平成 ９年第５回１２月定例会 平成９年第５回（定例会）
呉市議会会議録 第１８１号 平成９年12月８日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 久 保 正 治 ２番 中 本 邦 雄 ３番 下 西 幸 雄 ４番 吉 本 明 人 ５番 重 盛 親 聖 ６番 佐々木 晃 ７番 山 本 良 二 ８番 舛 野 茂 樹 ９番 小 泉 曙 臣 10番 石 崎 元 成 11番 渡 辺 一 照 12番 神 田 隆 彦 13番 谷 本 誠 一 14番 宮 政 利 15番 山 上 文 恵 16番 小 野 一 志 17番 得 田 正 明 18番 橋 本 良 久 19番 森 岡 淑 子 20番 荒 川 五 郎 21番 岩 原 椋 22番 薬研地 馨 23番 竹 川 和 登 24番 木 下 正 弘 25番 岡 崎 和 広 26番 渡 辺 隆 27番 奥 田 和 夫 28番 玉 谷 浄 子 29番 平 本 和 夫 30番 佐々木 一 登 31番 小 田 元 正 32番 中 田 清 和 33番 石 山 講 34番 下 原 征二郎 35番 浜 下 積 36番 島 本 隆 視 37番 増 本 勝 己 38番 中 島 確 欠席議員 な し 説明員 市長 小笠原 臣 也 助役 川 崎 初太郎 助役 時 政 宏 収入役 舩 尾 忠 満 総務部長 広 田 左 一 秘書広報課長 一 柳 健 二 総務課長 神 垣 泰 造 企画部長 前 田 明 則 財務部長 貞 国 信 忠 市民部長 松 田 敏 彦
福祉保健部長 堀 久 真 環境部長 矢 口 孝 文 経済部長 石 井 久 雄 建設局長 天 畠 義 宗
建設管理部長 藤 原 秀 明
都市政策部長 椋 田 正 範
土木建設部長 西 脇 一 夫 港湾部長 村 上 義 則 下水道部長 福 本 恒 夫
広域交通推進室長 岡 島 正 男
まちづくり推進室長 山 本 久 司 消防長 奥 田 正 典 次長 桝 岡 勝 利
水道企業管理者 徳 本 威 業務部長 山 根 義 彦 工務部長 沖 野 充 正
交通企業管理者 岡 田 督 司 次長 北 吉 邦 弘 教育長 森 功
社会教育部長 田 中 浩
学校教育部長 細 川 正 之
議会事務局職員 事務局長 藤 本 義 矩 庶務課長 芝 山 公 英 議事課長 大 野 和 史 議事係長 松 沢 正 佳 調査記録係長 河 内 実 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成９年12月８日 午前10時開議） 第１ 会期決定について 第２ 議第124号 平成８年度呉市
一般会計決算認定について 議第125号 平成８年度呉市
交通災害共済事業特別会計決算認定について 議第126号 平成８年度呉市
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議第127号 平成８年度呉市
老人保健医療事業特別会計決算認定について 議第128号 平成８年度呉市
中央卸売市場事業特別会計決算認定について 議第129号 平成８年度呉市
駐車場事業特別会計決算認定について 議第130号 平成８年度呉市
港湾整備事業特別会計決算認定について 議第131号 平成８年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第132号 平成８年度呉市
臨海土地造成事業特別会計決算認定について 議第133号 平成８年度呉市
郷原地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第134号 平成８年度呉市
住宅資金特別会計決算認定について 議第135号 平成８年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 第３ 議第136号
呉市役所支所設置条例及び呉市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第137号 呉市職員の給与に関する条例及び呉市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議第138号 呉市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第139号 呉市
福祉会館条例制定について 議第140号 呉市
老人集会所等条例の一部を改正する条例制定について 議第141号 呉市
交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び呉市
国民宿舎企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第142号
呉安芸農業共済事務組合の解散について 議第143号
呉安芸農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 議第144号
呉安芸農業共済事務組合の解散に伴う事務の承継等について 議第145号 呉市下水道条例の一部を改正する条例制定について 議第146号 町の区域及びその名称の変更等について 議第147号 町及び字の区域の変更について 議第148号 町及び字の区域の変更について 議第149号 市道路線の廃止について 議第150号 市道路線の認定について 議第151号 平成９年度呉市
一般会計補正予算 議第152号 平成９年度呉市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議第153号 平成９年度呉市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議第154号 平成９年度呉市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 議第155号 平成９年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算 議第156号 平成９年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第157号 平成９年度呉市
水道事業会計補正予算 議第158号 平成９年度呉市工業用
水道事業会計補正予算 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 薬研地 馨議員の一般質問 １ 呉市長期基本構想の実現に向けて (1) 今後の財源確保について (2)
財政調整基金の考え方 ２ 行政改革について (1)
行政改革大綱の「職員数の適正管理」とは (2) 将来の職員数についての考え方 (3) 今後の行政改革の取り組み ３ 有害鳥獣（イノシシ）被害対策について (1) 被害の現状と今後の対応
谷本誠一議員の一般質問 １
呉ポートピアランドについて (1) 今年度の収支と累積損益の予想 (2) 支援期間期限後を含めた今後の対応策 ２ 「エコポリス」としての環境行政について (1)
家庭系一般廃棄物の処理対策 ア ごみ回収の有料化 イ
資源物分別回収と
資源回収団体報償金制度との関連 ウ
ごみ回収業務の民間委託 (2)
アイドリング防止条例の設置 ３ 阿賀マリノポリス計画について (1)
マリーナ関連用地の売却見込み (2) 第２期埋め立て構想とメガフロートとの関連 ４ 小中学校の統廃合について (1) 統廃合のスケジュールと推進委員会の動向 (2)
休山新道建設に伴う
阿賀小学校移転との関連
得田正明議員の一般質問 １
呉地方拠点都市地域の整備推進について (1) 整備事業の位置づけと検証 (2) 「時のアセスメント」の考え方 (3) 「評価制度」の導入 ２ 人権尊重の行政について (1) 結婚差別事件の受け止め (2) 今後の行政課題 ３
高校教育改革について (1) 総体的評価の見解 (2)
中高連絡協議会の機能 ────────────────────────────── 午前10時03分 開 会
○議長（浜下積） おはようございます。 この際申し上げます。 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
○議長（浜下積） ただいまから定例会を開会いたします。 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。 市長。 〔
市長小笠原臣也登壇〕
◎市長（小笠原臣也） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、年末を控え何かと御多忙な時期にもかかわりませず、御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、この定例会に提案いたしております議案は、条例の一部改正案、その他重要案件でございます。 これら各案件の提案理由につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが招集のあいさつといたします。 ──────────────────────────────
○議長（浜下積） これより本日の会議を開きます。 この際、本日の
会議録署名者として13番谷本議員、17番得田議員を指名いたします。 諸般の報告をいたさせます。 〔
議事課長大野和史朗読〕
呉市議会報告第12号 諸 般 の 報 告１ 受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。
決算特別委員会報告書 １通２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第136号
呉市役所支所設置条例及び呉市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について ほか22件３ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第26号 専決処分について ほか１件４ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第８号 出納検査の結果報告について
○議長（浜下積） なお、報告第26号、27号並びに監査報告第８号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（浜下積） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は12月17日まで10日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜下積） 御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 議第124号ほか11件
○議長（浜下積） 日程第２、議第124号平成８年度呉市
一般会計決算認定についてから議第135号平成８年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定についてまで、以上12件を一括して議題といたします。 審査報告書を朗読いたさせます。 〔
議事課長大野和史朗読〕
呉市議会議長 浜 下 積 殿
決算特別委員長 岩 原 椋 審 査 報 告 書 議第124号 平成８年度呉市
一般会計決算認定について 議第125号 平成８年度呉市
交通災害共済事業特別会計決算認定について 議第126号 平成８年度呉市
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議第127号 平成８年度呉市
老人保健医療事業特別会計決算認定について 議第128号 平成８年度呉市
中央卸売市場事業特別会計決算認定について 議第129号 平成８年度呉市
駐車場事業特別会計決算認定について 議第130号 平成８年度呉市
港湾整備事業特別会計決算認定について 議第131号 平成８年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第132号 平成８年度呉市
臨海土地造成事業特別会計決算認定について 議第133号 平成８年度呉市
郷原地区用地造成事業特別会計決算認定について 議第134号 平成８年度呉市
住宅資金特別会計決算認定について 議第135号 平成８年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定について 本12件については、慎重審査の結果、いずれもその収支は適正と認め、認定すべきものと決定した。 よって、報告する。 ──────────────────────────────
○議長（浜下積） 本12件に関し委員長の報告をお願いいたします。 21番岩原議員。 〔21番岩原 椋議員登壇〕
◆21番（岩原椋議員） ただいま議題となりました、議第124号平成８年度呉市
一般会計決算認定について、ほか11件について、
決算特別委員会における審査の概要を御報告いたします。 初めに、審査の結果といたしましては、予算の執行、その他の収支は適正と認め、本12件は認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、各会計の決算概要を申し上げます。 まず、平成８年度の
一般会計決算額は、歳入811億2,503万円、歳出804億942万円でありまして、差し引き７億1,560万円の黒字を生じております。しかしながら、翌年度へ繰り越すべき財源が２億7,022万円ありますので、実質収支額は４億4,538万円の黒字となっております。 なお、歳入決算額は、前年度からの純繰越金９億6,342万円を含めたものでありますので、平成８年度の単年度収支としては５億1,803万円の赤字を示しており、これに
