけでなくて、妊娠、出産される方については、まず、かかりつけ医に受診され、そして基幹病院と連携をとりながら、基幹病院で分娩すると、こういうシステムをお願いしておるわけですね。ですから、たとえ里帰りであっても、早目にクリニックへ行って予約すれば、里帰りであっても呉拠点病院、呉の国立病院、そして中国労災病院、ここでの分娩は可能でございます。ただ、１月の報道はですね、要は中国労災病院が制限しましたので、国立へ集中したわけですね。そうすると、国立だけでは分娩は対応できないということで。その後、１月からは労災病院２人だった産科医師が３人になりました。ある程度は中国労災へ回すような格好で、そういったことはないように、もう、少なくとも県外で産んでくれ、市外で産んでくれということがないように、呉市の分娩の体制はとっていくという、開業医も勤務医も、そういったすごくモチベーションを持ってますので、恐らく、里帰りでうちは受けれませんということはないというふうに考えております。ですから、こういったことは、私どもも東西保健センターに相談窓口を設置しまして、相談に応じてますし、ごらんになったと思うんですけども、市内の産科連携体制のチラシを作成して出産される方の不安を解消することに努めております。
◎総務部長（長原寛和） それでは私の方からは、安心・安全なまちづくりの推進の施策展開のうち、公共施設の耐震化についてお答えいたします。 まず、耐震診断の状況でございますけれども、この対象となりますのが昭和56年５月以前に建築確認を得て建築された建物、いわゆる旧耐震基準の建物でございます。この耐震診断の実施状況でございますけれども、実はこの耐震診断をするのに、大体１件当たり、規模にもよりますけれども、平均して200万から300万かかるということから、基本的には改修計画のあるもの、そういう建物を中心に現在行っております。現在、実施している割合は約37％でございます。 その結果でございますけれども、当然旧基準で建築しておりますので、その診断したほとんどは現在の耐震基準を満足しておりません。ですから、そういうことを加味しまして、現在あります公共施設のうち、非木造の２階建て以上または延べ床面積200平米以上の一定の建物でございますけれども、この施設におきましては、平成18年度末、この段階で呉市の耐震率は約45％となっております。当然、公共施設の耐震化でございますけれども、その施設を利用する市民の安全確保、これを図る必要がございますし、また、避難所などとして災害応急対応の実施を確保する観点から、緊急かつ重要な課題であるとは考えております。しかしながら、この耐震改修あるいは建てかえにつきましては多額の経費を要することから、厳しい財政状況を踏まえ、優先順位を勘案しながら今後着実に耐震化を図ってまいろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市交通推進室長（益本一敏） それでは私の方から、安心・安全なまちづくりの推進の中で、ＪＲ呉線の安全運行についてお答えさせていただきます。 ＪＲ西日本では、平成17年４月に起きたＪＲ福知山線の列車脱線事故の後、安全性向上計画を策定され、全社一丸となって再発防止に取り組まれており、呉線においても同様の取り組みがなされていると伺っております。呉市といたしましても、従来より沿線市などで構成するＪＲ呉線複線化等期成同盟会を通じ、さらなる安全性の確保について要望しているところでございます。具体的に安全対策の一例といたしまして、設備面でありますけど、速度超過防止をする自動列車停止装置、ＡＴＳ－ＳＷというものを設置されております。 以上です。
◎総務部長（長原寛和） 次に、これからの都市経営を担う人材の育成についての御質問でございます。 これから職員の大幅な削減、組織の簡素化等市を挙げて財政健全化に向けて取り組みを行っていくわけなんですけれども、市民の期待にこたえていくためには、職員一人一人の意識改革及び資質の一層の向上を図ることが不可欠でございます。今回、職員活性化プログラムを作成したわけでございますけれども、この中では住民サービスの低下を招くことのない人材の育成、地域力の再生をサポートし市民との協働を担う職員の育成、職員の政策形成能力の向上を３つの柱として掲げておりまして、今後職員の育成に取り組んでまいります。で、来年度でございますけれども、このプログラムに基づきまして、職員研修の拡充を図っていくこととしております。 議員お尋ねのその中でどのような内容でやるのか、また、どのような人を対象とするのかという御質問でございますけれども、一つは実務研修ということで、これは対象者をかなり不特定多数の人にしまして、講師を招きまして、例えばつばき会館の音楽ホールとか、そういうところでやるような研修でございまして、ここで今までやったことのない、例えばロールプレイングでクレーム対応を実際に実践形式でやるとか、そういうような研修もちょっと取り入れていこうと思っております。 今回特に充実させたのが派遣研修でございまして、これは職員それぞれが、自分はどういうテーマでどういうような研修を受けたいというのを自分で自己申告してもらいます。ですから、これは毎年自己申告を出してもらうんですけれども、その中に、自分はこういうテーマでこういうところで研修を受けたいというような希望を募っております。今までは希望者が結構多かったもんですから、その中から本当に数人の方を選んで行ってもらうような形をとってたわけなんですけども、これからそういう意欲のある人は積極的に行ってもらうということで、そこらの枠を拡充して、そういうのをどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。 やはり、当然こういう職員研修の成果は、当然市民の皆様の行政サービスに対する満足度によりまして評価されるものと考えております。ですから、今後も職員が常に市民の視点に立って考え、効果的で効率的な行政サービスを提供できるよう一層この研修制度を充実させていきたいと思っております。これが当然市民の行政サービスに対する満足度向上につながるという考えでおりますので、よろしくお願いします。
◎市民部長（大野和史） 地域を支える市民協働の推進の施策展開についてお答えいたします。 地域を散り巻く課題は、少子高齢化や核家族化の進行、地域の連帯意識の希薄化など社会環境が変化する中で、防犯、防災、環境、教育、福祉など複雑多様化しています。また、広域合併による市域の拡大もあり、地域課題は一律ではなく、それぞれ異なるのが現状でございます。これらのことからゆめ
づくり地域協働プログラムは、市から各地域への都市内分権、地域内分権の考え方を基本として検討したものでございます。特にゆめづくり地域交付金は、これまでの行政が使途を限定した補助金とは異なり、地域の権限、自由裁量により地域予算として活用していただくものです。 御心配がございました地域計画の策定等地域の活動に対しましては、職員のサポート体制を整えてまいります。このゆめ
づくり地域協働プログラムの推進により、各地域のまちづくりはその地域課題に応じた特色あるものになるものと考えております。 以上。
◎環境部長（兼重卓郎） 私の方からは、３点目の呉市ポイ捨て条例についてお答えいたします。 この条例は、ポイ捨てによるたばこの吸い殻、空き缶などの散乱等を防止することにより、快適な生活環境の保全と都市美観の推進を図ることを目的としまして、平成７年10月１日に施行しております。 この条例の施行にあわせまして、市民や事業者に条例の趣旨を御理解していただくためにクリーンキャンペーン隊を組織し、環境美化推進重点区域内での広報活動やポイ捨て防止のごみ箱の清掃などを行ってきて、現在も進めております。残念ながら、不法投棄を含めまして、たばこの吸い殻などポイ捨ても、条例施行前に比べて減ってはおりますけれども、残念ながらまだなくなってはおりません。しかしながら、ごみを拾う人はごみを捨てないとも言われております。市民によるボランティア清掃や自主的に会社周辺の清掃を行っている民間企業、あるいはまた呉市職員も通勤時にごみを収集しながら出勤するなどの行動も行うこととしております。このような活動につきましては、今後ポイ捨ての減少につながるものと大きく期待しております。 現在の罰則状況の適用ですけれども、現在のところ呉市で適用した例はございません。 次に、先進地の状況ですけれども、多くの自治体で条例を設置しておりますけれども、その中で広島市あるいは東京都の千代田区におきましては、指導員を雇用しまして、過料を徴収しているというふうに伺っております。 いずれにしましても、今後とも自主的な清掃活動等を奨励いたしますとともに、ポイ捨てが社会的に許されない行為であるということを理解していただくよう自覚の向上を目指し、市民や企業への各種の啓発活動を通じて粘り強く対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小泉曙臣） しばらく休憩いたします。 午後０時05分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時03分 再 開
○議長（小泉曙臣） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、山上議員の
予算総体質問を行います。 再質問があればお願いします。 山上議員。
◆11番（
山上文恵議員） まず、１の４、投資的経費の19年度並みの抑制の根拠として、最終的には安全・安心を優先したとおっしゃっておりましたので、その中に耐震工事がどのぐらい入っているか、金額もわかれば教えてください。といっても多分通告をしてませんから、わからないかとは思いますが、よろしくお願いします。 それから、５の市有財産の売却に関してなんですけれども、ポテンシャルの高いところに対して努力していきたいということでしたが、そうではなくて、本当に呉市全体の中で、小さかろうと、広いところであるとか有効性、利用性とか、そういうことも関係なしに、本当に地域にとってのその土地は、市有地は大事な場所であると考えます。そういう土地を活用され、売却されるわけですから、地域の方々にしっかり御相談をなさった上で、本当に地域に貢献でき、地域が活性化できるかどうかを判断していただいて、一緒に考えていく、これが市民協働のまちづくりとうたわれてるところではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 それから、その市有地の売却に関して、例えば別に、全然、そこへ市有地の売却として上がってるわけではなくって、施設としても上がってるわけではないんですけども、球場ですね、市内のど真ん中に球場がどんとありまして、古いですよね、いわゆるプロ野球のキャンプ地に使われて、本当に利用していただいた球場でございまして、そうはいっても古いかなという思いもしてるんですけども、これも答弁調整の中の質問に言うておりませんので、なかなか答弁が難しいかとは思うんですけれども、球場に対する思い、今のままで維持管理が可能かどうか、いつごろが耐用年数が来て、どういう状態なのかというところを少しお聞かせ願えたらと思います。 それをなぜ言ってるかということですが、マリノの土地ですね、本当に埋め立ての広大な土地がありますね。球場のところというのは、いわゆる呉市の中でも中心地に近い土地でありまして、そういうものを交換するというか移転をしていただいて、逆にマリノで売れない、売りにくい土地を効果的に使って、呉市内のいわゆる活用度の高い方の土地を売却するという考え方とか、そういう発想ができるのではないかということでちょっと言わせていただいてるんですけども、そういう発想の転換がやっぱり何事も必要なことではないかという思いがしてならないわけです。そういう意味では、市民を巻き込むというのは発想をいただく、本当にいろんな見方をした中の発想をいただくということで、市がそれぞれ市民と一緒になってまちづくりができるということではなかろうかという思いがしてるので、そういう考え方ができないかどうか、ちょっと難しい質問かとは思いますがお伺いしたいと思います。 それから、先ほど神田議員の質問の中に施設の再配置の問題がありまして、これは施設も土地も一緒ですね。とにかくそういうところを市民と一緒になって考えていくということを考えていかないと、特に施設の問題は市民と考えないと、そこの施設を活用されてるわけですから、先ほどもおっしゃっておりまして、各部署が４～５年で考えていかれるということなんですけど、やっぱりこの４～５年で考えるその５年後、財政が健全化されるであろう５年後を見据えて、今のうちに考えておこうというスパンを言ってらっしゃったのかと思うんですけども、じゃあその４～５年後にどうなるか、その前の研究段階ですね、検討段階でやっぱり市民を巻き込んで考えていかれる必要があるのではないかという思いがしております。そこをどうお考えか、よろしくお願いします。 それから２番の(1)重点的予算配分の基準として、これは予算説明の中でも書かれてたことを積極的に取り組んでいくということをおっしゃっておりまして、その中で、ここだけは譲れないんだという方向性というものがあれば、その点をお聞かせ願いたいと思います。 それから、市長さんからお答えいただいた目指すべき社会のイメージ、昨日もきょうもお話をされておりまして、より具体的にイメージはわいたんですけれども、そのイメージというのが、精神論でいった方がよろしいのか、実際問題、市民と一緒になっていろんなことをするということもおっしゃってるんですけれども、やっぱり昔を回顧する部分というか、そりゃ昔はよかったと思います、そういう人間関係。だから人間関係をつくり上げるための、そういう人間関係にするためのイメージというふうにとらえてよろしいのか、ちょっとそこら辺を、市長さんもう一度言っていただければと思います。逆に、40年前の昔のそういう社会に戻す、そういうことになると、ちょっと、これは困ると思いますので、私は精神面かなと思ってとらえておりましたけれども、実際問題小さな市役所という形で、地域に何でもかんでもできることはやってくださいという意味のこともおっしゃっておりますので、その方針の中が、そういう意味では逆に市がやらなければいけないこと、市民がやらなければいけないことというのは、おのずと行動する中で、話し合いの中でわかってくるとは思いますが、その一つの石を投げ込んだ話し合う機会を持たせてくださるという思いで私は受けとめてはおるんですけれども、市長さんはどういうふうに思われてるか。また、それを職員の皆さんで……
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆11番（
山上文恵議員） （続）共有化を図るということでおっしゃっておりますけれども、同じ認識を持つために、庁内ＬＡＮでも公表されてる。ただ、でも、しかしながら、それを読むだけではそれを理解したとは言えないわけですね。こうやって話をする中で、議論をする中で、より市長のイメージ、思いっていうのを受けとめさせていただくことになると思うんで、職員も一緒だと思うんですね。そういう中で、これからですね、わかっているかどうかって、それが共有できてるかどうかをやっぱり調べないと、方向性、そのイメージに向かってみんな行きましょうって言ってても、いやいや違いますっていうことになるのではなかろうかと懸念をしますので、どうやってそこら辺を、職員の皆さんにどう諮っていくか、どこまで理解をしてもらってるかを市長さんの方が調べることができるのか、その点をお答えください。 それから、先ほど市長さんは、一市民となって地域へ出て掃除をされておりまして、同じマンションにいらっしゃる方は怒られたんですけど、それはちょっとまた、怒ることはやっぱり、その職員の意識の問題ですから、本当に願ってらっしゃるからそういう行動に出られたとは思うんですけど、じゃなくて、本当に職員がそういう意識を持って行動してくれるようにどうやっていくかというところを模索されるべきであって、だから職員がどこまでわかってるかをどこで調べていくかっていうところになるんだと思うんですね。そういう点どういうふうにお考えかお聞かせ願えればと思います。 それから、(3)の次代を担う子どもたちの育成支援の関係で、里帰り出産が本当に受け入れていただけるような状態になって、１月の報道後ですね、本当に病院の中もてんやわんやだったんですね。国立呉医療センターでは、本当に、通常７日間のところを５～６日でもう出されてるという、病室がないから。本当に殺到してらっしゃって、大変困ってらっしゃってる、先生も本当に２時、３時ぐらいまで診察しなければいけないという状態も続いてたと思います。今お聞きして、いつかはちょっと落ちつくであろうと私も思っておりまして、今改めて、里帰り出産も含めて対応できる体制にあるんだよということを中本さんからお聞きいたしまして、少し安心をいたしました。そうはいっても、これからも、まだまだその報道が頭にあって、不安を抱えてる方もいらっしゃるかと思うので、やっぱりお知らせをすることが大事であり、かかりつけ医と、それからそういう病院で分娩をするという……
