平成 ５年第１回 ３月定例会 平成５年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第８６号 平成５年３月１日（月曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日） 出席議員 １番 久 保 正 治 君 ２番 中 本 邦 雄 君 ３番 下 西 幸 雄 君 ４番 吉 本 明 人 君 ５番 石 崎 元 成 君 ６番 岡 崎 和 広 君 ７番 竹 川 和 登 君 ８番 木 下 正 弘 君 ９番 尾 崎 充 君 10番 荒 川 五 郎 君 11番 下 原 征二郎 君 12番 住 本 光 明 君 13番 島 本 隆 視 君 14番 宮 政 利 君 15番 大 野 喜 子 君 16番 山 上 文 恵 君 17番 小 野 一 志 君 18番 奥 田 和 夫 君 19番 滝 本 高 男 君 20番 葛 原 靖 男 君 21番 岡 本 積 君 22番 岩 原 椋 君 24番 浜 下 積 君 25番 薬研地 馨 君 26番 佐々木 一 登 君 27番 得 田 正 明 君 28番 清 水 啓 男 君 29番 八 山 雪 光 君 30番 佐々木 晃 君 31番 重 盛 親 聖 君 32番 横 田 勝 信 君 33番 中 田 清 和 君 34番 小 田 元 正 君 35番 渡 辺 隆 君 37番 平 本 和 夫 君 38番 中 島 確 君 39番 小 泉 重 之 君 40番 片 岡 義 弘 君 欠席議員 36番 増 本 勝 己 君 説明員 市長 佐々木 有 君 助役 上 田 安 彦 君 助役 木 村 達 雄 君 収入役 舩 尾 忠 満 君
企画管理部長 岡 親 文 君 総務部長 泰 増 公 博 君 秘書課長 重 森 元 喜 君 総務課長 弓 山 憲 二 君 税務部長 竹 廣 郁 夫 君 市民部長 濱 純 三 君
福祉保健部長 島 原 貞 好 君
生活環境部長 久 保 嘉 廣 君 経済部長 前 田 明 則 君 建設局長 桧和田 宏 君
建設管理部長 川 崎 初太郎 君 都市部長 天 畠 義 宗 君 港湾部長 藤 川 登志美 君 下水道部長 田 辺 俊 彦 君
幹線道路対策室長 藤 野 康 君 呉新世紀の
丘推進対策室長 中 本 高 弘 君 消防長 大 空 博 士 君
水道企業管理者 徳 本 威 君
水道局業務部長 畝 一 公 君
水道局工務部長 内 田 利 治 君
交通企業管理者 渡 邊 育 範 君
交通局管理部長 畠 山 一 雄 君
交通局営業部長 土 岡 郁 男 君 教育長 臼 井 晢 實 君
社会教育部長 松 本 弘 実 君
学校教育部長 宮 下 信 義 君
議会事務局職員 事務局長 梅 木 一 正 君 庶務課長 吉 本 幹 夫 君 議事課長 藤 原 秀 明 君 議事係長 名 越 隆 博 君
調査記録係長 河 内 実 君 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成５年３月１日 午前10時開議） 第１ 議第１号 平成５年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成５年度呉市
交通災害共済事業特別会計予算 議第３号 平成５年度呉市
国民健康保険事業特別会計予算 議第４号 平成５年度呉市
老人保健医療事業特別会計予算 議第５号 平成５年度呉市
中央卸売市場事業特別会計予算 議第６号 平成５年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第７号 平成５年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第８号 平成５年度呉市
警固屋地区用地造成事業特別会計予算 議第９号 平成５年度
呉市臨海土地造成事業特別会計予算 議第10号 平成５年度呉市
郷原地区用地造成事業特別会計予算 議第11号 平成５年度呉市
住宅資金特別会計予算 議第12号 平成５年度呉市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議第13号 平成５年度呉市
下水道事業会計予算 議第14号 平成５年度呉市
水道事業会計予算 議第15号 平成５年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第16号 平成５年度呉市
交通事業会計予算 議第17号 平成５年度呉市
国民宿舎事業会計予算 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 宮 政利君の
予算総体質問 １
中期的財政運営の見通しについて (1) 地方債の総量規制 (2) 地方交付税の予測 (3) 補助金の一般財源化による影響 ２ 広域行政の考え方について (1) 基本的な方針 (2) 具体的な目標設定とアプローチ ３ 「廃掃法」改正と条例改正について (1) 予算と要員の計画 (2) 改正条例の運営（審議会） (3) 行政内部の関係部局の協力態勢 横田勝信君の
予算総体質問 １ 新年度当初予算について (1)
地方財政計画と呉市の対応 (2) 地域経済への影響 (3)
財政調整基金の使途 ２
テクノポリス母都市としての将来計画について ３ 不況対策について (1) 呉市内企業の雇用動向 (2)
雇用調整企業への対応 ４ 中学生の進路指導について (1) 業者テスト廃止文部省通知 (2)
呉市内中学生の進路指導の実態 (3) 今後の対応 ５ エイズ対策について (1) 予防教育の範囲 (2) 抗体検査後の対応 奥田和夫君の
予算総体質問 １ 不況対策について (1) 現在の不況の状況 (2) 真の不況対策を ２ 平和行政の推進について (1) 自衛隊との共存共栄の破綻 ３ 学校教育の充実について (1) ゆきとどいた教育をすすめるために ４ 市民を犠牲にしている現在の臨調行革路線の転換について (1) 公共事業の
国庫補助金カットによる負担増 (2) 地方交付税の減額による影響 ────────────────────────────── 午前10時03分 開 議
○議長（中島確君） これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 この際、本日の
会議録署名者として９番尾崎君、16番山上君を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第１号ほか16件
○議長（中島確君） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成５年度呉市
一般会計予算、ほか16件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告者は、お手元に配付しておりますとおり６名の方であります。申し合わせにより２日間に分け、順次発言を許可いたします。 14番宮君。 〔14番宮 政利君登壇、拍手〕
◆14番（宮政利君） 私は、これから社会党・革新議員団の立場で、1993年度予算に関連して総体質問をいたします。 さきに説明されました新年度の
一般会計予算は、前年度当初に比べまして3.0％の増であり、市長自らが「堅実型」とネーミングされた伸びになっています。また同時に、その内容を、将来のまちづくりの根幹となるターニング・ポイントと位置づけられています。 前年度当初から見た伸び率は、なるほど一般会計で３％であります。しかし、自治省の誘導する
地方単独事業が、全国的に大きく伸展をする直前の1990年をベースにいたしまして、最近３年間の伸び率の累計を試算してみますと、
地方財政計画では13.4％ということになります。しかし、呉市の場合は22.3％の伸び率となり、規模としては決して伸び悩んでいるというものではないと思われます。 したがって、私どもから見た全体像としては、提案をされております新年度予算は、総体的には
地方財政計画誘導型であります。あるいはスケジュール的に見れば、農業公園、二河野球場が完成し、94年のアジア大会や96年の広島国体を控えて、建設投資の階段の踊り場的位置にあると理解をしています。 呉市のまちづくりの基本方針としている、テクノポリス、マリノポリスに代表される、長期基本構想に沿ったプロジェクトの推進を踏襲をしており、それぞれ関連調査費が計上されています。 また、投資的経費の合計額は、前年比でマイナス1.6％となってはいるものの、依然として高水準を保っており、着々と進捗しつつある新世紀の丘開発関連では、
基本計画策定のために１億4,000万円が予算化されています。 しかし、この構想で設定をしております２万500人の新規導入人口の規模からすれば、人口減少の対策として、やや見えづらい点は否めません。 一方、こうした建設・開発投資によって、従来しわ寄せされやすかった民生費についても、
高齢者保健福祉構想から計画策定へのステップを着実に進行しつつあります。
高齢者保健福祉元年としての意気込みが予算に端的にあらわれています。機構改革や
国民健康保険特別会計の人件費の移管などの、およそ２億円は別途としても、前年当初予算比で14.6％増で計上されています。 わけても、この民生費に投入する予定である一般財源は、前年当初比で15億8,000万円、実に29％に迫る増加であります。内訳としては、社会福祉費に11億5,000万円、老人福祉費に３億円が重点配分されています。 私どもも構成員であります「
予算要求呉市民会議」が行った
アンケート調査では、民生費関連の要求がとりわけ切実なものでした。それだけに予算執行に当たっては、大いに期待を寄せているところでもあります。 また、これまで市長が懸念されておられた、いわゆる経常的経費への配分としては大幅であり、この英断をしてターニング・ポイントと表現されたものであろうと拝察いたします。 転じて、これら特色ある歳出を支える歳入を見てみますと、地方交付税を前年当初比で22.8％増と精いっぱい見積もっています。 また、臨時的財源として、
財政調整基金を17億円取り崩し、財産売払収入を22億円計上するなど、苦心の跡が忍ばれます。 全体では、新年度予算の
一般財源比率は、昨年とほぼ同等の64.7％、
地方債依存度は2.2ポイント減少し7.0％となっています。この結果、93年度末の地方債残高の推計は約531億円となり、地方債残高の増高傾向にもややブレーキがかかる予定にはなっております。 こうした大まかな概観のもとに、第１の項目として、中期的な財政運営に関して、御所見を３点について伺います。 まず１点目に、地方債の総量規制についての考え方を伺います。 これまで財政の健全性や弾力性のバロメーターとして、公債費比率や
起債許可制限比率が何度か論議されてきています。 自治省主導による
地方単独事業の推進政策によって、事業の動機づけとしても起債の利用が全国で増高しています。なおかつ、後年度の元利償還についても、
地方交付税措置がセットされているため、勢い事業資金を地方債に頼ってしまう危険性が、さまざまな方面で指摘され始めています。事実、92年度予算については、当初段階では、普通債の年度中
起債見込み額が64億円と計上されておりましたが、補正予算後では実に70億円を超えると予測をされています。 93年度予算での
普通債発行予定額は、およそ50億円であり、前年度当初からでは14億円の減額にはなっております。しかし、自治省の景気対策などの新たな地方単独の誘導によっては、再び増加する懸念が濃厚です。 言うまでもなく地方債は、選択の権利が保障されていない、将来の住民に対しても、現段階の政策によって負担を強制するものです。投資施設などの耐用年数とか、将来の維持管理の費用の予測、また、施策の効果年数が必ずしも明らかにできない以上、起債の総量を規制するガイドラインを設定すべきではなかろうかと考えます。 例えば
地方債残高比率も、類似都市との比較といった、相対的な使い方以外にも、自主規制値として活用する時期に至っていると考えますがいかがでしょうか。呉市の財政運営的な見地から御所見をお聞かせください。 ２点目として、地方交付税の将来予測について伺います。 呉市は、プロジェクトの実施に当たっては、国や県や民間の資金導入を積極的に図っていくという方針です。93年度の
基準財政需要額には、こうした資金の援用分である、29億円の元利償還額が算入される予定になっております。交付税収入も、先ほど述べましたように、23％増の88億7,000万円を計上するなど、大幅な伸長の予測を立てていることは、さきの方針の延長として理解はできるものです。 地方交付税は、申し上げるまでもなく、
基準財政需要額と収入額の差異に基づいて交付をされます。しかし、先ほどの地方債と同様に、一面では自治省の誘導政策に合わせた形で、単位費用や補正係数が決定されてきた歴史もあります。地方交付「税率」、つまり全体のパイの大きさは自然増でしかないのに、需要額の算定方式等によって、意図的に配分が変更されていく可能性は、これまで以上に高くなっていると考えます。 このことを指して、自治省はこの20年の間、地方の財源不足額を普通交付税の総額に近づけるために、需要額算定の技術を開発してきた──との指摘も上がっています。 また、市長は、さきの12月定例会で同僚議員の質問に対しても、地方交付税の補助金化を懸念しておられました。 一方、国の財源から見ますと、１月に大蔵省が発表した「財政の中期展望」でも、将来の歳入不足は深刻です。３年連続の特例減額も異例なら、
政府管掌健康保険の
国庫負担先送りなど、国の隠れ借金は１兆2,000億円を超えています。このような状況の中で、地方交付税について、自治体財政の運営面から将来をどう予測しておられるのか、あるいは確保に向けての行動計画などありましたらお示しください。 ３点目として、こうした財源の変化をある程度予測をした上で、最善の選択を精査した予算編成がなされていることと存じます。加えて、補助金の一般財源化についての所見についても、この際伺っておきたいと思います。 具体的には93年度の予算から、新たに
保健所運営費交付金のうち、
保健活動費交付金を除く人件費部分が一般財源化されています。ほかに文部省関係で２件、厚生省関係で４件、
中小企業庁関係で１件が一般財源化されました。いわゆるヒモつきと呼ばれる補助金から解放され、新たな財源の付与が行われるのであれば、地方自治体としても歓迎すべきことと考えます。 しかし、権限委譲などのないままの一般財源化は、一方的な地方への負担転嫁が大きな動機であると言わざるを得ません。呉市では、昨年の機構改革に続いて、西保健所を
総合保健福祉センターとして建て替える計画になっています。一般財源化の影響について、中期的な展望もさることながら、タイムリーな例示として、このセンターの運営構想に及ぼす影響なども御所見を伺っておきたいと思います。 第２の項目といたしまして、広域行政の考え方について伺います。 西暦2000年を目標とした基本構想を軸にして、91年３月、第三次
呉広域市町村振興計画が策定されました。これは呉市と８町で構成される圏域の、架橋と
広域交通ネットワークをベースに、将来像と役割分担を明らかにしたものです。 また、呉市と周辺15町で構成する行政懇話会は、任意の設置ではありますが、職員研修や広域観光、あるいは各種の陳情などの実績を持っています。 総体説明の中でも広域行政に関して２ヵ所で触れられ、「地域特性を生かした一体的発展を図る」と言及されるなど、基本計画から実施計画への具体化は進みつつあると感じています。 今回新たに、呉市と