財政調整基金への積立額を加え、同基金の取り崩し額を差し引いた実質単年度収支で見ますと７億3,210万円の赤字となっております。 次に、特別会計でありますが、平成７年度と同様11会計となっており、その決算総額は、歳入452億1,658万円、歳出455億9,958万円で、
差し引き歳入不足額は３億8,299万円となっております。このうち、歳入不足を生じております特別会計は、
警固屋地区用地造成事業のみで、翌
年度繰上充用金で補てんいたしております。 以上が、各会計の決算概要であります。 続きまして、委員会審査を通じ、委員各位から述べられた要望事項の主なものについて御報告申し上げます。 １．厳しい財政状況の中、事業の選択に当たっては必要性を十分吟味し、その成果を具体的に把握した上で、市民の理解を得られるものとすること。また、後年度の財政運営に大きな影響を及ぼす市債、
債務負担行為の抑制に努力し、将来に向けての健全な財政運営に努めること。 ２．税負担の公平並びに市税収入の確保の観点から、課税客体の把握に努めること。 ３．行政改革の推進に当たっては、多様化する市民サービスに対応するため、行政が直接行うべき事業を明確にすることにより、ごみ収集などを民間委託するなど思い切った経費削減策を講ずること。 ４．地域住民の防災意識を高めるため、全市的な訓練に加え、自治会、消防団などを中心とした、地域に根ざした訓練を実施すること。 ５．地対財特法の一部改正に伴い、呉市における
同和対策事業の見直しを行うこと。 ６．
すこやかセンターについては、本庁と離れているため、市民の利用に支障を来さないよう対応策を構築すること。また、駐車場など利用者の利便性を配慮すること。 ７．
障害者ニーズ調査の結果を踏まえ、
身体障害者更生援護施設の設置を初め、障害者の立場に立った施策の展開を図ること。 ８．環境を保護する観点から、人体への影響が問題とされているダイオキシンについては、発生源たる焼却場のみならず、周辺地域においても調査を実施すること。また、産業廃棄物の不法処理についても監視・指導を一層強化すること。 ９．民間企業内に点在する歴史的・文化的建造物を保存するため、歴史や文化の重要性を企業に理解願い、その協力を求めること。 10．
中央卸売市場内の
管理監督体制を一層強化することにより、適正かつ健全な運営に努めること。 11．学校と地域の交流促進のため余裕教室を開放し、高齢者と児童のふれあいの場とするなど、地域に開かれたものにすること。 12．
少子化等教育を取り巻く環境の変化に伴い、学校の適正配置を早急に進めるとともに、制定当初の役割を終えた学校給食制度のあり方を検討すること。 13．公共工事においては、手持ち工事量及び技術者の人数など十分確認した上で、不信を招かぬよう指名業者の選定を行うこと。 14．
放置自転車対策については、街の美化並びに障害者などの通行の安全性確保の観点から抜本的な対策を講じること。 以上、本委員会の審査の概要と当局に対する主な要望事項を重点的に申し述べさせていただきました。 なお、審査の過程で各委員から出されましたその他の要望事項につきましても、十分意を用いられますようお願いいたしておきます。 議員各位におかれましては、慎重審議の上、何とぞ本委員会の決定どおり御議決賜りますようお願いいたしまして、本委員会の報告を終わります。
○議長（浜下積） 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 28番玉谷議員。
◆28番（
玉谷浄子議員） 私は、
日本共産党呉市議会議員団を代表して、反対討論をいたします。 議第124号、130号、132号を一緒に行います。 歳入、歳出を10年前の昭和62年と比べてみますと、約60％の伸びを示しております。その中にあって、市民の負担する分担金・負担金は39％、使用料・手数料は67％の伸びであります。性質別歳出では、
普通建設事業費の伸びが79％と大きな伸びでありました。これら建設はほとんど借金で賄われ、市債の伸びは290％、支払いの方、公債費は158％の伸びです。市債は毎年急カーブで上昇しており、ピークとなる４～５年後に起債制限比率をかすめる可能性も云々されております。 呉市の行政は、市民に負担を押し付け、ゼネコン型の市政と言わざるを得ません。阿賀マリノポリス事業は、平成８年度63億円の工事を行い、累計で290億円となりました。完成後の売却、貸し付けなど採算の見通しは相変わらず不透明です。
警固屋土地造成事業は、完成後売却が遅れておりますが、期限がくれば市債は払わなくてはならない。約20億円の繰り上げ充用に年５千万円の金利が必要です。阿賀マリノの売却が遅れれば、この何十倍もの負担が市民にかかり、財政は破綻します。こういう
大型公共工事が市債残を大きくしていることは明白で、市債残は、一般、特会合わせて800億円余、
債務負担行為は131億円、いずれも類似団体の２倍近い数字になっています。 負担が高くて市民が悲鳴を上げている保育料や国保料、バス代や、まだまだ不十分な障害者や高齢者施策、景気対策など、暮らし、福祉、そして一方、ポートピアの補助、同和対策などは市民の合意をとても得られない優遇です。逆転して、暮らし、福祉、教育など、市民の負担を減らす施策こそ求められており、同時に個人の購買力を上げ、景気好転の要因ともなるものです。 住んでみたい、住んでよかったなどとは言えない内容で反対をいたします。 議第129
号駐車場事業特別会計は、かける必要のない消費税を市民に転嫁している点で反対します。 議第128号呉市
中央卸売市場事業特別会計は、先ごろより指摘しているにもかかわらず、場外荷引き、先取りを初め、現金決裁が原則の市場で売掛金が年１億ずつ増えている、施設の又貸し、取扱数量の改ざん、売買の品目に至るまで、市場の運営管理はずさんと言うほかありません。その中で、不当解雇事件まで起きており、とても認めることはできません。 議第126
号国民健康保険事業特別会計は、この年度は、年末、年始にかけて風邪が流行しました。そのため医療費が当初予算どおりになりましたが、歳入は当初予算より９億円多く、加入者の保険料が、当初予算の保険料を除く収入から当初予算の支出を引いたものを賦課するのであり、結局保険料を取り過ぎております。その結果、この年度12億円の黒字を出しており、繰り越しを差し引いた単年度収支でも４億円の黒字です。こうしてため込んだ基金が現在41億円。当初予算を適正に見積もり、風邪の流行など不測の事態には基金で対応すべきものです。ちなみに広島市では、不測の事態分は一般会計から補てんしています。呉では、基金を取り崩して、一般会計で負担すべき
すこやかセンター建設費の一部に充てるという逆転ぶりです。支払う加入者が高い負担にあえいでいることを考えれば、到底認めることはできませんので、反対をいたします。 以上です。
○議長（浜下積） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第124号平成８年度呉市
一般会計決算認定について、議第126号平成８年度呉市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、議第128号平成８年度呉市
中央卸売市場事業特別会計決算認定についてから議第130号平成８年度呉市
港湾整備事業特別会計決算認定についてまで、議第132号平成８年度呉市
臨海土地造成事業特別会計決算認定について、以上６件を一括して採決いたします。 本６件に対する委員長の報告は認定であります。 本６件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（浜下積） 起立多数。よって、本６件は認定されました。 次に、ただいま議決されました６件を除く６件を一括して採決いたします。 本６件に対する委員長の報告は認定であります。 本６件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜下積） 御異議なしと認めます。よって、本６件は認定されました。 ──────────────────────────────
△日程第３ 議第136号ほか22件
○議長（浜下積） 日程第３、議第136
号呉市役所支所設置条例及び呉市
水道事業等設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、ほか22件を一括して議題といたします。 本23件の説明を求めます。 市長。 〔
市長小笠原臣也登壇〕
◎市長（小笠原臣也） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第136号は、郷原野路の里１丁目等の区域の設定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議第137号は、一般職の国家公務員に準じた給与の改定及び退職手当等の支給の一時差止め等の制度の新設を行うものでございます。 議第138号は、国家公務員に準じて期末手当等についての関係規定を整備するものでございます。 議第139号は、呉市福祉会館を設置するものでございます。 議第140号は、呉市清水いきいきライフホームを設置するものでございます。 議第141号は、国家公務員に準じて期末手当等についての関係規定を整備するものでございます。 議第142号から議第144号までは、広島県南部農業共済組合の設立に参加することに伴う、
呉安芸農業共済事務組合の解散、その後の財産処分、事務の継承等につきまして関係町と協議するものでございます。 議第145号は、下水道使用料の改定等を行うものでございます。 下水道事業経営の指針であります現行の財政収支計画が本年度終了いたしますので、新たに平成10年度から平成12年度までの財政収支計画を策定いたしました。 この計画で試算いたしますと、現行の下水道使用料収入では、汚水処理に係る総費用の47.6％しか賄えません。したがいまして、下水道事業の健全化を図るために下水道使用料の改定をお願いするものでございます。 議第146号は、郷原地区の一部に住居表示制度を実施するに当たり、町の区域、その名称の変更等を行うものでございます。 議第147号及び議第148号は、町及び字の区域を変更するもので、議第147号は焼山宮ヶ迫２丁目、議第148号は広白石４丁目に関するものでございます。 議第149号は、市道新宮10号線ほか２路線を廃止するものでございます。 議第150号は、新宮12号線ほか30路線を市道に認定するものでございます。 次に、議第151号から議第158号までの補正予算について御説明申し上げます。 議第151号の
一般会計補正予算でございますが、このたびの補正予算は、先ほど御説明申し上げました、呉市職員の給与に関する条例の一部改正等に伴う人件費、国庫補助認証の決定等に伴う公共事業費及び生活保護扶助費の補正が主な内容でございます。 以下、人件費を除いてその概要を御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、総務費では、派遣職員の負担金、市税の還付金・還付加算金及び市税等前納報奨金を補正するものでございます。 民生費では、旧総合福祉会館の外壁等改修に要する事業費、要介護認定・介護サービス計画作成モデル事業に要する経費、対象人員の増加等に伴う私立保育所の運営助成等に要する経費、措置児童数の増加等に伴う臨時保母の賃金、保育単価及び措置児童数等の増加に伴う所要の経費並びに生活保護受給世帯、人員及び措置単価の増加に伴う扶助費を補正するものでございます。 商工費では、給与改定等に伴う
中央卸売市場事業特別会計への繰出金を補正するものでございます。 土木費では、派遣職員の負担金及び川原石新駅周辺整備のための補償金を補正するものでございます。なお、川原石新駅周辺整備につきましては、別途
債務負担行為を設定いたしております。また、公衆街路灯の維持補修に要する経費及び国庫補助認証増に伴う小坪１丁目39号線の事業費を補正し、併せて、別途
債務負担行為を変更いたしております。 交通安全施設等整備事業費につきましては、事業実施箇所の変更及び国庫補助認証増に伴う事業費を、古新開土地区画整理事業費につきましては、国庫補助認証増に伴う事業費を補正するものでございます。 教育費では、事務局の臨時職員賃金、職員弔祭料、つばき会館の管理運営に要する経費、小学校の学校給食嘱託報酬及び学校施設の維持補修に要する経費、中学校の学校業務嘱託報酬、認定者の増加に伴う就学奨励費、高等学校の臨時的任用教員等の賃金、生涯学習及び女性行政推進のための事務嘱託及び校庭開放事業指導員の報酬、広青年教育センターの臨時職員賃金、大空山青年の家の維持補修に要する経費、社会体育施設の維持補修に要する経費を補正するものでございます。 諸支出金では、下水道事業会計への負担金、出資金を補正するものでございます。 以上で、歳出合計は10億8,481万円の追加となるものでございます。 次に、
債務負担行為の補正でございますが、ＪＲ呉線機能強化等対策関連整備事業につきましては、既に
債務負担行為を設定しているＪＲ呉線機能強化等対策事業と併せて事業実施する必要があるため、
債務負担行為として追加し、また、小坪１丁目39号線整備事業及び国道185号バイパス用地先行取得事業につきましては、国庫
債務負担行為の増額認証に伴い、それぞれ限度額の変更を行うものでございます。 議第152号の
国民健康保険事業特別会計補正予算は、収納率向上特別対策事業、医療費適正化特別対策事業及び保健衛生普及事業に要する経費を補正するものでございます。 議第153号の