○議長（小泉曙臣） 時間が参りました。お急ぎください。
◆11番（
山上文恵議員） （続）普通の病気もそうなんですけど、そこを徹底されるような方策はどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 実は、山上議員さんと同じことをおっしゃってた市民の方がおりましてね、私の年頭のあの訓辞、これ、ホームページでも全部オープンにしているものですから、いろんな方がそのホームページから引いて読んでましてね、これから本当にどのまちもそうだと思いますけども、どうやってやっていこうかなとこう思ってるのが実情なんです。どの市長さんにお会いしても、うちのまちはもう先に向かって、もうどんどん発展をするという、そういうところは余り多くなくて、一部県内でも、地形状というか、割合に新しい企業が進出するとかっていう、過渡的にちょっといいところはありますけど、あと以外は、皆さん本当に苦しんでます。で、本当に交付税が減ってくる、これは覚悟しなきゃいけない。そういう中で、将来どうやって維持をしていくか、あるいは活力を保っていくかということで皆さん苦慮してましてね、それは呉市も同じことでございます。よき時代を回顧するとか懐かしむとかということではなくて、市というのはどんなにハードがたくさんできても、市民の人がお互いに心のきずながあって、その地域で生活をしとって楽しいという、そういう本当に豊かさがないと私は意味がないと思っておるんです。これはもう東京の生活が長いもんですからね、それは本当に痛切に感じます。 これから高度成長の後の成熟した、落ちついた、そういう地域社会をどうやったらつくっていけるかというのが、これは私のまちづくりの思いでしてね、それが年頭の訓辞でも、それから地域力を再生をして地域課題を地域の中で解決ができるよう、これはもう地域間で千差万別ですのでね、そういうものを行政が全部やっていくということは不可能なんだから、それをいかにして地域の中で解決していく、その中で地域の人たち同士のきずなもずっと強まってくる、そんなまちづくりをしていきたいという、こんな思いでして、これは、40年前というのは社会が違ってました、今ほど人が流動してませんのでね。ですから、そういう意味で時代が違っております。 しかし、現在に合わせて、現在の今の状況に合わせてどういうシステムをつくっていったらそれができるかという、これが、これが模索なんです。そのためにつくったものがこのゆめ
づくり地域協働プログラムでございましてね、先ほど申しましたように、これは完成形ではありません。しかし、ずうっと就任以来思ってきたことの一つの形になったものとこう思っております。そういうことで、そういう地域に地域課題が、自分たちで解決できるような地域がずうっとできてきて、しかも、もう一つは、先ほどの球場のお話なんかとも絡んできますけどね、25万都市ですので、道州制になったときに間違いなく広島と呉が一体のまちとして州都の機能を分担できるというまちになってなきゃいけませんのでね、そのためのまちの体制、風格というのをどういうふうにつくっていくかというのは、これも大きな課題なんです。 私はハードをやらないということは一つも言ってない、やらなきゃいけないと思ってますんでね、ただ、その時期やら、それから進め方、これは本当に慎重に検討しなきゃいけないと思ってまして、先ほどの球場のお話も一つの御見識だと思いますが、これはやはり直感的に申しましてね、この球場をマリノにつくろうと思ったら、あの土地代全部入れても全く足りません。ですから、そういう意味では、二河のまちをどんなまちにしようかという意味で、あそこに家が建ったり、こういう施設があったらいいかなといういろんな夢はわくと思うんですけどね、そういうことも大きな高次都市機能を整備するという中で、これは一つの発想として考えていきたいとは思います。 それから、私ね、職員をしかったことはないんです。ありゃあ、あんたここのマンションに住んどったんかと。掃除のとき出とらんかったじゃないかと。それで自治会入っとらん、これはもう自治会入らんなんてことは許されんぞと、呉の市の職員がね。そしたら、私、子ども２人育ててますと言うから、それはよう頑張っとるということなんですけども、これはそういう気持ちを醸成していくような、温かいね、そういうもんじゃないと、強制したってこんなことはできませんのでね、その思いは同じでございましてね、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 先ほどの御質問の中での耐震工事がどれだけあるかということで、早速メモが入りました。その中で新年度耐震工事を上げておりますのが、三坂地小学校の7,000万、短期間で調べた中で、これ１件ということでございます。 次に、市有地の売却について、ポテンシャルの高いそういったところだけでなくて、市民とのコンセンサスを得てという御質問でございました。基本的には、考えは、議員仰せのそういう考えでございます。ただ、今の普通財産につきまして、今ポテンシャルが高いとか言いましたのは、学校跡地について、そういったものについては歴史がございます。地域の密着もございます。そういった中で特にそういった学校跡地というふうに上げさせていただいたんであって、市の中に普通財産数々ございます。国も県もすべての
地方公共団体、また、財政健全化に向けてそういった活用のない普通財産については処分ということで対応しておりますので、今回そういったリストを上げさせてもろうて、財政健全化に向けて取り組むということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（中本克州） 里帰り出産についての再度のお尋ねでございますが、あの報道がありまして、要は産科の集約、これをスムーズに移行させるために実務者会議というのがあるんですね。この中で、あの報道についてちょっと私の方から言いました、まずは呉市を優先、そして呉に縁のある里帰りは見てくれというような言い方をしたんですね。そしたら、その勤務医の方から、私ら皆さんのように住所とか住民票の概念はありませんと、患者は皆同じだと。ですから、要はクリニックからの紹介があれば皆さん診ますと。そして、一番困るのは飛び込み、いわゆる臨月にいきなり来られてというのが困るんだと、ここの部分は広報なりちゃんとやって、そういうことがないように定期健診なり受けて、産科医、そして拠点病院で定期健診を受けた後に、できれば臨月で拠点病院で診ると、こういう体制にしてくださいというお話だったんです。ですから、産科医の勤務医というのは非常に高いモチベーションを持ってるんですね、本当に心強く思ったんですけども。そういったことで私どももこういったものをつくりまして、ですから早目の予約をということで広報して、妊婦さんの不安を解消したいと、このように思っております。
○議長（小泉曙臣） 財務部長、財務部長、答弁漏れがありませんか、２の１のところがあったんではないかと思いますが。再々質問でやってもらいましょうか、もう一遍。 再々質問があれば、どうぞ。 山上議員。
◆11番（
山上文恵議員） 先ほど重点的予算配分のことで、もうここだけは本当に譲れないものなんだというところのものがあれば、そこを教えていただければと思ったもんですから、教えてくださいね。 それから、２の(4)の安心・安全のまちづくりで、三坂地小学校の7,000万円の１件だけであるという、耐震工事が。本当にほかの公共施設はないんですね。耐震調査も本当に改修計画がないとしてないという状況。ということは、耐震調査をした中でも45％しかやってない。そういう中でいったら、残りって大半がじゃあ危ない施設っていう、逆に言えばですね、本当に心配でならないことなんですね。 多額の経費がかかるとおっしゃいますけれども、人の命がかかってます、そこには。特に子どもの命がかかってます。そういうものを後回しにするような方針っていかがなものかという思いがしてならないんですけど、市長さんどう思われますか。私は、やっぱり子ども優先、そしてもう、その子どもたちに夢を語ってもらうためには、本当に安全・安心なところに住んでもらわなきゃいけない、いてもらわなきゃいけないわけですから、何としても早い耐震調査と同時に改修工事、かなり補助金が出ることも岩岡議員もおっしゃっておりましたし、そういうのを本当に活用されながら、独自でできるものは独自で、かなりかかるという話なんですけれども、どこまでできるか、そういうのはもう先延ばしにするべきことではないという思いがしております。 それから耐震化促進計画というものを立てて、目標値も定めなきゃいけなかったはずなんですけれども、これは何かお聞きしますと、民間だけの目標値を定めてらっしゃるということなんですけども、本当に公共の場が危ないわけですから、絶対、計画もさることながら、改修工事をどんどん進めるべきだと思います。本当に財政困難なときでありますが、本当にいつ何が起こるかわからない状況の中で、人の命が優先と私は思いますし、安心・安全なまちづくりということを掲げてらっしゃるからには、その点を本当に重視していただきたいと思いますから、その点どのようにお考えかお聞かせください。 それから人材育成なんですけれども、成果を上げられてるかどうかは行政サービスの満足度の評価で判断されるであろうということなんですけども、満足度はよくアンケート調査をされて、満足度はどのぐらいありますかとかというアンケート調査ですね、そういうのをされるのかどうか、どういうふうに判断をして市民が満足してるという評価を下していかれるのか、その点も１点お聞かせ願います。 それからポイ捨て等の防止に関する条例に関してなんですけど、先ほども市民や企業へ粘り強く啓発していきたいということをおっしゃっておりました。たばこを吸う方は、日常いらっしゃる方よりは企業にお勤めの方が多いと思います。歩いていく道中で、結構吸っていかれてぽいっと捨てられてるという思いがしてならないんで、ぜひともですね、企業に出向いて、出前トークでもいいですから、どんどん啓発をしていただきたいと思うんですが、その点どうお考えですか。それと、たばこの自販機ですね、そこへポイ捨て防止のステッカーでも張って、たばこを買われるときに目につくように、ポイ捨てはいけませんよっていう感じで広報していただければ少なくなるかなあと期待を込めてお願いしたいんですけども、いかがお考えかお聞かせください。 それから、先ほどの市長さんの答弁の中で、かなり同じ思いということで、あと職員を見てるのは、先ほども、市民がどう評価するかですね、最終的にはね。市民が評価をされていくと思うんですね。だから人材育成の評価も含めて、本当に職員がどう評価されてるかを市民に問うていくということをしていかれると、それが顕著にあらわれてくるんではなかろうかという思いがしてなりませんから、そういうところを本当にしていただければという思いがしてますから、少しそれでお答え願えたらと思います。 先ほど25万都市にふさわしいまちづくりということで神田議員にも答えていらっしゃっておりまして、本当にどういうイメージをしたらいいかなと神田議員の答弁のときに聞いてたんですね。これで少し、25万都市ですね、もう一遍25万都市にふさわしいまちづくりっていう、今の財政の危機を乗り越えた暁の５年後にそういうところを目指して着実にどういうまちをつくっていくかを積み上げていく、そういう５年間で持っていかれて、いろんな発想をいただいて、まちづくりをしていかれるといいんではないかなという思いがしてなりません。そういう意味で質問２番の、ちょっとなりかねてないんですけども私の思いを伝えさせていただきました。 それから、先ほどの安心・安全ではないですけど、耐震化の問題も本当にあれですけど、出産の問題も一応広報していただくようにチラシもつくられておりまして、一般の病気のときのかかりつけ医のことも昔から私ずっと言っておりましたけれど、同じことなんですね。ただ、妊婦さんの場合は意外とそういうところを、若い人ほどそういうことを考えてない方も多いんで、やはり事あるごとにかかりつけ医っていう……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆11番（
山上文恵議員） （続）ことを伝えていかれる場を持たれるといいのではないかという思いがしておりまして、母親学級はもちろんですけれども、子どもたちからですね、そういう意味では子どもたちの教育の場面でそういうことも伝えていくと、病気になったらこういうお医者さんにかかって、もっとひどくなったらここへ、こういうところへ行くんだなというシステムですね、そういう社会のシステムってういうのを子どもたちにもわかってもらったら、もっと、小さいころから頭の中に入って、成人して、親が連れていかないときでも、自分でどういう判断をして病院を選んでいくかっていうのができてくるんではなかろうかという思いがしてるんで、そういうこともしていただければという思いがしてますから、そこら辺どうお考えか少しお聞かせ願えたらと思います。 終わります。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 今、職員の状況について市民の評価が大切だと、私もそのとおりだと思います。これは先ほどの地域活動等でのよくそういう活動をする、５時半までの仕事以降にですね、地域で本当によく活動している人たち、職員やそうでもない職員もおりますしね。全体として私はいつもどういう職員がどういう評価をいただくかということが、市役所、これに対する信頼関係そのものだとこう思っておりまして、断水のときなんか本当に朝早くから夜遅くまでよくやってくれるなあという、そういうものが見える一方で、いろんな部署、支所なんかで、旧態依然で何も変わらんじゃないかという、そんな声も聞きます。これは最高裁の判事みたいに承認するかどうかっていうような、こういうことはできませんのでね、特に地域のお世話をしてる自治会長さんたちのお話っていうのは、私はよく聞かせてもらっておるんです。それで大体感じがわかってきます。個々の職員をそれで判断するっていうことはしませんけどね、市全体としてどういうモチベーション、また、自分たちが市の職員としてまちづくりに寄与していかなきゃいけないんだという気持ちができてきてるかっていうようなことを、そういうことを参考にしながら感じておるんですけど、これは今後注意深くそういうことに耳を傾けながら職員の指導をしていきたいと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎財務部長（礒本勝） 先ほど御答弁させていただきましたように、重点配分につきましては、５つの重点テーマに沿った事業に限られた財源の中で予算を重点配分したということでございます。その中で、重点予算配分でどうしても譲れない点ということで申し上げますと、緊急を要し、直接市民の安心・安全にかかわるような、そういった事業については、これはもうどうしても譲れない予算、そういったものが該当するというふうに考えております。