半島地域基本調査として400万円が計上されています。これは半島地域の江能４町と音戸町、倉橋町と呉市が、とりわけ共通ビジョンを創造していくための最も基礎的な調査を行うものと説明されています。 さきの
地方拠点都市法とか、最近では首相の諮問機関であります
地方制度調査会の
広域連合制度などのシステムは、単一の行政区ではなく、圏域を念頭にして権限委譲を提言しています。呉市にあっても、周辺15町との昼間人口移動の合計量は、85年国勢調査では１万9,000人、90年の調査では２万1,000人を超えています。 このことから、広域に対して、消極的な行政のいわゆる
スピルオーバー効果の追認だけでなく、呉市の、圏域におけるリーダーシップが具体的に求められていると考えます。 そこで、圏域の種類を限定せず、広域行政への基本的な考え方、具体的な目標や実施年次の設定、それに対する今後のアプローチの方針などお聞かせください。 第３の項目として、廃掃法の改正に伴う条例改正について伺います。 ９月、12月の定例会で同僚議員が、市の基本的な考え方や具体的な項目について質問してまいりました。新年度当初には、
一般廃棄物処理計画を策定し、告示をしなければなりません。このスケジュールも想定し、みたび条例の改正について伺います。 まず１点目として、新年度予算の配分や、要員計画と条例改正との関係についてです。 これまでの質問で、実施計画に先立つ基本計画の策定に言及をしてまいりました。市長が力点を置かれておられますアメニティの推進の中でも、とりわけ生活に密着した快適環境のための廃棄物行政の進路が、改正条例で具体化をされます。今回の
条例改正作業を通じて、第１のポイントをどこに置かれ、そのための予算と要員を含む態勢整備の計画をどう考えておられるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。 ２点目として、条例改正に当たって、行政、住民、事業者、それぞれの責任について明確にするという意向を伺っております。住民の意識変革を醸成していくために、その実行力の担保として、何を想定されて運営していくのかお伺いします。 例えば、有料化という経済原理の導入、あるいは罰則規定に基づく強制力の発揮など、様々な手段が各地で提案、あるいは実施をされています。 しかし、改正条例によって事務を実行しようとするとき、市民の広範な同意を直ちに得ることの困難性、また、地域での意見聴取の重要性は十分に想定できます。つまり、生活密着度が高いゆえの手法が必要になってくると思うわけです。そのため、
減量等推進審議会の設置などが法にうたわれ、減量を中心にして、住民と行政がともに、廃棄物行政の運営について知恵を絞ろうとしているものと理解をしています。 前回定例会では、推進審議会については現有機関との調整を検討するとの回答でしたが、その後の方針についてお考えを示してください。 ３点目に、意識啓発の観点からお尋ねをいたします。 やはり現在の時点での有効な対策としては、
製造段階からの抑制が最も効果があろうと思います。このための生活価値観の変革には、相当の作業と、そして時間が必要と思います。しかし、そのステップとしてのリサイクルについては、既に大きく機運が前進しています。製造や流通事業者や消費者の各レベルでのリサイクルの促進が、さきの意識変革に対しても資するものは少なくないと考えられます。 今回の条例改正は、当然こうしたことも念頭に作業をされておられると思いますが、消費者、各教育機関での啓発の計画など、行政内部の関係各部門との協力態勢についてお伺いをいたします。 以上、３項目につきまして質問をいたしました。わかりやすい答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島確君） 次に、32番横田君。 〔32番横田勝信君登壇、拍手〕
◆32番（横田勝信君） 平成５年度予算について、総体質問の機会を賜りましたことを感謝いたします。 さて私は、まず、御案内のように新年度予算について質問をさしていただきます。 平成５～６年度は、今日の経済情勢の推移を見ておりますと、不況と円高で輸出企業を中心に相当厳しいものが予想され、予算編成にもぎくしゃくが生じ、これからの地方行財政のかじ取りは、その手腕を問われることになるのではと痛感する次第であります。 そうした中で我が呉市においても、平成５年度予算編成に当たっては、法人市民税の15.9％の対前年比減収を見込まざるを得ない現実に直面いたしております。昨年度、いわゆる平成４年度当初予算におきましては、対前年比一般会計で10.9％の大幅な伸びを示しておりましたが、本年度は、対前年比わずかに３％の低率の一般会計での伸びにとどまっております。それでも
財政調整基金の取り崩しを行い、市債は目いっぱいまで計上しての３％の伸びであります。 歳出については、呉大学（仮称）の用地造成、同じく宅地造成、呉マリノポリス阿賀沖の造成、福祉施策の充実、新規事業についても10数項目の取り組みと活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、地域住民の福祉の向上など、市民からの行政に対する需要は年ごとに高まってきております。 これにこたえることはもちろんのことでありますが、同時に、不要不急の経費の削減合理化を常に念頭に置きながら、ある年は対前年比大きな予算措置を取り、ある年は極端に低率の伸びというのではなく、均衡ある、なだらかな上向き行財政の運営が望ましいと思うわけでありますが、昨年の当初予算と本年の当初予算の伸び率の比較を見ますと、随分伸びてはおるものの、差が生じて、大きな差が生じておりますので、その辺を初めにお尋ねをしておきたいと存じます。 次に、
地方財政計画と呉市の対応についてお尋ねいたします。 昨年度当初予算における
地方財政計画は、対前年比4.9％でありました。呉市の一般会計は、この財政計画に対して10.9％の対前年比増でありました。ここに来て、
地方財政計画をどのように呉市は受け止めて対応しているのか、そういうところをお尋ねしたいと思います。財政計画とは全然、大幅な予算編成でありましたので──昨年はそういうことであったと。呉市の対応を、
地方財政計画に対する呉市の対応、姿勢についてどうなのかお尋ねしたいということであります。 それから２番目に、地域経済の影響についてお尋ねをいたします。 平成５年度当初予算の投資的経費は、177億7,734万７千円が計上されておりますが、これには単独事業ももちろん含まれておるわけですが、
地方財政計画では、前年当初比単独事業で12％増と大幅な伸びを示し、景気に配慮しておるわけでありますが、呉市の当初予算の単独事業を見ますと、それほどの伸びがないということで、国のいう12％の事業計画が達成できるのかどうかというところをお尋ねしたいと同時に、また、地域経済への影響はどのように考えられておられるかお尋ねをいたします。 それから３番目の
財政調整基金の使途でありますが、今年度基金を取り崩して予算を編成されていますので、基金残はもう余りないと思うのでありますが、基金の年度別取り崩し額と理由を聞かせてほしいというふうに思うわけであります。 以上が新年度当初予算についての大まかな質問であります。 ２番目に、
テクノポリス母都市としての将来計画についてお尋ねいたします。 この質問は、タイトルが丸裸になってしまいまして、質問しづらい点もありますが、要は、新広島空港が近いうちに開港するわけでありまして、空港関連ゾーンとして呉市を結び、空港を活用する
テクノポリス母都市「呉市」の将来計画はできないものかお尋ねをいたします。 それから次に、不況対策についてでありますが、御承知のように今、日本の不況の状況というのは相当深刻なものがありまして、日本の経済をまさに支え発展さしてきた原動力ともいわれる自動車産業、あるいは電機産業、鉄鋼産業、海運産業、造船産業、さらにはＮＴＴやら、いろいろな意味で、日本の基幹産業といわれる産業が軒並み一時帰休なり、あるいは出向なり、雇用調整に入っておるようでございますが、呉市内におきましても、既にこの前ミツトヨの一時帰休の問題等も出ておりましたが、呉市内の企業の雇用の動向というものはどのように動いておるのか、また、求人倍率の状況も含めてどうなっているかお尋ねをしたいと存じます。 次に、
雇用調整企業への対応でありますが、行政主導というわけにもいきませんので、行政の方から企業へ何とか、一時帰休やレイ・オフを何とかしないようにとかいうふうなわけにもいかんでしょうから、私は、この今の状況の中で既に離職者にどう取り組んでいくか、離職者対策についても行政の方で準備を進めておくべきではないかというふうに思うのでありますが、その辺の御見解を賜りたいと存じます。 次に、中学生の進路指導についてでありますが、今いろいろと世間で、進路指導についての問題が出ておりますし、文部省の方からも、業者テストの利用を廃止するようにという通達が出ておるやに新聞紙上で聞いておるわけでありますが、実際に文部省の方から、業者テスト廃止についての通達が出ておるのかどうなのか、その辺をひとつお尋ねしたいのと同時に、今年もそうなんですが、高校入試について、相当の受験者にとっては戸惑いがあったようでありまして、学校の方も推薦入学をざあっと出していって、そして推薦入学で出していきましたら、それでもある学校では、推薦されても40％の受験者は落ちたと、60％が通ったというふうな状況で、何かがさがさがさがさ子供が動いておるようでありますが、業者テスト、あるいは進路指導について、教育委員会として、呉市の教育委員会としてはっきりした態度を出すべきではないか、見解を示すべきではないかというふうに思うのでありますが、子供たちにあんまり心配をかけないように、中学生の進路指導についての基本的な態度を聞かしていただきたいのと、一つは、業者テスト廃止の文部省通達に対する──あればですね──見解を賜りたいと。 で、呉市内の中学生の進路指導の実態なんですが、これがこの過渡期にどのような進路指導がなされてきたのか、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。 それから３番目に、今後の対応でありますが、今後の対応も含めてお願いをいたします。 それから５番目にエイズ対策についてでありますが、平成５年度の予算でも、エイズ予防対策費としての計上がなされておるわけでありまして、これは新しい事業の一つであります。 それで、予防教育をやると言われるのでありますが、その予防教育をどの辺までどういうふうにやるのか、その範囲をきちっとされた方がいいのじゃないかというふうに思うのでありますが、めったやたらに、会う人会う人に、集まれ集まれというて予防教育をするわけでもないと思うのでありますが、その辺がどうなっておるのか、もうちょっと具体的なものを聞かしていただきたいと。 それから２番目に、エイズの抗体検査後の対応でありますが、検査をやるわけですから、陽性とかわかるわけですが、わかったときにその対応はどうするのだろうかと、それが予防教育とどのような関連性を持ってくるのだろうかというふうに思うんでありますが、ただ抗体検査をしまして、あなた陽性でございますよ、気をつけなさいよいうことで、お医者さんと患者の方が、二人だけ知っとるだけではどうにもなりませんのでね、そこらを、公表まではいかんにしても、何らかの抗体検査、結果が出た後の対応というものを考えていかなきゃならんのじゃないかというふうに思うんでありますが、その辺をひとつ御見解を賜りたいというふうに存じます。 以上をもちまして、簡単ではございますが新年度予算についての質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島確君） 18番奥田君。 〔18番奥田和夫君登壇、拍手〕
◆18番（奥田和夫君） 私は、日本共産党の立場で質問をさしていただきます。 まず最初に不況対策の問題です。 今、日産自動車座間工場閉鎖、8,000人の労働者を削減するという問題が大きな批判になっております。工場閉鎖は不当である。不況だというけれども、会社は内部留保、１兆5,000億ため込んでいるではないか。この県内でも三原の三菱が4,000人の人員整理を打ち出し、これまた天下の三菱が、400人ぐらいどうにでもなるではないか──そういうふうに非難をされているわけであります。この呉でもミツトヨが480人を対象に、当面１日100人のレイ・オフに踏み切ると。日新製鋼でも３人が出向、教育、訓練に延べ58人を充てると。そのほかやすりなど、地場産業も不況に陥っているわけであります。 こうしてバブル崩壊が引き起こしたこの不況は、まさに国民に深刻な影を落としているわけであります。今までアメリカに言われたとおりに、公定歩合を５度も６度も引き下げ、最低の2.5％まで下げ、２年３ヵ月も続けました。ドイツのマルクは６ヵ月だけでありました。そのために物すごい金融緩和で、ドルを日銀が円でどんどん買う、金が余りに余って、株と土地に流れ込んでバブル経済になったわけであります。これは日本だけであります。この根底には日米の従属関係があり、安保条約があることは言うまでもありません。この不況の一番の犠牲者は、勤労国民と中小業者です。中小企業、つまり製造業の従業員300人未満、小売卸業の50人未満は、事業所数では全体の99％を占めております。製造出荷額の52％です。小売額の78％、そして卸売額62％、従業員では80％を占めております。 こういうふうに中小企業が日本社会においては多数派であり、社会経済を中小企業が支えているということは、この数字を見ても明らかであります。 その中小企業が不況の中でどういう実態になっているんでしょうか。──マツダですが、２月に11％の減産でありました。しかし、下請にはそれ以上の減産を押しつけております。会社に言われて何千万も出して設備投資をしたのに、今、仕事量は半減しております。挙げ句の果てには、納品したものを過去にさかのぼって値引きを押しつけてくる。 また、別の業者からはこういう声が聞かれております。 パートを含めて３人の従業員がいたけれども、仕事量が減って、やむを得ず秋にはやめてもらった。11月にはその奥さんまでパートに働きに出かけるようになった。年を越えて、耐えられずに工場を畳んでしまった。多くの借金を抱えたままでありました。こういう状況はほかにも幾つも出てくる問題です。 これらが市当局によって、具体的な事例としてどういうふうにつかまえているのか、まず最初にそのことをお伺いしたいと思います。 政府が行った不況対策の中心は、10兆7,000億円と過去最大のものでありました。それを主として、バブルを引き起こした張本人である大銀行と大企業の救済に当て、不況を口実に人減らし合理化を強める大企業に、巨額の公共事業を大盤振る舞いしているわけであります。また地方自治体へも、土地の先行取得と称して負担を押しつけております。 その一方で、中小企業への対策はわずか745億円、中小企業向け貸付枠は１兆2,000億円の拡大になっております。しかし、融資条件の緩和が伴わず、冷たい対策にしかなっておりません。 結局、自民党政府が実行しようというのは、あのアメリカで破綻してしまったトリクルダウン政策であります。 さきのアメリカ大統領選挙で当選をしたクリントンは、レーガンやブッシュの経済政策を、大金持ちや大企業に減税をして、これによって生み出された富が、残りの国民のところに滴り落ちてくるのを待つという、トリクルダウン政策だと言って批判をして、これが多くのアメリカ国民の共感を得たわけであります。 本来、不況対策は、一番困っているところに真っ先に手を差し伸べる、これが本当の不況対策だと思います。