老人保健医療事業特別会計補正予算は、精算に伴う県負担金償還金を補正するものでございます。 議第154号の
中央卸売市場事業特別会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。 議第155号の
港湾整備事業特別会計補正予算は、国の予算措置の変更に伴う川原石（南）地区及び広地区の整備に要する事業費及び国庫補助認証増等に伴う宝町地区旅客上屋整備に要する事業費を補正するとともに、川原石（南）地区整備事業につきまして、国庫
債務負担行為の変更に基づきまして限度額の変更を行うものでございます。 議第156号の
下水道事業会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費及び建設改良事業費等の補正並びに枝線管渠築造事業及びマンホールポンプ設備事業に係る
債務負担行為を追加するものでございます。 議第157号の
水道事業会計補正予算及び議第158号の工業用
水道事業会計補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜下積） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（浜下積） この際申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、薬研地議員ほか5名の方から、それぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は薬研地議員ほか２名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜下積） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△薬研地馨議員の一般質問
○議長（浜下積） 薬研地議員の一般質問を議題といたします。 22番薬研地議員。 〔22番薬研地 馨議員登壇、拍手〕
◆22番（薬研地馨議員） 私は、誠志会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 小笠原市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして、市民大多数からの信任を得られ、見事再選を果たされました。誠におめでとうございます。 さて、市長就任２期目のスタートに当たり、現在、新年度予算編成作業に取り組んでおられることと思いますが、我が国を取り巻く経済状況は、長期化する不況の中、市民生活も多大な影響を受けるなど先行き厳しい状況の渦中にあると言わざるを得ません。 こうした厳しい状況の中、市長は21世紀に向かって、呉市の発展を強く願うとともに、市民にとっても、安心して暮らせる呉市を実現するため最大限の努力を傾注されておられますことに、我々といたしましても大いに協力を惜しまないものであります。 本年、呉市は市制施行95周年を迎え、いよいよ100周年まであと５年に迫っております。新たに長期基本構想を策定いたしましたが、この中身は、21世紀のまちづくりとして４本の基本目標を掲げておられます。今後、その４本の基本目標を推進、または実現に向かって様々な施策を展開していかれるとは思いますが、継続的な事業、あるいは新規プロジェクト等、たくさんあると存じます。こうした事業の推進を進めていくため、財源の確保は大丈夫なのか心配しているところでございます。折しも不況の真っただ中にあり、また、税収の伸びも余り期待できず、国同様、行財政改革においては大変厳しい局面に至っておるのが現状であります。また、将来、事業を推進する上で多額の投資が必要になってくると予想されます。 そこで、まず、今後の市の財政計画についてお伺いいたします。 今後の市の財政は、現在35年経過した市庁舎の積み立て、焼却炉、斎場、広古新開の区画整理、海事博物館等の大型プロジェクトがメジロ押しでございます。どうしても、この際財源確保に手を打っていかねばなりません。一つには、学校統廃合を強力に推進し、民間に売却し、活性化を図るとともに、財源をつくっていかねばなりません。また、民間委託を真剣に考えなくてはなりません。補助金、ポートピアの問題もあります。なお、行革をどのように進めていくのかも大きな問題でございます。 市長におかれましては、この厳しい中、財源確保について今後どのように行われるつもりか御所見をお伺いいたします。 また、これに関連し、
財政調整基金の今後の見通しについてもお伺いをいたします。 次に、２番目の質問として行政改革についてお尋ねいたします。 昨年出されました
行政改革大綱の中に、基本方針として、来るべき21世紀へ向けて、地方分権の時代にふさわしい簡素で能率的な行政システムを確立し、新しい市民ニーズに的確に対応できる行政を実現するため、短期、中期、長期に分けて、それぞれ項目が記載されております。 そこで、まず第１点目に、将来をにらんだ職員数の適正な管理と言われていますが、どのような御所見をお持ちでしょうか。定員管理については、今行政考査をしているとのことですが、短期、中期、長期に見て、一体どうなるんだろうか、今後どのぐらい減らすのか、あるいは増やすのか。限られた財源や人材で、一面では、市民からの行政ニーズに対応するためこういった行政サービスをどう提供していくのか。反面では、市民からも行政のスリム化を求められております。合理的で能率的な組織等を早急に確立し、無駄、むら、無理のない市政運営を推進していくことが一層重要となってくると思います。 将来、職員数についてどのようなお考えか、併せてお伺いをいたします。 行政改革については、痛みの伴う作業であります。能率的な行政システムの確立、職員の意識改革と能力開発についても、現在これといった目玉がないのが実情でございます。民間から考えれば、市役所は、値上げだけは確実的にやっていくが自助努力が欠けているのではないか。議会の行革も含め、呉市は何をしているんだろうか──という思いではないでしょうか。 11月２日の竹原市議会で、中尾市長は、職員を減らし諸事業の民間委託等行革を進め、財源を確保し──と答弁されておられます。呉市長として、今後どのような取り組みをされるのか、課題点の御所見等お伺いいたします。 次に、有害鳥獣イノシシ被害対策についてでありますが、昨年、同僚議員からも御質問があったかと思いますが、再度この件に関しましてお伺いいたします。 以前からイノシシによる農作物の被害は厳しく、市民の方からも、「現在ではもう耕作意欲がなくなった、放棄している」との話をよく聞きます。こうしたイノシシによる被害が全市的に広がりを見せており深刻な状況を呈しておるのは、皆さんもよく御存じであるとは思いますが、こうした農作物の被害だけではまだしも、田・畑などを荒らし、その原因で災害が発生するおそれも予測されます。 こうした現状の中、対策として、現在電線のさくを設置するなど防御策をとっておりますが、設置のできない場所、農道、住宅に土砂が流れ込み、その対応に苦慮しているのが実情です。 こうしたイノシシの被害を、市当局はどのように認識されておるのか。その現状と、今後どのように対処していかれるのかお考えをお聞かせください。自分の身の回りに被害が起きたと思い前向きに検討をいただき、当局の考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、再質問をしないような当局の明快なる御答弁を期待しております。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浜下積） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 薬研地議員にお答えをいたします。 まず、呉市長期基本構想の実現に向けて大型の事業が予測されるけれども、その財源をどのように確保していくのか。また、そうした施策を推進するための
財政調整基金の今後の見通しはどうかというお尋ねでございます。 現在の経済状況のもとでは、大幅な税収の伸びが期待できないわけでございますし、また、国の財政構造改革の推進によりまして、国、県の補助金を初め、地方交付税など地方財政へも大きな影響が出てくるのではないかと考えておるところでございます。 こうした中、長期基本構想を実現する上におきまして、その財源をいかに確保するかということが極めて重要であるということは、薬研地議員仰せのとおりでございます。 私どもといたしましては、まず、議員御指摘の施設の統廃合、民間委託等を含めまして、行政改革の積極的な推進によります経費の節減、財源の生み出しを考えていきたいと思っております。また、遊休資産の有効活用、市税などの収納率の向上などによりまして、いわゆる一般財源を確保することに努めてまいりたいと、このように思っております。 一方、特定財源につきましては、国、県の新規施策の動向を的確に把握をして、そのことを含めて、できるだけ必要な予算を確保していくことに努めてまいりたいと思っております。このことにつきましては、ぜひとも議会の皆様方の御協力をお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。 さらに、受益者負担の適正化などによりまして財源を確保してまいりたいというふうに思っております。 また一方、施策の推進に当たりましては、まず、これまでの事務事業を徹底的に見直しをしていくということが必要であろうというふうに思っております。また、各種事務事業の優先度、緊急度を勘案をいたしまして、重点施策を絞り込むなど、効率的、効果的な事業選択を行うことによりまして、限られた財源の有効活用に努めてまいりたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、非常にこれから厳しい行財政環境が予測されますけれども、決して、こういう時期を迎えて消極的、悲観的、あるいは萎縮するような行政運営ではいけないというふうに私は思っております。市民に21世紀に向けて夢や希望を持っていただくことも極めて重要でございますので、着実に長期基本構想を推進をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。 そういうことでございますので、一つには、市の職員におきましても、まず、内部において予算が第１という考えではなくて、予算をいかに節約をしながら、知恵を出して市民サービスの向上に努めるかという努力を今後ますます続けなければいけないというふうに思っておりますし、また、市民の皆様方におかれましても、これまでどおり施設が運営され、また補助金が交付され、あるいは事業が行われるという考え方ではなくて、やはり新しい時代に即応して、新しいニーズに対応して、変更、見直しを行う必要があるということを受け入れていただいて、また、市民としてできることはどういうことがあるかということもお考えいただいて、積極的にまちづくりに参加をしていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。 また、
財政調整基金についてのお尋ねでございますが、その現在高は、平成８年度末では27億6,500万円余でございまして、平成９年度末につきましては、今後、決算状況によりまして変動する可能性もございますが、現時点では約19億円と見込んでおるところでございます。御案内のように
財政調整基金は、年度間の財源調整を行うための貴重な財源でございますので、将来の財政需要にこたえるための財源といたしまして、できる限りその取り崩しを少なくするとともに、決算剰余金の積み増しなどによりましてその充実に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
◎総務部長（広田左一） 行政改革につきましてお答えを申し上げます。 まず、職員定数の適正な管理についてでございますが、これまでも市民の行政ニーズへの対応など行政需要の質や量的な増大に対しまして、職員数を極力抑制することを基本方針としまして取り組んでまいってきたところでございます。地方分権の推進や高齢化対策など、今後も行政需要につきましては増大していくことが予測されますが、事務事業の見直し、組織の簡素・合理化、民間委託の導入、ＯＡ化の推進等によりまして、職員数の抑制に努めてまいる所存でございます。 将来の職員数のあり方や今後の行政改革への取り組みについてでございますが、現在、各組織における分掌事務の執行状況を把握し、効率的な行政運営と適正な人員配置を図ることを基本としまして、行政考査を実施しております。また、これに併せて、事務事業の再検討による事務の統廃合、民間委託の導入、事務配分の見直しを行っております。この行政考査の結果を踏まえまして、次の４月に定員適正化計画の策定を行い、中・長期的な定員管理や平成10年度以降の行政改革の取り組みについて御報告する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（石井久雄） 私の方からは、有害鳥獣イノシシの被害対策についてお答えいたします。 議員さん御指摘のとおり、近年イノシシが米やイモなどの農作物を食い荒らしたり、また農地や農道ののり面を崩すなどの被害が起きていることは承知いたしております。 現在、市の対策といたしましては、イノシシの農地への侵入を防止し、農作物を守るための電気、トタン、有刺鉄線等による防護さくの設置に対する補助事業であります有害鳥獣対策事業や、呉市有害鳥獣駆除班及び捕獲さくによります駆除など、防護と駆除の両面からの対策を実施しているところでございます。 御質問にございました、農道などへ流入しました土砂の撤去や崩れた農道などの修復につきましても、現地を調査の上で災害発生の危険性等の状況を勘案し対処してまいっているところでございますが、農地など個人所有地につきましては、基本的には所有者において対応していただくべきものと考えております。ただ、こうした私有地の崩れたのり面の修復につきましては、先ほど申し上げました有害鳥獣対策事業のメニューの一つに植生土のうを今年度より新しく加えておりますので、これを活用し、対応していただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後ともこれらの対策を積極的に行いまして、被害軽減に努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（浜下積） 再質問があればお願いいたします。 薬研地議員。