◎総務部長（長原寛和） 耐震化についての再度の御質問でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、まず耐震診断が十分なされてないという御指摘ありましたけれども、非常にこれ金かかります、正直なところ。診断だけでも、今残ってるところだけやっても10億以上かかるんですね。当然、先ほども申しましたように、58年度以前の耐震基準でやってますので、この結果も、ほとんどがもう基準を満たしてないという、もう結果もほとんど見えております、さっき言いまして。ですから、そこに10億円以上の金、診断費用だけで10億円以上の金をかけるんかということも一つあろうかと思います。ですから、やはりそこらはめり張りをつけながら、優先順位を決めて診断し、改修、建てかえという形でやってるわけでございます。 学校についての御指摘でございますけれども、昨日岩岡議員に御答弁いたしましたように、この平成13年度から18年度までの６年間、この６年間で学校だけで56億円かけてやっております。それは、すべて100％やるにこしたことはないんですけれども、これでもかなりの市にとっては負担がございますけれども、これだけのやはり投資をしてるわけでございまして、ここはやはり御理解していただきたいと思います。 それから、職員の市民に対する満足度の調査ですか、これはあえて、これだけでやる今予定は、やるつもりはございません。定期的にやるアンケートがあれば、それに乗っけてやればとは思っておりますけれども、ただ、こういうアンケート調査をしなくても、結構私、この４月から総務部の席に座って、朝よく外線で電話がかかってくるんです。とると一市民からということで、どこどこのセンターのこういう職員が対応が悪いとかですね、そういう苦情ばっかりで、これが本当に私の仕事かなという面もあるんですけれども。それで、大体このセンターがどういう状況だというのもある程度把握できます。それから自治会長、それから議員の皆様、本当にいろんなところからですね、そういう情報入ってきますので、それでやはりある程度の状況把握はできると思っておりますので、一応それで対応してまいりたいと思っております。
◎環境部長（兼重卓郎） たばこのポイ捨てについての再度の御質問でございます。 私自身はたばこを吸わないからちょっとわからないんですけれど、毎日ですね、たばこのコマーシャルがテレビでよく流れてます。周辺に迷惑をかけないようにという趣旨で流れておりますけれども、中にはポイ捨て、副流煙のこと、随分流れておりますので、多分、たばこを吸われてる方は皆さん、いけないということは十分知っていらっしゃると思います。そして、多分多くの方が守られていると思います。ただ、残念ながら、知っていてもそれが実行できない方が数人かいらっしゃって、その方が迷惑かけているという状況だと思います。そういう中で、企業への出前トーク、あるいは自販機のステッカーとか御提案がございました。本当、先ほど言いましたけれども、ポイ捨て、あるいはたばこの吸い殻ですね──含めて、本当にこれが社会的に許されない行為だということを知ってもらうように、また、今後効果的な方法については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（中本克州） 医療についての再度のお尋ねでございますが、まず産科につきまして、いわゆる国立病院に集中して、里帰りお断りとか、そういうのが出たんですけども、これは先ほどちょっと言い漏らしたんですけども、これについては呉市にある医療資源全体で対応していこうと。いわゆる国立に集中した患者さんを、労災とか共済、あと開業医ですね、これは分散して、そういうことで対応していこうと。ですから、多少の御不便はかけるかもわからんです。国立を希望したんですが労災で産むことになったとか、こういったことはあるかもわかりませんけども、少なくとも市外、県外で産んでくださいということはないということでございます。 それから、産科の次に小児科医の激務が課題になっておりまして、４月からやはり小児科も減っていくような状況が出てきます。これにつきまして救急、２次救急が輪番制になるわけですね。これに先立ちまして、先日も小児科医の１次、２次、３次、この救急体制の周知といいますかそういったことについてシンポジウムを開きまして、一応１次、２次、こういったある程度のルールは守ってくださいと、さらには救急車をやたら使わんようにしてくださいと、こういった広報といいますか啓発はやっておりますし、昨年度の年末には、要は１次、２次、３次、ここらの機能をちゃんとわかっていただくためのパンフレット、パンフレットといいましても保存版ですね、こんなぺらぺらじゃなくて、破れないような、冷蔵庫にでもかけてもらうようなこういったものをつくりまして、幼稚園、保育所、そして小中学校、そしてインターネットでいろいろコミュニケーションとってる方もおられるんで、そういった方にも配布して、周知しております。
○議長（小泉曙臣） 以上で山上議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
奥田和夫議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） ９番奥田議員。 〔９番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆９番（
奥田和夫議員） 私は日本共産党の立場から
予算総体質問を行うものであります。 第１に、呉市の新年度の財政について伺うものであります。 昨年９月に呉市が財政危機を表明し、今後５年間で384億円の財源不足になることが述べられております。市長の予算総体説明でもそのことが改めて触れられ、財政集中改革プログラムで取り組んでいくということであります。 ところが、財政危機の本当の原因については触れずに今日まで経過してまいりました。最も大きな影響を与えたのがマリノポリスであり、天応第２期の埋め立てと借金を重ねながら大型公共事業に取り組んできたことにあることは明白であります。 ところが、昨年10月の市政だよりでも、これまで財政健全化に向けて取り組んできたが、改めて財政見通しを試算したところ、赤字が生じるとして、行政責任には言及されておりません。行政が自分たちの反省をし、その上で市民にも協力を求めるべきではないでしょうか。なぜ、行政の反省がないのか市長みずから明らかにしていただきたい。そして人件費の削減、市有地の処分はあるものの、財政危機に陥った原因の投資的経費の具体的削減目標がありません。投資を可能な限り抑え、その上で経常経費に手をつけるべきであります。市長の見解を求めるものであります。 マリノや天応第２期の埋め立ての30.7ヘクタールを坪20万で売却予定でありますけれども、マリノポリスを用途変更し、物流の港湾関係を一部残し工業用地に切りかえる、また天応２期は業務施設用地で、21年度から売却利益を見通されております。しかし、マリノは沈下が激しくて売却することができるかどうか不安が伴います。また、こうした土地が想定どおり売れずに、仮に内陸部の金額でしか売れなかったら、さらにプラス100億円程度の負担がふえると思いますけれども、いかがでありましょうか御所見を伺うものであります。 マリノの一括返済が新年度189億円であります。特別会計だから売って払うという答弁でこれまで参りましたけれども、売れません。返済できずにこのたび借りかえるということであります。その借りかえ分の返済の条件、金利、年数がどうなるのか明らかにしていただきたい。 そんなに財政危機だというのに、今年度の予算案に内陸部に開発適地調査が計上されております。昨日の答弁で需要があると言っておられましたけれども、これまでにつくった団地のうち、内陸部の３工業団地を決算で見ると、新規雇用が177人、うち正規の社員はわずか12人、あとの165人はパート、非正規であります。私どもの調査によると、造成に約100億円、補助金が3.5億円投入でありますから、これだけ投入して正規雇用がわずか12人で、費用対効果の面でもいかがなものでありましょうか。そして、財政プログラムの中で384億円の不足が生じると発表され、昨日の答弁で対応できるのが310億、約74億足りないということでありました。それをどう対応されるのか、そして借金残高は一体どうなるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。 次に、新薬と有効成分が同じで、安価で、後発ジェネリック医薬品を国民健康保険の加入者に市が紹介する施策が打ち出されました。医療費増大のためということが言われておりますけれども、重大な問題を含んでいると私は思います。 日本医師会がアンケートを行い、それによりますと、577人の医師から回答があり、ジェネリック医薬品の品質に54％の方が「問題あり」の回答です。「効果に問題あり」というのが69％、「医薬品情報提供に問題あり」というのが82％であります。広島県保険医協会は、このシステムは、薬剤師法に抵触する側面を持ち、市、加入者、薬局、医療機関の４者の無用なトラブルが発生するだけ、一般的な広報にとめるべきで、導入は中止するべきだと意見が述べられております。どういう治療にするか、どういう薬を使うか、これは本人と医師の間で決めるべきことだと考えます。これを行政が同じ効果があるからと紹介すると半ば強制的にとられ、市民が萎縮することになり、医者も不利益を受けることはないかと圧力を感じることになるでありましょう。成分や含量が同じであっても、コーティングが違って体内での溶解度が異なり、十分溶けずに排せつし、症状が悪くなった、効果が出ない例もあるようでありまして、財政危機ならどんな手を使ってもいいということになりません。効果をどう期待されたのか、市の関与はやめるべきだと思いますけれども答弁を求めるものであります。 第２に、市民の暮らしを守る施策について伺います。 第１は、福祉の充実についてであります。 後期高齢者医療制度が４月からスタートであります。75歳以上の高齢者だけの医療保険制度で、年金から天引き、これまで保険料を負担していなかった扶養家族の人も保険料を徴収される、診療報酬を別建ての包括払い、定額制とし、この注射は何本まで、この薬は使えない、医療に上限をつけることも検討されております。多くの問題を含んでおりまして、私どもはこれまで反対の立場をとってまいりました。スタートに当たり、これまで終末期医療に特別な診療報酬を持ち込む、あるいは包括払い、定額制の診療報酬などの問題が検討されておりましたけれども、どう決着を見たのでありましょうか。 そして、これまでの老人保健の対象者には資格証明書の交付はしませんでした。これは障害者等とともに医療機関にかかる確率が非常に高く、人道上許されないことから認められていないものであります。ところが、払えなければ有無を言わさず保険証の取り上げをすると、短期保険証の期間と、短期証のあるいは資格証の発行予測をお示しいただきたいと思います。そして、これは命や健康にかかわる問題で、中止をするべきではありませんか、答弁を求めます。 そして保険料支払い後、生活保護基準以下になる場合、減額の配慮がなされるのでありましょうか伺います。 そしてまた、国民健康保険のときよりも保険料が上がる人が何人いらっしゃるのか。火事や災害を受けた方々の減免額や滞納分など幾らに想定されているのでしょうか。これらは賦課総額に入れずに保険料を算定し、少しでも保険料を抑えるべきで、不足が生じた場合は一般会計から繰り入れをするなど対応するべきではないかと考えますけれども、御答弁を求めます。 次に、特別養護老人ホームは1,056床あるものの、700人を超える待機者がいらっしゃいます。呉市の責任放棄と言わなくてはなりません。その上、国の悪政で、さらに市民いじめで、療養病床を2006年から2011年までかけて20万床減らす方向が打ち出されております。市の担当課から、昨年の夏に県が意向調査をした結果が報告されました。しかし、医療療養病床504床が、療養病床346、あとは老人保健施設や特養でありまして、ベッドはあっても適切な医療が受けられないことになります。介護療養病床はどうか、398床は2011年には全廃が国の方針ですけれども、県の調査で、56は療養病床で残す意向が示され、仮にその意向どおり進められたとしても、医療療養病床が158、介護療養病床が342床、これに700床の特別養護老人ホームが不足することになるわけであります。これらを在宅介護と有料老人ホームに切りかえたいというのが国の計画でありますけれども、在宅介護はほとんどの家庭が困難性を伴うと考えられます。また、多額の金を積んでの有料老人ホームも不可能と言わなくてはなりません。今後こうした介護難民、医療難民はますますふえる傾向でありまして、この受け皿をつくるべきではないでしょうか。 私は市長に提案を申し上げたいと思います。 企業立地の福祉版とも言えるものを取り入れ、介護や医療の難民の方々、この受け皿をつくることであります。土地は学校統合の跡地、立地業者に提供し、そして雇用や運営への補助を取り入れる。ただし、税金を投入するわけでありまして、７割以上を正規雇用にする。運営面の補助、その建設は地元優先にする。市民も喜ぶ事業でありまして、こうした事業の展開で初めて市長のおっしゃる財政健全化の中でも呉市の将来を展望したまちづくりができるのではありませんか。市長の見解を求めるものであります。 次に、雇用や契約問題への取り組みについて伺います。 現在問題になっております貧困と格差の大もとには、人間らしく働けるルールの異常な貧しさにあると考えます。近年、派遣会社もふえておりまして、非正規雇用が多くを占め、ワーキングプアがふえ続け、深刻な状態だと見受けられます。最近の呉市内の雇用状態をどう把握されておりますでしょうか、正規、非正規などどうなっておるか。そしてまた、とりわけ若者の雇用状態をどう把握されているのかお答えいただきたいと思います。 次に、市職員はもとより、市に関係する企業や団体、私立の保育所でありますとか学校給食、ごみ収集、指定管理者などの雇用実態、正規、非正規、あるいは月額で給与が定まっているものもあれば、日額とか時間給制もあると思いますけれども、いかがでありましょうか。 そういう厳しい労働環境の中で労働者の劣悪な状況を想像することができます。こういう中で病気や精神疾患、犯罪、自殺などの生起している状況、また、労働安全衛生管理システムの設置とその活用状況をお答えいただきたいと思います。 そして次に、指定管理者制度の影響について伺います。 呉市では公の施設576のうち指定管理者が158、うち公募が31、非公募127で、直営が418でありました。指定期間は原則４年として、導入直前の呉市負担が８億119万円、平成18年度決算でそれが７億432万円に、こうした経費の節減効果約１億と見られますけれども、このことは、公募、非公募を問わず人件費を中心にさらに切り詰めて、過度な経費節減を行っていることをうかがわせるものであります。この効果額への評価、また、これへの市の考え方はいかがでありましょうか。そして、公共性がいかに確保されているのかを伺うものであります。 こうして自治体行政の直営部分がなくなって、地方自治の機能を縮小することにつながってきております。草の根からの参加の土台も小さくなってしまう。つまり、市民との協働はかけ声だけの協働になってしまうんではないのか、そのことを懸念するわけであります。 そして次に、公共工事を発注する際の労務単価が下請に至るまで守られているかどうか、そういう問題です。 住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならない、それが私の考えであります。公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律、その附帯決議に、地域の雇用と経済を支える優良な中小中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努める──とあります。国際労働機関でありますＩＬＯの公契約における労働条項に関する条約94号、これに通ずるものであります。呉市の実態を御答弁いただきたいと思います。 第３に、市民の安全について伺います。 ２月19日の午前４時７分ごろ、千葉県房総沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した事件で、漁船は無残にも２つに割れて大破し、乗り込んでいた親子はいまだ見つかっておりません。防衛省は最初の発見を２分前から12分前に変更し、最初「清徳丸」の緑色灯右舷から訂正をしました。