そして国民の懐を豊かにする、勤労者の個人消費を増やすことは、景気回復を図る本筋であります。 今、国会では赤字国債を財源にした減税論が盛んですが、これでは、今まで既に予算の６分の１になっております借金の利払いが、将来ますます増え、これまでがそうであったように、福祉が切り捨てられ、さらには消費税のアップにつながってきます。そして国債ではなく、軍事費と大企業優遇税制の２つの聖域にメスを入れて、減税財源を確保し、せめて１世帯平均５～６万円の減税がされるべきであります。 そしてもう一つは、中小企業への緊急融資と仕事の確保、大企業の労働者、下請いじめをやめ、許さない、そういう方向が必要であることは言うまでもありません。 さて、呉市としてどういう不況対策を取っていくのかという問題であります。 今、全国の自治体では、中小企業の救済のために融資制度の大幅な改善に取り組まれているところであります。 まず融資の利用状況。1989年──平成では元年になりますが──以降1992年まで、中小企業融資利用状況はどうなのか、その件数と金額で述べていただきたいと思います。その上に立って呉市の中小企業融資制度の改善、例えば激甚災害並みの３％台の融資をつくる。２年据え置き、返済期間を延長して７年にする。そして保証料の市負担、借換制度も取り入れるなど行っていく必要があると思いますが、当局の見解を求めるものであります。 特に、不況業種への対応ですけれども、現在各省庁からも通達などで出されておりますが、救済の手だてが、不十分ながらもとられていると思いますけれども、どういうのが不況業種に指定されているのか、それに対して融資等どう考えておるのか、答弁をお願いします。 また、呉市に不況相談窓口を設置をして、下請やパート、労働者の問題など、雇用、仕事の問題、すぐ対応できるような、そういう体制が必要だと思います。当局の見解を求めます。 次に中小企業、とりわけ中小零細業者への仕事の確保の問題です。 呉市としてもすぐ手が打てるのは、官公需の増大の問題になろうかと思いますが、現在の大型のプロジェクト中心の市政を生活密着型の市政に切り換えれば、多くの中小零細業者にも仕事がわたるようになるのではないでしょうか。今、大幅に不足しております市営住宅、せんだっては伏原が完成をしましたけれども、これの競争率は10倍だと聞いております。その辺からも、もっとつくるべきだと思いますがどうでしょうか。 今の大型プロジェクト中心のそういう政治を、こういうふうに生活密着型に切り換えるべきだと思いますが、当局の答弁を求めるものであります。 そこで、広く中小零細業者にも官公需に参加できるように、現在の分割発注のあり方、これが建設工事の中でどういう状況になっているのか、そしてまた、官公需が全体で幾らなのか説明をお願いしたいと思います。 次に、国民健康保険料の減免の問題であります。 この不況の中で多くの市民が収入減になってきております。生活が困窮してきていることは言うまでもありません。そういう中で国保料が高くて払えない、何とかならないかという人は、それこそ多数に上っているわけであります。 この国民健康保険料の減免の制度ですが、その活用状況を金額と件数で、どの程度利用されているのか説明をお願いいたします。 また、減免の適用を受けるのに必要な手続、どうすれば減免が受けれるのか、そういうＰＲの方法など、これも説明をお願いいたします。 また、減免の申請用紙の取り扱いを現在どういうふうにされているのか説明をお願いしたいと思います。 次に、平和行政の推進についての問題です。 今、長期基本構想の一つの柱として、マリノポリス構想が推進されているところであります。ヨットの会場にということで急がれておるようですけれども、ヨットだけではなくて、港湾施設整備をするということでありますけれども、この１月４日の市長の年頭あいさつが文章化されておりましたので、読ましていただきました。 ２つの点で話されておりますが、高齢者対策と流通体系と。紙面の長さでは比較にならないぐらい流通問題が占めておりまして、市長がいかに阿賀、広の港湾施設に対して理解を求めようとされているのかがうかがえたわけであります。 さて、神戸製鋼所の跡地ですが、あの用地が旧軍港市転換法に基づいて、国有財産が昭和32年10月格安で売却されました。これに対して呉市は、昭和28年から46年まで工場設置助成金を746万２千円交付されているようでありますが、これはなぜかといいますと、住民投票を行って、圧倒的多数の賛同のもとにこの法律が施行され、旧軍港を平和産業港湾都市に転換をすることになったからであります。そして、平和産業港湾都市にふさわしい活用が法律でもって規定をされたわけです。 この跡地が、事もあろうに防衛庁に売られて、今、基地の増強が行われております。桟橋は26億円もかけて増強されております。長さ230メートル、幅10メートルに及びます。これには音響測定艦２隻を配備するということです。音響測定艦というのは、これはソナーになっておりまして、1.8キロメートルのロープの先に、５キロメートルものマイクロソナーをつけたものをひきながら航行する、潜水艦探索用であります。この機能の中枢部分は米軍が握っており、米軍10人が乗り込み、自衛隊と米軍がまさに一体となった自衛艦の登場であります。 そればかりではありません。この呉港は、この５～６年の間に大きく変貌を遂げてきております。潜水艦桟橋100メートルを300メートル延長する。総工費10億円です。潜水艦乗務員待機所、６階建てで仮眠室が56室、112人分、８億円です。待機所と桟橋をつなぐ陸橋など、こうして呉が海上自衛隊最大の艦艇数を持つ基地になろうとしております。 ６階建ての乗務員待機所から、からすこじま訓練所まで、貿易倉庫などれんがづくりの建物が数個残されておるわけですが、これも基地にされてしまうのではないか。そういうふうな声が市民の中から出ているような、そういう非常な不安を与えているところであります。 この呉港は世界的にも有名な良質な港であります。それを防衛庁に押されて、阿賀や広に港を移すというのが共存共栄ではないと思うわけです。そういう意味で、自衛隊との共存共栄論は既に破綻してしまったのではないでしょうか。市長の答弁を求めるものであります。 さて次に、学校教育の充実、行き届いた教育を進める問題です。 最初に免許外教科のことで質問いたします。 今幾つかの学校で、免許のない教科を先生が生徒に教えているということでありますが、何人の先生が免許外教科を教えているのか、一番多い教科は何か、また一番多い学校はどこなのか。 私は本来、免許外教科を教えるようなことがあってはならないと、そういうふうに考えるんですが当局の見解を求めるものです。 また、その場合に、１人何教科まで許されているのか、併せて質問いたします。 次に、長期欠席児童・生徒の問題です。 様々な理由で長期欠席をする場合かあろうと思いますが、小学校、中学校別に、人数とその理由を説明願いたいと思います。また、一番多い学校は、何人ぐらい学校嫌いなどがいるのか説明をお願いします。そして長期欠席児童・生徒にどう対応しているのか伺いたいと思います。 さて次に、障害児への対応の問題です。 最初に、障害の種類ごとに、小学校、中学校、それぞれどういう生徒、児童数になっているのか、また、障害児学級をどういう基準で設けているのか説明をお願いしたいと思います。 そして、障害を持つ生徒・児童でも、通常の学級に組み込まれている場合があると聞きますけれども、これは父母の側からそう願われているのか、それとも行政の側、先生の側からそれを進めているのか説明をお願いしたいと思います。 また、これはクラスにすると、小、中それぞれ何クラスあるのか、１クラスに複数いるのは何クラスあるのか説明をお願いします。 こういうふうに、通常学校に障害を持った児童・生徒が編入しているという場合、特別の配慮が必要だと思いますが、どういう方法を取っているのか説明を求めます。 また、障害児……
○議長（中島確君） あと３分です。
◆18番（奥田和夫君） （続）指導員という方がいると聞くのですが、それは何人、どういう基準で何校に派遣されているのか、また非常勤講師の人数、派遣はどうなっているのか説明をお願いします。 最後に、市民を犠牲にしている現在の臨調、臨調路線の展開についてでありますが、82年度から始まった臨調「行革」路線の12年間に、軍事費や経済協力費は聖域として増額され続ける一方、他の分野はゼロ・シーリングやマイナス・シーリングによって削減されたり、低い伸びに抑えられたりしてきているわけであります。90年に発足した第３次行革審が、92年までに発表した３回の答申も、地方分権の名のもとに、国の行政は外交、防衛、治安などに集中をし、国民生活に関係する分野、これには、基本的には地方自治体に責任を負わせるという方向を打ち出しております。地方分権という言葉自体は結構なことですけれども、財政的な裏づけのない地方への権限委譲は、単なる負担の押しつけであって、国の責任放棄にほかなりません。 今、地方自治体は高齢者保健福祉対策や環境問題の対策、こういう住民要求に即した新たな財政需要が求められております。ですから、自治体の一般財源である地方税や地方交付税の増額を図ることが、地方財政対策の中心課題にならなければいけないと思うわけであります。 しかし政府は、対米公約と景気対策のために、政策的に
地方単独事業を大幅に拡大しておきながら、その財源となると、地方交付税を増額するのではなく、逆に減額をする、地方債の大増発で肩代わりさせる、一方的な地方への負担と犠牲を強いる措置を講じており、これが今、地方財政の上で最大の問題になっていると思うわけです。そして、これを大きく転換をしていくべきだと思うのであります。 これらのことを当局は、呉市の影響、呉市の影響をどう考えているのかお聞きしたいと思うわけです。 順序が少し変わりますけれども、まず地方交付税の減額の問題です。 特別減額、国への貸しが4,000億、法定加算と覚書加算の97年以降繰り延べ分、合計１兆1,241億になりますが、これは呉市へ……
○議長（中島確君） 時間がまいりました。お急ぎ願います。
◆18番（奥田和夫君） （続）どう影響を与えるのか説明を求めるものであります。 次に、国庫補助率のカットによる呉市への影響額です。 公共事業への影響はどうなるのか、また、超過負担への対応をどうするのか説明を求めます。 一般財源化の問題ですが、国庫補助に代わって地方交付税で財源措置をする。地方交付税の総額は増えないのだから、政府の責任は限りなく薄められていって、地方への負担転嫁になると思います。行政水準は大きく下がらざるを得ないと思うんですが、これに対してどうするのか見解を示していただきたい。 以上、お聞きして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島確君） しばらく休憩いたします。 午前11時01分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（中島確君） 会議を再開いたします。 午前中の宮君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） まず地方債についてでございますが、地方債残高につきましては、平成４年度末516億円、５年度末530億円となる見込みでございまして、年々増加いたしているところでございます。この点から、地方債について残高総量を量的に規制すべきではないかといった御意見でございますが、地方債につきましては、元利償還時に交付税措置のある有利な起債制度が拡充され、積極的に活用いたしておりますので、４年度末残高516億円のうち有利な起債が322億円と、62％を占めているところでございます。 したがいまして、残高は増加いたしましても、その内容から判断いたしますと、不健全であるとは考えていないところであります。 例えば現下のように──例えばでございますけれども、現下のように景気対策を重視しなければならないといった問題がありますので、量的な規制のみでは適当でないと考えられますが、今後とも地方債の活用に当たりましては、財政の健全性を損なわないよう、細心の注意を払いながら、適正な管理を行ってまいる所存でございます。 地方交付税の基準財政需要の指標を恣意的に変更してはならないといったような御質問がございました。もちろん恣意的に動かすことは認められませんが、自治体の行政需要の変化に伴い、実態に合うよう見直すことはあっていいと思います。 最近、各自治体とも個性を発揮しながらまちづくりに取り組んでおることと関連いたしまして、事業に着目した要素、これは動態的要素という言葉を使っていいと思いますけれども、動態的要素が加味されるようになったことは、評価してしかるべきではないかと思います。今後もこのような傾向は継続されていくものだというふうに考えております。 次に、平成５年度の地方交付税総額が1.6％減少している中で、交付税率32％の堅持のため、国に対して何らかの要求を行っているかというふうな御質問でございますが、地方交付税は国税５税の一定割合を地方に配分する地方固有の財源であり、私どもにとりましては貴重な一般財源でございますので、交付税率の堅持につきましては、重大な関心を持っているところでございます。 したがいまして、機会あるごとに陳情活動を行っており、昨年12月には全国市長会など６団体で構成いたします地方自治確立対策協議会というものを設けまして、地方交付税率の堅持に関する決議を行い、国に対して交付税率の堅持と総額確保を訴えてまいりました。 また、衆議院地方行政委員会においても、その税率の堅持に関する決議がなされているところでございます。 次に、
保健所運営費交付金の関連での御質問がございました。
保健所運営費交付金が一部地方交付税に組み込まれ、一般財源化されることによる影響ということでございますけれども、今後の保健所の基本的方向につきましては、一般財源化することに関係なく、既定の方針どおり進めてまいる所存でございます。 また今後、保健センター関連で補助金が一般財源化されるものがあるのではないかといったような御質問ございましたけれども、そういうものはないのではあるまいかというふうに考えております。