◆22番（薬研地馨議員） ただいま市長からは心強い、また、希望の持てる御答弁をいただきまして安堵しておるところでございますが、ただ一つ気になるのは、庁舎が今後どうなるのであろうか、これが一つの悩み。そしてまた、国、県の方に補助金をいただくのは強気な姿勢で前向きに進んでもらう、これに対し我々は協力は惜しまないものでございますので、補助金の獲得には一層努力をしていただきたいと思います。 また、行政改革の面についても、今の気持ちを忘れずに、前向きで、勉強しながら実現に向かっていただきたいということを強く要望しておきます。 また、イノシシ対策においては、よく市の理事者も御存じのようでございますので、これ以上は言いたくないんですが、ただ、最近民家の裏庭に残飯的なものを食べにイノシシが出ておりますので、人身の事故もないとは限りません。そういうふうなことから、イノシシというものはどこからどう出て、どう逃げるかということもわかりませんので、民間の方々に「それはおたくの畑、おたくの土地だから、市道あるいは農道に出た土砂は市の方が撤去するけれども、あとについては皆さん方でひとつ御協力願います」と、このように私たちは答弁するんですが、その被害に遭われた方々は、「それをやってくれるのが市会議員さん、あなた方の仕事でしょう。それをようやらんような市会議員さんは市会議員やめんさい」と、こういうふうに強くおしかりを受けるんでございます。したがって、各々が言い分がたくさんあろう思いますが、適正なる対処方を強く強く要望しておきますので、これ以上言うたって水かけ論で平行線でございましょう。どうか市民から言われないような対策をいただきますことをお願いいたしまして、終わります。
○議長（浜下積） 要望でいいですか。
◆22番（薬研地馨議員） 要望でいいです。
○議長（浜下積） 以上で薬研地議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
谷本誠一議員の一般質問
○議長（浜下積） 谷本議員の一般質問を議題といたします。 13番谷本議員。 〔13番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆13番（
谷本誠一議員） 私は、市民クラブを代表いたしまして、次の４点に絞って質問をさせていただきます。 まず第１は、
呉ポートピアランドの問題であります。 平成６年度末で38億円もの累積赤字を抱え、その上で、固定資産税分の補助と土地使用料の免除を柱とする、５年間に限っての支援策をまとめられましたことは周知のことと存じます。それ以降、リストラやイベント計画、子供プール設置、そしてこのたびのアイススケートリンクの開設等、若者向けからファミリー向けへと転換され、また、先般第１出資者の阪急電鉄に遊戯機を50億円で売却、リース方式に切り替え、その分の固定資産税と減価償却費の積み立てを今後免れるなど、様々な経営努力を重ねておられることに対して高く評価するものであります。 しかし、支援期間初年度の７年度が９億７千万円の赤字決算、８年度も同じく10億円を超え、支援を開始してわずか２年間で累積58億円の赤字と20億円もの欠損金を積み増したのであります。 当初の５ヵ年計画では、最終年度の11年度で単年度収支を黒字に転換し、その時点での累積赤字が47億円となっておりました。これでは２年間で取り返し不可能な大きな計画倒れと言わざるを得ません。しかも、最近の金融不祥事や金融機関の相次ぐ倒産は、バブル期のツケが回ったとはいえ、異常な緊急事態であり、金融不安が新たな金融不安を生み出し、景気回復の道が閉ざされてしまった感は否めません。このような状況下では、見通しの立たないポートピアランドに市中銀行がさらなる融資をすることは、よもやあり得ないことと思われます。 私は先般、この７月に開業した、岡山県と倉敷市が出資した倉敷チボリ公園を見学に行ってまいりました。面積的にはポートピアの2.4倍となっています。その人の多さ、遊戯機等の待ち時間の長さには驚きました。遊戯機には３種類の身長制限が課されており、そういう点では変わりないのですが、お土産コーナーや飲食店が豊富なのと、無料で入場できるシアターに加え、湖をモチーフした全体的なレイアウトに緑と花が豊富にあり、見るだけでも楽しめる内容でした。ここでは年間200万人の入場を予定していたところが、幾ら初年度とは言え、開設４ヵ月も満たないうちに既に年間入場予定者を超えたとのことです。そして最大の地の利が、観光地であることに加え、倉敷駅のすぐそばにあるということです。ということは、客足が大規模施設であるチボリ公園に取られることにもつながり、不景気な今日にあって、我がポートピアは、ますます経営が悪化することは火を見るよりも明らかであります。 そこでお尋ねいたします。 ポートピアの今年度の収支は、概算でどの程度が予想され、累積赤字はどうなるのか。 次に、支援策の期限である平成11年度の結果を見て今後の対応を検討されるとのことでありましたが、それでは遅いのではないのか。さらなる傷口を広げない今こそが決断のときではないのか──。 第２に、このたびの長期基本構想でエコポリスを打ち出された呉市の環境行政についてお尋ねいたします。 その中で、まず、家庭ごみの減量化であります。 容器包装リサイクル法施行に基づいて、来年４月より資源物回収を市域全般に行政として行う計画となっており、大いに評価されるところであります。ただ残念なのは、これに合わせて回収袋の指定を絡めた有料化をなぜやらないのかということです。ごみ行政の先進都市を調べましても、有料化を導入した自治体は一様にごみの年間収集量が減っている事実が厳然としてあります。これこそが受益者負担の原則であり、痛みを伴う改革を思い切ってやることが市民意識の向上につながり、正しい分別にもつながっていくものと思われます。 これまで、老人会や一部の自治会、あるいは子供会やＰＴＡ等が率先して資源回収を行ってまいりました。この場合は、ある程度広い地域を単位として、資源物が１ヵ所にいったん集められ、そこに当番の世話人が出向いて分別状況をチェックしていましたが、来年度からの資源物分別収集では、これまでの細かな単位のごみステーションと大差ないため、各家庭ごとに意識を持って正しい分別をしていかなければ、根本的に収集体制が崩れてしまうわけです。だからこそ、コスト意識を与える最も適切な方法が有料化であります。ゆえに、この点についてお伺いいたします。 また、これまで資源回収団体に報償金を出しておりました。この本来の目的は、行政が資源回収をやらないから、その民間の努力に対しての報償金を税金から支出するところにあったはずです。しかも、そのうちの古紙は価格が暴落したため、その補てんを今年度の補正予算で組んだばかりであります。つまり、実質実になるのはアルミ缶しかなくなっているのが現状であります。さらに、幾ら来年度から資源物ステーションを設置しても、地域においては活動資金になる集団回収にシフトするところが出てきたり、混乱の要因にもなります。例えば、集団回収ではアルミ缶は扱うが、スチール缶やカレットは受け付けないのに対し、資源物ステーションではアルミ、スチール缶を一括して扱い、カレットも色ごとに３分別するというようにです。 私は、一昨年、現状の３分別回収から多分別回収に転換すべきだと申し上げたのは、全市域的に行政が責任を持って回収するのを原則として考えていました。来年度からそのような体制がスタートするのでしたら、本来の趣旨から言っても、財政支出の抑制の観点から言っても、それに併せて、報償金制度を学校の環境教育的趣旨の場合を除き撤廃するべきであります。この点についても当局のお考えをお聞かせください。 次は、呉市
行政改革大綱に示されておりますように、ごみの収集業務の直営から民間委託への転換問題であります。 来年度から資源物回収は民間委託すると伺っており、この点は評価できます。当然、それによってごみの収集量は減ってくるでありましょう。資源物回収の委託でコストもこれまでより余分にかかってくるわけですから、その分をごみ収集の民間委託化で経費節減を図らねばなりません。といっても、一朝一夕にできるものではないことは重々承知しておるつもりです。計画的に市全体の人材採用計画を減らす等で対応していかねばなりません。要は、民間委託を段階的に行っていくにも、トータルの時期的目標を定めなければならないということであります。 そこでお尋ねいたします。 一体いつを目標年次に定めて民間委託への移行を完了しようとされておられるのか。これから検討するというのでは全く遅過ぎると思うわけでございます。 ところで、この12月１日より、地球温暖化防止京都会議が開催されております。特に温室効果ガスである二酸化炭素等の削減における目標値設定で、各国の思惑が交錯いたしております。 呉市といたしましても、昨年度予算で、フロンガスを回収し保管する予算措置を講じられましたことは、地球規模の環境問題に積極的に取り組む姿勢を示され、大いに評価できるものであります。 そこで、このたびの国際会議での二酸化炭素削減に、ささやかながら、当市といたしましても独自に
アイドリング防止条例を設置され、貢献されたらいかがでしょうか。大気汚染の主原因である窒素酸化物の約半分が車の排気ガスからくるものであると言われており、最も身近な公害防止対策と省エネ対策にもなるわけであります。昨年、京都府や兵庫県で、公害防止条例改正にこの条項を盛り込んだり、新たに環境条例を施行したり、徐々に周知されつつあります。特に兵庫県では、初の罰金規定を設けており、神奈川県でも最近条例に盛り込まれたと伺っております。単市レベルではまだ耳にしておりませんが、広島県が条例改正するのを待つ他人任せ的な発想ではなく、エコポリスとして、率先して条例化することが呉市としての責務と思いますが、市長としての御見解はいかがでありましょうか。 第３といたしまして、阿賀マリノポリス計画についてお伺いいたします。 第１期事業第２工区の埋め立てが現在行われておりますが、海洋交流都市を標榜する呉市として、これを否定するものでは決してありません。 さて、第１期全体の事業費520億円の内訳が本年３月のマリノ特別委員会で示されました。そのうち臨海土地造成事業特別会計240億円、すなわちマリーナ港湾関連用地造成部分が起債で賄うものであり、その財源は埋め立てによって創出した土地の売却益で充当するというものでありました。確かに港湾関連用地の15.6ヘクタールは、東広島呉自動車道にアクセスできるという地の利や中央テクノポリス圏域であるなどの好条件もあり、売却可能であると見ております。しかし、19.6ヘクタールにも上る
マリーナ関連用地が売れるかどうかは甚だ疑問であります。 まず、平成２年の港湾計画で作成された現埋立計画は、バブルがはじける直前のものであったため、ヨットやプレジャーボートなどの海洋性レジャー産業が花盛りであったわけです。ところが、バブルがはじけた今日、保管や管理で費用のかかるボートの需要は下降線をたどり、法人所有のボートなどはリストラの一番手に上がるなど切り捨てが目立ってきています。 民活導入で失敗した例としましては、狩留賀ＣＣＺや宇品港のポートルネッサンス２１があります。いずれもバブル期絶頂に計画し、バブル崩壊後に計画が中途半端な形になっております。 先般、広島観音マリーナを見学に行ってまいりました。ここは県と広島市が出資した第３セクターであり、土地は県が無償貸与し、運営のみを３セクに任せています。しかし、これまで陸上保管部分の利用率が約４割にしかすぎず、経営が早くも苦しい状況とのことです。来年２月に不法係留防止に関する条例案を県議会に上程されるとのことですが、これとて不法係留船を陸上のレッカー移動のように撤去するのは、そのために業者委託をして経費が莫大かかることが予想され、効果が危ぶまれます。それらのリスクを負ってまで、民間資本の導入が図れるかと言えば、極めて認識が甘かったと言わざるを得ません。 そこでお尋ねいたします。 マリーナ関連業者を本当に引っ張ってこれるのか。その際、観音マリーナのように、土地を提供したり、市民の税金を投入した第３セクター方式で妥協しようとされるのか。それとも平成12年の港湾計画見直しの際、用途変更も視野に入っているのか──ということです。 次に、工業用地を主体とした第２期埋立構想ですが、先般、自民党が、国庫補助金をひもの付かない交付税措置に変えることを前提に廃止する案をまとめました。ということは、今後大規模な埋立事業は困難な状況になってくるのではないでしょうか。しかも、港湾計画には明示されていなかったメガフロート誘致構想がにわかに出現し、それを推進するなら、財政面から見ても、二兎を追う者は一兎をも得ずということになりはしないでしょうか。二者択一という方が健全と思われますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 第４は、小中学校の統廃合についてであります。 学校適正規模適正配置推進委員会にて御議論され、このたび大冠中学が阿賀中学に統合移転されるに至ったことは、大変な御苦労があったものと推察申し上げ、敬意を表するものであります。 私は、児童の能力を十分に引き出し個性を伸ばす教育を推進するには、運動場を初めとする教育環境と、様々な刺激のもと、個性や能力が互いにぶつかり合い、切磋琢磨でき、さらに集団教育可能な規模の児童数が必要と考えております。現在のような少子化状況において、例えば50メートルの直線距離を取るのがやっとのグラウンドとか、生徒数が余りにも少ないために、自己の個性を伸ばすクラブ活動ができなかったり、狭い地域の生徒同士で慢性化し視野が広がらなかったり、様々なデメリットが考えられます。もちろん逆に、親密な関係を築けるとかメリット部分も多少ありましょうが、総じて教育内容を充実していくためには、ある程度の生徒数が必要なことは、適正規模適正配置検討会議でまとめられましたように明白であります。 そうなれば、それらのことを市民に訴えて、早急に統廃合の年次計画を提示し、段階的にそれを進めていくべきと考えます。確かに地域のコミュニティ機能が薄れるとか、母校の伝統と歴史が途絶えるとか、様々な抵抗が予想もされましょう。ただ、これらの議論は、児童生徒の教育環境を整えるという正論的なものに比べ、あくまでも２次的な諸問題であり、本末転倒であります。したがって、自信を持ってこれを推進していただきたいのです。大体、議論を情報公開せずに、反対意見をいたずらに恐れ、密室的に行ってきたことに問題があるのではないでしょうか。