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆９番（
奥田和夫議員） （続）さらに発見後、衝突回避のために海上予防法の定めに基づいて右旋回をしたと述べながら、実際は対応をとっておらず、海上保安庁の了解を得ず、航海長から聴取し、けが人と幹部を運ぶというのも、同乗者はおりませんでした。漁協の仲間が、遅くとも30分前には「あたご」はレーダーで「清徳丸」や船団をとらえていたんではないか、そういう指摘には、イージス艦は、演習時はレーダー記録を残すが航行時は記録しないこともあるとして、レーダー記録がないと言っておりますけれども、これも信用できるものではありません。 20年前の潜水艦「なだしお」が浦賀水道で「第１ふじ丸」に衝突し30人が犠牲になったとき、「なだしお」の航海記録の改ざんが大問題になりました。こうした軍事秘密主義が全く是正されておりません。 呉基地所属の艦船の事故も多発しております。最近では、2006年の宮崎県沖での演習潜水艦「あさしお」が浮上中にタンカーと接触し、大惨事になる手前でした。そのとき呉市は、自衛隊は艦船の運用で万全を期しておられるとして、口頭で再発防止をお願いしたにとどまっております。しっかりとした抗議や反省を求めないことが、今回の大惨事につながったのではありませんか。市長は今回の事故をどうお考えになるのか。そして、抗議と同時にいっときも早い全容解明を求めるべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。 市民の命と安全を本当に守るためには、自衛隊に力を入れるより、生活の周りの急傾斜の工事や堰堤の整備、浸水対策が急がれます。そして、逃げなくてもいいまちづくりをつくっていかなければなりません。これらの現在の進捗状況と今後の整備方針を求めて、私の総体質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 幾つか御質問がございましたけれども、私の方から、財政危機に陥った行政の反省の言葉がないじゃないかと、こういう御質問でございますので、これについて私の考えを述べさせていただきます。 財政集中改革に取り組まなくてはならなくなった主な要因としては、３つあるということを申し上げております。 １つには、
三位一体改革によりまして地方交付税の削減が、当初の想定をはるかに上回って行われてきております。これは15年から20年の間に呉市でも、先ほど申しました約80億ぐらい削減をされております。年に80億ですから、10年すりゃ800億、これからこういう状況の中でまちを運営していかなきゃいけない。こういうものを受けとめてまちを運営していかなきゃいけない。 それから人件費、合併によりまして、これもそれぞれのまちで勤めておった職員の人、皆市の職員として受け入れ、これは当然のことでありますけれども、比較的人口の小さいまちでも一定数の職員が必要でありましたから、こういうものをすべて市の職員として、今一緒に抱えてといいますかやっております。そういう人件費、それから少子高齢化といいますが、そういう中で扶助費が相当膨らんできておると。公債費も、これ義務的経費でありますけども、こういうものが今後も増加が見込まれるということ、これが２つ目の理由であります。 ３つ目が、先ほど来議員がおっしゃっている土地造成事業に係る財政負担ということであります。主に３点目について、どう責任を感じてんだという、これは以前も御質問があったかと思いますけども、この土地造成事業につきましては、さまざまな時代背景や社会状況による要請の中で、これは御案内のように、呉市は海軍工廠時代の大きな遺産の上に近代工業を打ち立てております。しかし、戦後60年たちました。どこも手狭です。あの時代に非常に先進的だった工場も、今はむしろこの規模、あるいはこの施設で、設備では、これからこの工場がずっと持続的に操業していくというのは難しいかもしらん、そういう危機感というのを常に持っておかなきゃいけない、これが私どもの呉市としての行政のスタンスです。この産業基盤がしっかりしてなくって、どうして市の財政運営ができるかということであります。何もない、これ本当に想像してみていただけたらと思いますけども、これが全部農業だったら、この狭いこの呉に、25万の市民が住めるはずがない。これを維持していくのが私どもの、私は基本スタンスでなきゃいけないと、そんなふうに思っております。 そういういろんな時代の要請、必要性を判断をして、議会にもお諮りをして実施をしてきたものでございます。呉市が将来にわたり発展していくために、問題を先送りしないという私の基本的な行政への取り組みの姿勢でございまして、財政の健全化に取り組むことが、今この時代に責任を持っている私どもの責務であると考えて、
財政集中改革宣言を行いまして、市民の皆様に御理解と御協力をお願いをしておるところでございます。 今後は、この財政集中プログラムを着実に実行することが大変重要だと思ってます。これは処方せんでありますから、これでしっかりやっていけば、私は市の財政は安定をしてくると、財政基盤は強くなると、こう思っております。全力を挙げて責任を果たしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 私の方から、(2)の投資的経費の削減目標についてお答えします。 投資的経費の20年度予算額は、阿賀マリノポリス地区の臨港道路用地取得による増要因20億円がありました。事業の選択と集中により、19年度並みに抑制したところでございます。 また、財政集中改革プログラムは、20年度予算における削減額が、19年度予算に比べ一般財源ベースで約５億8,000万円となっており、今後５年間について、20年度の一般財源ベースでの範囲で事業実施を計画しております。 投資的経費につきましては、今後も事業実施による効果と維持管理費を含めた費用を十分に勘案した上で事業を選択し、経費の節減に努めてまいります。 以上です。
◎港湾部長（中崎雄二） 私の方からは、(3)のマリノポリスの見通しについてお答えいたします。 阿賀マリノポリス地区につきましては、現在、より多くの業種に売却可能な土地とするために、港湾関連用地の一部を工業用地に用途変更する手続を行うとともに、埋立地内の道路などの基盤整備を行っております。当地区につきましては、瀬戸内海の主要航路に近く、船舶輸送が可能であることや、マリノ大橋の開通により高速道路網とつながれるといった利点がありますので、今後はこれらをセールスポイントに、平成21年度からの港湾関連用地、平成22年度からの工業用地の売却に向け、最大限の努力を行ってまいります。 また、売却収入につきましては、昨年９月の全員協議会でお示ししましたように、平成21年度からの10年間で137億円程度を見込んでいるところでございます。 なお、先ほど坪20万円では売れないのではないかとの点についてでございますが、マリノの売却単価につきましては、実際に売却する時期に区画割り等の分譲条件を定めた後に鑑定評価をとらなければ、最終的な価格は決まりません。 なお、この資料で言っております坪20万の根拠といたしましては、19年６月現在の仮の土地鑑定評価を申し上げております。 次に、借換債の借入条件につきましては、返済期間を長期に設定した上で、土地の売却が進めば随時繰上償還できる条件での借り入れを検討しております。 なお、借換債の金利につきましては、現行の借入方式と同様に、市場公募債の金利を基準とした形での金利になるものと考えております。したがいまして、金利はまだ現在決まっておりません。 以上でございます。
◎
商工観光部長（一柳健二） 私の方からは、(3)のうちの天応第２期の見通し、それから(4)の内陸部開発適地調査についてお答えいたします。 天応２期の見通しでございますけども、現在、製造業を中心に幅広い業種から問い合わせが来ております。企業の関心は非常に高いものと考えております。 続きまして、内陸部の適地調査でございますけども、昨日片岡議員にお答えいたしておりますけども、本市は企業誘致、企業立地を推進することで発展してきた歴史がありまして、今後の呉市の発展のためにも企業用地の創設が必要であるというふうに考えております。 そうした中で、現在内陸部での大規模事業用地のニーズが寄せられておりまして、財政的に非常に厳しい時期ではありますけども、先ほど申し上げましたような、呉市が将来発展するためにはどうしても事業用地が要るということでございますので、適地調査をいたして、事業用地を確保したいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 続いて、財政収支不足額の解消についてでございますが、昨年９月に策定いたしました財政見通しでは、今後５年間で384億円の収支不足が発生する見込みでございました。これに対しまして、収支不足額の解消を前提として策定いたしました財政集中改革プログラムにおきまして、人件費の削減、企業誘致の推進等による市有地の積極的処分、施策等の見直しの３つを柱とした具体的な取組項目を実施することにより、今後５年間で310億円の効果額を見込んでおります。 また、
集中改革期間初年度であります平成20年度の予算につきましては、さきに申し上げました取組項目の実施により、収支不足額が47億円に対しまして
42億円の効果額を見込んでおります。 なお、財源不足額384億円と今後５年間の効果額310億円との差額74億円につきましては、今後財政集中改革プログラムを毎年度見直しし、ローリングしていく中で解消してまいります。 また、借金残高はどうなるのかとのお尋ねでありました。起債残高のことだと思いますが、５年後の財政見通しで1,309億円起債残高が残るという見通しをしておりますが、今後こういった５年間
財政集中改革宣言を進めていく上で、さらなる削減を図ってまいりたいというふうに考えています。
◎
福祉保健部長（中本克州） それでは私の方から１番の６のジェネリックの医薬品はやめるべきではないかとのことですが、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は、味、形状、溶けぐあいなど、それぞれ違いはありますけども、20年以上にわたって使用されてきた先発医薬品と有効成分が同じものを国の方で溶出試験をした後、国が認可したものでございます。いわゆる溶けぐあいも試験をした後、認可したというものでございます。 そういった後発医薬品を利用した場合の自己負担削減額についてお知らせをする事業でございまして、通知を受けた方が、医師、薬剤師に相談し、先発医薬品かどの後発医薬品にするかなど、被保険者に選択肢を提供するものでございます。したがいまして、私どもが後発医薬品のこの薬にしたらどうですかという通知じゃございません。そういったことで、厚労省の方にも問い合わせをしましたところ、処方権の侵害、いわゆる議員さんおっしゃいます薬事法23条ですか、こういった侵害には当たらないということはいただいております。 次に、２番の市民の暮らしを守る施策について、(1)の福祉の充実、アの後期高齢者医療制度の改善についてでございますけども、まず診療報酬請求システムについてでございますが、当初は包括払いに大きくシフトするという報道がございましたが、結果的には外来における後期高齢者診療料、これが月600点、これが導入をされたぐらいで、大きな包括の導入はないというふうに聞いております。 また、次に資格証についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条によりまして、滞納発生後１年を経過した滞納者に対しては特別な事情がない限り資格証明書を交付することが定められているところでございます。 実施主体であります広域連合におきましても、保険料を滞納した場合には督促状や催告書の送付、納付相談等を行ってまいりますが、それでも何ら特別な事情もないのに滞納が続く場合には、被保険者間の負担の公平を図るため交付することとされております。したがいまして、滞納があればすぐに出すんじゃなくて、いろいろ手を尽くした結果、特別な事情がないのに滞納がある場合というケースでございます。 次に、保険料の負担についてでございますが、低所得者に対する軽減措置が設けられております。これは国保と全く同じの７割、５割、２割でございますが、これらの補てんには、保険基盤安定制度により県が４分の３、市が４分の１を負担することとなっております。 また、生活保護基準程度の所得となるような場合には減免の制度が設けられておりまして、減免された保険料に対しては国の特別調整交付金が交付されることとなっております。 また、国保と比べての保険料についてでございますけども、１人世帯ではすべての方が後期高齢者医療保険の方が安くなります。ほとんどの方が１人世帯の方が多いわけですけども、こういったことを考え合わせましても、国民健康保険料と比較して、控え目に言いましてもほとんど変わらないと、このように考えております。 次に、イの特別養護老人ホームの待機者や療養病床削減への対処でございます。 特別養護老人ホームにつきましては、平成17年の調査で、施設への申込者約700人について、介護の必要度などを精査して、約220人の要介護者が施設への入所を必要としているものと推計しております。これに基づきまして、現在、第３期
介護保険事業計画において入所施設を整備しているところでございます。 次に、療養病床についてでございますが、医療制度改革の一環として高齢者の状況に即したサービスを提供していくため、平成23年度末をめどに、介護老人保健施設や医療療養病床などに再編成されるところでございます。呉市でも円滑に実施されるよう医療機関への指導、支援を行ってまいります。 今後の施設整備につきましては、平成21年度から23年度までの第４期