◎助役（上田安彦君） 私からは、廃掃法改正と条例改正について御答弁申し上げます。 このたび改正しようとしております廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正の基本的な考え方は、廃棄物の発生の抑制、減量化、資源化を促進するとともに、廃棄物の適正な処理について検討を加えております。 その内容といたしましては、県の準則も出されましたので、それを参考にしながら、呉市、事業者、そして市民の基本的責務等を明確にしていくよう、現在準備作業を進めているところでございます。 要員の問題につきましては、今述べましたような方針でございますので、必要ないと考えております。 予算の必要の有無については、条例改正後検討してまいりたいと考えております。 次に、審議会設置運営についてのお尋ねでございますが、現在設置されております清掃審議会と、併設するかどうかを含めて検討いたしております。もし新しく設置するとすれば、委員の構成は、学識経験者、市民、事業者、廃棄物処理業者、再生事業者等が考えられるのではないかと思っております。 次に、行政内部の関係部局の協力態勢でありますが、先ほど申し上げましたように、呉市、事業者、市民の基本的責務等を明確にしていきたいと考えておりますので、行政の責務としても、廃棄物の減量化及び適正な処理に関して、市民及び事業者の意識の啓発を図ることが必要でございまして、関係部局との協力態勢及び連携が必要であると思っております。これについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画管理部長（岡親文君） 私の方からは、広域行政の考え方について御説明申し上げます。 広域行政の基本的な方針でございますが、呉広域といたしましては、御存じのように、平成３年に策定いたしました第３次呉広域市町村圏振興計画に基づいて、瀬戸内の海と山の自然美を生かし、魅力ある豊かな圏域づくりを基本テーマに、高速交通体系整備などの６つの基本理念に基づき、21世紀に向けまして、それぞれの市町村が、地域の特性を生かし機能の分担を行いながら、一体となって圏域づくりの振興発展を目指すものでございます。 それから呉市の役割といたしましては、呉市は拠点都市として、広島中央テクノポリスの母都市としての役割を担うとともに、技術先端型の産業の集積化を高め、産業、交通、教育、文化、医療など、あらゆる分野での都市機能の整備充実を図りながら、本圏域の中心都市として、圏域の各町の活力の増大に寄与することにより、圏域全体の発展につながるものと考えておるわけでございます。 次に、具体的な目標設定とアプローチについてでございますが、現在呉市においても、周辺町と一体のもと、様々な広域事業を進めているところでございます。 例を挙げて申しますと、圏域の一体的整備を図る上で重要な広域交通関係では、東広島呉自動車道の建設促進。また、県域の一体化に欠かすことのできない東部島地域と陸地部を８つの島で結ぶ安芸灘諸島連絡架橋の一つとして安芸灘大橋の建設。また、今回の国道昇格に伴う487号の整備、第２音戸大橋の建設。そして本圏域の高等教育機能の充実を図るため、周辺３市16町の期成同盟会による呉大学（仮称）設置。さらに、次期指定に向けての、周辺市町と協力して地方拠点都市指定関連調査。また、一体的な都市づくり整備のための
半島地域基本調査──を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いします。 宮君。
◆14番（宮政利君） それでは再質問をいたしますが、まず地方債の総量規制の話でございますが、量規制はできそうにないが細心の注意を払っていくというふうな回答だったと思うんですけども、実際問題この地方債の分量というのは、内容的には
財政調整基金ですね。この積立金の金額が幾らが適当かというのと裏表の関係になるのではないかという理解も、確かにできないことはありません。 で、ちょっと調べてきたんですけれども、
財政調整基金、市長さんが就任されたときの1977年、昭和52年残高が４億4,000万円。で、当時の標準財政規模の3.2％ということになります。で、ピークが1990年、平成２年で、同じく14.7％、52億円です。で、今回予算書どおりに取り崩されるということになりますと、残高が12億円ということになります。 確かに在任中に積み立てをされたわけですから、めり張りをつけるとか、あるいは、文字どおり財政を調整をするという名目で使われるについては、私どもとしてもやぶさかではないわけなんですけれども、負債といいますか、将来にやはり負担を強制をしていくんだということになります起債の残高につきましては、重ねて、やはり慎重さが求められておるというふうに思います。ただ、残念ながら私の聞く範囲では、長期構想とのローリングがまだ、全体的にされてないのではないかというふうに思うわけです。 ですから、いま一度財源の裏付けと、それからこれまでの投資の評価について、広く公聴会のようなもので意見を聞くなり、するべきではなかろうかと。そのことで起債の残高の市民のコンセンサスを得る努力、もっともっとするべきではなかろうかと思いますので、公聴会いう設定にこだわりませんけれども、そのコンセンサスを得るためにもっと努力が要るのではないかという点について見解を承りたいというふうに思います。 それから、行政の効果で今盛んに人づくりということが言われていると思うんですけれども、現在までの起債の残高というのは、人づくりのためのハードの部分にかなり見えやすい形で同化されているというふうには思いますけども、本来は、これは人づくりのためのシステムが要るのではなかろうかと。そのためのシステムができるのであれば、将来的に資産をつくっていくという考え方に立てるわけですから、起債残高というのもある程度肯定をされるのではなかろうかというふうに考えますから、したがって、起債の残高で将来の自由度が一部制約をされるとしても、そういうシステムがあれば、代償措置としては肯定をされるのではなかろうかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。 それから地方交付税の関係ですけれども、個性のアップのために動態的要素が算入されていると、それで評価をすると。私も実際にそう思います。 ただ、大蔵と自治省の対峙の関係については、ここではそぐわないと思いますので、余り申し述べませんけれども、要は市民生活に向けてどれだけ影響するかということが、地方交付税の問題ではなかろうかというふうに思います。配分権を持たない自治体としては、地方単独とは言いながら、将来の地方交付税の減収にならないように、ある程度誘導に乗っていくということ──ならざるを得ないということは、理解はできるものです。 先ほども答弁の中でいただきましたが、地方６団体で堅持の決議等を行って、それなりの行動はしているというふうな御回答でございましたが、これはぜひ積極的に行っていただいて、その行動への期待ということで申し上げておきたいと思います。 それから一般財源化の関係ですが、従来の補助金に比べると、自治体の中での自由度というものは、ある程度向上はしたというふうに判断できます。ただ、自由度が大きくなればなるほど、責任もまた大きくなるのではなかろうかというふうに思います。 本来の趣旨は、一般財源化によって、それぞれの施策の財政的な弾力性を確保することにあるんだろうというふうに思ってますけども、現実的には、さきに市長さんが言われましたとおり、交付税一つとっても、特定財源化が進んでいるというふうに見なければならないと思います。 現在、例示として保健福祉センターということで挙げさしていただきましたけども、答弁の中で、今後の方針については財源に関係なく進めるということですので、これは別に再質問にしなくてもよかろうかと思いますが。これは要するに、一般の財源化にかかわらず、方針は貫いていくという決意でございますね──いうことで理解をしたいと思います。 それから廃掃法の関係で御回答をいただきましたが、準則が出ているので、責任をそれぞれ明らかにして、それで
条例改正作業をすると。 で、減量化推進審議会の関係で、現行の清掃審議会と取り合いについてまだ検討中であるということの回答でしたけれども、やはり今、もしすればという仮定の上での話でメンバー構成等もお答えいただいたんですけれども、残念ながら、地域とか住民とかというところのレベルの知恵を拝借するとか、ともに清掃行政をつくり出していくみたいな感じにとれなかったものですから、もう少し説明をしていただければなあと、こういうふうに思います。 で、補足なんですが、この前の市長さんの答弁を読んでおりましたら、市長会の専門部会か何か設置をされて、いろいろ検討をされているというふうにありましたので、中間的なもし、特徴的なといいますか動きが現時点であれば、多少こちらで教えていただきたいなと思います。 それから意識啓発の関係でございますが、確かに調べてみますと、いろんな、各地でさまざまな取り組みが……
○議長（中島確君） あと３分です。
◆14番（宮政利君） （続）行われております。例えば給食残菜をコンポスト化をして、ゴミといいますか廃棄物の減量化をすると同時に、学校の教材として使うと。作業を通してすべてを、そういうサイクルを教材化をして使うというような話も、実際にやっておるところもあるようです。動機はいずれにせよ、行政内部の協力によっていろんな効果が発揮ができるのではなかろうかというふうに思います。 行政主導のいわゆるボランティアの強要というふうなことではなくて、特に教育面への期待は大きくなると思いますが、中でも、主担課の旗振りの方がかなり積極的に持っていかないと難しいだろうというふうに思うわけです。ですから、機会を逃すことなくといいますか、もっと言えば、その機会をつくってでも、関係方面に働きかけをしていただきたい。検討するという御回答でしたので、お答えをいただけるかどうかわかりませんが、もし現時点でのそういう関係方面へ働きかける計画なり、構想なり、おほろげながらでも、もしありましたら、多少示していただければと思います。 以上です。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） 起債関連での再度の質問でございまして、その際に、財調基金との絡みでお話がございました。 起債につきましては、先ほど申し上げましたように、節度を持って考えていくということが一つであると同時に、御存じのように減債基金等を設けまして、将来をにらんだ借金の返し方についても、それなりの配意をしておるつもりでございます。 減債基金についての御質問ございませんでしたので、財調に絞って御答弁申し上げますけれども、この使い方が一体投資効果があったのだろうかどうだろうか、それについてコンセンサスを得るために公聴会等で聞いてはどうか──といったような御質問でございました。それも一つの考え方かと思いますけれども、市民を代表しておられますこの議会におきまして、その都度詳しく御説明し、御意見をいただき、我々といたしましては取り組んでおるつもりでございますので、公聴会とまではいかないにしても、市民の多くの意見を吸収しながら、財調基金を使っているというふうに申し上げていいのではなかろうかと思います。 そういう前提でこれまでの過去を振り返るわけでございますけれども、あるいは大規模の施設をつくったというようなこともございまして、それなりに呉市の市政推進のために大きな効果があったと私は考えております。 むしろ問題は、今後の問題でございまして、御存じのように幾多の大型プロジェクトを抱えており、それらを一つ一つ前向きに処理していかなければいけないというふうな宿題を担っておる立場といたしまして、現在の財調額で十分であるかどうかということは、極めて問題があるところではないかと思います。 私どもは、今後も現在の財調基金の水準では不十分であるという考え方のもとに、いろいろと、入るを計って出ずるを制せなくちゃいけないわけでございますから、今後の歳入動向等を十分片目でにらみながら、できるだけ貯金を増やしていく方向で考えていきたいものだというふうに思っておるところでございます。 次に人づくりの問題で、システムとおっしゃいましたし、ソフトという言葉もお使いになりましたけれども、これが将来の我々の子孫に残すべき財産として非常に重要な問題であるという御指摘でございました。全く異議はございません。そのとおりだというふうに考えます。 ただ、起債絡みの御質問でございましたから、そういう方向での御答弁を申し上げるわけでございますが、言うまでもなく起債というのは、大体において大きな建物をつくる等々、ハードな面に特化した予算支出が多ゆうございます。したがいまして、これまで起債を起こしながらハードなものを、御存じのように、例えば教育関係において、あるいは文化関係において、あるいはスポーツ施設関係において投資をしてきたわけでございますけれども、この投資が人づくりの上に当たって非常に大きな効果を発揮しているということは、間違いないところでございます。同時に、起債とは直接関係はございませんけれども、ソフトの人づくりというのも非常に大事だということは、御指摘のとおりでございまして、私どもは教育問題、あるいは文化財団、体育振興財団等を含めまして、ソフトの面におきましても非常に重視しつつ、これまで取り組んできたところでございますけれども、まだ足らざる部分も多々あろうかと思います。今後の課題として真剣に受け止め、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから廃掃法の問題につきましては、また答弁があろうかと思いますけれども、市長会関連での御質問について御答弁申し上げます。 何回も会合を重ねまして、現今の廃棄物関係についての問題がだんだん煮詰まってまいりました。この問題につきましては、最終段階に差しかかっておりまして、年度明け４月の、ちょっと具体的に日にちは忘れましたけれども、最後の詰めを行う会合を予定しておるところでございます。省資源、あるいはリサイクル等々極めて広範囲な問題が、その中に包含される予定になっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現段階では、いまだまだ素案の段階でございますので、４月の会合を終わったしかるべき時点において、固まった案が出てきた段階におきまして、議会にも御説明申し上げたいと、このように存じております。
◎助役（上田安彦君） 重ねてのお尋ねでございますが、先ほど申しましたように現在、目下検討中でございます。おっしゃるような意味合いのものも、学校給食の残飯のいわゆる処理ですか、これ等は内部の関係部局との協議になりますので、基本がきれいに固まれば、いかに、今後各部署でどうあるべきかという問題が固まってまいりますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいと。このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、もし別途の審議会をつくるとすればということで申し上げましたが、これは概要でございまして、市民の中にはどういう団体が入るかですね、これも基本線が決まった時点での構想になろうかと思いますので、これも併せて御理解賜りたいと思います。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いいたします。 宮君。
◆14番（宮政利君） まず地方債の関係でございますが、ソフトに重視して前向きに取り組むということで御返事をいただきましたので……。 確かに、公聴会というシステムが一番いいとは私も断言はようしませんが、先ほども言われたように、
財政調整基金を、少ないとはわかるけれども、例えば目標額も設定はされるでしょうが、それは、じゃあどういう根拠に基づいて設定をするのかという問題も、これまた残ってくると思うんですね。だから、起債の残高についても同じことだろうと思う。これが例えば、後年度に