○議長（浜下積） あと３分でございます。
◆13番（
谷本誠一議員） （続）市民は賢明ですから、逆にオープンにして情報提供していけば、理解を得られるものと確信いたします。適正規模に満たない学校が、小学校で９ないし11校、中学校で３ないし４校ということで、それ以外にも地域の隣接性や通学区域の観点からも統合すべきところがありましょうから、ゆっくりやっていたのでは、現在の生徒は恩恵に浴することなく卒業してしまいます。 そこでお尋ねいたします。 推進委員会での最終結論は一体いつ出るのか。それに伴い統廃合はどのようなスケジュールで行っていかれようとしておられるのか。 次に、具体的な問題で恐縮でありますが、
休山新道建設に伴って阿賀小学校を豊栄新開の交通公園に移転する準備が進んでいると伺っております。私は、せっかく大型公共事業の事情でこのような移転要望が地域住民から出たのであったら、推進委員会にもそのような状況説明を行った上で、統廃合対象校である延崎小学校と
大入小学校も合わせての移転をなぜ早急に議論しないのか大いに疑問を感じております。あの問題とこの問題は別であるとの考えも一部にはあり得ましょうが、部局を越えて、大局的見地からトータルで事を運ぶことが現在の行政改革に求められていることであると思います。二度手間、三度手間になり、施策やコストがダブついてしまうことが往々にしてありがちなのが現在の行政の姿ではないでしょうか。しかも、複式学級を行っている学校が現実にそこにあるわけです。私も見学させていただき承知しているつもりではありますが、それは学校教育においての本来の姿ではなく、特例的に行われるものであり、今回のようなチャンスを的確にとらえ、本然の姿に早急に戻していかれるのが行政の努めであると思います。 そこで、この問題についての当局のお考えをお尋ねいたします。 以上、４点にわたって質問させていただきました。若輩ゆえに耳の痛いところも多々あったと思われますが、誠意ある御答弁を期待して私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浜下積） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 谷本議員にお答えいたします。 私の方から、阿賀マリノポリス計画について数点お尋ねがありましたので、そのことについてお答えをいたしたいと思っております。 現在第１期事業といたしまして整備を進めております、阿賀マリノポリス地区のマリーナについてでございますが、御案内のように、この施設につきましては、近年の海洋レジャー志向の高まりや、あるいは青少年を、自然の中で心身を鍛え健全に育成をしていくというような観点から計画をいたしておるものでございます。 また一方では、全国的に、いわゆるプレジャーボートが不法に、無秩序に海域に放置をされておりまして、海面の有効利用とか、あるいは治水の問題とか、あるいは環境保全上いろいろ問題となっておりますけれども、そういった放置艇対策につきまして県の方で条例化が検討されておるところでございますが、呉市におきましても、放置艇等の受け皿としても、マリーナの施設は必要なものというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように近年の社会経済情勢は大きく変化をしておりまして、マリーナの経営手法につきましては、そうした状況を踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。 したがいまして、当地区のマリーナの整備、運営につきましては、関係する機関や業界等からも情報を収集しながら、利用形態等について種々検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在造成中の土地が完成をするまでには少し時間もございますので、議員御指摘の点を踏まえて、事業の目的や採算性等十分に検討いたしまして、呉にマリーナをつくってよかったと評価していただけるような、また、誇っていただけるような整備を進めていくように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 次に、阿賀マリノポリス地区の第２期の埋め立てとメガフロートとの関連について御質問がございました。 まず、第２期埋め立てにつきましては、種々の港湾機能の整備や産業振興のための用地造成などを現在の港湾計画で位置づけておるところでございます。議員が言われましたように、その事業を遂行するに際しましては多額の費用を要するわけでございますので、私どもといたしましては、市の財政状況も十分勘案をしながら検討していくべき課題であるというふうに考えております。 そうした意味でも、平成12年ころに現在の港湾計画の見直しがございますので、来年度、平成10年度からその準備作業に取りかかりますから、その中でいろいろな要請も踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えております。 一方、メガフロートにつきましては、広湾が瀬戸内海の主要航路に直結をし、背後の主要交通網ともアクセスできる地理的な優位性を有しておりますことから、現在進めておりますマリノポリス地区の整備に次ぐ手法の一つとして考えておるものでございます。 御案内のようにメガフロートにおいては、環境への影響が少なく、埋め立てが不要で、また移設が可能など、多くの利点がございますので、将来的には広湾を、外貿機能を有した広域的な物流拠点として位置づける中で考えていかなければならないものと思っております。 したがいまして、阿賀マリノポリス地区の第２期埋め立てとメガフロートの整備につきましては、その目的や整備手法もおのずから異なるものでございます。 議員仰せのように、どちらかに絞ったらどうかという御質問でございますが、港湾の整備は、海洋拠点都市を目指す呉市にとりまして必要不可欠なものでございまして、長期的な視野に立ちまして、社会経済情勢、地域のニーズを踏まえつつ、その時代の要請に対応して段階的に整備をしていくことが、呉市の活性化に資するものであると考えております。 次に、マリーナを縮小して工業用地にしてはどうかという御提案でございますが、御案内のように、マリノポリス地区の用地整備は、流通、交流拠点としてそれぞれ目的を持って計画され、実施をしておるところでございます。しかしながら、一方では、社会経済情勢等も大きく変化しておることも事実でございますし、現段階では言明できる状況にはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、港湾計画の見直し時期も間近に迫っておるわけでございますので、議員の御提案の趣旨も尊重しながら、また社会のニーズ、需要予測等も見極めながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（森功） 小中学校の統合についてのお尋ねでございますが、これまでも御答弁をいたしておりますように、呉市学校適正規模適正配置推進委員会の御意見をいただきながら、呉市全体の学校の適正配置について慎重に検討を進めているところでございます。 議員さん御指摘の、適正配置の全体計画につきましては、できるだけ早い機会に自信を持ってお示しできるよう頑張っているところでございます。 また、阿賀小学校の移転に伴う阿賀地区における学校の適正配置につきましても、当然この全体計画に含め進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
◎環境部長（矢口孝文） それでは私の方から、２番目のエコポリスとしての環境行政について御答弁申し上げます。 まず１点目の、ごみの減量化の一環としてごみ収集の有料化を導入してはどうかとの御質問でございますが、ごみの減量化につきましては、来年度から新たに資源物の分別収集を開始いたしますので、まず、この分別収集について順調にスタートさせるとともに、市民の皆さんの協力を得て、ごみの減量化、リサイクルを十分に図ってまいりたいと考えております。このことによって減量化に大きな効果があるものと期待を抱いております。その後、さらなるごみの減量化を進める方法としては、議員仰せのように、ごみ収集の有料化が有効な手段の一つであると考えておりますが、有料化につきましては、有料化の手法等市民のコンセンサスを得なければならない課題が種々ございます。したがいまして、今後ごみ収集の有料化を視野に入れながら、さらに議会や市民も含め、有識者等の御意見を参考に研究を進めてまいる所存でございます。 次に、資源物の分別収集と資源集団回収団体報償金制度との関連についてでございますが、資源物の分別収集につきましては、平成10年度から順次地区別に開始するため、現在準備を進めております。また、一方の資源集団回収につきましても、これまで各種団体等において長年御協力をいただいてきており、単にごみの減量化、リサイクルの推進、啓発等の観点のみならず、地域の活性化や住民相互の交流の場として定着してきた経緯があり、私どもも大いに評価をしているところでございます。 したがって、分別収集実施後も資源集団回収については存続させ、報償金制度を継続していく予定でございます。 なお、市民が混乱するのでは──と御懸念でございますが、この点につきましては、分別収集に先立ち、自治会単位での説明会をきめ細かく行い、市民の皆さんの御理解を得たいと考えております。 続きまして、ごみ収集業務の民間委託についてでございますが、議員御承知のように、ごみ収集体制につきましては、呉市
行政改革大綱の中で、民間活力の導入を含めた見直しが長期の課題の一つとなっております。 本市では、現在ごみ収集業務を直営で対応しておりますが、平成10年４月から段階的に実施する資源物の分別収集は民間委託の方針で考えております。その他の家庭ごみの収集につきましては、今後のリサイクルの進展に伴う収集量の減少等の推移を見ながら、民間委託を視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、アイドリング防止についてでございますが、御承知のように「アイドリングストップ運動」は、駐車中のアイドリングが騒音や大気汚染の原因、また、エネルギーのむだ遣い等になっていることを踏まえ、平成８年に環境庁が国民運動として提唱したものでございます。 現在、こうした運動を実施している自治体としては、議員御指摘のように、条例規制を行っている自治体は３府県でございますが、大方の自治体は、条例ではなく環境基本計画の中に盛り込む手法を取っておるところでございます。 お話にありました広島県におきましても、広島県環境基本計画の中で、環境への負荷の軽減に配慮した地域づくりの推進の一環としてアイドリングストップ運動を推進することといたしております。 本市においては、長期基本構想の柱の１つであるエコポリスの推進を目指し、来年度から呉市長期基本計画の策定を検討しております。この計画の中で、こうした運動への取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎経済部長（石井久雄） 私の方からは、