介護保険事業計画を平成20年度に策定する予定でございますので、ニーズ等を調査し、必要とされる施設を計画的に整備してまいりたいと考えております。 次に、福祉事業と地元への支援についてでございます。 介護保険施設などの福祉施設整備に際しての支援でございますが、国の地域介護・福祉空間整備等交付金制度など、施設に応じた補助制度を市が窓口となりまして積極的に活用するとともに、これらの補助対象となった事業のうち、特に民間の参入が困難な事業、例えば養護老人ホームや障害者施設につきましては、呉市独自の制度として、社会福祉施設整備費等補助金制度や利子補給制度を設けております。このほか資金調達の支援として、地域総合整備財団の貸付制度、呉市が実施主体となって無利子で貸し付けを行うなど、資金確保の支援を積極的に行っております。 また、福祉施設の職員の給与や正規、非正規などといった待遇や施設整備の際の地元事業者の選定などといった事業の運営面につきましては、関係法令や国の方針等がございますので、それらに沿って運営していただくとともに、定期的な実施指導などにより、改善すべきところは指導してまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長（一柳健二） 私の方から、２番のうちの(2)の雇用や契約問題への取り組みのうちの呉市内の雇用実態ということで、全般的な雇用状況のお尋ねがございましたけども、ハローワークで仕事を求めている人と人を求めている人、求人、求職の割合でございますけども、全国平均が、昨年の６月、７月ぐらいをピークに、ずっと下がってきております。国の発表によりますと、このあたりは再雇用の制度が進んで、そういうことで求人が少なくなったということで──じゃないかという分析をされておられまして、昨年の11月、12月に１台を割っております。１でちょうど求人と求職の数が一緒ということでございますけども、それを１台を割っております。 呉市と県の状況ですけども、呉市は国の平均より上回って、県の平均より下回っているというような状況が長い間続いておりますけども、この何カ月かは逆転した部分があったり、上下なっておりますけども、この昨年の11月、12月ごろで逆転して、呉市の雇用状況が県の平均よりも高くなっているといった状況で、12月現在で1.20倍でございます。 それから、若者はどうかというようなお尋ねもございましたけども、同じようなハローワークでの求人の状況を見てみますと、昨年よりも20代後半から30代前半の方の求人数が若干減ってきておる状況がございます。ただ、二十歳未満の、新規学卒を中心としたところでは、昨年より随分求人がふえております。そういう状況でございます。 そのほか、非正規などの調査をしておるかということでございますが、これにつきましては、昨年度の本会議でもお答えしておりますけども、我々は調査はしておりませんけども、我々が企業訪問等によりまして経営者や担当の方にお伺いしている中では、大体パート、派遣労働者の方が正社員との比較で言いますと３割ぐらい、正社員が７割で、パート、非正規とよく言ってますが──が３割くらいではないかというふうに推測しております。 以上でございます。
◎総務部長（長原寛和） 市に関係する企業、団体の雇用形態でございますけれども、これにつきましては把握しておりません。 呉市役所の場合で申し上げますと、平成19年度、これは消防、水道、交通は除いたものでございますけれども、まず、正規職員が2,155名、これが大体71.6％になります。それから臨時職員138名、4.6％でございます。嘱託職員715名、これが23.7％でございまして、計3,008名となっております。 また、今後予想されるメンタル面での、病などに対して労働安全委員会などをどう活用しているかとのお尋ねでございますけれども、呉市におきましては、原則月１回の開催としておりまして、この中ではメンタルヘルスの充実、それから、いろんな職場環境の改善ですかこういうことでいろいろ議論をしておりまして、一層の職場環境の改善に努めているところでございます。 次に、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。 議員が言われましたように、平成18年度におきまして指定管理者制度の導入効果、経費節減につながった効果でございますけれども、約１億円でございます。 指定管理者制度の導入による公共性の維持や市民協働の推進への影響についてでございますけれども、指定管理者制度の導入に当たりましては、経費の節減効果の面だけではございませんで、施設の設置目的、性格、規模などから適切な指定管理者を選定しております。ですから、公共性の維持につきましても、特に問題はないものと考えております。 また、呉ポートピアパークや老人集会所など多くの施設では地域団体が指定管理者となっておりまして、指定管理者制度も市民協働の手法の一つとして、市民協働の推進につながっているものと考えております。 以上でございます。
◎
都市政策部長（赤坂猛男） 私の方からは、公共工事の労務単価は守られているかについてお答えいたします。 本市におきましては、公共工事の工事費を積算する際に用いる労務単価は、毎年国において実施する公共事業労務費調査に基づき、広島県が定めた実施設計単価表によるものでございます。ただし、この設計単価は、雇用契約における労働者へ支払う賃金や下請契約における労務単価を拘束するものではなく、また民間同士の契約などの内容に立ち入ることができないことから、実態の把握については難しいのが実情でございます。 呉市の実態についてでございますが、呉市発注の公共工事において元請と下請の間における賃金などに関するトラブルについては聞いたことはございません。 なお、本市では毎年各関係建設業団体あてに下請契約及び下請代金支払いの適正化など、関係者の保護について特に配慮するように文書にて指導を行っております。 以上でございます。
◎総務部長（長原寛和） このたびの海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船の衝突事故でございますけれども、いまだに２名の方が行方不明となっており、まことに遺憾に思っております。 海上自衛隊呉基地には多数の艦艇が所在することからも、呉市民の安心・安全を守るため、一層の艦艇の安全航行の徹底を図られるようお願いしたところでございます。 なお、海上自衛隊呉地方総監部におきましても、今回の事故を受け、19日付で運航安全規則の徹底などを呉地方隊の各部隊に指示されたと聞いております。 事故原因の究明につきましては、現在海上保安庁等の関係機関においてなされており、今は国の対応等を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（斉藤基朗） 続きまして、３項目めの(2)急傾斜、堰堤、浸水対策の進捗状況と今後の計画について、４部にかかわっておりますけれども、私の方からは農林水産部所管の呉市内の漁港区域内の浸水対策についてお答えいたします。 現在、高潮被害などを防止するため、県管理の漁港を含め６地区で海岸保全事業を実施しております。このうち呉市の管理する漁港においては、大屋漁港区域内の護岸約0.7キロメートルの整備を進めており、平成17年度から北護岸に着手し、平成18年度と今年度に南護岸を整備し、前面護岸は完了いたしました。引き続き、新年度からは防波堤と船だまり内の護岸整備を計画しております。今後も計画的に浸水対策を進め、背後地域の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
◎
土木建設部長（神垣泰治） 私の方からは、急傾斜地、砂防堰堤、低地部浸水箇所の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 まず、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現在、呉市全体で1,135カ所の工事対象箇所がありますが、工事完了箇所が720カ所で、進捗率は63.4％となっております。残りの箇所につきましては、昨日片岡議員にお答えしたように、県に対しまして未着手箇所の早期実施、市施行工事の補助金増額をお願いし、早期完了に向け努力してまいります。 次に、砂防堰堤の整備についてでございますが、砂防堰堤の設置は広島県において平成19年度に７カ所施工していただいており、今後も平成15年度に広島県で策定しました砂防事業整備計画に基づきまして、順次整備を進めると伺っております。 最後に、土木建設部の浸水対策でございますが、平成18年から平成19年度にかけまして逆流防止弁を19基、防潮扉を４基設置し、護岸かさ上げ工事を７件、水路整備工事１件、遊水地のしゅんせつ工事を４件実施したところでございます。今後も引き続き緊急性の高いところを精査し、地域の状況に応じた、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎港湾部長（中崎雄二） 呉市が管理している港湾区域内の浸水対策を目的とした海岸保全施設整備事業の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 台風などの越波、越流による被害につきましては、従前から計画的に護岸のかさ上げや消波ブロックを設置するなどの対策を講じており、近年は、平成16年の台風18号により大きな被害を受けた倉橋町大迫地区、吉浦地区、小坪地区の３地区につきまして重点的に整備を進めております。 倉橋町大迫地区の護岸整備につきましては、平成18年度に既に工事が完了しております。 吉浦地区につきましては、消波ブロックを設置することとしており、全延長230メートルを計画し、本年度は150メートルを設置し、来年度に残りの80メートルの工事を行い、完了する予定としております。 また、小坪地区につきましては、平成20年度から離岸堤の調査・設計に着手し、平成21年度からの工事着手を予定しております。 なお、呉市には県管理の地方港湾もございますが、こちらの浸水対策につきましても、緊急性の高いものから整備を行っていただくよう連携を強化しております。 以上でございます。
◎下水道部長（瀧口義則） 私の方からは、雨水整備の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 下水道部では、大雨時の浸水などに対応するため雨水のポンプ場の整備や雨水管の布設工事などを実施しております。 雨水整備の進捗状況といたしましては、平成18年度末現在で市全体の認可面積1,560.7ヘクタールに対して515.7ヘクタールを整備済みで、整備率は約33％となっているところでございます。 今後の整備についてでございますが、これまでもお答えしておりますように、雨水整備には膨大な費用が必要であることから、当面、現在策定しております平成25年度までの計画に基づきまして順次整備を進めてまいります。この期間における総費用は40億円余りを予定しているところでございます。 なお、平成20年度におきましては吉浦新町ポンプ場の整備や安浦駅北区画整理区域内の雨水管の布設などを引き続き実施し、新たに広東地区の雨水整備に着手してまいります。今後とも雨水関連事業につきましては計画的な整備を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 奥田議員。
◆９番（
奥田和夫議員） 市長からお答えありましたが、これはすりかえになってますね。私が言ってるんはね、マリノと天応２期、これで400億円ですよ。当然、問題は、そういうマリノと天応２期、これが行政の責任ではないのかと。これが。そのためにね、確かに国の三位一体あるかもしれんけども、扶助費や人件費、ここをどうこうというようなもんじゃない。ここが400もあるから、これが足引っ張っとるから、そういう問題が起きたわけでしょ。 ポートピアが失敗をしたときに、私らもずっとこういう開発問題追及してきましたから、やめるべきだと、見直しをするべきだというふうな質問しました。当時の市長はね、あつものに懲りてなますを吹くことのないようにと言ったんです。熱い物を食べて、そのときになます飯を吹いたらいかんと。だからポートピアが失敗してもほかの公共事業は要るんだから、しなきゃいけないと言ったのが当時ですよ。そうやって進めてきた結果が、こうやって今回ね、売れずに、市民の方にかぶさってきたんです。400億円ですよ。そのことをね、これは行政の責任じゃないんですか。市長、それは行政の責任じゃないとおっしゃるんですか。どういう基準でそれが行政の責任じゃないと言えるんか、なぜそういう責任がないんか、そこを明らかにしていただきたいですよ。そこまで言ったらですね、市長、普通、行政の責任と言いませんか。近いからね、こうやって話ができるんですが。そのことをもう一回市長さん、まじめに御答弁いただきたいと思います。 次にですね、そうやって今回の予算見ても、投資的経費には手がつけられてないんです。さっき５億円とおっしゃったけども、補助金をね──含む全体の分では2,000万円の減、一応減でありますがね、2,000万円ですよ。ほいじゃあね、投資的経費たまっとらんということに等しいんじゃありませんか、990も、それ以上もあるような予算を組むわけですから。感覚が知りたいですね、部長。 そして、そういうことをしながらですね、内陸部では、あれだけの効果しかないんです。正規の社員っていうのは12人しかふえてないっていうのが、この間の３つの団地の結果でした。さっき企業立地で発展したんだというふうに言われましたけども、これは戦後すぐの話でね、それを今ごろ言ったんではね、時代が違うんです。今どうなのかということを言ってるわけですから、しっかりした答弁をお願いをしたいと思います。 ジェネリックの問題で、これは日本医師会ですら、そういう調査の中でそういう結果が出てるんです。だから情報提供にも問題があると。ただ、言やあ済むことじゃないんですよ。先ほど紹介した広島県の保険医協会は、医師はね、常に患者の経済的な負担、ここにも配慮をしながら投薬をされておる。患者さん、そこにそういうような格好で出していくというのがね、問題があるとおっしゃってるんですよ。経済的な負担の削減のみの理由で求めたら、医師が薬剤の品質に疑問を持つ場合なんかは、そういう場合なんかは、医師と患者の間のトラブルになると、信頼関係を損ねてしまいますよと、そこまで踏み込んでおっしゃってますが、それからしても、市がするべきことではないんではないですか。そういうことから、もう一度御答弁願います。 やるまい思うたんですが、後期高齢者の問題。これまでにない方々が、75歳以上の高齢者の方ですね、これまでは取り上げなかったんです、保険証を、それが今回取り上げられるんですね。こりゃ改悪でしょ。これまでは、そういうふうにお年寄りの場合は病院行かないけんから保険証取り上げしませんというのが老人保健です。それが今回はそうやって取り上げしていくと。なぜそうやってしてくるのか。これは改悪なんで、そのことを市が考えなきゃいけないんではないか、そのことをお答えいただきたいと思います。 長期療養病床の──私が指摘した──特養を入れたら約1,200、この方々は、これはどうやって対応をされるんでしょうか。私はその対応の仕方がわからないんです。そこをわかりやすく。質問は時間制限がありますが答弁の方はありませんので、制限ないんで、ゆっくりとわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。 そして、先ほど職員の方の問題がありましたけども、うわさによりますと、職員の方の自殺というのもその間起きているというふうに聞いてるんですよ。今年度もあったし、１年前か２年前かというときもあったというふうに聞いておって、それらがいずれも精神的なね、そういう状況の中でなったんではないんかというふうに言われておりますけれども、そういうことを考えたら、もっと職員の方々の対応をね、これから考えなきゃいけない……
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆９番（