地方交付税措置がもしされるという部分が増えておったとしても、どの程度が適量なのかという問題は、プラス・マイナスの関係はありますけどもあろうと思いますので、その点は、私がガイドラインを示せばいいのですが、そういうわけにまいりませんので、これは精緻に考えて、細心の注意でもって運営をしていただきたいなというふうに思います。 それから廃掃法については、協議中の部分が多いのでということでございましたので、これは各機会で要望もさしていただきたいなというふうに思います。 先ほど再質問ができませんでした、広域行政の関係について多少お尋ねをしておきたいと思いますが、先日私どもの議員団が宮城県の石巻市にお邪魔をいたしまして、そこが昨年の３月に発表されました広域計画を見せていただきまして、かなり詳細にわたって説明を受けてまいったわけなんですけれども、おもしろい概念でアトラクティヴ・コアというのを使われまして、圏域に種まきをするんだということで、時間的な要因による効果の変動について対処しようとしている。だから計画は立てたものの、計画自体が、時間的にそのとおりにならないのではないかという予測を半分ぐらいしてあるわけです。もとから。そういう中でつくって、特に最終的な効果の見込みについて、見込み違いの発生量を抑えておくというような手法が取られておりました。 対しまして、呉市における広域の概念というのは、ゾーン区分によって、プロジェクト優先みたいな形に私の方としては見えるわけですし、あるいは行政効率を追求をしておると。むしろ行政サイドの方の意向がかなり前に出ておるような気がいたします。確かに効率性が必要ないとは申し上げませんけれども、圏域住民とかその他多様な組織が今あるわけですから、アイデアをともにひねっていくようなことが必要ではなかろうかというふうに思います。 で、呉市がやはり圏域の中でどういうふうにリーダーシップを発揮していくのか。さきに述べました人づくりのシステムというのも、その広域の機能分担としても、産・学・住・遊ですか、その中にきちっと位置づけをすることが要るのではなかろうかというふうにも思います。 で、さきの拠点都市法の関係で、呉市圏域が１次指定になれなかったという事実がありますけれども、その理由の分析の一つとして、明確な広域ビジョンを持ってないからではないかというふうに言ってたのを仄聞したこともあります。で、その反省に基づいて、総体説明の中では、個々の地域行政から、広域を踏まえて21世紀を展望するんですよ──と、かなり踏み込んだ記述がなされておったかというふうに思います。 現在の地方と中央のあり方につきまして、盛んに模索、あるいは提言がなされておりますけれども、従来言われてきました都市間競争、これを同じく圏域間競争にしてはならないというふうに私ども思っております。圏域内格差の是正こそ、住民サイドが求めておるものではなかろうかというふうに思いますが、その点につきまして、さきの私が第３次の文を読んだときには、残念ながらわかりませんでしたので、そこら辺の絡みがもし構想としてありましたら、お示しをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。
企画管理部長。
◎
企画管理部長（岡親文君） これは御存じのように、広域市町村圏の振興整備に関することにつきましては、何と申しましても、地域の実態に即した、そして市町村の自主性を尊重して計画を立てていくわけでございます。そういった問題については、具体的にそれぞれが、内部で、各担当町と集まりまして、その計画については、実施の中で見直しながら進めておるのが現状でございます。 それと、今度の地方拠点都市の整備についての問題でございますが、国サイドにおきましては、いろいろ、条件態勢いいますか、その地域における条件がどうであるかということを見極めながら考えておるようでございまして、呉市としてもその中身について、今度は具体的に精査しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島確君） 以上で宮君の総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（中島確君） 横田君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） まず第１に、予算の伸び率が各年で非常に差があって問題があるのではないかと、もっとなだらかの方がいいのではないかといったような御質問でございました。 御存じのように経済情勢を初めといたしまして、いろいろな情勢が変化いたしますので、それらの条件を基礎的な条件としながら予算を組む関係上、各年度でそのこと自体で相当波を打つということは、これはある程度やむを得ないことだというふうに考えます。 同時に、大変に大きな予算規模の中で、いろいろな事業をこなしていくということなら話は別でございますけれども、呉市程度の予算規模において、例えば非常に大きな事業が出てくるということになりますと、その事業の施行年度と、そうでない年度とのばらつき等が出てくるのも、これもまたある程度やむを得ないところでございまして、そこらのところが、平成４年度の予算と平成５年度の伸び率にも反映しておるというふうに私は考えるのであります。 御指摘のように、できるだけなだらかな伸び率、しかも減少することのない、常に増加する予算を組んでいきたいという気持ちは持っておりますけれども、以上のような事情もまた御斟酌いただきたいと、このように存ずる次第でございます。 次に、
地方財政計画との絡みで御質問がございました。 新年度予算につきましては、歳入面において法人市民税の落ち込み、これは15.1％の減少でございます。利子割交付金の大幅な減収、これは58.0％の落ち込みでございますけれども、そういった厳しい中、高齢者保健福祉基本構想の具体化を初め、将来のまちづくりの根幹となる懸案事業に係る経費を積極的に計上し、
地方財政計画を上回る3.0％の伸びを確保したところでごさいます。 議員御指摘の投資的経費につきましては、景気対策に配慮しつつ、都市基盤の整備について事業費の増額を図っておりますが、グリーンヒル郷原、二河球場等の完成による事業費の減によりまして、低い伸び率となっているところでございます。 ちょうど新年度は投資的経費の谷間に当たる年でございまして、新たな懸案事業へのターニング・ポイントと考えており、各種の調査設計を積極的に行うなど、次なる飛躍を秘めた予算編成、つまり投資的経費の増を伴う予算編成を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 これは議員自身が大体事前通告をやられておりますので、それをいかに整理して答弁するかというのを困窮しているわけでございますが、今のは３番目の、地域経済への影響の単独事業の増について御質問がありました。それに対するお答えでございます。 その前に、地財計画の問題で呉市予算との整合性に対する姿勢をお問いになりました。
地方財政計画というのは、御存じのようにいろいろな要素を勘案しながら、それなりに精細な検討を行うものではございますけれども、あくまでもその年度、次年度の自治体の財政計画を予測するものでございます。しかも国が国の予算を編成するのと違いまして、言うならば人のことを予測するわけでございますから、あくまでも一つの参考資料として存在するものであるというふうに考えなければなりません。 もちろんそういう資料でございますから、私どもが予算を組む段階におきまして、
地方財政計画を非常に参考にしながら組ましていただいているのは事実でございますけれども、その数字と、以上申し上げましたような理由により、乖離を生ずるということは、これはあって当たり前のことでございまして、具体的に申し上げれば、税収見積もりにおいても相当乖離がございますし、あるいは単独事業等につきましても、相当の
地方財政計画とは乖離を生じておるのであります。 ではございますが、それでもってどちらが正しいとか、どちらが間違っているといったような性格のものでないのは、御説明したとおりでございまして、御理解いただきたいと思います。 それから景気対策、地域経済への影響ということで御質問がございました。 平成４年度の国の総合経済対策を呉市は受けまして、総額18億円を上回る補正予算を計上いたしまして、景気浮揚策を図ったことは御承知のとおりでございます。 新年度におきましても、財政環境は依然として厳しい中にあるわけでございますが、公共事業の拡大を図るため、生活道路の改良、舗装並びに河川の改良工事等、大幅な予算の増額を行うとともに、中小企業に対する融資枠の拡大を図るなど、景気対策にも意を用いているところでございますので、御了知いただきたいと、このように存じます。 次に、財調基金の年度別取り崩しとその理由ということでございますけれども、遠くさかのぼれば別ですけど、ここ３年ぐらいの数字を見てみますと、平成３年度の取り崩し額が８億円、平成４年度が26億円余り、それから平成５年度の今お願いしておる予算におきましては17億円と、こういうふうになっておるわけでございます。 御説明するまでもなく
財政調整基金は、将来に備えての貯金でございまして、必要なとき、必要な事業を行うのに、財源が足りないときにはそれを取り崩して当てるといったような性格のものでございます。したがいまして、その年度の歳入歳出とのバランス状況によって変わってくるわけでございまして、どの年度に幾らというふうな機械的な御説明をすることができないのでございますけれども、先ほど来御説明いたしました、３年度の財調基金の取り崩しにつきましては、以上申し上げた理由で取り崩し、有効に使わしていただいているところでございますので、御了承いただきたいと、このように存じます。 次に、新空港の活用が必要ではないかといったような御質問でございます。 広島県の中央地域は、テクノポリスやマリノポリスなど県の中枢機能を背負うべきプロジェクトが山積しておるところでございまして、かつまた急浮上を遂げつつありますが、そのような集積が進む中で、目的地まで短時間で人や物を運ぶことのできる新空港とのかかわりは極めて重要であると、極めて重視すべきであることは、御指摘のとおりであります。 したがって新空港の活用について、例えば国道375号線の改良など、当面の対策を講ずるとともに、何よりも東広島呉自動車道の整備促進を急ぐ必要があります。引き続き、この問題につきましてはできるだけ早く開通するよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎助役（上田安彦君） 私からは、５番目のエイズ対策についてお答え申し上げます。 エイズ予防教育についてでございますが、エイズは正しい知識を持って予防すれば決して恐ろしい病気ではございません。そのため保健所では、エイズに関する正しい知識の普及を図るため、青少年や一般市民、さらに企業とも提携し、いろいろな機会をとらえて予防教育を行うとともに、市政だより特集号による啓発のほか、外部からも講師を招き、より充実した予防教育を行う予定でございます。当然、各団体からの要望があればこれに対応していく所存でございます。 次に、ＨＩＶ抗体検査後の対応についてでございます。 抗体検査の実施に際しましては、その前後のカウンセリング指導も重要でございまして、保健所では医師、保健婦による個別相談を実施しております。また、検査結果の告知に際しては、検査結果にかかわらず、医師が直接本人に必要なカウンセリングによる指導を行うことにしております。 以上でございます。
◎教育長（臼井晢實君） このたびの、いわゆる業者テストに関します文部省の通知についてでございますが、去る２月22日、文部事務次官から各都道府県教育委員会、そして各都道府県知事、附属学校を持つ国立大学長あてに出されたもので、高等学校の入学者選抜についてとして通知されました。県教育委員会でもこれを受けて、この通知を各市町村教育委員会へ送られたものでございます。 その内容を見ますと、公立及び私立の高等学校の入学者選抜の改善について、また、業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善について、さらには中学校における進路指導の充実について述べております。 中学校でのいわゆる業者テストに関する内容につきましては、この中で授業時間中及び教職員の勤務時間中に実施するなど、中学校が業者テストの実施に関与することは厳に慎むこと。また、業者テストの偏差値等に依存した進路指導がなされないこと──等が述べられております。 で、先ほどお尋ねございました推薦入学等に関しましては、これはこの通知の中でそれほど詳しく触れておるわけではございませんが、現在普通学科、専門学科の入学者等の点、さらには、私立の高等学校におきまして入学者を確保したいというふうなことで、最近その時期が早まっているという傾向がございます。 これらの点につきましては、現在広島県におきましては、高等学校入試制度改善検討会議を設けまして、現在、高等学校の入試制度に関しますことについて検討がなされておる実態がございます。 また、中学生の進路指導につきます呉市内の中学校におきましては、これまで学校の教育活動全体を通じて、生徒の能力、適性、進路希望などを総合的に把握して進路指導を行うよう努めているところでございますが、その際、いわゆる業者テストの結果を補助的に利用している実態はございます。 今後の対策につきましては、既に昨年末、文部省の高等学校教育の改善推進に関する会議が第３次報告というのを出しております。この内容が、先ほどの文部事務次官通達の内容とほぼ同じような内容を含んでおりますので、現在呉市におきましては、その後で中学校長会等に対し指導しているところでございます。 で、総合的な進路指導をさらに充実するため、日ごろの学習成績や活動の状況等の、より一層十分な把握に努めていく必要がございます。また、保護者の願いを尊重し、生徒の適性を最大限大切にする進路指導に努めるため、早い時期から時間をかけて、推薦制のこと等も含めまして、保護者と学校との意思の疎通を図るよう、より力を注いでまいりたい、このように存じております。
◎経済部長（前田明則君） 私の方からは、不況対策について御答弁申し上げます。 まず１番目の、呉市内企業の雇用及び求人倍率の動向について御答弁申し上げます。 なお、私どもの方の持っております資料が呉職安管内ということでございますので、あらかじめ御理解いただきたいと思います。 呉地域の企業の求人状況でございますが、新規求人数で見てまいりますと、月により上がったり下がったり増減はございますが、建設、運輸を除きます製造業、卸小売業、サービス業とも大体減少傾向にあるようでございます。その中でも特に、自動車関連企業や鉄鋼関連企業の減少が著しい傾向を示しておるところでございます。 次に、呉地域の月間有効求人倍率の状況でございますが、昭和63年10月に１倍を超えまして以来、１倍台の水準を維持しておりましたが、本年１月に0.89倍ということで、１倍を割ってきております。これは季節的な要因もございますけれども、不況の影響があらわれてきたものと我々は受け止めているところでございます。 次に、２番目の
雇用調整企業への対応についてでございます。 御案内のように雇用調整助成制度は、一定の所得を保障して出向、教育、レイ・オフ等を行いまして、離職者の発生を未然に防止するための制度でございます。 したがいまして、我々といたしましては、これまでも直接企業訪問等により、雇用の場の確保につきまして要請を行ってまいったところでこざいます。 今後とも職安等関係機関と連携を取りながら、雇用調整助成制度の活用などによりまして、失業者を出さないよう働きかけてまいりたいと。このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いします。 横田君。
◆32番（横田勝信君） それじゃあ、ちょっと再質問をお願いします。 新年度の予算についてで、今御答弁はいただいたんですが、御答弁は、よく理解して答弁していただいておりましてありがとうございました。 私の質問の大きな点もあったかと思うんですが、この