呉ポートピアランドについてお答えいたします。 今年度の収支は概算でどうなるのか、また累積赤字はどうなるのかとの御質問でございますが、平成９年度の前半におきましては、他のレジャー施設のオープンや境港での博覧会の開催と重なりまして、また、天候不順により入園者も前年と比べまして約10％余り減少するなど大変厳しい状況にあったと伺っております。後半におきましては、先般の議会でも報告いたしましたように、この11月下旬には冬場の閑散期対策として、一度に600名もの方が楽しめる屋外型リンクとして中国地方最大級のアイススケート場を設置されました。また今後、クリスマスや正月に向けていろいろなイベント等を計画され、積極的に営業活動を行っておられますので、我々といたしましては、入園者の増加が見込まれ経営状況も改善されるものと期待いたしているところでございます。 続きまして、支援期間期限後を含めた今後の対策についての御質問がございましたが、平成７年６月議会で御承認いただきました支援策につきましては、今年度で３ヵ年目を迎えております。その間、予定されておりました呉市や阪急電鉄株式会社、銀行団の支援策も順次実施してまいっております。中でも本年９月には、支援策の大きな１つの柱でございます、阪急電鉄株式会社による遊戯機の買い取りが実施され、これにより今後償却資産や金利の軽減がなされ、経営の建て直しが期待されているところでございます。 我々といたしましては、こうした支援策と、先ほど申し上げました新たな設備やイベント等の効果が早急にあらわれてくることを期待いたしておりますが、今後の対応策につきましても、筆頭株主である阪急電鉄株式会社やその他の株主の方々と協議しながら、
呉ポートピアランドの経営改善が図られるよう協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜下積） 再質問があればお願いします。 谷本議員。
◆13番（
谷本誠一議員） ポートピアの経営状況でございますが、数字的には御説明は控えられたと思います。 ただ、入園者が10％対前年度比減というようなお話があったわけで、予想どおり、さらに単年度10億円規模の赤字があり得るのではないかというような感触を得ました。その窮地から脱する手段として、確かに呉ポーアイススケートを開業されたわけでございます。 ただこれは、民間委託料として8,000万円かかっていると伺っており、そのための夜間照明施設を新たに設置されたということでございます。これは別の資本投下でありましょうし、あくまでもナタリー方式と同じ、ポートピア本体とアイススケートは入場料が別個なものとなっております。ということは、アイススケートのファンは来場しても、それがそのまま本体の集客に直結しないのではないかというように懸念がされます。平成７年の予算特別委員会でしたか、アイススケートにしても、プールにしても新たな設備投資は考えがたい──と、当初、小笠原取締役は御答弁されたと記憶しておるわけでございますが、その後さらに債務が増えた段階でそれに踏み切られたということは、よほどせっぱ詰まった状況であり、起死回生をてらったことと思われるわけです。ナタリーとて当初からスケート場があったわけではなく、経営改善を図るために途中から導入し、その結果、倒産したのであります。 そこでお尋ねいたします。 アイススケートリンク設置が、ナタリーの場合、経営全体にどのような好影響を及ぼしたのか。今回の英断はリスクも伴うわけですから、当然それらのことを十分調査した上でのことだと思いますので、ここに取締役、それから専務取締役も市から派遣されておるということなので、わかる範囲でお答えをお願いできればと思います。 次に、環境行政につきましては、エコポリスの名に恥じぬよう、市民の意識改革、行政改革の視点を踏まえた上で、有料化、
ごみ回収業務の完全民間委託に向け早急に結論を出していただきますよう要望しておきます。 報償金制度の問題につきましては、意見が食い違う点もあったようでございますが、さらに今後の経緯を見ながら、御検討の対象に挙げていただきたいと思います。 また、アイドリング防止についても、できるだけの市民啓発、行動計画を具体的に示していただき、できることから率先して実行に移していただきますようお願いをいたしておきます。 阿賀マリノのマリーナ用地の件について確認をいたします。 市当局によると、現在、呉市内の民間マリーナ４社の収容隻数が約300隻、不法係留船が約700隻、マリーナ予定地では500隻の収容を考えておられると伺っております。そもそもマリーナ誘致の目的の１つに、先ほどございましたように、これら不法係留船の整理にあったわけですから、既存業者以外の会社を誘致していかなければならないはずであります。ところが聞くところによりますと、既存民間施設の移転の打診を当局からされておられるとかで、これではトータルの収容隻数が増えるわけではありませんから、当初の考え方と矛盾するのではないかと懸念するものであります。この点について納得のいく御説明をお願いいたします。 最後に、小中学校の統廃合ですが、理念は基本的に同じでも、その実行手段の考え方においてかなりの開きがあるように感じ取れました。政府の行政改革会議や様々な諮問機関にいたしましても、すべて答申や計画の策定年次を明確に定めた上で、時間との闘いを行っておるわけでございます。また、国民に情報を開示して世論を喚起し、正々堂々と論陣を張っておられます。したがって目標期限の明確化、全体計画や審議内容の情報開示を行った上で、統廃合を強力に推進されますことを強く要望しておきます。 以上です。
○議長（浜下積） 当局の答弁を求めます。 経済部長。
◎経済部長（石井久雄） 再度、ナタリーのアイススケート場の実績についての御質問がございましたが、ナタリー閉園前の５ヵ年の平均で年間約５万人の入場者がございました。冬場の閑散期対策の目玉であったと聞いております。また、アイススケートの利用者がナタリー全体の入園者の約15％を占めており、かなりの集客性があったものと思われます。
呉ポートピアランドにおかれましては、これまで閑散期の入園者対策に苦慮しておりましたが、今回のアイススケート場の設置によりまして、ナタリー並みの年間５万人の利用を想定し、その対策の柱としているところでございます。我々といたしましては、アイススケートという冬場の人気スポーツとの相乗効果で、入園者の増加が見込まれるものと大いに期待いたしているところでございます。 なお、アイススケート場の設置にかかわる基盤整備としまして、ナイター整備や冷凍設備、あるいは排水等の水回り等に約８千万の初期投資をいたしているものでございますので、御理解のほどお願いいたします。
◎港湾部長（村上義則） 私の方からは、放置艇対策とマリーナとの関係につきまして御答弁させていただきます。 阿賀マリノポリス地区のマリーナの収容規模の考え方についてでございますが、呉市周辺の放置艇隻数をもとに、また、市内の民間マリーナの保管能力等を勘案いたしまして、現在の港湾計画で約500隻の規模のマリーナを計画いたしておるものでございまして、基本的には放置艇の新しい受け皿としても考えておるものでございます。 議員仰せのように、経営手法につきましては、市内のすべての民間マリーナを集約するような状況は、現実には考えにくいわけでございますが、今後いろいろなケースも想定した上で、放置艇の収容という面とマリーナの採算性という両面から、その利用形態等につきまして十分検討してまりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（浜下積） 再質問があればお願いします。 谷本議員。
◆13番（
谷本誠一議員） まず、マリーナ誘致の問題でございます。 先般、市内民間マリーナを訪問いたしましてお話を伺いました。確かにバブルがはじけて以降、経営が厳しくなり、今後かなり努力しないと成り立っていくのは難しいとの御意見でありました。しかも阿賀マリノの場合、土地は無償貸与じゃないか、あるいはクレーンや作業場、管理棟等のハード部分は呉市が建設してくださるのではないか、それと賃貸契約を結ぶのではないか──というようなお考えを民間では予想されておられました。それでも採算性が合うか非常に厳しいのではないかというような見方であったわけでございます。呉市の考え方とはかなりのギャップがあるなというように思ったわけでございます。これでは、土地を売却しての完全な民活は絵にかいた餅のように感じられます。しかも観音マリーナでさえ、周辺部では海洋産業は皆無で、敷地内の「クラブハウス」と称する管理棟内に、テナントでレストランと海洋用品ショップが２店舗しかなかったわけです。とすると、
マリーナ関連用地内のスポーツ・レクリエーション用地10.1ヘクタールも民間資本が進出してくるとは到底考えがたいものがあります。 元来、第１期と第２期、埋め立て等含めて阿賀マリノポリス構想は、マリーナ及び海洋レクリエーション機能を有する遊ぶ空間と、ふ頭に加え物流関連施設を誘致しての運ぶ空間、そして工業団地としてのつくる空間と、３つの機能空間で構成されていたと理解をいたしております。 そこで、遊ぶ機能を若干縮小して第２期埋立を取りやめ、メガフロートに一本化することも十分考えられますし、第２期のつくる分を第１期埋め立てに誘致するということも、検討し得るに足る十分な考え方ではないかと思います。これらの点を踏まえた上で、来る12年の港湾計画策定作業に臨まれますよう要望をいたします。 最後に、ポートピアについて私見を交えて提案を若干申し述べてみたいと思います。 第３セクターとしてのテーマパークを存続させることが、単なる収益事業から図るのではなく、雇用面や観光面、あるいは対外的信用面等を含めた、総合的見地から判断すべきとの市当局のお考えが決してわからないわけではありません。 ただ、景気の見通しが全く立たない中、市自身も行財政改革や公共事業費の削減、マイナスシーリング予算の編成と厳しい中にあって、一企業たるべきポートピアランドの運営面にこれまで物議を醸している公的資金を投じ続けるのはいかがなものかということであります。これでは先物取引のように追い証を投じ続け、あのときやめておけばよかったというように、後になってから取り返しのつかないことになっても遅いのであります。もちろん、経営権は筆頭株主たる阪急電鉄が持っておられるのですから、行政としては財政的支援策を打ち切るときに来ているのではないかということなのです。 そこで、予想される来るべきときが来た場合に、跡地の利用をどう考えるかという問題であります。公園としての都市計画の網を外し、その代替地として、現在事業が進んでおります天応福浦沖の第２期埋立地を公園として都市計画決定した上で、現在のポートピア用地を民間に売却し、そこに高層マンションを初めとするニュータウン建設を促進したらどうかということなのです。そこにはＪＲの駅がすぐそばにあり、広島への通勤に非常に便利であります。人口減に歯どめをかけるという観点からも、投資した５億円の出資金や年間１億６千万円にも上る固定資産税分の補助金を取り返していくという観点からも、あるいは都市計画法、公有水面埋立法、瀬戸内法等様々な法的障害や土地の賃借権等の諸問題が多々あるにしても、十分検討し得るべき代案だと考えます。すぐ支援策を打ち切ることができないとしても、どんなに遅くとも平成11年の支援策見直し期に向けて、今のうちから腹を固めて御検討を進めていただきたく強く要望して、終わります。
○議長（浜下積） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午前11時51分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
△日程第３
得田正明議員の一般質問
○議長（浜下積） 会議を再開いたします。 得田議員の一般質問を議題といたします。 17番得田議員。 〔17番
得田正明議員登壇、拍手〕
◆17番（
得田正明議員） 盛大な拍手をありがとうございました。 質問自体も久しぶりという経過もありまして、若干、質問全体が抽象的になることをお許し願えればというふうに思います。 最初、まず第１点ですが、呉地方拠点都市の整備の問題について若干お伺いをしたいというふうに思います。 もちろんその中身というのは、10年度における県への予算書の内容全体を網羅したものではございますけれども、どれを取っても、呉市から見れば、また同時に、市民サイドから見ても極めて重要な諸施策であるというふうに理解をしております。 しかしながら、午前中にも大演説含めてありましたように、極めて国の財政事情等含めて厳しいものがあって、地方においても、そういったしわ寄せ的なものというのは想像を絶する中身で来るであろうと。率直に申し上げまして、財源の不足の問題、同時にまた地方債における残高の増高の問題、同時にまた財政の硬直化の問題、さらには、伸びるであろう財政需要等の問題、こういった点を踏まえて、将来含めて呉市としてどういう方向で物を進めていくべきであろうかと。もちろん現在の事業そのものも、その当時の段階、こういったプロジェクト、事業等が設置された、設定された段階というのは、一定程度の目標あるいは方向性というものは持っておったというふうに思うわけですけれども、時代の変化に伴って、現状の政策や最初の段階での目標値のようなもの、あるいは設定値のようなもの、こういったものが時代の変化とともに、事業そのものへの進捗や、同時にまた変化をする理由づけ等、相当な変貌を示しておるというふうに理解をしております。 ついせんだって、北海道の堀道知事の方から「時のアセス」というような表現をもとに、時代の変化を見抜いた政策や事業の見直しをすべきじゃないかというような政策的なものが提案をされました。呉市としても、そういった厳しい状況の中できちっとした時代の変化に即応できるような物の見方が必要であろうというふうに思いますけれども、「時のアセス」というものについての見解を求めてまいりたいというふうに思います。 それから続きまして、現状の行革を推進するに当たっても、ある程度の評価制度、これを導入すべきではなかろうかというふうに思っております。もちろん新聞等でも御案内のように、評価制度そのものというのは、行政における執行の評価という問題や政策の評価という両面合わせた中で、現時点における厳しい財政事情等も見詰め直して、行革を進める上においての座標軸のようなもの、これをどう設定するかということが明確でないと、ついつい、従来も何度か行革の話がございましたけれども、十分な成果、効果が出ないままに時期が経過をしていくということも歴史の中であったというふうに理解をしております。