奥田和夫議員） （続）というふうに思うんですよ。そうすると、今回職員に、やれ掃除だどうだというんがありましたけどね、そういうものも含めて、もっとこれからの対応の仕方、締めるばっかしじゃなくてね、考えていただければというふうに思うんですね。 公共工事の問題ですけども、これは、函館なんかは部長の名前で下請をね、ちゃんとこう、適正な賃金を払うようにせないけんよというような形の通達出してますね。だから、そういうワーキングプアをつくらないという形でのそういう働きかけが市によってはされておるわけでありますから、呉市ができんということじゃないと思うんですね。ぜひそういうところをできないかどうか、もう一度確認しておきたいと思います。 清徳丸の問題ですけども、呉市はこれ、されないんですか。呉に配属されております自衛艦が、これまで何回も繰り返し繰り返し事故もして、重ねてきとんですよ。潜水艦「はるしお」が93年に今治沖で貨物船と衝突する、2001年は測定艦の「はりま」が沖縄で衝突、04年は「くにさき」が防波堤にぶつかる。しっかりとした対応を求めないから、反省を求めないから、行政としても、抗議もせんからこういうふうなところにつながってくるんですね。いつ大事故になってもおかしくないというのがこの状況ですよ。呉市はなぜしないんですか。国を見守っていくと。じゃなくて呉市からも、こういう艦船を抱える呉市からもね、もっと突っ込んだ形の要請をしていかないと、市民の安全が守られないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 反省がないじゃないかという再度の御質問でありますけれども、先ほど申しました呉市が置かれておる地理的な条件、これをいかに克服してこのまちを発展をさせていくか、あるいは維持していくかと。これは本当にこのまちの戦後一貫した大きな課題であります。そういう中で企業誘致についても、平らなところがないっていうことが、呉市の一番弱点でありました。 そういう中で、このマリノポリスをつくっていく、これは相当前に意思決定をしたものでありますけれども、これが時代が変化をします。特にバブルが崩壊をして、今過渡的に逆ざやが出ておると。しかし私は、先ほど売れ残っているということですが、まだ、まだ少し沈下もし、それから下水や、水道や、ああいう基盤の整備もできてませんので、まだ本当に、今すぐあそこに建物が建つという状態じゃありません。別に売れ残ってるわけではなくてですね。しかし、過渡的にはそういう意味で逆ざやが出ておる、それはそうでありますけれども、しかし、これは企業立地、その他市の施策の展開ができる大きな宝でもあるわけであります。これは長期的に見れば、ここに企業が立地し、あるいはそこに雇用が生まれるということで、固定資産税、あるいはそこの雇用から生まれる市民税、その他考えていきますと、長期的には必ず回収ができると、そういうものであります。この呉市の発展のために先人が努力をしたということについて、私はそれが、あるいは判断を間違っておったとか、あるいは責任をとれとか、こういうことは言うべきではないと、そんなふうに思っております。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 投資的経費は減ってないじゃないかという御質問でございました。 先ほども答弁いたしましたように、マリノポリスの用地取得で20億円、これが増要因がございます。また、阿賀虹村線の整備、マリノ大橋、土地区画、そういった継続事業、呉市の基盤整備にとってはどうしてもやっていかないといけない継続事業でございますし、また、新規事業としては、池ノ浦の住宅とか、東部斎場の整備とか、そういった中で、今の前年度並みに必要最小限、投資的経費を必要なもの、緊急度を要するもので選択と集中の中でやってきたものでございまして、今年度は、基本的には投資的は継続事業、そういうようなものを考慮いたしまして、減少したというふうに考えております。
◎
商工観光部長（一柳健二） 先ほどの、議員おっしゃいました内陸で12人しか雇用してないという、この数字が私どもとちょっと違うようなんですけども、どこのことを言われてるのかとは思いますけども、苗代２期で、新しく２社操業されました。これはもう少し、17～18人ぐらい新規雇用者がおられますので、ちょっと、ここのことでしたら少し数字が違うかなと思います。 それから、それを含めて企業誘致が効果がないというふうなお話ですけども、県の工業団地であります桑畑、それから郷原、市の長谷の工業団地、３団地で、工業出価額で言いますと、呉市全体の１割をあの３つの団地、狭い地域で額があります。それから従業員も相当数、１割は満たないですけども、かなりの従業員があそこに勤めております。 そうした中で、戦後したのは過去の話で、今は関係ないというお話ですけども、過去、戦後旧軍港市転換法でそういうことでやった、旧軍財産を活用した、大企業を沿岸部に誘致しております。これが現在の呉市を形づくるといいますか、それがあったから現在の呉市がこうして繁栄できとるということでございまして、今頑張って、これから企業誘致することが30年、40年後の呉市が発展する姿だと思います。今何もしないことは、恐らく縮小して、ずんずんずんずん縮小していくことになろうかと思います。企業誘致することは非常に効果があることで、全国の都市も一生懸命これで頑張っておるというところでございます。 以上です。
◎
福祉保健部長（中本克州） それではまず、ジェネリックについての再度のお尋ねでございます。 呉市においては、呉市地域保健対策協議会という、医師会、そして薬剤師会、歯科医師会、私どもも入ってますけども、こういった組織がございまして、その中にジェネリック医薬品検討小委員会というのを立ち上げまして、この中で、市民に対して安価で安心して安全な薬を提供する、こういったことを目的に、看護師、薬剤師、医師、この方たちにアンケートをして、その結果、何年か長期にわたってジェネリックを使用して差し支えなかったもの、また逆に、使ったけども苦情等でやめたものとか、そういったアンケートをしまして、その中で、ある程度安心・安全、また安定供給のできるジェネリックをある程度選定をしようという動きがございます。これは、私どもが今しようとしとる勧奨通知、これとは全く別で、薬剤師会、医師会、そして私ども行政が入ってやっとるわけですけども、こういった状況がまずございます。ですから、医師と薬剤師、患者とのあれがおかしくなるという話は、恐らくないものと。 私どもも、通知するに当たっても、すべてにやるんじゃなくて、ですから、例えば風邪薬に対するジェネリックに対して私どもやっても、私ども通知するのは４カ月後ですから、３カ月か４カ月後ですから、もう使った後ですから、効果がないわけですよ。ですから、ある程度効果のある、いわゆる慢性病ですね、長期にわたって飲む薬について、しかも薬品名等は一切言わずにですね、要は、ジェネリックにかえたら、例えば200円から1,000円ぐらいの間で安くなりますよと、薬剤師、医師に相談してくださいと、こういった通知、私はむしろ親切にやっていると思ってるんですよね。ですから圧力をかけるとか、そういった気は毛頭ございませんし、これでもしかえていただければですね、国保にとっても非常に助かるわけですよ。保険料に充てる財源が少なくなるわけですから。いずれは使ってる被保険者の方に保険料という格好ではね返ってくるわけですから、そういった思いでやっておりますし、もう一点は、呉市の医療費が非常に高く、このままほっとけば、今までは医療費に対する一般会計の繰り出しというのはなかったんですけども、これが余りにも高くなると、全国平均に比べて1.17を超えますと、これがペナルティーとして国、県、市が、従来は50％国が負担しとったんですが、これを17％ずつ、国、県、市、これが負担するようになるわけですね。こうしますと、国保以外の方のいわゆる税金を投入することになりますので、そういったことはなるべく避けたいということを、事情も訴えながら、広く協力をお願いしたいと、このように考えております。 次に、後期高齢者、改悪ではないか。 まだ制度が始まってないのに改善も改悪もないもんでございまして、今からどこが悪いかどうかというのを検証するんであって、もう一点、資格証ですね、資格証について、いわゆる今までは老人保健は資格証の対象になかったわけですが、これは、要は保険料を負担しても給付するところが非常にあいまいだったんですね。国保では給付してなかったわけです。老人保健制度の中で給付しとったんですけども、今度後期高齢者というのが明確になったわけです、保険者がですね。そして、高齢者は一人一人がすべてが被保険者ということになったわけでございます。そうしますと、いわゆる、逆に議員さんおっしゃいますように、今まで保険は負担してなかったというのに、若干保険料の負担というのが出てくるんですけども、そういったことで、むしろ受益と負担を明確にする意味でもですね、要は支払い能力があるのに支払いしない人、こういった方にはやはり資格証を出して、保険料によって給付してるんですよということを身を持って感じていただく、こういうことで発行するものと考えております。 続きまして、療養病床、再編がどうなるかということでございますけども、療養病床出てどこへ行くかということになるんですけども、それぞれの症状に応じまして、まず医療型療養病床、医療の必要な方ですね、これは医療型の療養病床ですね、そして老人保健施設、そして特別養護老人ホーム、さらに地域にはグループホーム、そしてまた、在宅でできるような方についてはデイサービスを利用しての在宅、こういったところへ再編されるわけでございまして、こういったことを盛り込んで、21年度からの第４期計画を策定すると、こういうことでございます。
◎総務部長（長原寛和） 職員へのメンタル面での対応についての御質問でございます。 確かに議員御指摘のように、近年メンタルにかかわる療養休暇件数、これは増加傾向にございます。このようなことから、保健師２名体制で健康相談を随時受け付けるとともに、産業医による健康相談、嘱託医によるメンタルヘルス相談、臨床心理士によるカウンセリングなど、種々の健康相談室を定期的に開催いたしております。今後も相談窓口の周知を図るなど、健康相談業務の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市政策部長（赤坂猛男） 先ほど御答弁したように、市としては下請契約及び下請代金支払いの適正化の徹底等についての通達により、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払いなど、元請、下請取引の適正化のより一層の徹底について指導しております。 この通達のように、元請から下請へ適切な代金が支払われれば、下請も適切な代金を払うものと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（長原寛和） 護衛艦「あたご」の衝突事故の件でございますけれども、この件に関しましては、市長みずからが去る26日、杉本呉地方総監にお会いした際に、呉市民の安心・安全を守るため、一層の艦艇の安全航行の徹底を図られるよう要請したところでございます。 なお、先ほど見守っていくと言ったのは、あくまで事故原因の究明でございまして、これについては今の段階でどうこう言えるものでもございませんので、見守っていくという形で答弁させていただきました。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 奥田議員。
◆９番（
奥田和夫議員） 市長から非常に残念で、ああいう形でしか答えが返ってこないんですがね、こういうふうに行政の責任と、今回のマリノやら天応２期というのが行政の責任だと言ったら、市長でもだれかに怒られることがあるんですか、市長がそれを認めた場合には。これが誤りであってね、これがひっかかって、今400億もそこらもなるわけでしょう。これ、だれかまずいことがあるんですか、そういうのを認めたら。私はね、不思議でたまらないんです、それが。財政危機になったのに、それを認めたらいけんのですか、そういうこれまでの政治的責任があるんだと、行政的な責任があるということ。そうして初めてね、済みませんがこれだけの負担になるから、市民の皆さんにもよろしくお願いしたいと、これからはこういうふうに気をつけたいという市長の姿勢が示されないから、私、こうやって何回も聞いておるんです。そのことを示されてね、示したからというてから、その人らがね、昔そう言うた人が全部責任持ってから400億出しましょうとかということは、まずできんでしょう。しかし、市の行政として、これからはこういうのを繰り返しませんという気持ちをね、やっぱり表明をしなきゃいけない。その上で市民の皆さんにも、済みませんが負担をお願いすることになりますという、それが要りませんかね、市長、順番からすれば。 さっきマリノの問題で、そういう決定をしたのはバブルへ入る前とおっしゃったけども、バブルがはじけて工事へ入るんですね。そういう段階で、そういう行政の見直しは十分できるじゃないですか。しようと思ったけども、こういうのが入ってきたんで、バブル期終わったんでね、見直しをしませんかということで手を打てるんです、あるいは今の５分の１にできるかもわからんし。そういうことさえね、しなかったんですよ。せんから、今回こうやって400億も出てきたんでしょう。だから、市長が言うたから困るんなら、まあね、困ったことじゃろうと思うんですけど、じゃあ、そりゃ勇気要りますよ、市長。なぜできんのか、市長、言えんのか、教えてください。 工業団地のことが出ましたけども、さっき聞いたのは、何ぼ郷原の方にそういう団地をつくっても、団地をつくって100億円突っ込んで、３つの団地の中で新規に入ってこられた方が177人です。それを除いたら、もっといらっしゃる思います、1,000人とかそれ以上おってかもわからんけども。しかし新規は177人、そのうちの正規というのは12人、正規で入ってらっしゃったんが。あとは165人がパートなんです、非正規です。これではね、これでは市が元気になることにならんじゃないですか、市民が。その業者はよかったかもしれません、そうやって応援してもらってから、そこへ入れたわけですから。業者はよかったかもしれんけども、問題は、今の不況の中というのは、私は市民の懐が豊かにならないと、そこに一番の原因があるというふうに見てます。確かにそういう固定資産税が若干入ってきようる。わかるけども、中通り元気にならない、中心市街地が。呉市長も懸念されてました、前回の議会で。それはやっぱり市民の中に、懐に金が入らんからです。 私の知り合いにケアマネの方がいらっしゃって、なってから10年だとおっしゃいました。今、お父さんが病気で入院されて、入院されてね、休業補償をもらってる、休業で。その補償金よりか自分の奥さんとの２人合わせた分よりか私らの方が低いんですよという話しされてましたけどね、今そういう状態になってると。だから、十数万円しか給料ないと、今、10年間まじめに勤めても。そういう状況が若者の中にあるんですね。そこを膨らますようなことを考えないと、呉市元気にならない。 そういう視点から、私は最初、冒頭に提案したのは、呉市の中にそういうふうに、これから介護難民、医療難民出てくるなら、そこを受けるようなものを考えたらどうかと。そうすると、そういう方にはね、ちゃんと給料の保証もしてもらうと。正規でというのを７割にすると。今大体が、工業団地の方ね、３割と言われてますから。そりゃ正規の雇用が７割にふえれば、今よりかはようなるだろうと、呉市が、市民がようなると。そうしてあぶれる方もね、ちゃんと受け皿になるじゃないかと。用地にはこの間、市長が勧められた学校の統合の跡地なんか出てくるじゃありませんか。そうすると、一石二鳥にも三鳥にもなるんじゃないかと。市長、どういうふうにお考えでしょうか。 そういうふうにして、呉市を元気にすると。元気というのは企業だけじゃなくて、働く人の懐も豊かにしていく、そうやって元気にしていく。もちろん職員も元気になってもらわにゃいかん、そういう面から、というふうに思うわけですけども、市長のお考えを聞きたいと思います。 そうして、さっき部長の方からあったんですが、これで不足分がちゃんとクリアできるんですか。どういうふうになるんか、時間は皆さんの方は幾らでもあるんで、老健とかおっしゃったけども、これでは、さっきの分だけではね、1,200人足りんようになってくるのが受け皿にならないというふうに思うんですけども、そこをもう少しわかりやすく御答弁いただければと思います。
○議長（小泉曙臣） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 再度のお尋ねでありますけれども、私の基本的な考えは、ずうっと一貫して就任以来申し上げているとおりであります。行政の選択というのは、もちろん行政だけじゃなくて、議会の御意見もお聞きしながら、そのときそのとき、将来の呉市にとってこれは一番いい、この政策が一番いいということで政策決定をしてきております。 これは今の時点で400億の逆ざやが出そうだということで、この政策そのものが失敗だったんじゃないかとか、これは責任をとるべきじゃないかとか、こういうのは、私は長い歴史で見たときにですね、これはせっかくですからいいイメージを描いて、描いたイメージが実現してきますんでね、あそこにいい企業が立地をし、あるいはこの近海の船が入ってくる、そういうことで発展をしていったら、苦しかったけどもあの選択、あのときに苦しい中でよくやったなあと、こういうことになるかもしれない。これはかもしれないということで、私はそういう意味で、何か悪いことをしたなら別として、行政の決定について、過去の先人のそういうものに対して、現代の者が現在の目からそれを、あるいは批判するとか、責任があるかというようなことは言うべきじゃないと、これは私の基本的な姿勢なんです。 そういうことでございまして、私は当然のことながら、行政を遂行するに当たって、この政策の実施が時代に合ってるかどうか、間違いはないかということは、本当真剣に考えますけどもね、恐らく過去からそうやってきてると思いますので、そういうことを申し上げてるわけでございます。