財政調整基金でございますが、これも今、３年８億、４年26億、５年は17億ですかね、５年はそういうふうに基金を取り崩して調整はしていただいておるんでありますが、平成５年度の主要施策の中の圧倒的多数は、施策の圧倒的多数は、調査、設計に入る事業が非常に多いわけであります。そういうことになりますと、この調整基金はもう、残は私も何ぼあるかわかりませんけれども、大体12～13億円のものじゃないかというふうには思っておりますが、来年度、平成６年度、事業を実際に具体的に起こしていくということになると、５年の成果に基づいて──いうと、調整基金が非常に残が少ないのじゃないかというふうに思うんでありますが、調整基金だから、少しでも残っておればそれを崩しゃええんじゃないかというぐらいに受け止めておられるのかどうか。そこらがね、やっぱり調整基金いうのを、この使い道が、次に具体的な事業が入るいうことがもう来年度わかっているのに、その残が非常に今少なくなっておるということはどうなんだろうかというふうに思うんでありますが、その辺はいかがなものでございましょうかね。 それから
地方財政計画と呉市の対応について、
地方財政計画というのは参考資料でありますから、さほど重要視することはないと。地域には地域の需要があり、そしてまた政策があるんだから、いうふうな御答弁に取れたわけですが、私はこの
地方財政計画、確かにおっしゃるように参考ではございますが、しかし地方で行政を進める上において、
地方財政計画を、私は参考じゃ言われるんですから、無視じゃ言われるわけじゃないんですが、ただ単なる参考なのか、それとも、本当に実行の意味を含めてのこの
地方財政計画なんか、その
地方財政計画の受け止め方にいささか問題かあるのじゃないかというふうに思うんであります。これをまたあんまり重要視して受け止めますと、地方の活力はなかなか生まれてこないと。だから、地方の活力は活力で生み出さなきゃいけんのんですが、この
地方財政計画があくまでも参考であると同時に、これが国の予算執行の一つの指針として、地方に投げかけられておるわけですから、私は参考いう言葉も、いろいろなとり方があると思うんですが、ただ単なる参考なのか、実行を伴う参考なのかね、その辺が非常に難しいなと思うんですか、これを今日は軽く、参考としてとこう言われたんでね、そんなもんですかなあと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 それから、テクノポリスの母都市としての問題で、私はこれは新広島空港が開港される。そして、交通アクセスは今回は尋ねていないんです。だからこの質問のタイトルが裸になっておる。裸になっておりますので、ここで私は、新広島空港が開港されると経済圏がそれなりに成長してくると思うんです。その一つのゾーンの中に、この呉市が結びつくことができるかどうか。そういうものをこのテクノポリスの母都市の計画実行の段階の中で、空港の開港を活用するという意味でお尋ねしたつもりなんでございます。 その辺は今、道路の問題では、このアクセスの問題ではお話があったんですが、そういう経済圏の中での空港の活用と、母都市としてのテクノポリスの構想の実現とがかみ合うようなものは考えておられるんかどうか。そういうふうな気持ちでお尋ねをしたわけでありますので、もう一度、御見解があればひとつお願いしたいと思います。 それからエイズ対策でございますが、これは非常に目に見えないものを相手に取り組むわけでありまして、今回の予算措置を取られたことも、非常に思い切った政策の実現だというふうに高くは評価しておるんでありますが、ただ、これの扱いを、今御答弁いただいたぐらいだというふうには思うんですが、抗体検査を実施して、カウンセリングをやって……
○議長（中島確君） あと３分です。
◆32番（横田勝信君） （続）それから個別に相談して、告知については医師と関係者でやるというふうなことでありますが──これはそのくらいで、それ以上のものは私も出ませんな、これは。これはひとつ平成５年度のエイズ予算の執行を見守らしていただきます。 以上です。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） 最初に財調の問題でございますけれども、あと残額が、将来に備えて少な過ぎるのではないかという御指摘でございます。 その前に、大型プロジェクトに取り組む基本的な我々の構えといたしましては、これはしばしば御説明申し上げておるように、できるだけ国や県の参加を求め、あるいは補助金をもらい、そういう意味でスリムにしていくということが一つ必要でございましょうし、それから民間活力の導入を図るに適当な事業は、積極的にそういうことをやって、市の負担を、呉市の負担を減らすという、そういうやり方も必要でございましょう。 したがいまして、大型プロジェクトを推進していく上に当たりまして、そのすべてが、もちろん呉市の負担に係るということではございません。しかし、それにしても、相当な出費を伴うものであることは当然のことでございまして、そこらのところは年次計画等において、入るを計って出ずるを制するという基本的な心構えが必要だろうと思います。 平成５年度において調査、設計を行うものについて、平成６年度以降出てくるということにつきまして、まさに御指摘のとおりでございますけれども、それらの問題につきましても、先ほど申し上げましたような基本的な姿勢で取り組みたいと思っております。 例えば平成６年度以降、２つの埋め立てが具体化すると思いますけれども、一つの埋め立てでもって財源を生み、その生んだ財源をもう一つの埋め立てにつぎ込むといったような発想は、これはこの本会議においても御説明したとおりでございまして、ぜひぜひそういうことを具体化していかなくちゃいけない。そのための特別会計をどういうふうにするかといったような問題については、その時点において議会にも御相談申し上げたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 要すれば、事業をやっていかなくちゃいけないんだけれども、そのてん補等につきましては、慎重に検討を要することが必要であろうと。同時に、でき得べくんば御指摘のように、財調の残金は低きに失するというふうに思いますので、先ほど宮議員にお答え申し上げましたように、できるだけ貯金を増やしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
地方財政計画の問題につきましては、これはもう深く御説明するまでもないとは思うんでありますが、各、数多くの自治体を総合したようなものが
地方財政計画でございます。そうして各自治体には、独自で財源を生み、独自で事業を行っていくというものがございます。こういったものにつきまして、中央において推計するということは、なかなか難しい問題だろうと思います。と同時に、例えば起債だとか、あるいは交付税総額等につきましては、これは国が深く関与しているものでございますから、それなりの計算ができるかと思いますけれども、しかし、これもあくまでも総枠としての計算でございまして、起債が、ある自治体に幾ら認められるものか、あるいは、交付税が幾らある自治体に出されるものなのか、そこらの自治体単位の計算ということになりますと、これはやっぱり
地方財政計画ではちょっと難しいという事情もございます。 以上申し上げましたように、自治省でもってはわからない問題、あるいは自治省でもって、全体はわかるけども、個別にはわからないような問題についての計画が出てくるわけでございますから、そういう意味で、例えば呉市が予算を編成する際に、どういうふうにこれを利用するかということにつきましては、もちろん参考資料にはさしていただきます。非常に重視して、これを見ながら編成しているのでございますけれども、
地方財政計画はそれなりの資料にすぎないわけでございまして、後、具体的にどういう予算を組むかは、我々の自主的判断に任されているところであり、したがってその二つのものは、乖離するのは、ある意味では当たり前だというふうに考えるのであります。 それから新空港の問題につきまして、どうも御質問の趣旨がわからないというか、先ほど御答弁したことで十分だと私は思うんですけれども、言うまでもなく、海、陸と相まって、空の交通というのは非常に重要な要素をなしております。その交通体系にその地域が組み込まれるかどうかということは、今後の、生活面ももちろんですけれども、経済活動面において非常に大きな要素になってくると思います。 テクノポリスのすぐ近所に新空港ができるわけでございまして、このことによって域内の彼我の流通なり、あるいは彼我の交通なりというのが促進されるということになりましたら、テクノポリスの中身がますます分厚いものになっていく、中身がより程度の高いものになっていくということは、これはもう当たり前のことでございまして、しかるがゆえに、それに対するアクセスというものを懸命になって取り組まなくちゃいけないというのを私は答弁したわけでございます。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いいたします。
◆32番（横田勝信君） 終わります。
○議長（中島確君） 以上で横田君の総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（中島確君） 奥田君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） 現在の経済情勢に対して、市の実態把握はどうかという御質問でございます。 商工会議所が行っております経営動向調査によりますと、全国的に景気が低迷する中で、呉市経済も昨年には景気の後退が見られ、10月から12月までの第４・四半期も依然減速感はぬぐい切れない状況下にあります。 また、私どもが行っております製造業や商業の主要企業の調査を見ましても、造船がしばらくは手持ち工事量を確保しているなど、企業間のばらつきはございますが、出荷額や売上高が低下している企業が多くなっております。全国的な動向などを考慮いたしますと、今後とも厳しい状況が続くものと考えております。 次に、中小企業融資の貸し付け条件の改善についての御質問でございますけれども、従来より貸し付け条件の決定の際には、そのときどきの経済状況、あるいは国、県等の融資制度の条件等を勘案いたしまして、貸し付け条件を設定しているものでございます。新年度につきましても、現在、利率の引き下げを前提とした見直し作業を進めているところでございます。 また、保証料の問題につきましては、昨年の11月臨時会でも御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、金利と保証料を両方合わせたものの考え方をしておりまして、保証料の補てんではなくて、できるだけ金利を下げるという方向で対応さしていただきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。 また、期間の短縮についても御質問ございましたけれども、現在、保証料の最長期間を適用しておりますので、現在以上に期間を延ばすということは、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 次に、呉市の公共事業の発注方針について御説明いたします。 私どもの発注方針は、まず地元業者の優先発注を基本としておりまして、これら地元業者のほとんどが中小企業でございます。 次に、工事を発注する際にできる限り分離発注を心がけておるところでございます。例えば建物を建てる場合に、本体、電気、管工事、外構工事といったように、できるだけ業種別に分けて発注するようにいたしております。 ちなみに、中小企業の受注実績でございますが、平成３年度で申しますと、全体件数1,197件、全体金額約148億円のうち、件数で95.2％、金額で65.3％となっておりまして、できる限り中小企業を優先した発注を心がけているところでございます。 次に、自衛隊との問題についての御質問がございました。 呉地域におきましても、背後地域の幹線道路網の整備や内陸部の産業開発によりまして、従来の地域的な港湾から広域的な物流港湾としての条件が整いつつあります。 そうした情勢から見まして、広湾はこれらの条件を満たしている上に、瀬戸内海航路に近接し、内海海運航路の誘致に有利な場所でございます。したがいまして、阿賀マリノポリス地区にコンテナ埠頭を位置づけ、現在その整備に向けて努力いたしておるところでございます。 すなわち阿賀マリノポリスは、新時代に向けてますます増加し多角化していく需要にこたえようとするものでございまして、海上自衛隊の基地問題とは直接結びつくものではございません。その点御了解いただきたいと思います。
◎教育長（臼井晢實君） まず、免許外教科担任等についてのお尋ねございました。 公立小、中学校の教職員の数は、ちょっと長ったらしい名前で失礼なんでございますが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、普通私たち、これを標準法と呼んでおりますが、これで標準が決められ、給与については半額を国が負担し、残りを県が負担するということになっております。この標準によりまして、県が各学校の教職員の数を決めておるわけでございます。 中学校におきましては、各教科の指導時間数に差がございます。そのため本年度の場合、延べ30名が免許外教科の許可を受けて、免許外教科を担任いたしております。 例えば国語科でいいますと、書写、習字でございますが、これは国語に属しますが、国語の免許は持っていませんが、書写の得意な先生が書写を持つとか、あるいは理科、技術科といった理数系の教科を得意とする先生が数学科を受け持つとか──といったふうに、免許外教科の許可を受けて担任しているところでございます。 多いのは今年度の場合、国語、それから数学、美術がございます。 これらのことにつきましては、教育職員免許法におきましてもこのことを予想しておりまして、付則の２項によりまして、許可を受けて担任することができるというふうな制度上の予定がなされておるわけでございますが、私どもといたしましては、都市教育長会、市長会等を通じまして、機会があるごとに、国、県に対しまして、免許外教科担任が解消できるような制度上の整理をしていただくよう要望してまいっているところでございます。 それから、長期欠席児童・生徒についてでございます。 特に、不登校児童・生徒についてのお尋ねではないかと思うんでございますが、小学校では５分の１、中学校では２分の１がいわゆる不登校児童となっております。小学校で多いのは病休が大部分でございます。中学校での病休は、現在約30名でございます。小学校とほぼ同じ数でございます。 で、平成３年度に文部省の学校不適応対策総合推進事業の指定を呉市で受けまして、積極的にこの問題の解決のために取り組んでいるところでございます。 昨年度の場合、不登校児童・生徒の実情は、小学校が８名、中学校が62名ございました。本年度は２学期末までの様子を見ますと、全国的な傾向と同様、小、中学校とも増えるのではないかというふうに懸念いたしております。 こうした状況の中で、具体的な取り組みといたしましては、個々の子供の実態を把握し、原因、背景等を分析し、どう取り組むべきかということを研究し実践するとともに、その成果を他の教職員に広げる場として、講演会などを開催してまいりました。これらのことは、先ほどの指定を受けた中で実施してまいったわけでございます。 本年度で文部省の指定は終わりますが、今後とも不登校児童・生徒の自立を援助するために、関係諸機関と連携し、より効果的な取り組みをするためのネットワークづくりを進めるとともに、呉市におきましても、適応指導教室を開設し、この問題の解決に努めたいと存じております。 それから障害児教育についてのお尋ねございました。 障害児学級の新設は３名、それから継続は２名、これが現在の基準となっております。平成４年度の場合、小、中学校で、小学校では18校25学級、中学校では12校14学級を設置し、５月１日現在で、小学校では101名、中学校では46名が在籍しております。 それから普通学級には、肢体不自由と分類されます子供が、小学校10名、中学校３名。それから自閉的傾向を持つ子供が、小学校４名。それから知的障害を持つ子供が、小学校32名、中学校20名が在籍しております。 例えば、両足義足の子供さんが在籍している例等がこれらの中に含まれておるわけでございますが、各学校とも１人１人の実態に即した指導に努めているところでございます。 しかしながら、障害児学級等におきまして、多動の子供など教育指導上難しい状況にある学級もありますので、平成２年度に障害児指導員制度を定めまして、校内の支援態勢をもっても困難な場合に、障害児学級へ指導員を派遣することとしまして、本年度は11校に派遣しているところでございます。 障害児教育におきましては、例えば保護者の御意見と就学指導委員会の意見のずれのように、制度上と現実との間にあって常に悩んでいる実情がございますが、今後とも子供の実態把握に努め、適宜、就学指導委員会の御意見をいただきながら、対応に努めてまいりたいと存じております。 細かい数字等につきましては、まとめた形で申し上げましたが、その点御了解いただきたいと存じます。失礼いたしました。