極めて厳しい状況があるだけに、そこのところの厳しい座標軸、検証軸のようなものを、そういった評価制度というものによって導入をするべきではないかというふうに思いますので、その点についての見解を求めてまいります。 それから２つ目には、人権を推進する行政についてということで若干、御報告をしなければなりません。 常日ごろは、行政そのものも、部落の早い解放と市民全体の人権尊重のまちづくりを進めておるというのは理解をしておりますけれども、極めて残念な御報告をしなければなりません。 それは結婚差別の問題について若干御報告をいたします。 率直なところで申し上げたいというふうに思いますが、京都に住んでおられる部落出身の女性がおりました。で、呉から大学に行くということで京都に在学をした男性がおりました。おおむね３年間ほどの交際をしました。男性の方から「どうしても結婚をしてほしい」という熱烈な要望がございました。で、それを受けまして、女性の方は、自分自身が同和地区の出身であるということをしっかり告げました。それを受けて男性の方は、呉の方の両親に相談すべく、というよりも、了解を求めるために呉に何度も足を運びました。で、最終的には、率直に申し上げますが、両親の方は、血筋、血統含めて分相応の女性を望むということで、もちろん結婚には反対をし、同時にまた息子そのものを勘当をするという極めて厳しい状況になってきたわけです。 そういう状況であったにしても、二人は何とか結婚をしたいということもありまして、そういった反対を押し切って結婚をしました。 それから10年余り経過をして、京都で二人の子供ももうけまして何不自由ない生活をしておったわけですが、14年経過した後に呉の両親の方から、高齢になって老後が極めて不安であるということで、「何とか呉に戻ってくれんか」と。「ついては、住まいの問題も仕事の問題も心配ないように何とかするから戻ってほしい」という要請がありました。で、それを受けて、男性の方は、自分の両親ですから、そりゃ戻りたいという気持ちを持っておったでしょうし、女性の方も、そうはいっても結婚に際しての強烈な反対があったわけですから、なかなか帰って来るいうても、これはろくなことはないじゃろうというような思いがありながらも、女性の方の両親の方から「嫁に行った以上、向こうの両親の面倒を見るのは人間の道だ」というようなことで説得をされまして、呉に戻るということになりました。戻った段階はそれでよかったんですが、そういう経過があったものですから、女性の方も、晩御飯のおかずの差し入れを持っていったり、でまた、父の日やバースデーにはプレゼントするというようなことで努力をしていったわけなんですが、なかなかそこのところが、「要らない」とか「欲しくない」とかいうようなことで、両親の方から拒否をされるというような状況もずうっと継続してございました。 で、そういう段階の中で、ちょうど一緒に戻った男性、つまり夫の方が女性関係をめぐって、言葉を平たく言えば、浮気含めて女性との関係ができた。そこで、夫自体がどういうことになったかということで申し上げますと、「別れてくれ」と。実質大きな子供が二人おるんですよ。ちょうどその当時で言えば、中学生と小学生の女の子が二人おったわけなんですが、「別れてほしい」と。で、もし別れんのならば、生活費は出さんし、水道、ガスも全部止めるというような兵糧攻め的な形でどんどんどんどん離婚を迫るというような状況になっていったわけです。 で、そういうふうになっておるものですから、生活ができない。非常に弱りまして、せめて生活ができるようにということで、婚姻の費用分担というような調定に持ち込んで、そこの審判が下された中身というのは、旦那の方に、「毎月十数万払いなさい。そうしないと生活ができませんよ」というような審判が下されたにもかかわらず、主人の方は誠意ある履行をせんという状況です。で、そうこうしているうちに、男性の方はとうとう自分が住んでおった家を出まして、別な女性と生活をするという状況になっていきました。それから時間を置かずに、次は夫の両親の方が、現在妻と孫が住んでおるおうちというのは、自分の息子のためにつくった家だから、要するにおまえらには用はないと。率直に、「出て行ってくれ」というような内容証明付きの封書を出し、同時にまた裁判に持ち込むというような非人道的なことをしておるというのが事件の大まかな概要です。 で、よくよく考えていただきたいのは、結婚の前の段階というのは同和地区出身ということを理由に反対をし、同時にまた我が子を勘当し、中途で大学まで断念をさせるという行為をやっておきながら、自分自身の老後の不安ということの条件が出てきた場合には、「何とでもするから戻ってくれえ」ということをやっておきながら、通常の親子の関係においての生活というものを全く保障しない状況の中で、「家は出て行け」と。「息子が気に入らんいうて言うのなら、もともとあんたは気に入ってもろうた嫁じゃないんじゃけん、しようがないの」というようなことやら、その他様々な差別的な事象をもって、その母子を追い出そうとしておるというのが、その事件の概要でございます。 極めて残念ではございますが、こういう事件の内容含めて、行政当局としてどういうふうに考えておられるか、そこの見解を求めたいというふうに思います。 さらには、一体全体、相当同推協やなんかにおいても人権啓発やなんかもやってはおりますけれども、今後の啓発における様々な諸課題についてどういうふうに考えておられるかということをお聞きをしたいというふうに思います。 次に、３点目に入りますが、高校の教育改革の問題について若干御質問をしてまいりたいというふうに思います。 もう既に御案内のように、県教委の方は１月の末の段階で、現状の国際化や情報化、あるいは少子化、高齢化、こういった社会の変動含めて、将来の生涯教育を担う人材をつくるのに、現状の高校の教育改革を進めるというような試案を出してまいりました。もう既に御存じのことと思いますけれども、地域の学校にすべての子供を入学させたいというようなことやら、教育内容を幅広く選択をしていけるような状況をつくりたいというようなことを現状の中身の目的としまして、最終的にはどういった形で現状の生徒自体を推薦するかということが、ついせんだっても決定づけられました。最初の予定では、指定中学校方式というようなことで、総合学科を有する学校等を含めて、一定程度の指定校をつくり上げ、同時にまた20％枠で選考し入学をさせるという「選抜１」の入試制度というものが出されましたし、そういった協議をめぐって中高の連絡協議会も設置をしていこうということで、おおむね、最終的には21.5％の枠ということで、新聞報道でも出されてまいりました。 問題は、これをめぐって、それぞれの中学校現場においての進路指導を含め、あるいは学校長を含め、同時にまたＰＴＡも含めて、具体的に現状の21.5％の枠を超えた場合の進学希望者に対して、どうそういった枠の絞り込みができるのかというような問題やら、実質、従来になかった偏差値の問題や、同時にまたスポーツ、ボランティア、その他の問題も含めての評価は、基本的には何点かということにおいてしないという制度ということになっておるわけですから、どう……
○議長（浜下積） あと３分でございます。
◆17番（
得田正明議員） （続）絞り込むかということについて、生徒自身も、同時にまた保護者自身も、そういった点における不安、同時にまた不満、そのだれが選考されるのか。でまた、どのような基準を持ってというところで、極めて中学校に向けての不信のようなものも現状生起をしておるというのが実態でございます。 しかしながら、制度そのものの趣旨というのは決して悪いものではございません。がしかし、現場においてはそういう問題が生起をしておるということを含めまして、呉市の場合でも来年度より呉市立校が発足をしていくということにはなるわけですけれども、その点も含めまして、現状の
高校教育改革というものについての相対的な評価というのをどのようにしておるかということと、若干の問題点を整理するであろう
中高連絡協議会についての機能や位置づけについてどう考えておられるのかということについて、御質問をしたいというふうに思います。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（浜下積） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 得田議員にお答えをいたします。
呉地方拠点都市地域の整備促進に関連をいたしまして、まず、整備事業の当初の位置づけとその後の検証という問題を取り上げられまして御質問がございました。いわゆる見直しをどう進めていくかというお尋ねでございます。それからそれに関連して、最近言われるようになりました「時のアセスメント」についてどう考えるかということでございますが、これについてお答えをいたしたいと思います。 まず、呉市が事業を進めていく際の見直しでございますが、得田議員御指摘の、
呉地方拠点都市地域内の主要な事業整備につきましては、本年１月にアクションプログラムが策定されたところでございます。こういう冊子で、議員さんのお手元にも配付をさせていただいておるのではないかと思いますが、このアクションプログラムに従いまして、中国地方建設局、広島県、
呉地方拠点都市地域の１市12町が協力をして事業実施に向けて努力をしておるところでございます。 このアクションプログラムは策定したばかりでございますので、当初計画と現状のずれとか見直しという問題はまだ出ておらないわけでございますが、このアクションプログラムの中でもうたっておりますけれども、今後事業の進捗状況等に合わせて、その内容の修正あるいは追加等、適宜フォローアップを行うということにいたしております。 また、その他の呉市の事業につきましても、これまでも事業の進捗状況を把握しながら、長期間にわたる事業等は、呉市の内部の関係部局を初め、国、県等関係機関とも適宜協議をしながら、見直しを含めて検討してまいっておるところでございます。 特に今後は、最近の社会経済情勢を踏まえまして、より厳しい観点から事業の見直しを進める必要があると考えております。私も絶えずそういうことを言って、具体的にいろいろ指示をしたり、あるいは相談を受けておりまして、現実にこの４年間、いろいろな事業について、当初とは違った見直しをしたり、あるいは中止といいますか方向転換をしたケースもあるわけでございます。 今後ともそういう見直しは、ぜひ時代の流れ、市民のニーズに合わせてやっていく必要があろうかと思いますけれども、そういった場合には、議員の皆様方にもいろいろな機会をとらえながら御相談を申し上げる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、「時のアセスメント」という考え方についてお尋ねがございました。 この７月に、北海道の堀知事がまずこういう表現で見直しをしていくということを言われたり、つい最近、12月に入って橋本首相も「時のアセスメントという考え方を導入していきたい」ということを言っておられます。 国や北海道の考え方というのは、御承知のように、ダムとか大型の干拓事業というものが、計画をされてから現実に着手されたり、あるいは現在までの時間が、20年、30年、あるいはそれ以上かかっておるケースがあるわけでございまして、当初の目的と現在の事業の推進の趣旨が合っているかどうかとか、その間の需要が大幅に変化したのではないかとか、最近いろいろな論議があるところでございまして、そういった極めて長期間停滞したままの公共事業を定期的に見直しをして、中止、継続を判断する再評価システムをつくろうという考え方でございまして、基本的には、私どもも大いに結構なことではないかと思っておるところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、呉市ではそういった極めて長期間停滞している事業という具体例はないわけでございますけれども、長期間停滞しておる事業とかそうでない事業とかにかかわらず、すべての事業について、時代の変化に合わせた事務政策の見直しをやっていかなければいけないというふうに思っておるわけでございまして、「時のアセスメント」という新しい考え方の趣旨は十分に踏まえて、今後事業実施に当たりましては、財政的な問題を初め、社会情勢とか、住民の方々の意識の変化とか、様々な状況変化に合わせて、その都度十分な検討をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（森功） 得田議員さんの大きな３つ目の御質問にお答えいたします。
高校教育改革の評価についてのお尋ねでございますが、このたびの広島県における
高校教育改革は、すべての生徒の持つ可能性や能力を最大限に伸ばし、生徒１人１人の個性の確立を目指すことを基本理念としているところでございます。 今回の改革の主なものは、１つには教育内容、指導方法の充実。２つ目には総合学科の設置。３つ目には入学者選抜制度の改善。４つ目には中学校における進路指導の充実──を挙げております。 この理念を踏まえ、私どもは、
高校教育改革は高等学校の教育内容の充実であるとともに、小中学校における進路指導の充実を図っていくことでもあるととらえております。この機に合わせて、市立呉の学科改編等の取り組みを進めてまいっているところでございます。 今後も、小、中、高等学校の連携をさらに密にし、教育改革に取り組んでまいりたいと存じております。 入学者選抜制度の改善については、時間の制約の中で改革が実施されているところでございます。今後の取り組みといたしましては、生徒、保護者への不安を取り除くことができるよう課題を整備し、そのことを生かしてまいりたいと存じております。 それから