◎
商工観光部長（一柳健二） 工業団地の効果のお話ですけども、新規に入った正社員が12人とかというお話で、それはちょっとどういう数字か、100人単位でおりますし、それは我々が立地するときに助成対象にした数字がそうでありまして、その後定年退職でやめられたら新しい人が入ってくるわけですから、当然呉市民の雇用の場が随分ふえております、これはどんどん新しく更新されますので。 そういう実際の、そういう方に給料が払われる、その給料を使うという経済効果もあるわけですけども、呉市の中に雇用の場があるというのは、数字にかえられない、安心とか、満足感で言えば、本当に子どもが遠くの方へ、望まないのに職場がないから遠くへ行くんでなしに、本当に近くで職があるということは、人生設計をつくる上でも非常に大切なことであろうと思いますし、呉市民としてそういう場があるというのは、本当に安心できることだと思いますので、こういう企業をどんどん立地させるというのは、そういう意味からしても大事なことだと思いますので、企業誘致が効果がないというのは少し違うんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
◎
福祉保健部長（中本克州） 療養病床再編についての再度の質問でございますけども、私が言いましたのは、その症状に応じていろいろなメニューがあるということですね。ですから医療型療養病床、これは残りますし、老健施設、グループホーム、特養、在宅、在宅というかデイサービスがありますし、これを利用した在宅。さらに言えば、民間では有料老人ホーム、これは本当にホテル並みの快適なものからですね、安価な物から、いろいろなメニューがそろってるわけですね。そして、さらに言えば高齢者専用アパート、この呉でも随分できてますけども、高齢者優良賃貸住宅、いろいろなメニューができた中で、来年度、いわゆるニーズの調査をしまして、漏れのないように、第４期の事業計画を策定すると。 ですから、議員さんが考えとるのは、今ある施設の中で400、500ほどがなくなるから行くところがなくなるんじゃないかというようなお考えでしょうけども、そうじゃなくて、要は、23年度ででき上がりですから、それへ向けて４期の事業計画を策定すると、こういうことでございます。
○議長（小泉曙臣） 以上で奥田議員の
予算総体質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後３時07分 休 憩 ────────────────────────────── 午後３時23分 再 開
○議長（小泉曙臣） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△
得田正明議員の
予算総体質問
○議長（小泉曙臣） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 ４番得田議員。 〔４番
得田正明議員登壇、拍手〕
◆４番（
得田正明議員） 疲れましたね。もうきのうから、きょうからね、競馬で言うたらパドック入って足けりようるのに、なかなかゲートが開かんというような感じで。 私の方は、将来を展望したまちづくりということで、「活力あふれる呉」を目指してという内容で若干質問をしていきたいというふうに思います。 恒例の世相を切るということで、若干切ってみたいというふうには思うんですが、振り返ってみますと、我が国というのはほんの十数年前までは経済大国として世界に貢献し、国際的にも日本の経済に学べというて言われておった。がしかし、バブル崩壊以降、これは構造改革や規制緩和、こういったものによって経済至上主義というものが導入をされていって、大きく国の形というのが変節をした。その結果、現状においては、数年前から格差社会というようなのが社会問題となって、経済とか、あるいは地域とか、生活や教育、文化等々を含めての格差の拡大というのが大きく指摘をされております。 その結果、法治国家じゃというふうに言われておる日本そのものが、法令遵守の問題や、それから社会的規範、それから社会的責任というような、一番国家において大事にせにゃならん骨格というものが、こりゃ骨折をしとんじゃね。全身にギブスを巻いとると。岩岡さんが足が悪うてギブスをしとるというのは知っとるが、国家そのものの全身にわたって骨格が崩れて、まさにギブス状態ということになって、経済大国というて言われておったのが借金大国となり、今では偽装国家日本というふうに言われるような汚名まで着せられておると。 具体的には、２年前の耐震偽装の問題で、財産や安全というものを大いに脅かして、それから食品偽装というもので生命や健康、こういったものに大きな災いをもたらし、薬害肝炎においては、健康というものと、たった一度しかない人生そのものというものを取り返せんような状況にまで持っていっとるし、ついこの間は古紙の再生紙、リサイクル紙じゃあいうて多くの人々の環境や良心というものを深く傷つけておると。これらを総体してみますとね、人間そのものの生存権というものを脅かしておるのが現在の日本の国の状況であり、国の現状の形ではないかというふうに私は思っております。 もっと言うならば、ついこの間問題になりましたが、プリンスホテルの会場宿泊の使用に関する拒否の問題。これは法律で定められ、裁判の判決も不当であるというふうに言われておりながらも、当然というんか堂々と拒否をしていくというような姿勢。それからマクドナルドの店長に関する管理・監督者の労働法における一個の位置づけ。これら含めて大いに問題じゃし、それから防衛省の事務次官の収賄の問題も大きく取り上げられておりますし、沖縄の米兵の中３女子の暴行事件の問題、道路交通法の違反もあり、あげくの果てには酔っぱろうてよその家のベッドの上で寝ようたというなことになっとるということ自体を含めてね、一体全体どう考えりゃええんかと。 そして、仕上げに近いものは、イージス艦の例の漁船の衝突事故の問題。深刻なのは、岩国市に向けての基地再編交付金等をめぐって、あるいは新庁舎の建設をめぐっての補助金、交付金の差しどめ。当然、岩国市あるいは岩国市民というのは、あめとむちで大いに揺れ動いておるというのが現状だろうというふうに思うんですね。 そうなれば、憲法とか地方自治法とかね、それから日米地位協定とか、その他労働、それから保険、さまざまな法律に関して、これを無視してすべてがけちらかしておるというような状況に対して、私は強い憤りというものを覚えておりますね。したがって、今の日本の国というのは多くの国民のうめきと、そしてかばねの上に成り立つ、ある意味砂上の楼閣ではないかというような気がしておるわけです。 こうした流れの中において、2000年の段階から地方分権一括法、これによって国と地方の関係というのが大転換が図られて、国と地方は対等平等の関係として、今後の地方自治においては自己決定、自己責任、自己負担というものを原則とする経営原理というものが導入をされていった。少なくともこれまで国と地方の関係というのは、地方自治法制定以来恐らく60有余年を経過するじゃろうというふうに思いますが、絶えず一貫して主従上下の関係、同時にまた、自治体の首長というのは二重の役割を負わされておると。本来ならば、呉なら呉市のことについてどうするこうするというのを考えるのが、本来首長の役目でありながら、機関委任事務等を含めて執行の代役の役もせにゃあならん。そういうふうな状況がある。 同時に、自治体が自己判断や自己決定ができる裁量権というのは、極めて狭い状況に追いやられとる。したがって、何かあったときには行政責任というのが極めて不明確になるじゃろうし、硬直した行政システムの弊害によってよね、創造力や、それから企画力あるいは独創力、こういったものが構築ができん依存体質というものが全国の自治体において、ということは首長を初め職員も含めて、ある意味国に対する依存体質というものが長きにわたってしみわたっていっとると。 こういう状況の中で、その三位一体というものが強行をされてきますとね、ごく一部の裕福な地域や、その自治体を除いて、普通の自治体というのは全国各地において、今自治体の崩壊の危機的状況に直面をしとるわけでしょ。じゃあ、こうした国と地方の関係というものを、呉市行政と市民の関係で置きかえて物を見た場合、それと全く同じ構図というのがないか。行政に対して、行政から見て住民団体や市民というのは、ある意味主従の上下関係ではないか、行政の下請的存在として、さまざまな業務の代行、遂行というものもあわせてやってきた。となると、市民そのものも、行政に対する依存度というのは当然強くなる。したがって、自己決定や自己責任、あるいは自立というものが図れないような体質に無意識のうちになってしまう。ということは、市民一人一人が自己の確立というものが実現しにくい関係の中で、その地方自治の運営というのが、戦中の段階からずっと、60有余年にわたってやられてきた。じゃけん、別にその結果だれのせいにするわけじゃないんじゃけども、現状において財政危機に陥っておるという状況がある。 こういう状況の中で、地方自治の再生や地域力の再生という位置づけの中で、呉市の将来展望を創造し、これまでにない新しい地方自治の確立を目指そうとするのが、今回の宣言であり、改革のプログラムであり、ゆめづくりのプランであり、職員の活性化のプランである。私は、個人的にはね、このプラン、４点が中心になりますが、このプログラムを私は高く評価しとる。──よいしょ。（笑声）それでね、これをつくり上げた関係者の皆さんには心から私は敬意と感謝を申し上げたいというふうに思う。 で、その理由、理由というのはね、財政というものの一個のくくりと、それから行政の機構の改革というんか、その組織のありようというものと、それから職員に対する人材の育成と意識の変革、それから市民に対するゆめプランを軸にした自己実現をどう図るんかという、この全体の構想が極めて合理的に明示をされとるわけ。問題はね、これをどう具体化し実践するかということが問題なんよ。こっからが問題なんよ。ええのはできた。ね。 そこで、私が考えとるキーワードというのは、徹底した情報の開示と説明責任じゃというふうに思うとるん。それは市民の目線でどれだけ語れるか、どれだけ理解をしていただけるか、納得して支援、協力というものが得られるかどうかにすべてがかかっとる。 もう一個のキーワードというのはね、現状の危機的状況と、みずから置かれておる公務員としての社会的な立場を、管理・監督者を初め全職員が自覚をして、意識改革をどう自己課題にすることができるか、ここにかかっとんじゃないかと思う。最近よく新聞とか雑誌で言われておりますＮＰＭというんか、ニュー・パブリック・マネジメント、２回言え言うらたよう言わんよ──ということが言われておるが、これは要するに市民を顧客としてとらまえて、その満足度を高めようとする考え方なんよ。じゃけんこの本質を、この本質をどこまで自覚的に認識できるかということに私はかかっておるというふうに思うわけですね。 そこで、いよいよ質問に入ります。 まず１点目には、
財政集中改革宣言と財政集中改革プログラムについてということですが、宣言やプログラムに対する職員への周知徹底、これをどうされているのかというのが１つ。 それから、プログラムそのものの情報開示、説明責任の具体的な方策というものをどう考えておるか。 ３つ目には、管理・監督者を初め全職員の意識改革というものをどう進めようとしておるのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。 それから、大きな柱の２つ目ですが、ゆめ
づくり地域協働プログラムについてということでお聞きをします。 プログラムの背景にあるものは何か。 私は聞き取りがあったときにね、私に説明しよう思うて答弁書をつくってくれなと。私の愛する妻が、ああ、ゆめづくりプログラムいうたらこういうことかと、わかりましたと、ぜひとも微力ながら協力させてもらいましょうというような、説得力のある、わかりやすい理論で、そのゆめづくり協働プログラムというものの説明をしてくれいうて言うとんじゃが、それは皆さん大いに期待をしといてください、一発でわかるじゃろう思います。 それから２つ目には、市民との合意形成、これはもう絶対切り離すことができんので、これを具体的にどういった手だてで考えておるか。そこ。 それから３つ目、事業の推進における全庁体制の問題。まさか市民部が窓口じゃけえ、課もつくったんじゃけえ、市民部でやれえやということはゆめゆめないじゃろうのういうて思いようるんですね。それは何でか言うたらね、このゆめづくり地域協働いうて名前はそういう名前になっとるがね、このプログラム全体が示しておる大事な要素というものはね、市民部だけが抱えられるようなもんじゃないんよ。これを具体化するためには、ありとあらゆる職員の知恵と力、支援、協力をもらわんことにはね、これはできん事業なんよ。
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆４番（
得田正明議員） （続）ありゃ──いうことですからね。 それから４点目、５年間の戦略的プログラムが当面要るんじゃないんかと、具体が。現状載っとる資料だけで説明したところでね、言うちゃ悪いですがぴんとは来ませんよ。じゃけえ市の方が独自に、５年間のうちにある程度の市民像や地域像というものを想定をして、想定をして、初年度はこの辺までをちょっと考えてみたいのう。２年度はこの辺まで、言い方悪いですがレベルアップができるんではないかなと。３年目はある程度、市民協働課がなくても地域のゆめづくり協議会の中で物はできてくるんじゃないんかとかね、そういう内部における戦略的なプログラムのようなものを持っとかんと、これを説明してからやれやれやれやれいうてから、急にけつを引っぱたいてやってもよな、やらされるだけになるん。そんな気がしようるんで、そこの戦略的プログラムが要るんじゃないかと。 それから、これを中心になってやっていただく地域担当職員、窓口的、コーディネート的要素を持つけども、ここに求められる資質というものは一体何かということ。 それから、もう一点気になっとるのは、合併町の地域まちづくり振興事業、これにまあ300万出とんじゃけども、これとの関係をどう位置づけて見るかということ。 それから最後に、事業実施、当面５年後の市民像、このゆめづくりをやったら５年後はこんな市民ができとんじゃないんかいう、このイメージというものを持っとかんことにはね、物は前には進まんというふうに思いようるんで。以上、その点を申し上げまして、
予算総体質問にしたいというふうに思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 将来を展望したまちづくり、活力あふれる呉を目指してということで、多岐にわたる御質問、またその前に時局の認識、また歴史的な認識、これは、私は本当に、ほとんど共通をしておるなあという思いで聞かせていただきました。 議員おっしゃられるように、国の骨格、国の治め方といいますかね、そういうものが大きく変わろうとしておる。そういうときにそれを、私ども基礎自治体としてどういうふうに受けとめて、このまちをつくっていくかというそういう、今、歴史的な局面にあると思っております。その中で、特に、私も職員の意識改革ということがこの財政集中改革プログラムやゆめ