◎
企画管理部長（岡親文君） 私の方から、まず補助率の恒久化による影響額についてでございますが、これは臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から、平成５年度から公共事業等に係る国庫補助の負担率について、２分の１を基本として恒久化されたものでございます。 恒久化に伴います地方財政への影響額は6,700億円でございまして、これは公共事業等臨時特例債を発行し、その元利償還金は地方交付税で処理されることとなっておるわけでございます。 したがいまして、呉市における影響額でございますが、これは、４億6,800万円余につきましては、その全額が公共事業等臨時特例債で措置されますので、実質的な影響はないものと考えておるところでございます。 次に、補助金の一般財源化による影響についてでございますが、これは既に地方に定着した事業で、補助金を通しての国の関与は必要ないと判断されるものにつきまして、地方交付税で処理されることとなったものでございます。これらに係る影響額につきましては、地方交付税で処理されるものとして
基準財政需要額に算入いたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それから次に、平成５年度の地方交付税総額の4,000億円の減額についてでございますが、このことにつきましては、平成５年度の地方財政対策に当たり、地方団体が当面する財政需要に十分対応し得るよう、的確な財政措置を講じた上で、国からの強い要請があったことから、税収不足等、国の財政事情を勘案し、国に協力することとなったものと聞き及んでおるところでございます。 また、今回のこの措置につきましては、昨年度と同様、国に貸すというものでございまして、今後法律に基づきまして、平成６年度から平成13年度までに返済されることとなっており、将来の地方交付税の安定的な確保に資するものとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎市民部長（濱純三君） 私の方からは、国保関係についてお答えをさしていただきます。 まず、国民健康保険料の減免についてでございますが、御承知のように、法に基づくものと呉市独自の制度がございます。 まず、法に基づくものでございますが、前年の所得が基準額以下であれば、均等割額及び平等割額を、所得に応じて４割、あるいは６割減額するもので、平成４年度では、国保の全世帯約３万1,000世帯のうち34％に当たります１万600世帯、金額で約３億6,000万円の減額となっているところでございます。 また、呉市独自の制度に基づくものは、例えば災害及び休業、倒産等の場合、前年の所得が法定減額の基準を上回る世帯であっても、その年の収入が前年を著しく下回ると見込まれる場合には、申請によりまして保険料を減免しているところでございます。平成５年１月末で、25世帯に対して約250万円減額しているところでございます。 次に、この減免制度の周知、ＰＲについてでございますが、納付書に記載しているのはもちろんでございまして、７月の賦課決定時に全世帯に配布いたしますパンフレットにも、減免制度について掲載しているところでございます。 また、申請用紙の取り扱いについてでございますが、窓口や電話等での減免の申し出があればもちろんのことでございますが、納付困難者に対して実施しております臨戸訪問の際も、担当者が減免基準、記載方法等を詳細に説明の上、申請書をお渡ししているところでございます。 以上でございます。
◎経済部長（前田明則君） 私の方からは、不況対策にかかわりまして、融資の利用状況、それから不況業種の指定、それから不況対策相談窓口のことにつきまして御答弁申し上げます。 私どもの方が所管しております中小企業融資制度の利用状況でございますが、平成元年度におきましては721件、39億2,300万円の御利用がありました。平成２年度におきましては840件、57億1,600万円。平成３年度では1,115件、73億5,300万円。なお、この平成３年度につきましては、御承知のように19号台風の関係がございまして、特別融資制度をつくっておりますから、その特別分を除きますと、894件、54億7,400万円となります。それから平成４年度につきましては、これはまだ12月末まででございますが、916件で51億6,600万円というのが利用状況でございます。 それから不況業種の指定の対応でございますが、現在不況業種は、御承知のように特定不況業種等の雇用安定法に基づきまして、現在指定されておりますのは、繊維工業等13業種が指定されているところでございます。また、雇用安定法に基づきます雇用調整助成金の対象業種として指定されておりますのは、自動車関連企業等95業種が指定されておりまして、失業の予防、再就職の促進等、雇用の安定のための措置が講じられているところでございます。 我々といたしましては、職業安定所等関係機関と連携を密といたしまして、協力し合い、労働者が安心して働ける雇用の場を確保できるよう努力してまいりたい、このように考えております。 それから最後の不況対策の相談窓口でございますが、従来より企業の経営安定や雇用安定につきましては、商工観光課が職業安定所や商工会議所と連携いたしまして、その対策に取り組んでいるところでございます。今後ともこれらの関係機関と連携を密にし、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いいたします。 奥田君。
◆18番（奥田和夫君） それではまず最初の不況対策の問題ですね、この問題から入らしてもらいたいと思うんですが、先ほどの市長の答弁では、利率の見直しをしているということです。 で、先ほど私が質問したように、災害並みの３％台というふうに要望したんですが、それへのちょっとあれがないんですね。できればきょう明快に、この程度にしたいというような方向を打ち出していただきたいと思うんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思うんですね。 そして、先ほど期間の問題などは従来どおりというのがありましたね、延ばせないんだというような御答弁でしたが、保証協会の方の保証期間、これはたしか７年になっていると思うんですね。すると、そのいっぱいは可能ではないのかと、考え方によったら──いうふうに思うんですね。従来の期間だったら借りにくいというような問題があろうと思うんです。今、部長の方からも融資の状況の報告があったんですが、確かに３年度よりかちょっと増えている感じはします。しかし、これだけの不況を、今からどんどん広がってくる可能性があるわけです。もうこれは、そういうのを見越してから各自治体が対応していっているということから見ると、今の率の問題も大きく改善をしていただきたいし、そして今の期間の問題も、そういうふうな手当を講じていただきたいというふうに思うんですね。そこをもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ちなみに、19号台風のときには７年間、据え置き２年間ですが、率が4.0、限度が2,000万ということでしたけれども、今、融資の使用状況がね、今いち伸びていないというのは、額が増やされても、そういう条件が借りるような条件になってないということだろうと思うんですね。だから、その辺をもっとみやすくするのが行政の仕事ではないんだろうかと思うわけですね。ちなみに広島あたりでは3.9％と、もちろん県も3.9というようになってますね。ですから、それを少なくとも下回らないというのが、市としての方向として必要じゃないのだろうかと思うんですね。そのことをぜひお願いいたします。 それから国保の減免の問題ですね。 これ、パンフレットに書いておりますというのがありましたけども、そちらの方へ相談に行った方から聞きますとね、窓口の方でそういうのはないんだというような感じの扱いをされたというのがあります。先ほどの答弁と随分違うものだと。１件１件訪問する担当者が、そういう詳細に説明をしているとかいうようなのがありましたけれども、それと随分違いますからね、ぜひこれ、改めてもらっていうか、実態がもし違っておれば──いうふうにしていただきたいんですね。 ですから、あそこへ行ったら、窓口もちゃんとそういう減免の申請書が出してあると。で、親切に相談に乗るという対応の仕方をぜひお願いしたいと思うんですね。これ、もう一回確認の意味で答弁の方をお願いしたいと思います。 それから不況相談窓口ですね、先ほど私質問しましたように、今の大企業も、中小の企業に対しては目に入ってないというか思うんですね。ですから、減産の比率よりもっと発注を下げてくるとか、または単価をもっと下げてくるとかいう問題があるんですね。それから、これは言いませんでしたけれども、就職の内定をしているのに、それが拒否されるとかいうような問題。それからパートなんかの首切りなんかの問題もね、もう幾つか出ておりますね。 だから、そういうような問題で、本当にこう、そういう大企業、企業の方に目に入らないような部分、そういうところを助けるために、これは今、観光課の方が窓口になってというのがありましたけれども、これでは不十分だろうと、こういう状況ではこれだけの規模の不況を乗り切れないのじゃなかろうかと思うわけですね。 ですから、ぜひともそういう大企業のやり方とか、それから、問題があればすぐ注意を促せるという意味でも、守るためにもぜひ窓口の設置をしていただきたいと思うんですね。これをもう一回答弁の方をお願いします。 それから自衛隊との問題ですけれども、これまで自衛隊というのは横須賀基地が中心でした。ここに集中しておって、海上自衛隊ですね、52隻おってから、それに米艦隊が含まれておって、それが最高の数を占めておったんですが、しかし呉、今47と。この93年度からは呉の配備が横須賀の方から５～６隻来るのではなかろうかと、佐世保の方と合わせてですね。いうことになると、まず、この呉がそういう規模の上でも最高になると。もうこれは、ほぼ間違いないと思うんですが、そういう方向ですね。 で、そういうふうにして自衛隊の方はどんどん大きく拡大強化されてきていると。 で、先ほどは広湾、阿賀のマリノポリスの役割の話がありましたけれども、しかし実際には、海底の深さ、これなんか見ましたらね、呉の呉港とそういう阿賀とか広湾ですね、随分と違うと思うんですよ、港の質といいますか。例えば、阿賀の方のフェリーのりばのあたりが2.5メートルの水深だそうですね。
○議長（中島確君） あと３分です。
◆18番（奥田和夫君） （続）それから広島ガスあたりが3.5メートルと。で、今の呉の神戸製鋼あたりが８メートルから15メートルというんですね。随分と開きがあります。ですから、わざわざこれだけの良港を自衛隊の方へ譲って、で、わざわざ質の悪いそういう港の方へ移っていくというようなものがね、それがやっぱり今の自衛隊との絡みでいくと、共存共栄とは言えないのではなかろうかと思うわけですね。 なお、共存共栄の問題では、長期基本構想、この中にも、今までと随分と変わってきていると思うんです、今の、現在と少し前の基本構想では。当時は、自衛隊の立場というのをこういうふうな言い方をされておりますね、土地移譲の問題で一部混乱を来している──と。それが今は共存共栄というような明快な立場です。そういう意味で、この間市長の考え方そのものも大きく変わられたと。そのために、実際は共存共栄どころかもう自衛隊優遇されたね、いう形の政治にもなってるじゃないかと。もう、共存共栄論はそういう意味でもう破綻していっているのじゃないだろうかいうふうに思うわけです。もう一度明快な答弁をお願いしたいと思います。 それから教育問題です。 今の障害児の、子供さんの通常教室への問題ですが、これはそういう子供さんがおったら、教師の方そのものがどうなんだろうかと。障害を持った方を見ようたら一般生徒が見れんというような実態になるのじゃないだろうかと思うんですね。その辺の実態、本当にできるんかどうなんか。もう一度そこをですね……。で、必要ならそういうのを市でもってから導入するとかね、する必要があろうし、その障害の子供さんに対しての見方の問題。本当に差別いうのじゃなしで、やはり一人の人間として、障害の程度とか、発達の状況なり、そういうのを踏まえた上で、本当にその子に合った場を保障するというのが一番望ましいわけで、大阪の方では、障害を持った子供さんがいじめられて死んだというのがありましたけれども、こういう悲しい事件も起きているように、必ずしも通常の教室に入れた方がいいとばっかりも言えんのじゃないのかと思うんですね。もちろん適応できる子供は問題ないわけで、どんどん入れてもらって結構ですが、それをもう一回見解をお願いしたいと思います。 それから無免許の教科の問題、これも教育というのはやっぱり専門職で、知識だけを子供に教えたらいいということにならんと思うんですね。
○議長（中島確君） 時間がまいりました。お急ぎください。