中高連絡協議会の機能についてでございますが、高校の教育内容を特色あるものとするために、総合選抜から単独選抜に移行し、それに伴って新しい形の推薦入試が導入されました。この推薦入試を円滑に進めるために、中学校と高等学校の双方の意見を調整する場として、
中高連絡協議会が設置されました。生徒のニーズにこたえる教育活動や進路保障の充実を図るとともに、推薦入試及び一般入試等についての協議を行うことで、中学校、高等学校の連携をさらに深めることができるものと存じております。
◎総務部長（広田左一） 私の方からは、行政改革を進める上での座標軸として評価制度を導入すべきとの御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、市が実施しております各種の施策や事業につきまして、客観的な手法を用いての評価はこれまで実施しておりません。 地方自治体における評価制度についてでございます。今まで成果の把握が困難と言われてまいりました管理、事務の分野で、民間企業では組織業績評価システムとか目的評価手法といったものが確立されてまいりました。それをベースにいたしまして、平成７年度から三重県におかれまして、実際の予算編成や総合計画策定に導入しておられると聞き及んでおります。また、市町村における事務事業評価システムにつきましては、今年になりましてから社団法人日本能率協会と首都圏を中心としました、６つの市と区におきまして、行政評価システム研究会を設置され、検討され始めたところでございます。まさにはしりでございます。 本市におきましても、この事務事業評価制度を研究してまいりたいと考え、つい先月、若手職員を研修参加させたところでございます。これからということで御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
社会教育部長（田中浩） それでは私は、２点目の人権尊重の行政について、結婚差別事件の受け止めと今後の行政課題につきまして御答弁させていただきます。 御質問の結婚差別事件につきましては、関係する部署で直接人権侵害を受けた御本人から話を聞きました。そのことから、結婚に至るまで、そして呉に転居した後においても差別言動を受けておりまして、通常の親子、親族関係では考えられない言動の根底にも部落差別が存在していることがうかがわれます。具体的に申し上げますと、結婚する際に、呉市在住の夫の両親が、家柄や血統、つまり相手が同和地区出身であることを理由に強く反対したこと。そして呉に転居した後も、夫や夫の両親が妻や子供に対して差別的な言動を繰り返して行ったこと。また、夫が女性と付き合い始め家に帰らなくなり家族と別居したとき、夫の母親から「二人の結婚についてはもともと不本意であった」と言われている状況等がございます。 呉市行政としましては、このことを同和問題解決に逆行する重大な人権侵害として受け止めております。私どもは、これまで同和問題の早期解決を目指して市民啓発を推進してまいりました。しかしながら、３年前に実施しました呉市民の同和問題に関する意識調査の結果や今回の市民の差別言動にも見ることができますように、市民の意識の中には依然として同和地区に対する偏見や差別意識が存在しております。 このような現実を私どもは厳しく受け止め、今後は同和問題を自己の問題としてとらえることができるように、市民が主体となる啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜下積） 再質問があればお願いします。 得田議員。
◆17番（
得田正明議員） 主要事業や財政的な問題の全般ということについて御答弁をいただきました。 好景気の段階で進められていった様々な事業というものと、それが長期にわたって変化をするという問題と、現状の財政事情等含めて極めて厳しい状況が予測される中においての大筋のアクションプログラム等、この辺の観点というのは、時期が長いとか社会情勢の変化等かいうようなことだけで物を見ていくということではなくて、実質面で現状の10年度における全般的な主要事業の総体を見た場合、かなり、その当時との理由づけや変化やというふうなものが随所に見えてくるわけですね。精いっぱい努力をされたり、社会事情の変化ですからやむを得んというところは正直言ってあろういうふうに思うんですね。しかしながら残念なことには、ひょっとしたら──精いっぱい努力はされておるけれども、ひょっとしたら、事業全般に関する、あるいはそれぞれの事業に関する相互因果関係含めた見通しの問題やね、その辺のところが若干甘い──と言ったら言い過ぎになるだろうというふうに思いますが、そこのところに極めて厳しい視点というものを持って物を見ていかないと、今後含めてにっちもさっちもいかんようになるのではなかろうかという気がしておるわけですね。 したがいまして、市民そのものへも、そりゃ希望や夢というのは前提には持ってはいかなくてはならないというふうには思うんですけれどもね、じゃが現実的な財政事情からすれば、午前中も様々な議論がされましたように、どうそのことを含めて、市民への合意形成のようなものや、並行して情報開示のようなもの、これらをかなり綿密にしていくということをやっておかないと、行政不信の問題や、でまた一定程度受益者負担、あるいは場面によれば、サービスの低下というふうに誤解される側面というのも出てくるというような気がしておるわけですね。そこのところで、住民の一定程度の合意形成を図るための情報というものをどう開示したり、あるいはどういう形で賛同を得るか、あるいは辛抱する部分も「辛抱せよ」ということで求めていけるかということが、今後においては極めて重大になってくるだろうという気がしますので、その辺についての考え方というものをもう少し深めたところで示していただければというふうに思います。 それと
高校教育改革の問題ですが、一定程度趣旨その他含めて理解はできました。少なくとも偏差値によらないということやらね、できるだけ全員を高校に進学させるということやら、地域の学校へということについては、今後含めて大事な改革であろうというふうに思うんです。 がしかし、現時点において時期が緊迫しておるという問題と、同時にまた実質的には、現場においてはかなり動揺や不安が巻き起こっておりますわね。そしたら、どうあれこうあれ、県教委が示すという中身のものであったにしても、地元、呉市内の中学校、あるいは小学校含めて、その辺の理解、協力いうものをどう図るかということを精力的に進めていかないと、今後、今度は生徒同士の分裂やら、今度は保護者同士の分裂、最終的には中学校現場の教師の方に生徒や保護者が、「最終的にはどういう基準で推薦したんな」というようなことになってくると、だれがそれをどう答えるかということについては、中学校といえどもなかなか答えられない。で、最終的には「中高の連絡協議会で決まりました」ということは言うんでしょうけれども、少なくとも、その基準そのものというのが、向上心があるかとか、目的意識を持っておるかとか、学習意欲があるかとか──いうようなことがもともとの基準ですからね、そういった点で、中学校における生徒、保護者の理解と協力を求めるための方策ということについてどういうふうに考えておるかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（浜下積） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小笠原臣也） 事業の見直しに関連をいたしまして、中には厳しい課題といいますか見直しも出てくることもあるし、市民のコンセンサスをどう得ていくかということ、あるいは、それに情報開示が必要なのではないかという御指摘、もう全く同感でございまして、あえてつけ加えて申し上げる必要がないぐらいでございますけれども、要は、いろいろ事業の見直しをやったり行財政改革をやっていったりいたします過程で、それはやはり市民の皆様方に心底御理解をいただかなければいけないので、それは市の行政がやればいいことで、市民には関係ないことだと、よそ事だというふうな感覚で、例えばいろんなことをお願いしても協力をしていただけないということでは進まないわけでございますから、とにかく、いろいろこれから出てくる厳しい状況の中で課題を克服していくのを、行政はもちろん、みんなで一緒にやっていこうという気持ちを持っていただく、そうして、そのことについて合意をいただくということが必要になってくるわけで、その前提に、どうしてもそれに関連する情報をできるだけお示しをするということが必要になってくると思います。 したがって、かねてから言っております、準備を進めております情報公開につきましても、鋭意目標に向かって進めておりますので、そういうこともしながら、また、制度としてではなくて、制度上公開をする、しないにかかわらず、やはり事業を進めていく企画の段階、それから実施の段階、いろんな過程で市民の皆さん方に意見を求めたり、あるいは市民の皆さん方にどうやってそこに加わってもらうかという問いかけをしていったり、いろいろ一緒になってやっていただける手法というのはあるのではないかと思っておりますので、そういうことをこれから議会の皆様方とも絶えず御相談をしながらやっていきたいと思っております。どうか御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（森功） このたびの推薦入試、すなわち「選抜１次」につきまして、中学校の役割のむずかしさというのは十分理解しているところでございます。私どもといたしましては、中学校の取り組みを尊重しながら、生徒、保護者の不安を解消することが必要であると、その点では議員さんと同様の考えを持っております。進路担当者会で情報交換の場を設定したり、中学校とともに──と、言えばいろいろとありますけれども、要するに、学校とＰＴＡと教育委員会が本当にいろんな意味で激論を交わしながらも話し合って、適切な方向を目指していかなければならないことが１つであると思います。 そしてもう１つは、私どもとして、県の教育委員会に対して正すべきは正すと、このところはこうだということは率直に申し上げて、もう今年のこれでコンクリートしたということがないように、役割を果たしていきたいとも考えております。 なお、先ほど私の説明が不十分でして誤解があったかなと思うところを申します。
中高連絡協議会というのは決定機関ではございません。しっかり話し合って調整をしていくと、大切なことについてはそれを受けて県が決めると、こういうふうにも県が言っておりましたことをつけ加えておきます。
○議長（浜下積） 再質問があればお願いします。
◆17番（
得田正明議員） じゃあ、１点だけお尋ねしたいと思います。 先ほど市長さんの方からも、おおむね全体的な流れや状況についての位置づけが表明されました。率直に申し上げまして、呉市の将来展望、これはもう住環境含めて福祉の問題、あるいは産業経済の問題等含めて、呉市の将来ビジョンをどうつくるかということが、もちろん市長さんを初め行政の幹部の皆さん、同時にまた、我々議員含めてそうですけれどもね、そういった極めて重大な責務、使命のようなものがあるというふうに思うわけですね。 問題は、政策的にも財政的にも、最終的にはどういった形で一定程度の責任のようなものが持てるかどうか。これは極めてむずかしい問題でありますが、その辺の責任も含めて自覚をしていくという厳しい姿勢のもとに、向こう５年間、あるいは10年間の政策や財政的な視点というものをより強めて持っておかないと、言葉は悪いですが、時期が過ぎてしまえばだれも責任持たずにツケをまた後年度にずうっと回していくというような、そういった構図にならないような決断力や、実行力や、あるいはまた勇気というものが必要であろうというふうに思いますので、要望にならん見解のような、見解にならんような要望を付して終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（浜下積） 以上で得田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（浜下積） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時56分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 浜 下 積 呉市議会議員 谷 本 誠 一 呉市議会議員 得 田 正 明
△12月定例会審議日割 12月定例会審議日割日曜会 議会 議 内 容８月本会議（１０時）会期決定，決算（一般・各特別会計）の討論・採決，付議事件説明，一般質問（代表）９火本会議（１０時）一般質問（代表）10水議会運営委員会（９時30分）議案質疑の順位本会議（１０時）議案質疑，付託11木総務水道委員会（１０時）付議事件３件，調査会１件民生交通委員会（１３時）付議事件３件，調査会２件12金教育経済委員会（１０時）付議事件３件，調査会２件建設委員会（１３時）付議事件６件，調査会５件13土休会 14日15月予算特別委員会（１０時）正副委員長の互選，付議事件８件16火議会運営委員会（９時30分）委員長質疑・討論の順位決定，一般質問（個人）の順位本会議（１０時）委員長質疑・討論・採決，一般質問（個人）17水予備 １ 会 期 １１日間 ２ 発言通告期限 （１）議案質疑 １２月 ９日（火）午後１時 （２）一般質問（個人） １２月１２日（金）午後１時 （３）委員長質疑・討論 １２月１５日（月）午後１時又は予算特別委員会散会後３０分...