づくり地域協働プログラムを着実に実施していくためには、非常に大切になるというふうに思っておりますので、管理・監督者を初めとした職員のそういう意識のあり方、改革、そういう点について、私の思いを述べさせていただきたいと思います。 よく、特に中小企業の社長さんなんかと話をしてみますと、会社の経営というのは社員教育そのものだと、この自分と同じ思いを持つ社員が育てば業績は上がるんだと、そんなふうによくおっしゃいます。私は、組織というのはそういうもんだろうと。特にこういうような、行政も一つの、特に基礎自治体の行政というのはサービス業でありますから、その職員の持つ思い、それが果たしてサービスのあり方になってまいります。そういう意味で、大変重要だと思っております。 昨日も答弁をいたしましたが、昨年の
財政集中改革宣言以来、議員の皆様からちょうだいをしました職員の意識改革、またモチベーションの向上が必要じゃないかという御意見を踏まえまして、このたび新たに職員活性化プログラムを御提案した次第でございます。 これは、私もそう思うし、皆さんもそう思う、それを具体的にどうやっていくかというのが、これが議員が御指摘のように大変で、大切ですけども大変で、エネルギーが要ることでありまして、それをプログラムという形でまとめたものでございます。 このプログラムは市民のため、あるいは呉市のためという強い気持ちを持って課題に取り組むことができる職員と、それから地域力の再生をサポートして、市民と協働を担うことができる、そういう職員。また、今後の呉市の施策を迅速に描くことができる、おっしゃるように、国がこういうことをやれえと言って、それをただ実施すると、そういう自治体ではなくなってまいりました。もちろん、それは大変大きな分量を占めることは今後も間違いありませんけれども、しかし、このまちをどうしていくんだということを、その時局の認識に立って、みずから施策を考えられる、そういう政策形成能力を持った職員の育成を目標にしております。
財政集中改革宣言を行った大変な時期だからこそ、職員一人一人が、私はその真価を問われてると思います。そのことを強く認識をしまして、これまでにない危機感を持ち、そしてこの危機を何とかして自分たちで乗り越えようと。私はいつもこう言うんです、我々しかいないんだと。呉市民25万いるけれども、この今の呉市の行政の状態、市の置かれている状態を、チャレンジして解決をしていく、その原動力は、この我々なんだという思いを、これは本当に幹部職員共有をし、それを一般職員にまでずっと浸透させていく、そういう取り組みをしていきたいと思います。 これは本当にいろんな研修、それからオン・ザ・ジョブっていいますけども、その仕事を通じて、これは地域はすぐできます。ですけども市民協働の、けさからの議論じゃありませんけれども、それを実際に行動に移せる、そのためには本当に能力アップをしなきゃいけない、そんなふうに思っております。 それから、まず職場で各職員が自由に意見を出して、議論をし合い、高め合うと、こういう職場風土を築いていくために、特に管理・監督者がこのことを十分に認識をして職務の遂行に当たるよう、これは指導しておるところであります。管理職というのは、ただ年をとっただけでは、その資質が育つかどうかっていうのはわかりません。そういう意味で、これからそのことをよく見ながら人事もしていきたいと思います。 いずれにしましても、私が先頭に立ちまして、全職員が一丸となって財政の健全化や市民協働のまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、どうかよろしく御指導をお願いいたします。
◎総務部長（長原寛和） それでは私の方からは、宣言、プログラムに対する職員への周知は徹底されているか。それと、プログラムの情報開示、説明責任の具体的方策をどう考えているか、この２点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の職員への周知についてでございます。 財政集中改革を着実に実施していくためには、この担い手であります職員一人一人が、まずは呉市の置かれている現状を正しく認識しておく必要があります。したがいまして、
財政集中改革宣言を行いました昨年９月以降、管理職が一堂に会した場で、市長と両副市長がその研修を行い、管理職がみずからの言葉で所属職員に対して財政健全化へ向け全力を傾けるよう周知徹底に努めてまいりました。 財政集中改革プログラムにつきましても、先ほど市長が御答弁いたしましたように、職員活性化プログラムを策定し、研修を拡充するなどの方法により、職員一人一人が自分は何をなすべきかを自主的、自発的に判断し、使命感を持って職務に当たることができるよう、今後も機会あるごとに周知を徹底してまいりたいと考えております。 次に、２点目の財政集中改革プログラムの市民等への情報開示と説明責任の具体的方策でございます。 プログラムの案についてお示ししましたけれども、財政健全化への道のりは緒についたばかりであり、具体的な取り組み項目の実施に当たりましては、何よりも市民の皆様の御理解と御協力が不可欠と思っております。そのため、市政だよりやホームページなどの広報媒体による広報については、よりわかりやすいものとなるよう工夫するとともに、「市長と語ろう」、あるいは「出前トーク」など、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様に的確な情報をよりわかりやすくお伝えしてまいりたいと考えております。財政集中改革プログラムの素案を公表して以来、数件の出前トークの依頼があり、既に実施したものもございます。こうした機会を与えていただくことは大変ありがたいことと思っており、積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、職員一人一人が共通の認識に立ち、それぞれが広報マンとして改革の内容を市民の皆様にお伝えすることができるよう、職員の研修にも努めてまいります。 以上でございます。
◎市民部長（大野和史） 御質問の(2)ゆめ
づくり地域協働プログラムのアからキの各質問につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 まず、プログラムの背景でございますが、大きく２つが考えられます。 １点目は、きめ細やかで多様なサービスの実現が求められていることです。現在の市民生活の水準を維持し、さらには向上させるため、地域協働が必要となってまいります。 ２点目は、地域コミュニティーの重要性が再び注目されていることです。地域の課題に対して個人や行政だけで解決しようとしても限界があります。古くから地域にあった近所同士のつき合いといった地域コミュニティーのきずなが弱まっていることが、防犯、防災や子育て、介護といった身近な生活の安全・安心を脅かす要因と考えられ、より地域力を高めることが必要とされています。 次に、市民との合意形成を図る具体的手だてについてでございますが、今後市民への説明に際しては、呉市の現状を十分に理解していただくことが第一であり、この理解が地域協働への市民の合意形成につながるものと考えます。徹底的な情報開示はもとより、市政だよりなどの広報媒体の活用や各地区での住民説明などを積極的に取り組んでまいります。 次に、事業推進における全庁体制についてでございます。 当該プログラムの策定については総務部、企画部、財務部及び市民部のほか、各部が深くかかわっており、全庁を挙げて策定したものです。また、地域協働によるまちづくりは市政運営の基本方針であり、市役所全庁体制で取り組んでまいります。 次に、５年間の戦略的プログラムの具体が要るのではないかという御質問です。 これは市民協働全般の計画である呉市市民協働推進基本計画が見直し時期を迎えることから、平成20年度中の策定を予定している第２次の市民協働推進基本計画の中にゆめ
づくり地域協働プログラムを位置づけ、平成21年度以降の展開方針や計画期間等を検討していくことを考えております。そのため、今回のゆめ
づくり地域協働プログラムの施策は、新年度の取り組み事項のみを掲げております。 次に、地域担当職員に求められる資質でございます。 地域協働を推進するためには、さらなる職員の資質の向上が求められております。すなわち、呉市の現状をわかりやすく説明し、地域住民の方々の話をよく聞いた上で、そのニーズを市の施策に的確に反映するというような迅速性、柔軟性が、地域担当職員のみならず、全職員に求められる資質であると考えております。今後、職員活性化プログラムに基づきまして、そのような職員を育成してまいります。 次に、合併町地域まちづくり振興事業との関連についてでございます。 今回創設するゆめづくり地域交付金については、旧合併町を含む市域全体を対象としており、新たな地域協働のための財源として活用していただくよう考えております。 この地域予算は、将来、合併町地域まちづくり振興事業補助金などの諸制度にかわる本市の地域協働施策の基幹をなす制度となるものと考えております。 最後に、事業実施５年後の市民像でございます。 ゆめ
づくり地域協働プログラムには２つの施策目標がありますが、これがまさに将来の市民像につながるものと考えます。 第１点目が、コミュニティーの自立経営で、これは地域住民が誇りを持って安心して暮らせる地域とするため、地域みずからが自立した存在として力を高めることです。 第２点目は、協働型自治体への移行です。これは地域住民が公共的サービスの担い手として自主的に活動するような地域社会の構築を目指すものです。この地域協働の取り組みにより地域の自主的で自立したまちづくり、つまり元気な地域が少しずつでもふえることが、５年後の都市市民像と考えます。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 得田議員。
◆４番（
得田正明議員） まあ何じゃね、議会の答弁書、答弁じゃけんそんな答弁になるんかなあいうて思うんですね。それで私が考ようることはね──率直に申し上げますよ。財政集中改革プログラムを出さにゃならんかった実態というものとね、それからゆめづくりのプログラムや、それから人材活性化のプログラム、この辺との関係というのが、これは切っても切り離せん因果関係なんよね。じゃけん、財政問題を抜きに市民の前で語るということはできんのよ。直接私は呉市の責任を問うということを言ようるんじゃないんですよ。現時点の現実を踏まえるとするならば、財政の問題というのが起因して、それで何とか、呉市や地方の生き残りや将来が維持できる都市像をつくろうとすれば、財政の逼迫しとる状況と、そのために職員や市民に何をしていただくか、何をしていくことが呉市の将来展望を開くことができるかということを市民にきちっと話をするということが前提でないと、そりゃ勝負にはならん。何でかというて言うとね、何が地域力の再生になるの、ほっとってくれえというて、わしらはわしらでしよらあやという気持ちはないことはないよ。じゃが、それでは従来のようなある意味行政サービスや福祉、医療、その他を含めてできんという財政的な困難さがあるがゆえにね、ここで出てくるのが、行政サービスじゃなくて公共的なサービスというものをどうイメージしたものとして、市民との協力の中で、ある意味市民協働というのができるかということになっていくわけですからね。じゃけんそこの説明責任というのは、きちっと果たせるということが前提にならんと、ゆめづくりがうまくいかんじゃろうというふうに私は思っております。じゃけん、その点についてどういうふうに考えるか、一つお願いしますね。 じゃあ、具体について若干お聞きしましょうね。 まず１つ目にね、現状の財政危機というものをね、市職員全員が認識できる場というものを設けて、市民に説明できるだけの力量というのを構築せにゃならんのが、まず第一じゃないんかというふうに思うんじゃけどもどうか、そこは。 ２つ目、それに伴う財政集中改革プログラムの概要というものと、それから施策の展開というものを理解し、職員がある程度市民に説明できる力が要るんではないかというふうに思うけども、その点どうか。 それから３つ目、ゆめづくり協働プログラムを推進するために、これをどう具体的にイメージをしとるのか。もう一回言うけども、これを実施するための行政内部における戦略的構想というものを持っとかにゃあ、ばらばらな市になったり、受けとめの違いが出たり、収拾つかんようになるんではないかというふうに思いよんじゃけども、そこについてどうでしょうか。 それから４点目、地域協働課とかね、それから市民センター、これらを軸に各種団体に説明をし、一般市民には財政集中改革プログラムとゆめづくり協働プログラムをわかりやすく、納得をしてもらって、それなら協力をしよう、我々もやってみようという意欲の喚起というものを図っていく、そのレベルでの意気込みや説得というものを持たにゃあいけんというふうに思うけどもどうか。 それから５点目、ゆめづくり協働計画についてはね、これは実施とか効果というものを絶対焦ったらいけんというふうに思うとる、私は。できるだけ市民レベルで、あるいは地域レベルで、議論に議論を重ねて、それで試行錯誤やなんかの議論をしていきながら、それをせにゃあならん、やっていこうとする意識や考え方、あるいは意欲、これをどう熟成させるか、発酵させていくか。これに時間をかけて物をせにゃあ、事業効果を焦ったりね、早うせえ、そらせえというてやったんじゃあ、これはうまく絶対いきゃあせん。それは何でかと言うたら、従来の形と違う手法で物をしようとやっとるわけじゃろう。従来は、その地域力の構築というのは考えてなかったんよ、銭があったときにゃ。じゃが、今じゃけえ地域力の再生を考えよう思うたら、市民や団体そのものに、どう考えたらええんな、どういう思想や発想を持って物をやればええんかというところを十分議論させんことには、光が見えんじゃん。ああ、これかというヒントをつかむことができんじゃん。行政が言うけんやろうやあ。50万あるらしいぞ。やりゃあやったで銭がまた出るんじゃといや。そがいなことで何かやれえやれえというようなことになっていったんじゃあ、地域力の再生というのはあり得んじゃん。
○議長（小泉曙臣） あと３分です。
◆４番（
得田正明議員） （続）オーケー。 そういうことになろうというふうに思うんでね。 次に、もう一個聞くわ。 現在のゆめづくり交付金のようなものと、それから合併町地域まちづくり振興事業の補助金、そりゃ合併協議の中で、今後を含めて向こう10年間、残り７年、８年になるかな、それぞれの合併町において300万を地域の振興、あるいはコミュニティーのまちづくりに使うてくれえということにはなっとると。じゃけどもよう考えてほしいのは、そこでやられる事業──何をやってもええんですよ──そこでやる事業は、ある意味従来のそれぞれの地域の歴史や伝統やコミュニティーや、こういったものをベースにしたいろんな行事をやればええんよ。それはそれでできる。じゃったら、今回示しとるゆめづくりの協働のその仕掛けというのは、そうじゃなくてと、わしらが発想して、わしらが企画して、私らが考えて、何をやっていくことが地域が力がつくんか。これに関する事業を、若干失敗もあるかもしれん、若干方向性も濃淡があるかもしれん。これらを考えて、自主的にやってくれえということよ、銭は十分ないけども、出せんけども。この性格の若干違う２つの事業が、それぞれ地域にあったんではね、そうはいうても効果は出にくいんではないか、ゆめづくりの。じゃけん、今すぐどうこうせえということは言いません。これをうまくゆめづくりの協働のプログラムの考え方の中に、その300万をはめ込んでいけるようなことを、年次を追うて考えていくように物を発想せにゃあいけんのではないかというふうに思うんじゃけども、時間になりましたので、再質問はその程度にさせていただきます。
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。
◆４番（
得田正明議員） 答えられんかったら、ええよ。 〔貞国副市長発言を求める〕