◆18番（奥田和夫君） （続）その教科を通して、やっぱり人間的な成長を促すという立場が要ると思うんですが、これも市費負担での先生の増員ですね、どうなんかと。 で、長期の欠席の問題。時間が来ましたから後にまた回しますが、そこを答弁お願いします。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） 自衛艦が呉に集中するのではないかというふうな御指摘でございますけれども、その問題につきましては、まだ自衛隊の方から何ら連絡を受けていないところでございます。ただ、自衛隊は国を守るという崇高な使命を達成しておるのでございまして、その使命達成のために円滑な状態を、基盤整備を図るということが、それは場合によっては必要になるかもしれません。 しかし、それは自衛隊以外の航行の安全だとか、そういったことが十分担保された上での話でございまして、それらの問題につきましては、いろんな要素、需要を考えながら、今後整理すべき問題だろうと思います。 その関連で、阿賀の問題の御質問がありまして、どういうふうに関連するのか、実は私、よく、はっきりわからないわけであります。わからないままに御説明申し上げますと、今度マリノポリスで阿賀に新しく流通基地をつくるということを予定しておりますのは、２メートルとか３メートルではございません。７メートルを予定しておるわけであります。水深７メートルでございます。それにいたしましても、旧呉港との水深とは画然の差があるわけでございまして、旧呉港の機能をそのまま阿賀に持っていくということは、水深の面からも不可能でございます。 ただ、議員さんも御存じのように、今モーダルシフトというふうなことが言われておりまして、貨物の流通が再び海の方に相当シフトしていくのではないか、そういう時代を迎えるのではないかというふうなことが言われており、かつその際には、そう大型の船ではない、大体、主流は２千トンクラスではあるまいかといったようなことも言われておるのであります。 新しい需要がそういうふうに起こりつつある、しかも、それに十分な水深を持った港を阿賀につくるということでございまして、先ほど申し上げましたような、新しい時代を迎え、新しい需要に応じた増加する需要を賄うために、阿賀に今度ああいうふうなものをつくろうということでございますから、旧呉港の機能をそのまま阿賀の方に移すということではありません。そこのところは誤解なきようにお願いしたいのであります。 そういうふうに考えますと、現在、旧呉港において民間がいろいろ利用しておりますけれども、その機能は今後も引き続き継続して行われるということを前提に考えるべきであり、したがいまして、自衛隊の基地のありようにつきましても、そういう民間の必要性に整合性を持ったような考え方で詰めていかなければいけないというふうに考えます。
◎教育長（臼井晢實君） 障害を持つ子供さんが普通学級で指導を受けていることについてのお尋ねでございます。 私どもとしましても、たびたびこうした障害児教育につきましては、よく私が口にする言葉としまして、こういったことの中で悩んでおりますというような表現をさせていただいておりますが、子供さんにとってどういう場が最も適当であるかということについて、私たちはそれが最優先すべきであると思うわけでございますが、そのことについて御意見が幾つかあるわけでございます。で、それらの結果が今のような形になってあらわれている面があるわけでございまして、先ほど来申しております、悩んでおります。その中で１人１人の子供の実態に即したような指導ができるように工夫し、努力しておるわけでございます──というふうに申し上げさしていただいておるわけでございます。 それから免許外教科のことにつきましても、教職員免許法という法律がございまして、一定にそういったことで指導するようにということで整理されておるわけでございますが、先ほども申しましたように、各教科ごとに、例えば、ある教科は１週間１組に５時間の授業をする、ある教科は２時間だけというふうな形であるわけでございますから、例えば、学年で２学級ずつで組織されている学校であるとしますと、今の２時間ずつでしたら、３個学年受け持ちましても12時間ということになります。12単位時間です、教科が。さらに、そうでない５時間ある教科でいいますと、１個学年10時間になりますから30時間ということになります。そういうふうなことですから、それらのものを全部整理するというところで非常に難しさがあるわけでございます。 で、それらのことを予想して、しかも中学校の場合には、入学する子供さんの数によって先生の数が決まるというようなことになりますので、先ほど申しましたように、例えば、数学の免許状を持っておられる先生が理科の授業を手伝うというのは非常に難しい面ございますが、理科の免許状を持っておる先生が数学をお手伝いするという方は、ある程度どうかなる点があるというふうなことで、先ほど申しました、そういった教科の先生が免許外の教科として、そういう教科を受け持ってくださっているというふうな実態があるということを先ほど申し上げたわけでございますので、御理解賜りたいと思います。 で、私どもとしましても、そういったことが解消できるような制度上の改正というふうなことは、いろいろこれからも働きかけてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
◎市民部長（濱純三君） 減免申請書は備えてございまして、何か誤解があったのじゃないかと思われますけれども、窓口でそういった応対があってはなりませんので、窓口事務職員にも、そういう点について周知徹底を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
◎経済部長（前田明則君） 融資の関係をまずお答えします。 まず、融資の償還期間の延長の件でございますが、市長御答弁申し上げましたのは、大体、今あります制度のほとんどがもう７年と、投資的資金については10年という最長を取っておるといったことで御答弁申し上げたわけでございますが、おっしゃるように、中には２つほど、まだ５年という制度がございます。この制度につきましても、金額の限度額との相関関係がございまして、これまでも限度額の見直しと併せ、償還期間の見直しもやってきております。 したがいまして、今回、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、利率の引き下げも含めて、現在見直し作業をやっております。その関連で、今どうこうというお約束はできませんが、併せた見直し作業はやってまいりたいというふうに考えております。 それから緊急融資並みのことでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、昨年は19号台風ということで、これはまさに局地的な災害でございましたので、呉市が独自にそういった災害融資をつくりました。しかし、現在の不況につきましては、これは全国的な傾向でございまして、国も既に、国の制度融資の利率の引き下げをやっておりますし、先ほど議員さん御指摘のように、県は昨年末に3.9％いう緊急資金融資制度をつくっております。したがいまして、そういった制度の活用を図っていただくということも重要ではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 それから相談窓口の件でございますが、御案内のように、企業等に対します行政指導的な権限は、私どもの方は何も持っておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたような職安であるとか、会議所とか、それから、先ほどおっしゃられたような業界の指導ということになりますと、通産局の方を通じていろいろと協議をさしていただくようになろうかと思いますが、そういったところと連携を取りながら、現在の体制でやってまいりたいと。このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いします。 奥田君。
◆18番（奥田和夫君） それでは先に不況対策の問題からですが、融資ですね、先ほど広島を言いましたけども、県もですが、もう市としても、広島も福山も、そして三次もですかそういう大きな市が、いずれもそういうのに前向きに取り組んでいっていると。いうようなこともありますから、早急にそういうのを──全国的な問題だからというのじゃなくて、前向きな形での対応が要ると思うんですね、ぜひそういうふうにしてほしいと思うんですが、もう一回答弁をお願いします。 それから、ちょっと理解していただけないんですかね、窓口の問題は。もうどこも対応するところはないんですよ。そういう働く人からね、中小のそういう商店とかいうところですね。その不況問題でどうにもできんから、企業もこっち向いてくれんから、だから市の方でするべきじゃないんだろうかと言ったんですね。ちょっとしつこいようですが、いい答弁いただけませんでしょうか。 それから教育問題ですが、さっきちょっと言いそびれたんですが、長期欠席の子供さんの問題ですが、例えばこれ、いろんな手を考えられているようなんがありますけれども、障害を持っておったりした場合ですね、例えば自閉的な子供さんの場合は、これはそういう専門家の方の意見を聞いたら、相手がかわらない方がいいと、やたらかわったら症状が悪くなるというようなこともね、アドバイスいただいているんですね。そういう子供さんの発達のためにも、しっかりした指導者がつく必要があろうし、元校長先生とか、いう方よりかむしろ子供と一緒に遊べる、打ち解けれるような、そういう若い人の方が望ましいのではなかろうかと思うんですね。そういうのを検討していく必要があるのじゃなかろうかと。 それから免許がない先生方。先ほど言いましたように、知識だけを子供に教えるのなら一定のことはできると思うんです。しかし、言いますようにね、そればっかりじゃないと。その教科いうのは、指導の方法というのは習ってないと思うんですよ。そうすると、おのずからそこに無理がいくと思うんですね。で、このことを例えば父兄にね、それを話ししたらどういう反応が起きるかと思うんです。恐らくそういうのは父兄の方には話されてないと思うんですね。だからそこをもう一回、本当そのままでいいのかどうなんか。 で、もう既に広島市はそういう教科ないんでしょ。で、大きい都市だからいう意味じゃなしで、安芸郡区ですか、音戸も倉橋もそういうのはゼロだと。黒瀬の方もないと。なぜ呉だけこんなにたくさんあるのか。問題はやはり、市費の負担で先生をつくってないからじゃないのかと思うんですね。そういう講師を派遣してないと。そうすれば、親も子供も安心して授業を受けれるのじゃないでしょうか。もう一度答弁をお願いします。 それから共存共栄の問題です。 昨年、市長が議長とインタビューされてます。市政だよりですか出ておりましたけれども、そのときの中に教育隊の問題が出てましてね、自衛隊の教育隊あたりを市が使えたら大きなまちづくりができるというようなニュアンスのことが書いてあった思うんですが、例えばこれなんかは、共存共栄ならその辺を少しは考えてもらってから、一等地ですから、あれほどいいところはないんですね。今こっちの、宝町のあたりはされておりますが、これほどいいまちづくりはできんのじゃないかと思うんですね。これはですね、ここはたしか交付金が入ってないんですね、含まれてないと思うんですよ。ですから、そのぐらい、共存共栄言われるんならぜひ融通してもろうてから、何とか考えてくれえというようなことをされたらどうかと思うんですが、そこをひとつお願いしたいと思うんですね。 で、港の問題ですがね、やはりこれは、阿賀の方が７メートルというのを今、初めて聞いたような気がするんですが、小さいのも入れるし、大きいのも入れるという方がよりいいわけで、そういう意味では今、この間あったね、そういうのをしたいうのはもう今ではしようがないかもしれませんがね、けども、そういう立場はなぜ貫けなかったのかと、市長さんに──いうことがあろう思うんですね。その方がより産業のためにも呉市が伸びる、そういうことになろうと思うんですね。いうことで、その辺の答弁もお願いして、終わります。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） 教育隊をどうだこうだというような難しいことは、これはもう答弁するまでもないわけでございまして、よっぽど代替地として大きなものを埋め立て等でつくった場合には、それは問題が一から始まるかもわかりませんけれども、そういうことはまだ考えておりませんし、先の問題だろうと思うのであります。 その次の阿賀の問題、ちょっとよくわからなかったんですが、要するに７メートルの水深の流通基地をつくるということでございますので、巨船は入りにくいですけれども、相当の船は入れる。そこで後背地、つまり道路等が整備された場合には、大きな流通基地としての新しい需要が生まれてくるだろうということを再々申し上げておるわけであります。
◎教育長（臼井晢實君） 最初お尋ねの、長期欠席の子供への対応という点で、御質問の趣旨とちょっとずれるかとも思うのでございますが、自閉的な傾向のある子供さんでというふうなお話ございましたが、そうした校外でいろいろ対応していくという点、そして、さらに校内でという点がございます。いろいろ先ほど申しましたように、それぞれの子供さんの個々の具体を研究しながら、そしてその結果をもちながら、それぞれで取り組ましていただいておるというのが現状でございます。 それから免許外教科の担任についてでございますが、免許外というのは確かに好ましいことではございません。そのことだけははっきりいたしておりますが、ただ、そのときに、先ほども申しましたようなことで、それぞれの教科の時数をどうするかというようなことがございますが、そういったことと併せて、場合によったら学級担任、ないしは、そうでない者もおりますが、先ほどもちょっと申した例にありますような方がやってくださる方がいい場合もあるわけでございます。余りそのことを言うつもりはございませんが、そういった事例もあるということは、知っておっていただけた方がありがたいと思うわけでございます。 いずれにしましても、配置についていろいろ工夫を凝らしながら、そういったことが少しでも少なくなるように努力をさしていただきたい、かように存じております。
◎経済部長（前田明則君） 融資にかかわりまして、再度のお尋ねでございます。 昨年の11月の予特で御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、平成４年度の融資利率を決定する際に、かなり思い切った利率の引き下げを実施しております。したがいまして、市長が答弁申しましたように、新年度からさらに引き下げるべく検討を進めておるところでございます。 また、先ほど他都市の例をお出しになりましたが、赤旗の記事を読ましていただきますと、せんだって三次市が引き下げるという記事が載っておりました。これは先ほど申しましたように、私どもの方は既に、小規模資金でいいますと4.9％に下げているものが、現在でも5.2％であったものを今回4.5に引き下げるというような記事を拝見いたしました。私どももそういった状況を勘案しながら、新年度からの融資利率の設定に向けて作業を進めていきたい。このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 それから相談窓口につきましては、繰り返すようで申しわけございませんが、私の方にそういった権限というものが全くございませんので、ただ、御相談にお見えになるのを拒ぶものでございませんので、お手伝いできることがあれば、何なりと御相談いただければお手伝いをさしていただきたいと思います。例えば、それは通産なり県なり職安なり、そういったところへの紹介であり、御案内でありということもできるのではないかと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（中島確君） 以上で奥田君の…… 〔教育長臼井晢實君発言を求める〕
○議長（中島確君） まだありますか。──教育長。
◎教育長（臼井晢實君） 済みません。 先ほど私、配置の工夫をしていくという表現をしておりますが、聞き方によりますと、市費の職員を雇って配置すると聞こえたのでは困りますので、県費職員の配置を工夫してということでございますので、そこは御理解賜りたいと存じます。
○議長（中島確君） 以上で奥田君の総体質問を終わります。 残り３名の方の質問は、明日行うことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時59分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 中 島 確 呉市議会議員 尾 崎 充 呉市議会議員 山 上 文 恵...